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2022年12月 2日 (金)

電気戦争

ペペ・エスコバール
2022年11月23日
Strategic Culture Foundation

 現在のロシア戦術はナポレオンが開発した戦力集中という軍事理論の真逆だとペペ・エスコバールが書いている。

足音が記憶の中でこだまする
我々がたどらなかった道の先で
我々が決して開けなかったドアに向かって
バラの花咲く庭へ。私の言葉もこだまする
あなたの心の中でも。
だが一体何のため
花弁のくぼみ上のほこりをかき乱すのか
私にはわからない。

T.S.エリオット、バーント・ノートン

 後にウクライナS-300のものと分かったミサイル残骸の写真を撮っているポーランド農民についてお考え願いたい。ポーランド農民の足音が我々の集団記憶にこだまして英米「諜報機関」に仕組まれた低俗な策謀で解き放たれる第三次世界大戦から世界を救ったのかもしれない。

 この低俗さはばかばかしい隠蔽で増幅された。ウクライナはそれが来ることは到底あり得ない方向のロシア・ミサイルに発射していたのだ。つまりポーランド。そしてアメリカ国防長官兵器行商人ロイド「レイセオン」オースティンが、ともあれキーウの家臣は空中にあるはずがないロシア・ミサイル(そして実際なかった)めがけて発射したのだから、とにかくロシアが悪いと宣言した。

 真っ赤なウソを粗末な芸術に転換するのはペンタゴン流だ。

 この馬鹿騒ぎの英米の狙いはロシアに対し「世界危機」をでっちあげることだった。今回それは暴露された。だからといっていつもの容疑者が再びそれを試みないことを意味しない。間もなく。

 主な理由はパニックだ。ウクライナ電力インフラを中国の凌遅刑風に破壊しながら、モスクワが最終的に軍を動員して来月全力で取り組む準備ができているのを集団的に欧米諜報機関は見ている。

 わずか100,000人の兵を送り、ドネツクとルガンスク人民共和国の民兵、プラス、ワグナー奇襲隊とカディロフのチェチェン人が大部分の力仕事をしていた2月の日々は過ぎて久しい。全体的にロシアとロシア語話者たちはウクライナ軍の大群に直面していた。多分100万人ほどの。全ての「奇跡」はロシアが非常にうまくやったことだ。

 全ての軍事評論家は基本的規則を知っている。侵略軍は防御勢力の三倍の人数が必要だ。特別軍事作戦の始めに、ロシア軍はその人数の一握りしかいなかった。ロシアには、おそらく130万人の常備軍がある。彼らは確実に最初の100,000人以上、何十万人も動員できたはずだ。だが彼らはそうしなかった。それは政治的決断だった。

 だが今や特別軍事作戦は終わっている。これはCTO(対テロ作戦)の分野だ。ノルド・ストリーム、クリミア半島橋、黒海艦隊に標的を定めた一連のテロ攻撃が、最終的に単なる「軍事作戦」を越えることが不可避なことを示したのだ。

 そしてそれは我々を電力戦争へと導いている。

 非武装地帯への下準備

 この電気戦争は本質的には最終的に(英米諜報機関も属国NATOも望んでいない)ロシアの条件による得る停戦実現の可能性をもたらす戦術として使われている。

 たとえ広く数週間売り込まれている戦争を終わらせるはずのない停戦にならなくとも。なぜならより深い暗黙のNATO拡大の終わりと「安全保障の分割不可能」というロシアの条件は昨年12月ワシントンとブリュッセル両方に完全に説明され、却下されたのだから。

 それ以来概念的には何も変化していないが欧米によるウクライナの兵器化が狂乱に達したことで、プーチン総司令部は非ナチ化と非武装化という最初の特別軍事作戦命令を拡大しないわけに行かなかった。今や命令はキーウとリヴィウを含まなければなるまい。

 そしてそれは今の非電化作戦で始まり、それはドニエプル河の東を越え黒海海岸に沿ってオデッサに向かって進む。

 それでロシア地域をNATOの大砲、HIMARSやミサイル攻撃から守るドニエプル河の西の無人地帯で完成する非武装地帯の設定に関する電気戦争の範囲と深さという重要な問題に至る。

 どれだけの深度か? 100キロか? 十分ではない。キーウが既にその射程の大砲を要求したようにむしろ300キロだ。

 重要なのは既にモスクワ総司令部最高レベルで7月にこれは広範囲に論じられていた。

 7月の包括的なインタビューでセルゲイ・ラブロフ外務大臣は外交的に秘密を漏らした。

 「このプロセスは首尾一貫、繰り返し続く。欧米が、やり場のない怒りから、できる限り状況を悪化させるのに必死で、ウクライナを益々長射程兵器で溢れさせ続ける限り続くだろう。例えばHIMARSだ。アレクセイ・レズニコフ防衛大臣は既に射程300キロの砲弾を受け取ったと自慢している。これは我々の地理的目的が今の線から更に動くことを意味する。我々はウラジーミル・ゼレンスキーや彼に取って代わる人物の誰であれ支配するウクライナ地域が、我々の領土あるいは独立を宣言し自身の未来を決定したいと望む共和国への直接脅威となる兵器を持つことを許さない。」

 帰結的意味は明確だ。

 ワシントンとNATOが益々「できる限り状況を悪化させるのに必死」(それがプランAだ:プランBはない)だが地政経済的にアメリカは新たなグレート・ゲームを強化している。エネルギー回廊を支配し価格設定することを狙っていることにもこの必死さは当てはまる。

 ロシアは動ぜず(アジアに向かう)パイプラインスタンに投資し続けている。インドやイランという重要パートナーと多様な南北輸送回廊(INTSC)を強化している。OPEC+を通してエネルギー価格を設定している.

 寡頭政治略奪者にとっての天国

 レオ・シュトラウス派/ネオコンや英米諜報/安全保障機構-事実上の武器化されたウイルス-に満ちているネオリベ犯罪者は屈するまい。彼らは更にもう一つのNATO戦争で負けるわけには行かない。それに加えて「実存的脅威」のロシアに対して。

 冬将軍の下ウクライナ戦場からのニュースが更に一層厳しくなることが必定だが少なくとも文化圏では慰めが見いだせるかもしれない。優生学シリコンバレー価値観という有毒なミックスサラダで味付けされたグリーン・エネルギー移行詐欺はメインコースと一緒に提供される副菜であり続けている。バリG20で、かつてのグレート・リセットはダボス「グレート・ストーリー」でまたもや醜い鎌首をもたげている。

 ヨーロッパプロジェクトの破壊に関する限り全て上手くいっていることを意味する。産業力を失って幸せになろう。市場で全てのウォークの音楽に合わせて虹ダンスを踊ろう。そしてヨーロッパ価値観の祭壇で「再生可能エネルギー」あがめながら凍えて薪を燃やそう。

 我々の現状を素早く回想して全体の文脈を見るは常に役にたつ。

 ウクライナはほとんど4世紀間ロシアの一部だった。ウクライナ独立という考えはロシア軍を弱体化する狙いから、第一次大戦中にオーストリアで発明された。それは確かに起きた。現在の「独立」は、ロシアと提携する政府がオリガルヒに対抗して行動しようとしていた時に、地元のトロツキー派オリガルヒが国を略奪できるように仕組まれたのだ。

 2014年のキーウ・クーデタは本質的にズビグ「グランド・チェス盤」ブレジンスキーがロシアをアフガニスタンのように新たなゲリラ戦争に引きずり込むため仕組み、湾岸産油諸国に命令しての石油価格破壊が続いた。モスクワはクリミアとドンバスのロシア語話者を守らざるを得なかったが、それは更なる欧米制裁をもたらした。その全てが仕組まれていたのだ。

 8年間モスクワはドニエプル河(歴史的にロシアの一部)の東、ドンバスにさえ軍を送るのを拒否していた。理由:もう一つのゲリラ戦に引きずり込まれないため。その間にウクライナの残りの部分が、欧米が支援するオリガルヒに略奪されて金融ブラックホールに落ち込んだ。
 西側諸国集団はブラックホールに資金供給しないと意図的に決定した。IMFからの資金投入の大部分がオリガルヒに盗まれ、略奪された金は国外に移転された。これらオリガルヒ略奪者はもちろんいつもの容疑者に「守られた」。

 1991年から1999年の間に現在のロシアの富に相当するものが盗まれ、海外、主にロンドンに移転されたことを想起するのは常に重要だ。今や「新ヒットラー」プーチンが略奪を止めたがゆえに、いつもの容疑者は制裁でロシアを破壊しようとしているのだ。

 ウクライナを彼らのゲームの駒として使う計画がうまくいっていないのが違う点だ。

 現地で、これまで起きているのは主に小競り合いと少数の本当の戦いだ。だがモスクワは冬攻撃のため新たな軍隊を集結させておりウクライナ軍は完全に総崩れして終わるかもしれない。

 ウクライナの強化陣地に対する粉砕的な大砲攻撃の効率や、ウクライナの火力を破壊しつつ、死傷者数を抑える最近の計画的撤退や陣地線を考慮するとロシアは、それほどひどくは見えない。

 西側諸国はウクライナ代理戦争の切り札を持っていると信じている。ロシアは食糧、エネルギー、資源、資源の安全管理と安定した経済という経済的切り札の現実に賭けている。

 一方エネルギー自殺でEUが苦難の山に直面せずともよいかのようだが電力皆無のため村や市から逃れて彼らのドアを叩くはずの少なくとも1500万人の必死なウクライナ人が来るのは確実だ。

 一時的に占領されているヘルソンの駅がこの好例だ。暖まり、スマートフォンを充電するため人々が絶えず現れる。市には電気や暖房や水がない。

 今のロシア戦術はナポレオンが開発した集中戦力という軍事理論の正反対だ。それが「花弁のくぼみ上のほこりをかき乱し」ながらロシアが大きな優位を積み上げている理由だ。

 そしてもちろん「我々はまだ始めさえしていない。」

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/11/23/electric-war/

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 自民党を支える統一協会は日本から金を搾り取り北朝鮮に送ってミサイル資金にしているかもしれない。そのミサイルに対抗するため宗主国からミサイルを買う。愚劣なマッチポンプ。統一協会は金を巻き上げるが、宗主国は国民全員の命を巻き上げる。次のウクライナ。

 大量破壊兵器を保有している真っ赤なウソでイラク攻撃した際アメリカはインフラを徹底破壊した。自分の破壊は正義、ロシアのは悪。

 The New Atlas

Russia Continues Grinding Away Ukrainian Military & Electrical Power (Update for November 21, 2022)  25:36

 ミアシャイマー教授のインタビュー番組を報じる属国大本営はない。

John Mearsheimer: The West is playing Russian roulette 1:17:12

 敵対する国は不安定化工作を、属国にはミサイルを買わせ槍衾自殺を強いる。

 遠藤誉筑波大学名誉教授

反ゼロコロナ「白紙運動」の背後にDAO司令塔

 UIチャンネル

木村朗(独立言論フォーラム代表理事)× 鳩山友紀夫 1:10:00

 デモクラシータイムス

<とうとう日本も先軍政治>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:36:25

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「閣僚ドミノ辞任で崖っぷちの岸田総理、自らも『空白の領収書94枚』問題だけにとどまらず、自民党内の『岸田おろし』が始まっている!?」

「反撃能力」保有に前のめりの政府・与党! 公明党も「抑止力との位置づけを共有」と表明! 小野寺五典元防衛相、黒江哲郎元防衛事務次官は、「北朝鮮の核ミサイルがワシントンに届くと、日本への北朝鮮の攻撃に対し、米国が参戦しないと北朝鮮が考える」から反撃能力は抑止力であると牽強付会もはなはだしい主張! 東アジア共同体研究所上級研究員の須川清司氏は、IWJ記者の取材に「核兵器保有の北朝鮮に、通常弾の反撃能力は何の抑止効果もない」と指摘!

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コメント

 イラク戦争は、石油を強奪するため、全くの嘘とでっちあげにより、アメリカ・イギリス帝国が、始めたものです
 特別軍事作戦は、現実に、ネオナチ民兵によって1万人以上が殺害され、8年間もの絶え間ない外交努力によってすら問題の解決に至らなかったため、やむを得ず、実施されました
 この違いは、大きいと思います

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