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2022年12月

2022年12月31日 (土)

2022年:アメリカ覇権の終焉を告げた年

2022年12月30日
Strategic Culture Foundation
論説

 この一年ウクライナでの戦争で持ちきりだった。エネルギーや食料品の急騰する価格や他のグローバル危機はウクライナでの紛争の副次的被害だ。

 この紛争はヨーロッパの中心でロシアの戸口に局地化されたキーウの反動反ロシア政権が関与しているだけのものではない。この紛争はアメリカとそれが率いるNATO軍事同盟の同盟諸国とロシア間の歴史的対決だ。この対決が起きるのはとうの昔から分かっていた。

 それはこうした猛烈な法外な形で起きなくともよかった。

 ロシアは長年アメリカとNATO同盟諸国にロシア国境への同盟拡大は不適切で戦略的安全保障上の脅威だと警告していた。モスクワのこの警告は長年見過ごされてきた。

 ほぼ一年前ロシアは以前受け入れらていた「個別の安全保障」の原則に基づいた包括的安全保障条約を主張して紛争を避けるため最後の外交的方法を提示した。この外交構想はワシントンとヨーロッパ同盟諸国に即座に却下された。

 ネオナチを奉じるキーウ政権のそれ以上の軍国化は許容できないとモスクワは繰り返し警告していた。南東ウクライナのロシア語話者の人々に対する8年間の低強度戦争は終わらせなければならなかった。NATOによるウクライナ軍国化と、同盟候補としてもてはやされることはロシアにとって超えてはならない一線だった。その一線を越えると決めたのはアメリカとNATO加盟諸国だった。その場合軍事措置をとるとロシア大統領ウラジーミル・プーチン誓っていた。2月24日に始まったキーウ政権の軍事的無力化はその結果だった。

 起きているのはNATOとロシア間の準戦争だ。ウクライナはNATOの武器弾薬であふれていた。攻撃はロシア内深く行われ、ロシア指導部を暗殺し、モスクワに政権交代を要求するという欧米政治家や評論家連中の無謀なむかつくような話がある。

 ウクライナはアメリカが長年抱き続けたロシアを攻撃する帝国計画を放つ機会だったのは明白だ。ロシアの自然な富はワシントンの世界覇権野心で皆欲しがるものだ。ウクライナでの戦争はワシントンに部分的利益をもたらした。ヨーロッパはこれまで以上にアメリカ指導に従属させられた。ガスと兵器のヨーロッパへの販売は激しく揺れるアメリカ資本主義経済に役立った。第二次世界大戦の直後にNATO創設者は構想した通り、アメリカが入り込み、ロシアを締め出し、ドイツ人(ヨーロッパ人)は抑え込まれたのだ。

 アメリカ/西欧とソ連/ロシア間の地政学関係は長い間緊張緩和のエピソードによって中断されていたと尊敬される碩学の故スティーヴン・F・コーエンが最後の著書「War with Russia? (ロシアとの戦争?)」で指摘した。

 1930年代、アメリカが最終的にソ連の主権を認めるのに同意して緊張緩和があった。その緊張緩和はナチスドイツを破るため便宜的同盟を生み出した。だが第三帝国が征服されるとすぐアメリカと同盟国イギリスは即座に冷戦として知られる敵意の新時代に移行した。

 1960年代ジョン・F・ケネディ大統領任期中に核戦争による相互確実破壊の恐れに起因し緊張緩和が再開した。その後数十年にわたりいくつか画期的軍縮協定が交渉された。

 だが1991年ソ連崩壊後、アメリカはロシア連邦に対し素早く新たに帝国の尊大さと軽蔑方針をとった。唯一の超大国と完全支配という傲慢な概念が定着した。

 先の約束にもかかわらずアメリカとアメリカ軍の手先NATOは容赦なく、30年間にわたり加盟国を2倍以上にしてロシア国境を侵害した。ロシアを標的にする軍事演習や、ヨーロッパ中に新しいミサイル施設を設置し、軍縮協定を破棄し、意図的に旧ソ連共和諸国を取り込みは全て一つのことの兆しだった。ロシアは数十年前ナチスドイツが目的を実現できなかった形で征服されするはずだった。

 アメリカがモスクワに対して緊張緩和したりやめたりという手口は常に身勝手な便宜的ゲームだった。冷戦が終わったとされた後、尊重する必要があったロシアはもはや大国ではないというのがワシントンの体系的見方になった。ロシアは征服の標的だった。

 だが問題があった。ロシアは言う通りに屈服するのを拒否した。モスクワは戦略的安全保障を主張し、アメリカの野心を受け入れるのを拒否した。テロリスト代理人を使うアメリカ主導の政権転覆戦争から同盟国シリアを守る2015年末のロシア軍事介入は大胆な示威行動だった。

 戦争を解決する外交をモスクワが懸命に求めた時があった。だがワシントンはゼロサムで、勝者総取りという世界支配の野心は執念深く飽くことを知らないというのが今の認識だ。ワシントンとアメリカのうぬぼれが強いメディアはナルシシズムと美徳のふりが得意だ。彼らが「ルールに基づく世界秩序」について語る時、実際には常にうぬぼれて温和とされるアメリカ覇権下での本当の完全支配を意味するのだ。

 要するに、国はアメリカ帝国の権益に奉仕する属国か、攻撃と究極的には破壊の標的に定められる敵になるかのいずれかだ。

 戦略的権益の擁護にロシアが固執したことがアメリカ権力の愛想良い仮面の下の醜い顔を暴露した。それは単なる一年の終わりではなくアメリカ帝国とされるものの傲慢さの世紀の終焉だ。アメリカ権力の独善さは暴露された。世界の国々に対するワシントンの要求は服従だ。それは常にそうだったが、目には見えない形のものだった。

 アメリカ権力の極悪非道な本性はロシアと中国との益々狂乱する関係で、むき出しの野蛮さが今や明らかに見えている。

 ウクライナの砂の中のロシア戦線はアメリカ権力を下から支える暴力を曝した。その権力は国連憲章に基づく世界では持続不可能で不適格だ。ウクライナでの紛争は岐路だ。第二次世界大戦の灰の中、国際連合で構想されたような国際法と平等な関係に基づく多極世界が出現するか、あるいはワシントン帝国主義者のゼロサム覇権のため世界が戦争を運命づけられているかのいずれかだ。

 ロシアや中国や益々多くの国々は国際法に基づく平等な関係の多極世界を求めている。アメリカは例外的特権という幻想的概念を抱く、これまで以上に自称至上主義政権であることが暴露された状態だ。その主流政治条件の下のアメリカは多極世界にとどまれず、またそれを好まない。平和な関係の世界はワシントンにとって基本的に忌み嫌うものなのだ。それ故その戦争挑発の実績は史上他のどの国と比較しても傑出している。

 ウクライナでのロシアの抵抗は世界の戦争屋の正体をあばいた。その傲然とした姿勢はアメリカ覇権とされるものの終焉を告げている。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/12/30/2022-the-year-that-marked-end-of-america-hegemony/

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 大本営広報部呆導は一切見ないが「ドキュメント72時間」は別。年末特集でシリーズの人気番組を見た。どろんこ幼稚園、知床の無料温泉。風呂に入りたくなった。

ウクライナの典型的ニュース更新

2022年12月29日
Moon of Alabama

 ミサイルを使い果たした後ロシア軍は今日ウクライナ電力施設をまたもや一斉攻撃した。

ロシアは空と海から120機のミサイルを発射 - ウクライナ - BBC

ロシア・ミサイル攻撃の新たな波が大都市を標的に定め、ウクライナ全土で空襲警報が発令された。

120機以上のミサイルが住民と民間インフラに対し発射されたと大統領顧問ミハイロ・ポドリャークが述べた。

 69機のミサイル中54機が撃ち落とされた。

指揮官:ウクライナはロシアが発射した69機のうち54機のミサイルを撃墜 -キーウ・インデペンデント

ウクライナ軍最高指揮官ヴァレリー・ザルジニーによると空軍はロシアが12月29日に電力インフラを標的に定めた8番目の大規模攻撃でウクライナに対し発射した69機のうち54機のミサイルを撃墜した。

 キーウを標的に定めた全てのミサイルが破壊された。

AFP通信社 @AFP 2022年12月29日10時10分 UTC

#最新情報 木曜キーウ当局はこの親欧米国に対するロシア攻撃の新たな波の一環としてウクライナの首都に標的を定めた全ての16機のミサイルを航空防衛で撃墜したと述べた。

 くぐり抜けたミサイルはキーウの電力施設に深刻な打撃を与えた。

エネルギー大臣:12月29日のロシア大規模攻撃はウクライナの発電施設、配電網を損傷させた -キーウ・インデペンデント

12月29日エネルギー大臣ヘルマン・ハルシチェンコは対空防衛の「素晴らしい活動」にもかかわらずロシア大規模攻撃の際ウクライナ発電施設と送電網が「若干損害」を受けたと報じた。

大臣はエネルギー事情は西ウクライナ同様キーウ州と南オデーサ州で特に「困難だ」と述べた。
・・・
キーウ住民の約40%と西ウクライナのリヴィウ住民の90%が朝の時点で停電していたと市長は述べた。

 攻撃のため一部の住宅が破損された。

アーサー・モーガン @ArthurM40330824 2022年12月29日 10時19分 UTC

#ウクライナ防空システムが再び民間標的に命中。イヴァーノ=フランキーウシク州でS - 300ミサイルがアパートに命中した。被害者や負傷者はいなかった。
画像

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/12/typical-news-updates-from-ukraine.html

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 長周新聞

アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治

ウクライナ状況報告 - 対砲兵戦争 - 財政的災害

2022年12月28日
Moon of Alabama

 今年半ば以降、ウクライナでの戦争は主に砲兵によって戦われるものであることが明らかになった。

 ロシア軍はウクライナが使える量の8倍の砲弾を発射しておりウクライナは明らかにその戦いの弱者だった。アメリカとそのヨーロッパ属国の一部が介入した。約120門のM-777砲と無数の最新車載砲がウクライナ軍に供与された。数百トンの弾薬が送られた。アメリカと一部同盟諸国は大砲の限界を超える可能性があるHIMARSシステムを提供した。

 ロシア軍はそれに対応した。補給廠と司令本部を分散させHIMARSシステムの標的数を限定した。またウクライナの大砲が標的を見つけるため使用するドローンを撃墜する電子戦を強化している。

 ウクライナ無人航空機の電子的抑制は戦争初期の数か月間キーウ最大の利点の一つを鈍らせた。ウクライナは主にUAVに提供される優れた諜報情報を頼りにロシアの大砲やロケットランチャーの豊富な兵器庫より小さな砲兵兵器をより正確なものにしていた。

 しかしロシア電子戦は、これらドローンの操縦や通信を妨げ、ウクライナが期待していた精度を奪った。専門家のミハイロ・ザブロツキー、ジャック・ワトリング、オレクサンドル・ダニリュク、ニック・レイノルズはロンドンの英国王立防衛安全保障研究所の研究で「精度の敗北は部隊の生存にとって致命的だった」と書いた。
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「4回転翼ドローンの平均寿命は約3回の飛行にとどまった」とザブロツキー、ワトリング、ダニリュク、レイノルズは書いている。「固定翼UAVの平均寿命は約6回の飛行だった」そして「全体としてUAVミッションの約3分の1しか成功しなかったと言える。」

 実際の戦闘能力を欠いているためウクライナ砲兵はより容易な固定目標に切り替えた。11月下旬再びドネツク市を大砲とミサイルで激しく砲撃し始めた。市内には軍事施設や兵舎さえほとんどないため、これは明らかに対民間人戦争だった。

 ドネツク市への影響を示す「西部」地図-12月1日


出典:Live UA map-拡大する

12月5日

出典:Live UA map-拡大する

12月18日


出典:Live UA map-拡大する

 ロシア語の新聞は大虐殺で引き起こされた民間人死傷者について書いた。ドネツク共和国政治指導部は脅威に対する緊急作戦を要求した。

 非常に要塞化された最前線では、その線の背後にある大砲をすばやく突破して破壊するのが不可能なためロシア軍は他の手段に変えた買えた。ドネツク周辺のウクライナ大砲と戦うための特別部隊が作成された。より多くの対砲レーダーが移動された。より多くの衛星画像解読者が発砲位置を探し始めた。長距離反撃砲も登場した。

 過去10日間で作戦は重要な結果を示し始めた。最近のロシア国防省日次報告の多くは、この対砲兵作戦の結果に注目している。これが昨日のものだ

 対砲兵砲撃戦でドネツク住宅地を砲撃した部隊とともにアメリカ製M-777砲兵システム1基が探知され破壊された。別のM-777砲システムがプレオブラジェンカ(ザポリージャ地域)の付近で破壊された。

 ウラガン一基とグラッド多連装ロケットシステム(MLRS)二基がネフスコエ(ルガンスク人民共和国)とセヴェルスク(ドネツク人民共和国)付近で破壊された。

 ウクライナの1S1グヴォズジーカ自走榴弾砲二門がクラスノゴロフカとプレチストフカ(ドネツク人民共和国)付近の発射位置で破壊された。

 ムスタB榴弾砲四門とD-20榴弾砲20門がクピャンスク(ハリコフ地域)、ヴェリカヤノボショルカ(ドネツク人民共和国)、ノボグリゴロフカ(ヘルソン地域)付近で破壊された。

 防空装置がオルギンカ、グセルスコエ(ドネツク人民共和国)、ペレモジュノエ(ザポリージャ地域)付近で3機のウクライナ無人航空機を撃墜した。

 更にコストグリゾヴォ(ヘルソン地域)付近でウラガンMLRS二基が迎撃されデバルツェボ(ドネツク人民共和国)付近でアメリカ製HARM対レーダー・ミサイル三機が迎撃された。

 そして、これは今日のものだ。

 対砲兵砲撃でドネツク住宅地を砲撃するため使用されたアメリカ製M-777砲システム二門とドイツ製FH-70榴弾砲一門がクラスノゴロフカ(ドネツク人民共和国)付近の射撃陣地で破壊された。

 グラッド多連装ロケットシステム用ウクライナ戦闘車両三両がセヴェルスク付近で破壊された。

 ウクライナのムスタB榴弾砲三門がペトロパブロフカ(ハリコフ地域)、ベレストボイエ(ドネツク人民共和国)、チェルノバエフカ(ヘルソン地域)付近で破壊された。

 ウクライナのD-20およびD-30榴弾砲はゲオルギエフカとマリーインカ(ドネツク人民共和国)付近で破壊された。

 別の報告によると標的座標を検出してから反撃砲に送信するまでの反応時間は2分に短縮されている。M-777榴弾砲の設定と移動時間は完全に有人で良く訓練された乗組員でそれぞれ最小3分だ。レーダーが発射中のウクライナM-777を検出すると、その砲が移動する前にロシア反撃がくるようになった。

 対砲兵作戦は今や完全な成功と呼べる。ドネツク市最後のウクライナ砲撃の影響は12月23日に報告された。作戦はウクライナが銃を使い果たすまで続けなければならない。これまでウクライナは「欧米」が生産できるより遙かに多くの弾薬を依然発射している。

 「ウクライナの砲弾使用は控えめに言っても、おそらく月に約90,000発だ」とバージニア州の研究機関C.N.A.のロシア研究部長マイケル・コフマンは先週「War on the Rocks」ポッドキャストで述べた。「これは現在欧米が製造しているより遙かに多い。だから、これら全てが在庫から出てきており、普通預金口座を使い果たすようなものだ。」

 ウクライナ側で利用可能な砲が少なくなると新しい弾薬の必要性は減少する。

 それは最前線の塹壕に兵士を配置するウクライナにとって悪いニュースだ。彼らが受けている激しい砲撃は既に非常に高い損失を強め増加させるだけだ。しばらくすれば、いくつかの場所で前線が崩壊しロシア軍が通過する空間ができる。

 現在の戦闘はバフムート/アルチェモフスクに集中している。ウクライナ司令部は都市を維持するため予備軍を投入した。


出典: ミリタリーランド-拡大する

 恒久的なロシア砲撃下で現在バフムートとその背後に配備されている16個旅団は一つずつ間引かれる。ロシア側に有利な線が少しずつ動く遅い戦いだ。しかし、それはウクライナを非軍事化するよう設計された戦争では非常に効果的な戦いだ。非常に不均一な砲撃のためウクライナの損失はロシアのものより何倍も高くなる。

 経済面では、ウクライナはすでに戦争に負けている。「欧米」政府の融資で生活しており、確実にデフォルトするだろう

 ウクライナ政府は戦争中債券市場で資金調達するのに苦労しており、対外援助への依存が深まっていることを指摘する中央銀行の声明によると、投資家に集めているよりも多く支払っている。
...
 経済は今年約40%縮小し、税収を枯渇させ、成長に拍車をかけるはずだった以前に計画された支出を無期限に延期すると予測されている。

 月曜日に発表された中央銀行声明は、戦争によって引き起こされたウクライナの資金調達不足の目に見えない側面を指摘した。市場で資金調達できないのだ。2月24日にロシアが侵攻して以来ウクライナは戦前に蓄積された債務を繰り越しできなかった。中央銀行によると国は投資家に、その間に債券販売で集めたより約22億ドル多く支払った。

 これら全てから独立後の最良の時期に不安定だったウクライナ財政はアメリカ、欧州連合、個別に寄付するヨーロッパ諸国その他寄贈者の支援に大きく依存している。

 アメリカが支配するIMFでさえこのブラックホールにこれ以上資金投入するのを望んでいない。

 ウクライナ議会で可決された来年度予算には約360億ドルの赤字が含まれている。計画された支出の約半分は軍隊、警察、その他の軍事費のためだ。今年の赤字はさらに大きくなり、月に約50億ドルになった。
 独立後長期にわたる金融危機を通じてウクライナを救済した国際通貨基金は戦争中大規模な融資を継続していない。

 「彼らは債務の持続可能性を懸念している」とキーウ経済学部教授である元経済大臣ティモフィ・ミロヴァノフは述べた。「IMFが債務の持続可能性と資金調達能力について懸念しているなら個人投資家が何を考えているか想像頂きたい。」

 対照的に、ロシアとの国際貿易は今年活況を呈しておりプーチン大統領が最近言及した財政数値は「欧米」の数字より良く見える。

 第一に予想された経済崩壊は起きなかった。確かに私たちは落ち込みを記録した。数字を繰り返そう。ロシア経済は縮小するという見込み、あるいは予測や希望があった。GDPは20%以上、20〜25%減少するという見方もあった。確かにGDPは減少しているが20〜25%ではない。実際には2.5パーセントだ。それがまず一つだ。
 第二に先ほど申し上げた通りインフレ率は今年12%強になるだろう。これも最も重要な指標の一つだ。これは、G20諸国を含む他の多くの国よりもはるかに優れていると思う。もちろんインフレは良くないが他の国よりも低いのは良いことだ。

 来年について既に言及したが、第1四半期の経済実績に基づき、4〜5%の目標に向けて努力する。そしてこれはインフレが増加している他のいくつかのG20諸国と異なり非常に良い傾向だ。

 失業率は3.8%と過去最低だ。私たちは財政赤字を出しており、これは本当だが、それは今年、来年もわずか2%で、それから1%と予測されており、2025年には1%未満だ。私たちは約0.8%を予想している。他の国々つまり発展途上諸国といわゆる先進市場経済諸国の両方が遙かに大きな赤字を抱えているのを指摘したい。アメリカは5.7%、中国は7%以上だと思う。全ての主要経済国は5%を超える赤字を抱えている。私たちはそうではない。

 これは自信を持って2023年に移行するための優れた基盤だ。

 戦争が終われば、ウクライナは何世代にもわたって支払えない信じられないほどの量の債務を抱えることになる。外国人に売り払う土地はもはやなく価値ある産業も残っていない。

 ロシアに対する'欧米'制裁戦争を考え、設計し、実行した連中はウクライナと'欧米'に、誰もが想像していた以上の打撃を与えた。だが彼らはロシアを傷つけるのには完全に失敗した。彼ら全員実証された無能さのため解雇されるべきだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/12/ukraine-sitrep-counter-artillery-war-financial-desaster.html#more

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 マグレガー氏とリッター氏の比較的新しい映像を再度拝見。冒頭で彼のことをロシアの手先と呼ぶ連中に反論。私は誰からも金を貰っていない。戦争反対の一念で発言している。連中こそ軍産複合体の手先。そもそもアメリカにまともなシンクタンクなど存在しない。連中はAdvocacy tankだ。(体制の)意見主張機関。プーチンのウクライナ侵攻当初の間違いは、彼が欧米とまともな交渉ができると誤解していたこと。欧米はロシアと本気で交渉し約束し守る意思ははなから皆無だった。

The catastrophe on the ground | Douglas Macgregor & Scott Ritter

 29日のアンドレイ・マルチャノフ氏 新参者が何を言うと怒っておられる。ロシアや中国の歴史、文化と比較にならないポット出は少し控えろと。

The Most Important Question (Andrei Martyanov) 27:19

 東京新聞朝刊一面

防衛費5年43兆円→実は60兆円 ローン16.5兆円積み残し

 子ども時代冬の暖房は「こたつ」。寝る時は湯たんぽ。そうなるのだろうか? ロシア由来燃料は中東由来燃料に比較すれば圧倒的に少ないが。

 寺島メソッド翻訳NEWS

日本の保険会社、ロシア海域の船舶保険停止へ---危ぶまれる日本への石油、天然ガスの供給

 櫻井ジャーナル

ウクライナのネオナチを動かしている優生学の発祥地は英国であり、米国で育った

2022年12月30日 (金)

このDCパーティー招待状がウクライナ戦争でもうける金の全てを示している

アメリカ最大の兵器メーカー各社が後援するウクライナ大使館レセプション

ジョナサン・ガイヤー

2022年12月22日
「VOX」

 この招待状は密かな部分を大声で語っている。

 ウクライナ大使館は先週軍隊の31周年を記念してレセプションを開催した。このような催しは親しく付き合う外交官連中やシンクタンク研究者、ジャーナリスト、そしてアメリカ当局者などワシントン社交界名士連中の年中行事の一部だ。客はウクライナ大使と写真を撮影する。統合参謀本部議長マーク・ミリーさえ顔を出した

 だがこの集いの招待状には一部の観察者を爆笑させる何ともあからさまなものがあった。

 催しのスポンサーとしての招待状、ウクライナの公式紋章とエレガントな青い文字でウクライナ大使と防衛駐在武官の「あなたのご出席をお願い申し上げます。」と言う言葉の下にはノースロップ・グラマン、レイセオン、プラット&ホイットニーやロッキード・マーティンといった軍需企業のロゴが装飾されていた。

 「彼らがそれを招待状に載せるのは私にとって実に奇妙です」とある戦車専門家は私に言った。「彼らがそれをきまり悪いと思わない事実は興味深い。」とある学者は説明した。(ワシントンでの大使館の催しに定期的に出席している両方とも匿名が条件だ。)

 Voxが入手した招待状の写し

 ウクライナとこれらアメリカ軍需企業が強い関係を持っているのは驚くべきことではない。アメリカの同盟諸国と世界中のパートナーは昨年約500億ドルのアメリカ兵器を購入した。2月にロシアのウラジミール・プーチン大統領が侵攻して以来ジョー・バイデン大統領がウクライナに送った最も多く注目を集めるミサイル防衛システムや対戦車ミサイルの一部をこれら4社が生産している。既に数千億ドルもの損害で苦しんでいるというウクライナ政府が財源を使い果たしたくないかもしれないのは驚くべきことではない。

 しかし露骨な後援は主要軍需企業がウクライナとどれほど親密か、彼らがどのように戦争から多くを得る立場にあるかを示している。

 この招待状はウクライナでの戦争が事業にとってどれだけありがたいかの明らかな表現だ。ウクライナがロシアの残忍な侵略に対し防衛戦争を戦う中、ワシントンのウクライナ人たちはアメリカにウクライナにもっと武器を送るよう要求している。2月以来ジョー大統領バイデン政権は、これまでに193億ドルもの軍事援助をしている。

 その援助は戦場におけるウクライナの成功に不可欠だった。彼らの軍はロシアの前進を撃退し、当初ロシアが占領した領土の多くを奪還する反撃を開始した

 だがパーティーの招待は誰も話したがらなかった。各企業のロゴが招待状にあるのをワシントンのウクライナ大使館高官が確認したが公表を前提に話すのは拒否した。彼らは私をウクライナ国防省に紹介したが、すぐには答えなかった。ロッキードは公式発言を拒否し、招待状にも記載されていた組織で大使館とも関係があるウクライナハウスにたらい回しした。レイセオンもコメントを拒否した。ノースロップ・グラマンとプラット・アンド・ホイットニ宛てメールの回答はなかった。

 一部のアメリカ人のウクライナ支持者でさえ露骨な後援は見栄えが悪いと言っている。かつてバーニー・サンダース上院議員に助言していたカーネギー基金国際平和フェローのマット・ダスが「アメリカ大衆の支持を維持するのはウクライナ防衛継続に絶対に不可欠だ」と私に言った。「だからウクライナ外交官はこの恐ろしい戦争で大もうけする軍需企業とパーティーを開催するのがどう一体見えるかもっとよく考えるべきだ。」

 ウクライナへの193億ドルの米国安全保障支援の簡潔な説明

 バイデン政権はウクライナへの軍事援助を前例がない程強化し、それは戦場に否定できない影響を及ぼした。

 それはアメリカ軍需企業にとっても良い商売だった。最大勝者の中にはロッキード・マーティン、レイセオンそしてノースロップグラマンがいる。ロシア侵略以来各社の株は上昇し、ロッキードは今年約38%上昇した。

 アメリカがウクライナに送っている兵器を補充するため軍需企業は生産を加速している。たとえばジャベリン・ミサイルはウクライナでミームになっている。それは非常に需要があるのでロッキードは年間2,100基から4,000基製造にすると述べた。バイデン政権は迅速にアメリカの在庫から高性能武器を調達し、それをウクライナに送ってから、それを補充するため、いわゆる緊急時大統領在庫引き出し権限を利用してきた。

 5月「アメリカ兵を派兵しロシア兵と戦って第三次世界大戦世界大戦になるリスクを冒す必要がないよう、皆さんがウクライナの人々が自身を守るのを可能にしています」とバイデンはロッキードのアラバマ州トロイ工場従業員に言った。「この施設の全ての労働者とアメリカの全ての納税者は直接自由に貢献しています。」

 ロッキードはロシア空爆下でウクライナの都市を保護するハイテク防衛システムも製造している。ウクライナはロッキードの高機動ロケット砲システム(HIMARS)が欲しいとワシントンに訴えている。アメリカはこのミサイル防衛システムを20式ウクライナを送り、更に18式生産しているが、ディフェンス・ニュースによると約11億ドル費用がかかる。ロッキードもウクライナに送られた別の精密ミサイルシステムを製造している。先月米軍はウクライナに送られた物資を補充するため、ロッキードと5億2100万ドルの契約をした。

 「当社の幅広い製品とサービスが強力なので私たちは長期的な国内および国際需要の成長に自信を持っています」とCEOのジェームズ・タイクレットは同社の10月決算発表で述べた

 レイセオンも6式の地対空ミサイル・システムで12億ドルの契約を獲得したばかりだ。同社はジャベリン・ミサイルを共同生産し、フィナンシャル・タイムズによると二十年で初めて五月にアメリカが62400万ドル契約をしたスティンガー・ミサイルも製造している。「戦争の最初の10か月で、ウクライナはレイセオンが13年で作るスティンガー対空ミサイルを消費した」と業界誌ブレイキング・ディフェンスは述べている。そのロゴが大使館の招待状にもあった航空宇宙企業プラット&ホイットニーはレイセオン子会社の一社だ。

 直近の業績発表でレイセオンのCEOグレッグ・ヘイズは「ロシアとウクライナの紛争が残念ながら続く中、高度な防空システム対する本格的な世界的需要、特に東ヨーロッパで」を説明した

 軍事産業全体がコロナ大流行とマイクロチップに起因するサプライチェーン問題に直面している。しかし主要弾薬メーカー、ノースロップ・グラマンはウクライナで進行中の戦争から長期に収益を得られる。「一つは私たちが軍需品で見ている成長で、特にウクライナでの紛争で更に需要成長が見込まれる」とCEOキャシー・ウォーデンは業績発表で述べた

 特に報道によるとイエメンで民間人殺害のため使用されたサウジアラビアのような国への爆弾販売に対する激しい批判を受けた後で、ウクライナを武装させるのは、これら企業にとって良い話だ。そしてウクライナ大使館の催しは軍需企業にとって彼らがいわゆる民主主義の兵器庫を支援しているのを示す好機なのだ。

 軍需企業はワシントンの多くの研究機関や非営利団体を支援しているが、その支援はもっと微妙だ。彼らの名は大使名の招待所の下ではなく寄付者リストに表示されたり報告書の最後のページにあったりすることが多い。

 「私ウクライナで起きているような国と軍需企業のこの種公然の抱擁は見たことがありません」責任ある政治をめざすクインシー研究所の研究者ビル・ハルトゥングが私に言った。「しかし戦争の只中に兵器を供給している国の催しを軍需企業が後援するような状況は他に想像できません。」

 「ウクライナが自衛するため支援するのは一つのことで、確かに合法的だと私は思います」と彼は付け加えた。「しかし企業はそれ以上のことを考えていると私は思います。彼らはこの評判を利用したいのです。」

 ジョナサン・ガイヤーはVoxで外交政策や国家安全保障や世界情勢を論じている。2019年から2021年まで、彼はAmerican Prospectで働き、編集長としてバイデンとトランプの外交政策チームについて報告していた。

記事原文のurl:https://www.vox.com/world/2022/12/16/23507640/dc-party-invite-military-contractors-money-ukraine-russia-war-us
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 The Jimmy Dore Showも、まさにこの「招待状記事」について語っている。

Ukraine War Profiteers REALLY Don’t Give A Sh*t! 14:53

 Caitlin Johnstoneさんも最新記事はこの話題。日本大使館の招待状も間もなくこうなる。

 マグレガー氏最新映像、彼をロシアの手先だという連中がいると。
 大手マスコミに出る連中こそ軍産複合体の手先だと。米軍幹部に批判も厳しい。
 いわゆるシンクタンクは実は特定の主張を擁護する組織だと切り捨てた。
 残念ながらURLを失念。

 デモクラシータイムス

<軽い岸田の「増税解散」>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:36:30

軍備増強しても国は守れない 「43兆」は軍拡競争の号砲となるか【田岡俊次の徹底解説】  49:17

 植草一秀の『知られざる真実』

2022年の三大ニュース

 日刊IWJガイド

「ウクライナはソ連から独立後、国家として障害者を虐待! ソ連邦の全体主義とネオナチの優生思想は親和性が高いのか!?」

2022年12月29日 (木)

ウクライナの武器枯渇

2022年12月23日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 欧米とウクライナの軍幹部両方の何ヶ月にもわたるニセの自信と楽観主義の後、亀裂が現れ始めている。エコノミストとのウクライナ最高司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍の最近のインタビューで、ウクライナの追加武器の切実な必要性とそれらを受け取れない場合の結果は非常に明白になった。

 議論は、防空ミサイルから戦車、装甲車両、大砲、砲弾自体に至るまで資源の切実な必要性を中心に展開された。欧米とウクライナ双方が認めている全てが不足しており、おそらく近い将来または中期的未来にも供給できない。

 「ロシアを背伸びさせる」からNATO「非軍事化」へ

 ウクライナにおけるワシントンの対ロシア代理戦争はアメリカ政策立案者に、ウクライナ東部での敵対行為を拡大して「血と財政の両方でドンバス地域を維持するためロシアの費用を増加させる」ことを期待して「ウクライナに致死的援助を提供する」よう勧告したランド研究所の2019年論文「ロシアを背伸びさせる」の現実化だ。

 この論文はドンバスにおけるロシアの装備と人命損失がソ連がアフガニスタンで被った費用の再現になるよう望んでいた。ロシア連邦は確かにウクライナで積み上がる費用に直面しているが、アメリカや他のNATO諸国、そして何よりウクライナ自体少なくともそれ以上ではないにせよ同じくらい苦しんでいると簡単に主張できる。

 紛争でどちら側がどれだけ失っているかよりおそらく重要なのは戦闘中に人員と装備を再生する各々の軍事産業能力にとって、どちらがどれだけ失う余裕があるのかということだ。ほぼ一年の戦闘後ロシアの備蓄と軍隊がこの種の長引く激しい大規模な軍事紛争に備えていたことは明らかだ。ウクライナとその欧米スポンサーはそうではなかった。

 ウクライナのザルジニー将軍はキーウがウクライナだと主張する2022年2月23日の国境を回復するため必要と主張する武器の「欲しいものリスト」をエコノミストに明かした。リストには戦車300両、歩兵戦闘車600?700両、榴弾砲500門が含まれていた。

 この「欲しいものリスト」は、いわゆるハリコフとヘルソンの攻撃に先立ち西側諸国がウクライナに送付した武器、車両、弾薬で構成される大規模予備軍をウクライナが消費したことに続くものだ。複数旅団に相当する喪失に加えて、ロシア地上部隊が撤退し、代わりに長距離兵器を使用して現在十分構築された防御線の背後からウクライナ軍を攻撃したため膨大な量の装備も失われた。

 領土を占領することで得られたウクライナ攻撃の一時的な政治的得点は欧米がウクライナに送る余裕があるものの大部分を費やす犠牲を払って得たのだ。

 今やウクライナに対する西側援助の限界が益々認識されつつある。

 11月のニューヨーク・タイムズ紙記事「アメリカとNATOはウクライナを武装させ自国の兵器を補充するために緊急発進している」は下記のように認めている。

 昨年夏ドンバス地域でウクライナは毎日6,000から7,000発の砲弾を発射したとNATO高官は述べた。ロシアは一日あたり40,000から50,000発の弾丸を発射していた。

 比較するとアメリカは毎月15,000発しか製造していない。

 そのため欧米は、S-300防空ミサイル、T-72戦車、特にソ連口径の砲弾などウクライナが現在使用できるソ連時代の装備と弾薬が益々不足するのを見て緊急発進している。

 ザルジニー将軍は300両の戦車を望んでいるがアメリカは改修が必要な90両のT-72戦車しかかき集められなかった。アメリカ政府メディアのラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオリバティによると、戦車は年末までにウクライナに到着すると予想されている。

 ザルジニーが必要とする500基の榴弾砲はNATO備蓄には存在しない。しかし、たとえ彼らが持っていたとしても、それで発射する155mm弾は不足している。ニューヨーク・タイムズはロシアの40,000から50,000発に対し、ウクライナは一日に6,000から7,000発の弾丸を発射していたと主張しており、ウクライナと欧米支援者の備蓄とロシアの備蓄との間の格差を示している。

 ウクライナ向けアメリカ助成案はM777用の追加155mm弾やNATOの他の国々がウクライナに提供する他のもの除外することが多い。これはアメリカが月に15,000発しか生産しておらず、ウクライナが通常2-3日で発砲するのとほぼ同数の弾丸を生産しているので備蓄が不足しているためだ。

 生産を増やすには何年もかかるだろう。アメリカはウクライナに譲渡したもの置き換えるための追加武器と弾薬調達を手配している。しかしこれら調達計画はウクライナが今の戦闘能力を維持するのに必要なものを提供し続けるのに必要なレベルにほど遠い。

 最近発表されたBreaking Defense記事にアメリカが今後数年間に調達する多くの軍需品や兵器システムが列記されている。今後数年にわたる調達プロセスを通じて取得される砲弾の数はわずか864,000発でウクライナが半年に発射するのとほぼ同数の砲弾だ。

 現在のアメリカ調達計画はウクライナの長期支援を考慮していないようで、議論されている調達計画もない。ウクライナ「非軍事化」が進行中の特別軍事作戦の主目的の一つだとロシアは主張しているがアメリカとNATOもある意味で非武装化されているようだ。

 ウクライナが枯渇する中、ロシア兵器は到着し続ける

 ウクライナの二つの主要秋攻勢に直面してロシア軍は戦闘能力を維持しただけでなく、30万人以上の追加軍隊を部分的に動員した後、ロシアの戦闘能力は実際拡大した。余分な人員に加えて、ロシアは新しい兵器の着実な流れももたらしている。

 アメリカが復元された90両のT-72戦車をかき集め、Army Recognitionは最大200両の真新しいT-90主力戦車が前線に納入されたと報じている。

 ニューヨーク・タイムズは欧米がウクライナに送る武器と弾薬の数が減少していることについて論じ、ロシアが少なくとも月に40発の巡航ミサイルを製造している可能性があると認めているが、その数は遙かに多い可能性が高い。

 ゲラン2長距離神風ドローンの着実な流れは欧米専門家がロシアがそれらを使い果たしたと主張した後もウクライナに「到着」し続けている。巡航ミサイルやドローンはウクライナ電力網を標的にするため使用されてきたが、他の長距離弾薬や重砲撃がウクライナ要員や装備を戦場で排除し続けている。

 大半が国有の広大なロシア軍産複合体全体の生産量は捉えどころがないが、ロシア備蓄がどのように特に大規模な激しく長引く軍事紛争用に製造されたのか、同様にロシア軍もそのような軍事紛争を行うよう構成された方法を考えると、ロシア軍産複合体がそのような軍事紛争に必要なものを生産するため何年も前から大規模準備をした可能性が高い。

 アメリカとNATO同盟諸国の合同資源に対してロシアが戦闘作戦をどれほど準備していたのか維持する用意がどれほど調っていたのかは時が経てばわかるだろう。確かなのはウクライナの秋攻勢が止まり、再びロシア軍が戦場を横断していることだ。

 エコノミスト・インタビューでザルジニー将軍が次のように述べているのは言及する価値がある。

 私は得るものを手に入れているが必要とするより少ない。マンネルヘイムがフィンランド兵に訴えたようにウクライナ兵士に訴える時ではまだない。我々はもっと多くの領土を取れるし、そうすべきだ。

 ザルジニー将軍は勝つために必要と考えているものを欧米が提供するのを期待してマンネルヘイムがソ連に降伏する際フィンランド兵士にしたように対ロシア降伏についてウクライナ軍に呼びかける時が来たとは思わないかもしれないが、欧米も彼が勝つために必要なものを持っていないのは明らかで、それを得るべく真剣な準備もしていない。

 唯一の希望はウクライナへの減少する供給が最終的に使い果たされる前にロシアが武器と弾薬を使い果たすという考えにかかっているようだ。それは新しいロシア巡航ミサイルやドローンがウクライナ中のインフラを攻撃するたび、または真新しいT-90主力戦車がドンバス地域で鳴り響くたび揺さぶられる願望だ。

  Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/12/23/the-ukraine-arms-drain/

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 最新のDuranも二人のトップの話題を語っている。

 Duran: Episode 1468 Alex Christoforou, Alexander Mercouris

West Ukraine trap set for Poland 49:39

 今日の孫崎享氏メルマガ題名

中東の不安定の最大の要因の一つがパレスチナ問題。イスラエルは近年パレスチナに対して常に攻勢。ネタニヤフ首相の再登場で、政権は一段と右傾・強硬に。東イスラエルの地位を一段とイスラエル化する動き。これに対してヨルダン国王は対応すると表明。

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2022年12月28日 (水)

プーチン演説の要点:NATOのモスクワとの対立、軍の近代化、ウクライナでの作戦

ロシア大統領は多くの国家安全保障問題について最高軍事司令官たちに演説した
2022年12月21日
RT


ロシアのウラジーミル・プーチン大統領モスクワの国防管理センターで開催されたロシア国防省委員会拡大会議で演説。 © スプートニク/セルゲイ・ファデイチェフ

 水曜日国防省理事会拡大会議においてウクライナで進行中の紛争でロシアはNATOのほぼ全ての潜在的軍事能力に直面しているとウラジーミル・プーチン大統領は述べた。

 ロシア大統領はキーウとの現在の紛争に関連することに発言し、主権を維持するため核能力を近代化する重要性も指摘した。

プーチン演説の要約は下記の通り。

 1.欧米との対決

 プーチン大統領はモスクワに対する「戦略的敵対者」はロシアが「大きすぎて」脅威だと考えており、常にロシアを「縮小」や「解体」しようとしてきたと述べた。これは西側が何世紀にもわり実現しようとしてきたことだと彼は述べた。

 一方、プーチンによれば、ロシアは常にいわゆる「文明世界」の一部になろうと願い試みてきたが、そこでは単に歓迎されていないことに気がついた。

 2. 兄弟国家としてのウクライナ

 ロシアはウクライナと隣人としてのみならず兄弟的な関係を構築するため何年もできる限りのことしてきたが何の効果もなかったとプーチンは語り「私たちは常にウクライナ人を兄弟のような人々と見なしてきた」と述べた。

 「私はまだそう信じている。起きていることは全く悲劇だ。我々共通の悲劇。だかそれは私たちの政策の結果ではない」と大統領は述べた。

 ロシアの地政学的な敵は、旧ソ連共和国、特にウクライナ内政への干渉を含め彼らの目標を推進するため広範な手段を使用し始め、それが最終的にキーウとの進行中の紛争につながったと彼は補足した。かくして、それは「不可避」になったと大統領は結論付けた。

 3.ロシアに対立するNATO

 現在NATOは、モスクワに対し全加盟諸国の潜在的軍事能力を使用しているとプーチンは述べた。

 しかしロシアは過去の過ちから多くを学んでおり、国を軍事化して自身を傷つけることはないと彼は述べた。

 「私たちは国を軍事化せず、経済を軍事化しない」とプーチンは宣言し、ロシアの現在の開発レベルは決してそうした措置を必要としないと強調した。

 ロシアの軍事指導者たちはNATOの戦術と能力を研究する任務を負っており、ロシア軍の訓練と装備の上でこの情報を考慮するよう求められていると彼は付け加えた。

 4.三元核戦力

 プーチン大統領はロシア核兵器はその主権の主要な保証人だと述べ、新しい兵器がまもなく導入され、国の防衛能力発展に貢献すると述べた。

 ロシアは航空機、潜水艦、地上の移動式発射装置やサイロから発射されるミサイルで構成される三元核戦力の維持と改良を継続すると大統領は述べた。

 5.ロシア軍の近代化

 大統領はロシア軍でドローン使用を強化する必要性を強調し、水中無人機(UAV)の開発におけるロシアの経験を指摘し、より高度な空中および地上ドローンを作成するため改良する必要があると述べた。

 通信システムを近代化し、全ての意思決定レベルに人工知能技術を組み込むよう提案し、高速な自動化システムが戦場で最も効果的なことが証明されていると彼は指摘した。

 また大統領はNATOがロシア国境で軍隊を強化し、フィンランドとスウェーデンに加盟を拡大する可能性があることに対応し、セルゲイ・ショイグ国防相が提案した多くの構造改革を承認した。

記事原文のurl:https://www.rt.com/russia/568697-putin-defense-ministry-recap/

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 日本の大本営広報部番組は見ず、youtubeで英語番組を拝聴すると、このプーチン演説へのに言及が多々ある。それで念のため翻訳した。

 The Sakerにはこの演説の映像がある。(英語字幕付き)

Vladimir Putin Addresses the Russian Defense Ministry Board Dec 21, 2022 – English Subtitles  1:02:55

この戦争はいわれのないものだという主張を損なうウクライナ戦争はアメリカの権益を推進するという主張

2022年12月23日
ケイトリン・ジョンストン


この記事の英語音声を聞く。

 主流世界観が事実でなく物語に基づいているのを示す好例の一つは、悪意ある対ロシア・タカ派として一貫した実績にもかかわらず上院少数党院内総務ミッチ・マコーネルのような共和党議員がロシアの使用人だとレッテルを貼られる状況だ。

 2019年のロシアゲート・ヒステリーの最高潮時に民主党は愚かにも彼に「モスクワ・ミッチ」とあだ名を付けたが、彼は水曜日上院で演説を行い、ロシアとの戦争でウクライナを支援する主な理由は、そうすることがアメリカの権益に役立つからだと主張した。

 「ゼレンスキー大統領は鼓舞するような指導者だ」とマコーネルはウクライナ大統領のワシントン訪問に先立つ演説で述べた。「だがウクライナがロシア侵略者の面目を失わせ打倒するのを助け続ける最も基本的な理由は冷たく厳しく実際的なアメリカ権益だ。この戦争に勝つために東ヨーロッパの友人が武装をするのを助けるのはアメリカを脅かし、同盟諸国を脅かし、我々の核心的利益に異議を唱えるウラジーミル・プーチンの将来の能力を弱めるための直接投資でもある。」

 マコーネルはウクライナ支援は「いじめや流血を利用する将来の取り組みのためにプーチンが利用可能な兵器庫を大幅に消耗させる」と主張し、この非常に有用な代理戦争のためにより多くの資金を要求しなかったことでバイデン政権に挑戦した。

 「だからもう一度言おう。ウクライナ支援を継続することは道徳的に正しいが、それだけではない。それはまた冷たく厳しいアメリカの権益への直接投資でもあるのだ」とマコーネルは述べた。「そのため共和党はバイデン政権の当初のウクライナ支援要請を不十分として拒否した。

 「最後に、領土を奪還するウクライナの戦いは、欧米のプーチンのロシアとのより広範な戦略的競争の始まりでも終わりでもないのを我々全員知っている」とマコーネルは結論付けた。「プーチン政権への圧力を高めるのは超党派優先事項であり、そうあるべきだ。」

 アメリカ帝国の追従者連中はウクライナでの代理戦争がロシアに対するアメリカの権益を推進するのに、いかに途方もなく効果的で費用効果が高いかについて常にまくしたてるが、彼らは残りの時間を、この侵略がいかに"いわれのないものか"について語り、それがどれほど恐ろしいかについて悲しみ嘆くのは滑稽だ。帝国の公的立場は、どういうわけか同時に(A)「我々はこの戦争を憎み決して望んでいなかった」が(B)「この戦争は我々に多大な利益をもたらす」のだ。

 これら二つの立場を調和させる唯一の方法は、ウクライナを侵略することによりアメリカに奉仕するためロシアの利益に反してウラジーミル・プーチンが行動したと考えることだ。他の選択肢は、ほとんどの帝国支持者がしていることを実行し、それらの明白な矛盾は余り真剣に考えないことだ。

 あるいは帝国が何年にもわたり行ってきた多くの攻撃的挑発により、二つの悪い選択肢のどちらかを選択するようプーチンが圧力をかけられた可能性が考えられる。帝国の擁護者連中は欧米の挑発はウクライナ侵略とは何の関係もないと常に主張しているが、もしそれが本当なら、なぜこれほど多くの欧米専門家たちが欧米による挑発がウクライナ侵略につながると警告するのに何年も費やしたのだろう?

 明らかに、アメリカは自由と民主主義を愛しているので良き相棒のウクライナを助けている無辜の傍観者に過ぎないという主張は、しばしば、まさに同じ連中がする、この戦争はアメリカの権益に役立つという主張によって損なわれる。しかし人々は連中が常に2つの間を滑らかに跳ね返るのを聞いている。

 

 Brett Devereauxという歴史家がこれを完璧に示す人気スレッドが現在Twitterで話題になっている。スレッド最初のツイートで、彼は「米軍予算のわずか5%で、ロシア軍事力の50%を無効にした」と熱狂し、次の投稿で、戦争は人道的危機であり、私たちが平和をどれほど望んでいるか泣きわめき、その後の投稿で「純粋なリアルポリティックの観点からは、プーチンの戦争はアメリカの世界的地位を強化し、ロシアの能力を弱体化させ(他の脅威用の資源を消費する)同盟を強化する壮大な失敗だった。」と言う。

 侵略以来この戦争を「いわれのない」と呼んでいるカリフォルニア州下院議員アダム・シフは2020年のトランプ弾劾公聴会で「アメリカはウクライナと国民を支援することで、あちらでロシアと戦え、こちらでロシアと戦う必要がはない」と言っていた

 今年5月別の下院議員ダン・クレンショーは「アメリカ兵を一人も失うことなく、敵軍の破壊に投資するのは良い考えだと私には思える」とツイッターで述べた

 「ウクライナが我々の最も強力な敵の一つを打倒するのを助けることはアメリカの利益になる」とワシントンでのゼレンスキーPR出演を受けてAtlanticのデビッド・フレンチがツイートした

 「プーチンのロシアがウクライナで敗北することはアメリカの国家安全保障上の利益になる」と戦争屋リンゼイ・グラハム上院議員がツイートした。 

 

 このような声明は、アメリカは無謀な暴君によるいわれのない攻撃と戦うウクライナを支援しているという公式説明を完全に損なうはずだ。これらは相互に矛盾する立場だ。ワシントンが望まなかった全くいわれのない侵略か、ワシントンが望むもの全てを手に入れるための優れた方法かのどちらかなのだ。両方を信じるのは無意味でウブだ。

 だがもちろんアメリカはこれまで存在した中で最も効果的なプロパガンダ機構を持っているので、国民の目には公式ウクライナ物語は傷つかない。帝国の多くの明白な矛盾や悪行はわずかな歪曲と甘い話で簡単に消しされる。

 帝国の歪曲機構がなければ、アメリカが偶然にも、世界支配の狙いを前進させるのに役立つ幸運な代理戦争にたまたま突入したとは誰も信じるまい。

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 東京新聞朝刊 二面

 秋葉復興相を更迭、閣僚四人目
 首相「責任受け止める」

 杉田政務官も更迭

 杉田氏 なお釈明

 東京新聞朝刊 社説

復興相らの交代 「適材適所」空虚に響く

 東京新聞朝刊 三面

 安保政策大転換 私はこう考える
 社民党党首 福島瑞穂氏

 敵基地攻撃は先制攻撃

 Arc Times

The News ● 年を越えても「逃さない」統一教会と大物政治家の深い関係【有田芳生、鈴木エイト、望月衣塑子、尾形聡彦】 2:18:20

 植草一秀の『知られざる真実』

説得力ある温暖化仮説懐疑論

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

危険な流れ。「特定秘密漏洩容疑で海自1佐を懲戒免職処分 元上司に。」どんな内容の情報か。相手はその情報をどう利用したか。日本の安全保障にどう危害を与えたか。一般に公開されず。裁判官は有識者の見解得られず。多分そのまま有罪に。米軍がらみ?

 日刊IWJガイド

「露への制裁に参加の西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しみ制裁不参加の国々が潤っている!? 岩上安身による原田大輔氏インタビュー報告」

2022年12月27日 (火)

ジョー・バイデンがドナルド・トランプを破ったのがうれしい理由

2022年12月27日
ケイトリン・ジョンストン


 2022年が終わりに近づきバイデン大統領最初の任期中間点が近づく中、彼が世界のために行った全ての素晴らしいことについて語り、2020年11月の選挙結果が違っていたらどれほど酷かったかを想起する好機だ。

 邪悪で陰険なドナルド・トランプの代わりにジョー・バイデンが選挙に勝ったのを非常にうれしく思う理由のトップ7は以下の通り。

1.トランプは移民を虐待し続け、子供たちを檻に入れ続けたはずだ。

 ありがたや。それはもう終わった!

 

2.トランプはネオナチを当たり前のものとにし、連中を取り繕っていた。

 ネオナチ! ウソだろう。本物のネオナチ! なぜ私たちは世界大戦を戦ったのに、方向転換してナチスを抱きしめ始めているのだろう?

 

 

3.トランプが勝っていればイエメンでの戦争は依然進行中だったはずだ。

 ジョー・バイデンが勝利し、選挙公約を果たし、世界最悪の大規模残虐行為を終わらせられる筈なのを大いに感謝している。

4.バイデン大統領がいなければイラン核合意は依然無効だったはずだ。

 トランプが大統領時代に行った最も危険なことの1つは、JCPOAを破棄し中東の緊張を煽ることだった。彼が勝たなかったのはありがたいことで、そうでなければバイデンは事態を改善し、緊張緩和を始められるよう合意を復活できなかったはずだ。

 


5.トランプは既に肥大化したアメリカ軍事予算を膨張させ続けていたはずだ。

 幸いなことに、軍国主義はより多くの戦争につながるだけで、それら数千億は全て国内のアメリカ人により良く奉仕できるのを理解しているバイデン大統領が担当している。

 


6. トランプがもう一期務めていたらロー対ウエード事件は潰れていた。

 幸いなことに、アメリカ国民は民主党の警告に留意し、アメリカが女性が出産をしいられる遅れたピューリタン風神権政治を奉じるようになるのを阻止したのだ。

 


7.トランプはおそらく今頃我々を第三次世界大戦の瀬戸際の危機に追い込んでいた筈だ。

 あの狂ったろくでなしが再選に勝った場合、おそらく我々に核ハルマゲドンの樽を見つめさせていたはずだ。

 彼が勝たなくて良かった!

 

 そう確かに重要な11月の日に彼らがしたように事態が展開したことに感謝する理由は多々ある。あり得たかもしれない恐ろしい運命から私たちを救った男に万歳三唱! トランプ大統領に万歳三唱!

 私はバイデンのことを言っている。

 バイデン大統領だ。

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 植草一秀の『知られざる真実』

日本の光を闇に変えた野田首相

 長周新聞

武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本

二つの演説、二つの世界観

2022年12月21日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook


 1946年3月5日ウィンストン・チャーチルはミズーリ州フルトンで有名な平和の源泉の演説を行い「ヨーロッパ中に鉄のカーテンが降りた」と主張したことで有名だ。明確に事前承認され、おそらく部分的にハリー・トルーマン米大統領のスタッフが書いた演説で、演説の本質的狙いは世界に対する英米覇権を宣言することだった。

 

 2022年10月27日プーチン大統領はバルダイで世界史的演説を行い、アメリカ覇権、それとともに英語圏諸国とヨーロッパ同盟諸国の終焉を語った。プーチン大統領が国家間に引かれた鉄のカーテンという概念を文明の調和という概念に置き換える世界観を表現するのに使用した言葉なのでこれは「文明の調和」演説と呼ぶべきかもしれない。

 

 二つの演説は世界史のある時代の始まりと終わり、最初の時代を克服する別の時代の始まりの表現で、異なる二つの世界の二つの世界観表現だ。

 

 だがチャーチルとトルーマンが1946年に確立すると宣言したもの、つまり英米の世界秩序を検討して見よう。

 

 招待してくれたことをトルーマンに感謝する前置き発言の後、チャーチルが演説で最初に述べたのはこうだ。

 

 「アメリカ合州国は現時点で世界権力の頂点にいます。それはアメリカの民主主義にとって厳粛な瞬間です。権力の優位性には将来に対する荘厳な責任も伴うためです。...今機会はここにあり、我々両国にとって明確で輝いています。」

 

 彼は演説を続け、ドイツでのナチス打倒でロシアへの恩義を認め、長年の戦争後の平和と安全の探求について語り、それを達成する手段としての国連設立について語った。だがその直後彼は国連外に創設し、世界の警察官として機能し、その主力がアメリカとイギリスに提供され管理される軍隊の必要性を述べた。

 

 この考えは間もなく三年後の1949年4月4日に創設された北大西洋条約機構で実現し、その後すぐ国連作戦を装って1950年に北朝鮮と中国を攻撃した時その攻撃的性格と目的が明らかになった。

 

 世界が主に社会主義と西側の首都に対する脅威、特にソビエト社会主義の脅威を意味する「専制政治」の脅威に直面していると宣言することでチャーチルはそのような武力の必要性を正当化した。彼は次のように主張した。

 

 「大英帝国全体で個々の国民が享受している自由は、そのうちいくつかは非常に強力な相当な数の国には存在しない。」

 

 彼が語った自由はイギリス植民地の人々には知られておらず、実際は大多数が戦争により貧困に陥り、彼らが常にそうだったように銀行家や実業家の旧来派閥に支配されたイギリス政府政策についてほとんど発言権を持たないイギリス自身の国民にもほとんど知られておらず、一方ソビエト連邦では資本主義搾取の厳しい現実や、それから生じる食うか食われるかからの自由を人々に与える進歩が見られた。

 

 彼は、彼らのほとんどが帝国から逃れるための闘争を早めていた帝国の人々の団結の幻想について語った。彼はイギリス国民は戦争の苦難を克服すると主張したが、戦争によるイギリスの破産が、1947年のインドの解放から始まり、その後すぐイギリスのくびきを捨てられた国々や人々の急速な連続となっていることを見落としていた。

 

 彼は今も米英が叫んでいる「特別な関係」という言葉、歴史的、文化的、経済的つながりによる関係、そして両者が共に世界をどのように取り締まれるかについて語り、彼ら版の資本主義民主主義を意味する「民主主義」を広めることを大胆に自慢し、国連外に付属物として軍隊を創設するのは国連憲章に違反しないと偽って主張した。

 

 国連は私たちの時代の平和を保証する「平和の神殿」になるはずだと彼は述べたが、指摘された通り、数ヶ月後アメリカとイギリスは国連と安全保障理事会での彼らの立場を悪用し、韓国と中国に対する彼らの戦争は国連の懲戒処分で、完全な侵略に対する平和のための作戦だと主張し、それから彼はアメリカとイギリスとカナダだけが核兵器製造法の知識を持っているべきだと警告した。

 

 しかし彼はそれから、ロンドンとワシントン両方が現在は否定している重要なこと、ロシアには安全保障が必要だと述べたのだ。彼は次のように述べた。

 

 「ドイツによる侵略のあらゆる可能性を排除することでロシアは西部国境の安全が保障される必要があると我々は理解している。」

 

 しかしもちろんNATO侵略と冷戦の脅威をそのままに、その段落の直後、有名な行でソ連は西側の人々への脅威だと主張すべく彼の演説を調整した、

 「バルト海のシュテッティンからアドリア海のトリエステまで大陸を横断して鉄のカーテンが降りた。」

 

 東欧の人々がファシズムから解放され西欧や北米の人々の大部分に対して拒否されていた社会主義の利益を享受するのを許されたため、もちろんこの「鉄のカーテン」はチャーチルの想像力にだけ存在していた。「鉄のカーテン」という句で表現される人為的分裂は実際は冷戦として知られるようになった東ヨーロッパの新しい社会主義共和国諸国やソ連に課す経済的、軍事的包囲の舞台を設定するプロパガンダ文句だった。

 

 彼は「世界の安全にはヨーロッパでの新たな団結が必要だ」とも述べた。

 

 

 しかし彼は英米支配下での統一ヨーロッパを意味する統一ヨーロッパ構想にソ連やロシアを含めず、次のように偽って主張した。

 「私はソビエトロシアが戦争を望んでいるとは思わないが...彼らは戦争の成果と彼らの権力と教義の無限の拡大を望んでいる。」

 

 それにより戦争と戦争の脅威を通してのみ支配を維持できる英米同盟の野心をロシアのせいにした。

 

 彼は次のように述べて演説を終えた。

 

 「戦争中にロシアの友人や同盟国について見たことからして強さほど彼らが賞賛するものはなく、弱さ特に軍事的弱さほど尊敬されないものは何もないと確信している。

 

 そして「それゆえ勢力均衡という古い教義は不健全だ」「世界で権力の優位を持たなければならないのは英米枢軸だ」。

 

 「英語圏イギリス連邦の人口が、空、海、世界中、科学、産業、道徳的な力でそのような協力が意味する全てを備えたアメリカの人口に追加されれば、野心や冒険を誘惑するような震える不安定な勢力均衡はない。それどころか圧倒的な安全保障がある。」

 

 もちろん、彼は英米同盟の圧倒的な権力を意味していた。

 

 76年後の2022年10月27日、プーチン大統領はヴァルダイで、チャーチルとトルーマンが創造しようと意図した英米同盟の世界権力の終焉を語る演説をし根本的に異なる世界観の到来を告げた。

 

 プーチン大統領は全分読むべき長い演説の中で多くのことを述べたが本質は次の声明に含まれている。

 

 「ソビエト連邦の崩壊は地政学的勢力の均衡を混乱させた。欧米は勝者と感じ、その意志、文化、権益だけが存在する権利を持つ単極世界構造を宣言した。

 

 今や世界情勢における無限の欧米支配というこの歴史的時代は終わりに近づいている。単極世界は過去に追いやられている。私たちは歴史的岐路に立っている。私たちは第二次世界大戦終結以来おそらく最も危険で予測不可能であると同時に最も重要な10年を迎えている。欧米は単独では人類を支配できず、大多数の国はもはやこれを我慢したくない。これが新時代の主な矛盾だ。古典を引用すると、これはある程度革命的状況だ。エリートはそうできず、人々はもはやそのように生きたくないのだ。」

 

そして

 「未来の世界構造が私たちの目の前で形成されつつある。この世界構造では、我々は誰にも単一の真実を押し付けることなく、全員の意見を聞き、全ての意見、全ての国、社会、文化、体制、考え方、宗教的概の全てを考慮しなければならない。この基盤上でのみ国家と地球の運命に対する我々の責任を理解し、我々は人類文明の調和を創造するだろう。」

 

 彼は続けて本質的に英米秩序である有名な「ルールに基づく秩序」を攻撃した。

 

 「私たちは権力者(連中は権力について話しているが私は今グローバルパワーについて話している)がルールに全く従わずに生き、何をしても罪に問われないという一つのルールを押しつける試みを目にしている。これらは人々が言う通り、私たちが絶えず耳にするルールで、連中は繰り返し話し続けている。」

 

 そして欧米の意図を説明する。

 

 「グローバルパワーには、まさにいわゆる欧米の利害が掛かっている。しかし、このゲームは確実に危険で、血まみれで、汚いと言えるだろう。それは国や人々の主権、彼らのアイデンティティや独自性を否定し、他の国々の利益を踏みにじる。いずれにせよ、否定的な言葉が使われていなくとも彼らは実生活でそうしている。これらルールを作成する連中を除いて、誰も彼らのアイデンティティを維持する権利はない。他の全員これらルールを遵守しなければならない。」

 

 更に世界の政治、経済問題は、人類に対する気候変動や生態学的危機の根本的脅威からの目をそらすものだと彼は指摘する。

 

 「現在開発は環境問題に影を落としている。奇妙に思われるかもしれないが、これが私が今日最初に話したいことだ。気候変動はもはや第一の議題ではない。しかし根本的課題は消えたわけではなく、今も私たちと共にあり増大している。生物多様性の喪失は、環境バランスを乱すことによる最も危険な結果の一つだ。」

 

 彼はこの話題を続け、世界にその文化、支配、搾取を採用し従うよう強制し、世界危機や今日のウクライナでの出来事につながる欧米の試みを攻撃する。彼はこう述べた。

 

 「文明化された」欧米はどのような立場を採用しているだろうか? 民主主義者なら、何十億もの人々が表明する自由への自然な欲求を歓迎することになっているが、そうではない。欧米はそれをリベラルなルールに基づく秩序を弱体化させると言う。経済戦争や貿易戦争、経済制裁、ボイコットやカラー革命に訴え、あらゆる類のクーデターを準備し実行している。

 

 「そのうちの一つは2014年にウクライナで悲劇的結果をもたらした。彼らはそれを支持し、このクーデターに費やした金額さえ特定した。彼らは好きなように振る舞う厚かましさがあり、彼らが何をするにも何のためらいも感じない。彼らはイラン人将軍ソレイマニを殺害した。ソレイマニについて好きなように考えられるが彼は外国の役人だった。彼らは第三国で彼を殺し実行したこと認めた。何ということだろう? 私たちは一体どのような世界に暮らしているのだろう?

 

 慣例通り、ワシントンは現在の国際秩序をリベラルなアメリカ式と呼び続けているが、実際この悪名高い"秩序"は日々混沌を増大させており、欧米諸国や、独立して行動しようとする欧米諸国に対してさえ益々不寛容になっている。全てがつぼみのうちに摘み取られ、彼らは完全に服従して頭を下げる同盟国に制裁を課すのも躊躇しない。」

 その後こう述べた。

 

 「誇張なしに、これは体系的なものでさえないが、ネオリベラリズムのアメリカ風国際秩序モデル教義の危機だ。彼らは進歩や前向きな発展のための考えを持っていない。彼らは彼らの支配を永続させる以外、世界に提供するものは何もない。」

 

 更にこう述べた。

 

 「開発は文明や精神的・道徳的価値観との対話に依拠すべき」で欧米の自由民主主義の衰退とその攻撃的で搾取的政策がアメリカの威信と権威の崩壊につながっており、ロシアに対する侵略がこの崩壊を加速させ、ロシアは自らを防衛しており、アメリカ経済力の破壊はアメリカ自身の攻撃的で破壊的な性格と政策によるもので、国際通貨として米ドルを拒否する世界中の国々が増大傾向にあることは、大英帝国に起きたのと同じ運命をアメリカにもたらし、世界大国としての崩壊、今後何年にもわたり反響をもたらす出来事だが、このアメリカの覇権喪失は、他の国々にとっては彼ら自身の条件で、彼ら自身の方法で選んだ通りに生きる能力を意味する。

 

 これに関連して世界の多様性をよりよく反映するため国連安全保障理事会改革が考慮されなければならないと彼は述べた。「結局、明日の世界では今一般的に信じられているより遙かに多くのことがアジアやアフリカや中南米に依存しており、これらの影響力の増加は間違いなく前向きな進展だ。

 

 だから私たちはそれがある、二つの演説、二つの世界観、一つの時代の終わり、新しい時代の始まり。

 

 プーチン大統領のこの言葉で締めくろう。

 

 「人類の団結は『わたしがするようにしなさい』や『私たちのようになりなさい』など命令を出すことでは生まれない。団結は全ての人の意見を考慮し、全ての社会や全ての国のアイデンティティへの慎重な対応で作られる。これは多極世界における長期的協力の根底にある原則だ。」

 

 そうかもしれない。

 

 クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

 

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/12/21/two-speeches-two-worldviews/

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 Ron Unz氏最新記事、ケネディ暗殺の話題。

Collapsing Conspiracy Cover-Ups?

 

 Andrei Martyanov氏の最新映像「ネオコンはいかに、なぜ誤算したのか」

 

How (and Why) Neocons Miscalculated (Andrei Martyanov) 37:56

 

 今朝の孫崎享氏メルマガ 電車の中で本を読んでいる人はほとんどいないと。

 

紙の書籍販売が再び減少、紙の出版物(書籍と雑誌の合計)の推計販売金額は、前年比約6%減の1兆1300億円台。「巣ごもり需要」が終息、物価高に伴う買い控えもある。

 

 日刊IWJガイド

 

「本日午後7時半から、岩上安身によるJOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)原田大輔氏インタビューを生配信!」

はじめに~米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾! ロシアへの制裁に参加した西側諸国がエネルギー資源高騰で苦しむ一方で逆に制裁不参加の国々が潤っている!! 本日午後7時半から、岩上安身によるJOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)調査課長 原田大輔氏インタビューを冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信します!

IWJが経済的に大ピンチです! 12月1日から12月22日までのご寄付は117万6900円。今月の月間目標額390万円の30%です。第13期が始まった8月から11月までの4ヶ月間の累積の不足額931万7470円を合計すると、12月末までに1321万7470円が必要ですが、現時点で9%しか集まっていません! 1年の3分の1に相当する4ヶ月間で、すでに約1000万円が不足していますから、このペースだと、第13期が終わる頃には、3000万円近く不足することに! 皆さまの支持・応援、そしてご寄付・カンパによるご支援がなければ、活動規模を縮小しても立ち行かなくなります。今後とも精いっぱい頑張ってまいりますので、緊急のご支援のほど、よろしくお願いします!

2022年12月26日 (月)

石油価格上限設定で墓穴を掘ったG7天才連中

2022年12月19日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 さて今やメッセージは非常に明確になった。安価なロシア・ガスを動力源にしてドイツとヨーロッパの他の国々が豊かに繁栄するのをもはやアメリカは望んでいない。それは大事だ。競争に迫ってみよう。奇妙なことに、皮肉なことに、あるいは滑稽かもしれないが、今やインドは安価なロシア・ガスを動力源にして遙かに豊かに繁栄するだろう。

 ヨーロッパを完全征服し同時にロシアを弱体化させるワシントンの壮大な基本計画が欧米エリート主義連中の面前で炸裂しようとしている。最近では今月G7が発表したロシア石油価格上限をインドが支持しなかった際にロシアは喜んだ。インドのロシア石油輸入は2022年最初の8か月で1,635万トンに増加したとロシア外務省は記者団に語った。

 欧米が提案したような市場操作の道徳面をロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は次のように指摘している。

 「結果的にエネルギー不足問題は発展途上国だけでなくヨーロッパ先進諸国でも悪化している。」

 アメリカやEU、イギリスやその同盟諸国による動きで非常にヒステリックなのは彼らが見逃しているように見える全体像だ。ドイツ工業を弱体化し、ヨーロッパの他の国々を「親指締め具」で拷問するのはウォール街の海賊やヨーロッパの古い金持ちにとっては輝かしい賭けのように思われるに違いないが、本当にそうだろうか? 先日ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は下記の冷や水を浴びせた

 「現在インドは経済成長面で主要国の一つ、おそらくリーダーでさえあると思う。人口はすぐに他のどの国より多くなるだろう。」

 さらにロシアの石油やガスや他の資源に対するインドの姿勢はインド国民と国家の利益と一致している。EUと異なりインドは特定供給者を求めておらず国の需要増大と国内需要を満たす最良の取り引きのみ求めている。ワシントンの圧力下、EUは国民が感じる苦難と無関係にウクライナでの紛争を依然全面的に支持している。

 現在ロシアは価格禁輸を回避するため、保険を見つけ、タンカー艦隊を構築することによりインドや他の国々にG7の石油価格固定回避支援さえ申し出た。対ロシア経済戦争におけるワシントンの愚行。Oil Priceは先月OPEC+の生産量が日量3,829万バレルに減少し、割り当て削減に日量181万バレル足りなかったと報じた。更にJPモルガンのグローバル市場投資戦略最高責任者のマルコ・コラノビッチは石油株を今すぐ売るよう投資家に促したばかりだ。またドイツでは市民や企業がガスを節約するため室温設定を下げるよう要求されている。ドイツは来年2月1日までに貯蔵中のガス・レベルが40%を下回った場合、ガス供給制限を開始する必要がある。

 これに加えドイツ、ループミンの新しい浮体式LNGターミナルが数週間遅れておりアメリカがエネルギー救助に来る可能性も低いように見える更に悪いニュースがある。元の話題に戻ると11月の見出しは「インドは世界経済大国としてアメリカ、中国、EUに先んじて世界をリードしている」と書かれている。この話はインドが2027年までに世界第3位の経済大国になると予測するモルガンスタンレー報告に基づいている。ひょっとするとロシアの高品質で大量の安価エネルギーを動力源にインドはアメリカさえ困らせることができる。

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/12/19/g7-geniuses-shoot-both-feet-with-oil-price-cap/

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 『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』遠藤誉著を購入。「はじめに」しか読んでいないが驚いた。詳細は各自お読み願いたい。

 大本営広報部洗脳テレビが出さない人の意見こそ聞く意味があるだろう。youtubeで見ている海外の評論家のどなたもそれぞれの国の大本営広報部から排除はされても出演依頼されることはまずなさそう。

なぜ「欧米民主主義」価値観がモンゴルの親ロシア感情に取って代わらないのか?

2022年12月20日
ボリス・クシホフ
New Eastern Outlook


 ほとんどの欧米諸国はモンゴルを自由民主主義という政治的、イデオロギー的価値を共有する国家と見なしている。モンゴルは世界中の政治体制の「民主主義」や「自由」を評価する様々な指標やランキングで毎年非常に上位にランクされている。たとえば国際的なフリーダムハウスの評価はモンゴルを「自由な国」と見なし、世界210カ国中57位にランク付けしている。モンゴルの民主主義の強化と発展は多くの欧米パートナーに積極的に支援されている。特に選挙プロセスの監視(たとえば2013年以降のOSCE欧州安全保障協力機構監視ミッションやEU事務所)や政策提言策定(2021年以来の年次EU-モンゴル政策対話およびフリードリヒ・エーベルト財団モンゴリア)の両方に関与する多くの諮問機関や国際機関の事務所の本拠地だ。「民主陣営」諸国はそのような任務の仕事にかなりの物質的資源を割り当てている。

 現在の世界政治の動向により、モンゴルにおける「欧米型民主主義」構築はモンゴル自身の国際的アイデンティティの維持と益々結びついている。より具体的にはモンゴルの民主主義への支持と並行して、西側はモンゴルを「ロシアと中国という権威主義的隣国の間の民主主義の島」というイメージを積極的に宣伝している。モンゴルの地域的アイデンティティのそのような位置付けはロシアとロシア文化をモンゴルの政治的アイデンティティに対する「脅威」として「形成」し北の隣国に対する社会不信と軽蔑の種をまくよう設計されているように思われる。

 それにもかかわらず西側諸国に対するモンゴルの相当なレベルの信頼はロシアへの信頼低下にはつながらない。たとえば社会調査によると、アメリカとロシア連邦に対して肯定的な態度をとるモンゴル市民の数は、どちらもほぼ同等でかなり多い。たとえば回答者の33%がロシア連邦に対し「非常に肯定的な」態度を示し、29%がアメリカに対して肯定的な態度を持っている。次に52%がロシア連邦に対し「かなり肯定的な」見方をしており、53%がアメリカに対し「かなり肯定的な」見方をしている。

 現在、米露対立がエスカレートし、モンゴル社会が西側メディアやNGOの影響を受けているため双方にこれほど多くの支持が共存するのは非常に珍しい。著者の見解では、世論のこの「パラドックス」は、次の独自要因によって説明できる。

 国家の利益に奉仕する民主主義

 何よりもまずモンゴル民主主義の構想はモンゴル自体の安全保障と発展の概念と密接に関連している。この場合イデオロギーは国とその包括的な幸福に役立ち、その逆ではない。ロシアとの提携がモンゴルの利益になるのであればロシアを「権威主義的」と見なすモンゴル人にさえ支持される。また欧米イデオロギーはモンゴル人の政治的選好に深く浸透していない。彼らはまだ伝統的な文化的、家族的価値観によって特徴付けられている。

 国際プロセスに対する現実的認識

 モンゴルは国際情勢に対する現実的認識に支配されており、モンゴル人の大多数は依然ロシアを「西側」全体を合わせたより遙かに多くの真の安全保障を提供できる最も近い外交政策同盟国(66%)でモンゴル国家安全保障の主要な外部保証人(46%)の両方と見なしている。いかなる価値判断も超えて、圧倒的多数のモンゴル人により国家安全保障に対する主要な脅威として特定されている中国の経済的、政治的圧力を封じ込められる力としてロシアは認識されているのだ。

 歴史の全体論的認識の豊かな伝統

 隣国中国と同様、モンゴルは国の歴史の全体的認識を維持しており、ほとんどの国民は、1930年代の政治的弾圧や「チョイバルサン個人崇拝」に対する批判にもかかわらず、モンゴルとソ連の提携の肯定的側面を覚えている。モンゴルの独立と承認のための闘争、人民共和国の社会経済的基盤の構築。モンゴルで記憶に残るのは、革命前のロシア史の人物、特に1921年にモンゴルのかなりの部分を中国軍から解放したウンゲルン男爵(物議を醸す多くの行動にもかかわらず)と、モンゴル、ボグドゲゲン政府の最初の外交政策条約の「建築者」であるイワン・コロストヴェッだ。1912年のロシア帝国との合意。モンゴル国家にとって豊かな良く残された歴史は「国家の誇り」の一部で、その独自性とアイデンティティを維持する手段でもある。

 「伝統」と「欧米風」が「ソ連」と共存

 一部のソ連後の国々と異なり、モンゴルでは独自の国家イデオロギーを作ったり復活させたりするためロシアとソ連の全てを暴露する必要は皆無だ。モンゴル人には、フンやジンギスカン帝国にまでさかのぼる非常に長く豊かな政治的伝統がある。この国では国の歴史的ルーツに世間の注意を引くため「社会主義時代」を批判的に粉砕する必要はない。この歴史時代は一般の認識の中で正当な位置を占めているのだ。

 「中国」に対する「欧米」

 また何であれ「欧米」風の強化はロシアの影響力ではなく中国の影響力に対して釣り合いをとるものだ。欧米文化やイデオロギーの強化は主にモンゴルへの中国文化や価値観の拡張の可能性に対抗したり封じ込めたりする手段と認識されている。ロシアは過去三十年間そのようなことをしておらず、モンゴルにおける「欧米」は「ロシア」にではなく「中国」に対するものと見られている。

 結論

 したがってモンゴルにおける欧米文化や政治的、社会的イデオロギーの推進が一般の人々の心におけるロシア・イメージに与える影響は世界のどの地域より遙かに少ない。モンゴルのように独特な国は「他の国々」全体が同じように対応する可能性がある提案や課題に対し独自の対応をすることが可能なのだ。欧米の価値観や政治的基準とロシアという形の主要な敵の一人に対し前向きな認識を維持するという互換性問題に対しモンゴルは独特な答えをだしている。この点でモンゴルの社会政治モデルは、ほとんどの中央アジア、トランスコーカサス、さらには東ヨーロッパ・モデルより遙かに「包括的」で広範だ。モンゴルで欧米の政治的、イデオロギー的価値を推進してロシアとモンゴル間にくさびを打ち込みたい全ての人々はこの事実をはっきり認識しなければならない。

 ボリス・クシホフはロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮及びモンゴリア部門所属。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/12/20/why-are-the-values-of-western-democracy-not-supplanting-pro-russian-sentiment-in-mongolia/

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 恥ずかしながら二冊読んだ後で疑問を感じた人物の下記酷評に納得。日本にこういう記事はあるのだろうか?

The Outrageous Statements of Jewish Israeli Homosexual Transhumanist Vegan Yuval Noah Harari

 The Chris Hedges Report

The Democrats arr Not the War Party

 Redacted News

The EMPIRE strikes back after The Grayzone exposes their corruption | Redacted Conversation

 Redacted News トランスジェンダー女性のスポーツ参加問題

Why is NO ONE stopping this? People are getting seriously hurt in Transgender sports

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

街路樹がより多く植えられている地域では住人の死亡率が低くなるというアメリカ農務省山林局の研究結果。街路樹と死亡率の相関関係は、心血管疾患および非偶発的な原因による死亡率において有意であり、特に65歳以上の男性で顕著

 日刊IWJガイド

「ドイツメディアの分析で、ウクライナ偏向報道が明らかに! 戦争の責任をプーチンに押しつけ、外交的解決策より軍事支援を主張!!」

はじめに~ドイツ主要8メディア4000記事の分析で、ウクライナ偏向大本営報道が明らかに! 戦争終結に軍事支援より外交的解決策を提示したのは『シュピーゲル』だけ!! ほぼすべての記事が、戦争の唯一の責任をロシアまたはプーチンに押しつけ!! 検証のなき日本の主要メディアの報道も同様の偏向報道ではないのか!?

自民党の国場幸之助国防部会長(沖縄1区)が「中国との軍備不均衡こそリスク」と、中国相手に防衛力増強を主張! 軍事費がGDP比1.7%だとしても日本の6倍の国防予算となる中国と「均衡」するためには、日本の防衛関係費はGDP比5%以上必要!! 日中の国力差を理解できない「国防バカ」が国を滅ぼす典型!!

 イソップの「おろかなカエル」。牛を見たこどもがとても大きかったというのに合わせ腹を膨らませ破裂する母親そのもの。

2022年12月25日 (日)

東部戦線のヴィンターヒルフェ(冬季援助)

2022年12月21日
スティーブン・カルガノビッチ
Strategic Culture Foundation

 欧米のあらゆる主要機関が参加しているこのエセ人道キャンペーンの身勝手さにはぞっとする。

 私は本来この記事の題名を「ウクライナのために」としたかったのだが、すぐに訂正しなければならないことに気がついた。ウクライナ自体はここでは無関係で、受益者が単にウクライナやその惨めな住民の場合、欧米の誰もわざわざ冬の援助を集めて出荷しない。おそらく思いやりの理由で動いている冬の援助機構は困っている人々を助けることと何の関係もない。それはバルバロッサ作戦が1941/1942年の恐ろしい冬に東部で立ち往生した80年前と同じ理論的根拠に動機付けられ、全く同じ戦略的要請に導かれている。

 今回東部戦線の状況を改善するため組織された「人道」救援活動はナチスドイツと洗脳された国民に限定されない。これは皮肉にも、当時のナチス占領下のヨーロッパと事実上同義ので後継者に行われる汎ヨーロッパ・プロジェクトなのだ。

 確かにヴィンターヒルフェ機構は本格化しており、非常に象徴的な違いは、今回象徴的な本部がベルリンではなく異教ヨーロッパの精神的中心地希望者たるバチカンにあることだ。マントは少し違って見えるかもしれないがロシアに対する闘争とそれが象徴している文明は変わらない。人道的な装いで欧米諸国に集められている支援は見せかけ国家ウクライナや、この冬外国人総督による犯罪的愚かさにより凍てつく結果に耐えねばならない不幸な市民の苦しみを和らげることを意図したものではない。それは西側諸国の東方戦線強化を目的としており、軍事的または政治的解決策あるいはその両方が、先手を打った電撃戦が明らか失敗する中、ウクライナの砲弾の餌食連中が適度に暖かく保ち、もう少し長く進んで自殺的戦闘を続けられるよう身勝手に計算されているのだ。

 この事業の規模はアンドレイ・マルチャーノフが彼女について言うことの全て、おそらくそれ以上のものであるドイツのおそまつな外務大臣アナレナ・ベアボックが概説したが「ドイツは来る冬に向け大規模援助提供でウクライナを支援します。発電機、電熱器、ポンプだけでなく衛生容器やテントや毛布も送ります。」

 いにしえのバージョンは、これをご覧願いたい。

 アナレナの前任者たるドイツ労働戦線総裁ロベルト・ライ博士が、かつて戦線向け収集運動で表彰された活動の画像も。

 これら「人道的」努力の文脈で当然ながらバチカンは取り残されるわけには行かない。したがって「慈善事務所は戦争のさなかエネルギー緊急事態に直面しているウクライナの人々のために暖かいシャツを集める運動を開催する」と発表した。撮影機会を見逃さず、ローマ教皇自身救援隊を訪問し祝福と励ましを与え、慈善事業ウクライナ支部のユニエイト聖職者ヴャチェスラフ・グリネビッチが人道支援活動への支援を呼びかけた。

 これら感動的な教皇庁の慈悲の中、歴史的にバチカンの精神的縄張りであったヨーロッパ、今や「安定し繁栄した」ヨーロッパの土地は、この冬は彼らにとって暖かいかもしれないと妄想的に想像するウクライナ難民の入国を閉鎖している。彼らはこの冬暖かい避難所を探すため西側に出発する前に、ヨーロッパの連絡先がもしあれば、このおとぎ話を確認するのが賢明だ。更にヨーロッパがより多くのウクライナ難民を受け入れるのを広く拒否しているのは、「下着を取ろうとする者には、上着をも与えなさい。」というキリストの命令を実行するのに今のヨーロッパ人がさほど熱心でないことをかなり説得力をもって示している。

 ヨーロッパの冬の支援劇場は実際は東部戦線で動きのとれないナチス侵略軍の悲惨さを和らげるためドイツ当局が組織した同様の支援物資収集活動の再現だ。根本的な違いは、当時冬の援助は、ほとんどではないにせよ多くが、究極的には悲惨な東部戦線作戦の積極的支持者か少なくとも受動的参加者だった彼ら自身の兵士に向けられていたことだ。ナチス・プロパガンダ・ポスターが正しく指摘している通り、それは「人々は自身を助ける」という問題だった。東部のSS擲弾兵を暖かく保つため自分の冬の靴下やコートを送りながら震えるのをいとわないほど故郷のドイツ人が強く感じたとしたら十分公正だ。しかし今回の支援芝居の目的は全く違う。それは慈善団体のために自分や誰か、この場合無知なウクライナ人を助けることではない。消耗品たるウクライナ民間人に対しては、不要な苦難に対する許容のしきい値を強化して彼らを宥めることであり、砲弾の餌食兵士の場合、愚かにも更に多くの命を無駄にするため少しでも長く無意味な戦闘に耐えるよう動機付けることだ。

 欧米のあらゆる主要機関が参加しているこのエセ人道キャンペーンの身勝手さにはぞっとする。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/12/21/winterhilfe-for-the-eastern-front/

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 耕助のブログ Ron Paul記事翻訳 宗主国ハイテク企業のいかがわしさが分かる。

No. 1657 “Twitter文書”が明かす、私たちの中の全体主義者たち

 いわゆるマスコミ宗主国の巨大資本プロパガンダ洗脳機関に過ぎない。体制の支援皆無のメディアにしか情報は期待できない。ああいうゴミに金を払うのは、豚が屠殺人に投票するのに他ならない。それを愚劣な幼なじみに言うと排撃される。没落する愚民につける薬はない。

  長周新聞

武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本

 ペトレイアス発言は現実と乖離しているとマグレガー氏。

 Douglas Macgregor: End this war is for Russia to be forced out of Ukraine!

 ワシントンでの茶番に対するウクライナ人、アメリカ人女性の批判

Scott Ritter and friends talk about Zelenskyy's trip to Washington DC

 櫻井ジャーナル

米軍やNATO軍を動かしたい米政権はウクライナ大統領のワシントン訪問を演出

 世に倦む日日

防衛3文書の軍国狂気と内田樹の安心理論

 政府のデタラメを一刀両断。

浜矩子教授が斬る「日本のこの10年」パート1~何を間違えたのかアベノミク
ス~

浜矩子教授が斬る「日本の この10年」パート2~日本に起死回生策はあるか~

 日刊IWJガイド

「米2023年国防授権法成立で、米国防費は過去最大となる総額8579億ドル、1.7兆ドルの政府資金法案も両議会を通過!」

はじめに~バイデン大統領が2023年国防授権法に署名、米国防費は過去最大となる総額8579億ドル(約115兆円)! 1.7兆ドル(約225兆円)の米政府資金法案も上下両院を通過、ウクライナ支援に軍事支援偏重の450億ドル! 米国はまだまだウクライナ紛争のエスカレーションを諦めないのか!?「原発事故」への対応費用も計上、ザポリージャ原発の「放射線事故」は織り込み済み!? 一方で、太平洋抑止力構想(PDI)への投資が加速、ユーラシア大陸だけではない、東アジアでの「発火」に要注意! 日本が戦場となる「日本のウクライナ化」を許してはならない!

2022年12月24日 (土)

ゼレンスキーの「壮大な演劇」の一体何が「果敢」で「大胆」だったのか?

2022年12月23日
Moon of Alabama

 「果敢」?

 ゼレンスキーの欲しい武器リストはワシントン訪問でほとんど満たされなかった。ニューヨークタイムズ 2022年12月22日

 水曜日アメリカ首都への果敢な10時間急行後、ゼレンスキーは約20億ドルの新たな武器や装備と、来年の追加援助で議会が約500億ドル支払う可能性も残した。

 キエフからポーランドまで装甲車に乗りワシントンDC行き直行便のため米軍機に飛び乗る「果敢」とは一体何だろう?

 「大胆」も同様だ。

 ワシントンの舞台でのゼレンスキーの役はウクライナ人戦士だ-ワシントンポスト-2022年12月21日

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の大胆な水曜日のワシントン訪問は、アメリカやヨーロッパ、ロシア、ウクライナ自身という複数の観客をやる気にさせるよう設計された壮大な演劇だ。メッセージは単純だ。戦いにおいて自身の勇気と世界の助けがあれば、ウクライナは勝つ。

 たわごと。

 この集まりは65年前の一見素晴らしいが(映像)、不幸な結末になった同様の訪問を思い出させる

 クーデターまでに、ベトナムには12,000人の顧問がいたが、ジエムを最もよく知っている人々は、彼も顧問のヌーもアメリカ兵55万人を自国で戦うよう招待したり爆撃や落葉を含め空爆で引き起こされる荒廃を許可したりしなかったはずだと感じている。クーデターが起きる直前、そしてその後数ヶ月間、サイゴン政府と民族解放戦線双方により、ある種の和解をするため最初の暫定的努力が開始された証拠がある。

 もちろんジエムに対するクーデターはアメリカ政府が画策した

 ベトナム戦争に関する国防総省秘密研究は1963年にゴ・ディン・ジエム大統領を打倒した軍事クーデター計画をケネディ大統領は知っていて承認したことを明らかにしている。

 「彼を打倒する我々の共謀はベトナムでの我々の責任と関与を高めた」と研究は明らかにしている。

 4月、ボリス・ジョンソンがゼレンスキーにアメリカはロシアとの和平協定を支持しないと明らかにした時、彼はディエムの運命を考えてたかも知れない。彼は進行中の交渉を放棄して、ロシア軍を打倒する自殺の道探求に自国を専心させると決めたのだ。

 だからゼレンスキーの「壮大な演劇」は彼を生かし続け、彼の銀行口座とアメリカ軍需産業オーナーの銀行口座を満たすよう「設計」されていたのだ。

 他の全てがいまいましい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/12/what-in-zelenskis-epic-piece-of-theater-was-daring-and-bold.html

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 自分は何をしても許される。敵は何をしても許さないという例外主義。

 東京新聞朝刊一面

北朝鮮が輸出 ロケット弾など
ロシア軍事会社が購入
米が確認

帝国が標的にした国の反政府抗議参加者を「支援」するのは本当の支援にならない

2022年12月20日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語音声を聞く。



 最近Truthoutは「左翼はアメリカ帝国主義のサクラになることなく中国の抗議行動参加者を支援可能だ」という見出し記事、副題「中国人労働者とウイグル人は世界中の左翼の連帯を必要としている」と主張し、この題名の主張のどちらも全く擁護しようとしていない。

 この記事は、ニューヨーク大学のレベッカ・E・カール発言を特集し「異性愛を規範とする家父長制」や「白人権力の覇権的支配」などの左翼的表現に満ちているが、そこにないのは左翼が米国帝国主義のサクラになることなく中国の抗議行動参加者を支援できるという主張や世界中の左翼の連帯が必要だという主張を立証する試みだ。

 これは、それらの主張が全く根拠がないためだ。私はいつもそのような主張に遭遇するとしばしばそれに異議を唱え、アメリカに中央集権化した帝国に政権転覆の標的にされている中国やイランのような国の抗議行動参加者に対する「支持」や「連帯」を示す英語圏左翼が得られるものを論理的かつ首尾一貫して説明できた人は一人もいない。帝国が標的にした政府に対するプロパガンダに利用される物語の背後で、左翼がそれらプロパガンダキャンペーンを支援せずに、そうしたものを支援できるのか私に良い説明をしてくれた人は一人もいない。

 これは、適切な説明が存在しないためだ。

 

 私はこのためにTruthoutだけ糾弾するつもりはない。帝国の標的にされた政府を非難するのを支援するよう左翼を追いやることは欧米左翼と左翼メディアが常に行っている。先月Jacobin誌はイラン抗議行動参加者と「国際左翼は効果的に連帯を表現する方法を策定しなければならない」と主張する記事を掲載し『ショック・ドクトリン』の著者ナオミ・クラインは最近中国の抗議行動参加者についても同じ主張をした。帝国が標的にした国で抗議行動がある時は常に、公式左翼が彼らを応援する主流論争に我々の声を加えなければならないと忠告する。

 そして、それは常に不明確で明確に議論されていない理由による。それは一般的に「連帯」などのような左翼的専門用語で提示され、左翼は本質的に真実と想定すべきものとして組み立てられているが、欧米の連帯表明によって、帝国が標的にした政府に反対する抗議行動参加者にどのような実際の具体的利益がもたらされるのか、またはそれらの利益が、侵略に対する同意を帝国がでっちあげようとしている政府の非難を増幅するのに役立つという否定的欠点をどう上回るかを明確に説明する人は誰もいない。

 彼らは一般的に「連帯」が一体何を意味するかさえ説明しない。おそらく彼らはそれらの国に飛び彼らに直接支援提供することを意味しないか、彼らはそう言ったかも知れないが、彼らはどういう意味だろう? 関連するハッシュタグで皆様の支持をツイートするのだろうか? 皆様の感傷的な部分で連帯感を抱くのだろうか? 人々が自分の声やインターネットで「連帯」を表明し、感傷的な心で連帯感を抱けば何か良いことが起きるという主張だろうか? 起きる良いこととは何だろう? 得られる物的利益とは具体的に何だろう? 彼らは決して言わない。

 十分注目されていない問題に関して話をする場合、こういう議論を見られる。たとえばパレスチナ人の権利は何世代にもわたり無視され、否定的にプロパガンダされてきた問題で、その問題に脚光を当てようとする草の根の努力のおかげでイスラエル・アパルトヘイトが今後それを継続するのに必要な支援を得るのは遙かに困難になっている。

 しかし帝国が標的にしたイランや中国のような政府への抗議について話す時、皆様は既に英語圏の最も強力な全てのメディアや政府機関が最大の報道をしている問題について話しているのだ。これはアメリカが好む国々での抗議行動と比較して、アメリカが好まない国々での抗議行動に対して非常に不釣り合いな報道を欧米マスコミがしているためだ。

 

 これらプロパガンダ・キャンペーンが問題でないかのように行動することはできない。もし皆様がアメリカに中央集権した権力同盟加盟国の一つに暮らしているなら皆様の支持と連帯の表現が、中南米、アジアまたはアフリカの誰かから来るものと同じことを意味するふりをすることはできない。皆様は同じではない。皆様はこれまで存在した中で最強力な帝国の中から話しており、その帝国の世界征服作戦とそれを円滑に進めるためのプロパガンダ作戦と皆様は常に何らかの関係があるのだ。

 そして皆様はその関係に責任を持つ必要がある。もし皆様がアメリカやイギリス、EU、オーストラリアやカナダのような帝国加盟国に暮らしているなら帝国が標的にした国々の抗議行動参加者の大義に声を貸すのは、それら抗議行動に関する帝国プロパガンダ・キャンペーンを促進することなしには不可能だ。それはできない。皆様はこの現実と責任ある関係を持っているか、無責任な関係を持っているかのいずれかだ。

 進行中の帝国プロパガンダ作戦の一部である抗議行動を増幅するのに尽力する欧米左翼は、現実に対して無責任な関係を持っている。連中はそれらの国の人々を実際助けることは何もしていないが、絶対に彼らを傷つける可能性があることをしているのだ。そして彼らが本当に自身に正直なら彼らはそれを知っている。プロパガンダで錯乱した左翼の友人や信奉者の前で見栄えが良いので彼らはとにかくそうしているのだ。

 連中は爆弾を落とす前に物語を落とす。連中はミサイルを発射する前にプロパガンダ・キャンペーンを開始する。制裁を展開する前に認識支配を展開する。もし皆様が彼らのプロパガンダ・キャンペーンに参加し、彼らがこれを実行するのを支援すると決めるなら皆様はそれを実行する軍人と同じように結果に加担していることになる。左翼のように聞こえる正当化が何であれ、皆様はなぜそうしたか自分で話をでっちあげるかもしれない。

 これはとんでもないゲームではない。世界はおしゃれな左翼的「連帯」表現を気取り、いいねやリツイートを獲得するためのファッションショー舞台ではない。皆様が帝国に暮らしているなら皆様はそのプロパガンダとの関係に責任を持つ必要がある。そうでなければ皆様は自身に関してぶりっ子物語を持ったありきたりの帝国主義者にすぎない。

 帝国が標的にした国での蜂起を「支援」する欧米人は、未処理下水にまみれた人物が皆様の家にやって来て皆様の掃除を手伝うようなものだ。あんた手伝うのはやめて自分のクソを洗ってこい。

 「左翼はアメリカ帝国主義のサクラになることなく中国の抗議行動参加者を支援できる。」いや、できない。いい加減にして欲しい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/12/20/youre-not-actually-helping-when-you-support-protesters-in-empire-targeted-governments/

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 最近のダグラス・マグレガー氏による解説は、プーチンの戦略転換の簡潔な説明。
 NATOやアメリカと交渉可能と思い込んで周囲が言う全面攻撃を抑えていたが、やっとNATOもアメリカもウソばかりで言ったことを決して守らないことを理解し、論理が通じない相手に理解させるための唯一の方法として本格的実力行使に切り替えたと。

Douglas Macgregor: End this war is for Russia to be forced out of Ukraine!

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本の消費者物価、11月3.7%上昇 40年11カ月ぶり水準、・エネルギー13.3%(都市ガス28.9%、電気代20.1%)、・生鮮除く食料6.8%(牛乳9.5%)、・家庭用耐久品10.7%(エアコン12.7%)

 植草一秀の『知られざる真実』

金融大波乱進行と2023年世界情勢

 デモクラシータイムス

 早野透氏が急逝されて2ジジになっていたところに前川氏登場 ジジではなく、レギュラーでもないと固持されている。

爆走トークに前川参戦!【 平野貞夫×佐高信×前川喜平 3ジジ放談】20221223 1:01:49

 日刊IWJガイド

「ゼレンスキー大統領の訪米のタイミングは今しかなかった! なんと米国が供与する自慢のパトリオット・システムはたったの1基!」

2022年12月23日 (金)

ウクライナ軍を通してヨーロッパに氾濫する麻薬

2022年12月19日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

 欧州薬物・薬物依存監視センター(EMCDDA)によるとEU諸国の薬物消費量は今年著しく増加している。ヨーロッパでは法執行機関による活動の結果、何百もの違法薬品製造所が閉鎖されており、最近だけで150人以上が逮捕されている事実にもかかわらずだ。

 EMCDDAは現在EUの15?64歳の約8,340万人、つまり人口の29%が薬物を使用しており、女性より男性が多いと推定している。大麻は依然コカイン、MDMA、アンフェタミンなどより最も人気の物質だが、合成薬物のせいで薬物中毒者が利用できる物質の種類が拡大していると指摘されている。

 薬物使用増加問題を多くの専門家や政治家は何度もいくつかの理由に関連付けているが、その中で最も重要なものの一つは欧州連合への移民増加だ。しかし2021年、この状況はアフガニスタン危機の悪化と、この国からの移民や麻薬の流入に備える必要性を示しているが、ここ数ヶ月その中に同国の様々な犯罪組織関係者がいるウクライナ市民の流入を示す兆候がある。更にヨーロッパの犯罪状況の悪化が、アメリカや他のNATO加盟国からウクライナに大量に流入するあらゆる武器の闇市場を通じた転売やウクライナ軍(AFU)向けの西側の他のいわゆる「軍事援助」によるもだということはもはや秘密ではない。

 武器によってのみならず麻薬によっても戦えるという考え方はアメリカやイギリスの軍事指導者の心に長年定着している。19世紀の昔には、この考えは二つのアヘン戦争の間に中国で積極的に「実行」され1億人以上の中国人が薬物過剰摂取で亡くなり、中国自体100年以上にわたり世界政治から切り離された。だが当時イギリスは非常に豊かになった。

 20世紀のこの「処方箋」はアメリカで積極的に使用され始めた。アメリカ主導で武力紛争や戦争が起きた場所ではどこであれ麻薬密売問題も起きている。この点でアメリカ軍-政治支配層にとって「素晴らしい組み合わせ」はワシントンの軍事戦略的損失にもかかわらずアフガニスタンでの戦争だった。メディアが報じた多数のスキャンダルは米軍が積極的に行っているそのような麻薬関連事業の裏付けとして役に立つ。特に黒人ギャングのフランク・ルーカスは送還される兵士の棺桶に入れてアジアのヘロインをアメリカに供給し彼自身「1日最大100万ドル稼いだ」と認めている。この麻薬ビジネスは、アメリカが戦闘機と計り知れない「軍事援助」を送っている世界の多くの地域で今も続いているのは確実だ。そしてウクライナも例外ではない。

 しかしアメリカ軍での積極的薬物使用には別の側面がある。戦いの前に幻覚キノコの煎じ薬を飲んだヴァイキングやチェコスロバキア占領中にペルビチンを与えられたドイツ国防軍の兵士による戦争での慣習を詳細に研究して「アメリカの聡明な軍事思想家」は軍隊で薬物を使用する慣習を導入した。近年これはベトナム、中東、アフガニスタンでの戦争で既に実験されたアメリカ兵の戦闘活動と大胆不敵さを高める優先的手段の1つにさえなっている。アフガニスタン戦争に参戦した元米陸軍軍曹ジョー・ビッグスは、2013年に全ての兵士が「恐れを知らぬよう」特定軍事作戦前に錠剤を与えられ、その後、一部の兵士は禁断症状を経験し始めたため定期的な使用が必要だったと主張した。

 最近ウクライナも含まれるようになった同盟諸国の軍隊間でワシントンはこの「経験」を積極的に広め始めた。アメリカは世界の様々な地域で軍事作戦を実施する独自の慣習にウクライナ軍も習わせて既にウクライナ兵士に様々な麻薬覚醒剤使用に慣れさせ始めている。この結果ウクライナ軍は今や麻薬や向精神薬の中毒になっている。最近の戦争の間に、かなりの量の「麻薬刺激剤」が到着し始め、他の「ウクライナ軍に対する欧米軍事援助」と同様に密輸経路を通じてすぐにヨーロッパにも入り始めた。

 様々なメディアによる繰り返しの言及、特にウクライナ人ブロガーのアナトリー・シャリーによる報告を考慮すれば、アメリカがウクライナ軍と国全体を麻薬密売に結び付けるのは困難ではない。これらの疑惑はニコライ・ティシェンコ議員がゼレンスキーのために禁止物質を入手したと述べた「Strana.ua」情報でも確認できる。

 2014年以降、ウクライナ軍による痛みの感覚を止め、ウクライナ過激派の攻撃性を高める「麻薬覚醒剤」の使用をドンバス民兵が報告している。2022年に特別軍事作戦が開始された後、ウクライナ軍への麻薬の供給は一層顕著になった。戦場で重傷を負ったウクライナ過激派が気付かず戦い続けた例が繰り返し報じられるが、これは強力な薬物の大量使用でしか説明できない。これは戦闘後の現場の薬物、使用済み注射器や様々な大量薬物の頻繁な発見(ウクライナ東部の民兵とロシア軍人による)で確認されている。ウクライナ人捕虜自身も「士気を高める」薬を貰っていると進んで述べており、それに関連して欧米からの「戦闘化学物質」供給物流チェーンが既に構築されている。更にウクライナ自体でも工業規模の多くの麻薬生産も確立している。こうしたことの裏付けの一つはウクライナ軍からの都市解放後マリウポリ近くのソピノ村で最近明らかにされた薬物製造所だ。薬物製造所は(ロシア連邦で禁止されているウクライナ軍のテロ組織)「右派セクター」に属しており違法薬物の製造を担当していた。

 ウクライナ国家警察の麻薬犯罪対策局元局長で現在国会議員のイリヤ・キバを含む数人の専門家が証明しているように、高官連中が管理している事実のためウクライナの麻薬密売は近年著しく増加している。

 ウクライナで麻薬中毒者数が近年大幅に増加している事実は現在のキーウ政権にとって懸念ではなく、武力紛争を経験した兵士のためのリハビリテーション・プログラムもない。ウクライナ人捕虜が認めているように、ウクライナ兵士を処分可能な砲弾の餌食としてのみ利用するとウクライナ軍指導部ははっきり決意している。今もウクライナは人殺しをしかねない何千人もの麻薬中毒者で一杯で、その多くは特別軍事作戦の終わりを見るまで生きる可能性は低い。しかし犯罪キーウ政権のどのメンバーもこれや国内の麻薬密売範囲拡大を気にしておらず、特に大統領自身が麻薬使用に反対していないことを考えるとこれはヨーロッパに到達するだろう。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/12/19/drugs-flood-europe-through-the-armed-forces-of-ukraine/

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 購読週刊誌の評論家年末評論に失望。実に恣意的なロシア、中国、アメリカ状況評価。この人の本もう読まない。

 時々拝見していた哲学入門チャンネルが閉鎖するという。理由は「稼ぐことを許されないため」だという。Youtube番組を見ていると、特定の用語や話題を言うことにやたら神経質になっている。それを理由に閉鎖されたり、稼ぐことを禁止されたりするのだという。Youtube、決して自由な発言の場ではない。宗主国の諜報機関と提携する巨大ハイテク企業のプラットフォーム上で踊らされているだけ。言いたいことが言えるソーシャル・メディアを自前で開発しない限り、属国は属国のままであることが保障されている。

 Redacted News 世界一有名な俳優のワシントン訪問が話題。彼も、拍手する連中も悪質な戦犯。

 我々ははアメリカ兵士に我が国で戦うよう頼まない。我々はアメリカ戦車も戦闘機も操縦できる。ウクライナ支援は民主主義への投資だ。

This CONFIRMS ererything we though 22:43

ウクライナ状況報告-士気を挫く更なるミサイル、攻撃計画、砲撃

2022年12月17日
Moon of Alabama

昨日:

 金曜朝ロシアはウクライナのエネルギー・インフラに数十発のミサイルを発射し、全国の町や都市の暖房システムを破壊し、気温が氷点下を遙かに下回ったため、国は電力会社に全面的緊急停電を課すよう促した。

 ロシアはウクライナ全土の重要なインフラ標的に76発のミサイルを発射し、防空システムはそのうち60発を撃墜したとウクライナ軍最高司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍は声明で述べた。

 通過して標的に命中したミサイルが16発あった。レポートの残りの部分で対象分野のいくつかについて言及した。しかし、それらの数は合計で16発以上のミサイルになる。

 ウクライナのエネルギー大臣ヘルマン・ガルシチェンコは9つの発電施設が損傷したと述べたとUkrinform通信社は報じた。彼は対応する発電所と送電所も被害を受けたと述べた。
...
 ウクライナ北東部のハリコフでは10発のミサイルが都市に命中し重要なインフラに損害を与えたと地元当局者は述べた。
...
 ミサイルはインフラに損害を与え、ゼレンスキーの故郷である中心都市クルィヴィーイ・リーフの住宅を攻撃した。

 攻撃は明らかにザルジニー将軍の主張より大きかった。または撃墜数が間違っていた。

 それは引用した記事の筆者や編集者にも明らかだったに違いないが言及されていない。

 ロシア国防省は正確な数字を報告していないが、おとりは攻撃の意図的な一部だったと主張した。

 12月16日金曜日ウクライナ軍司令部、防衛、産業複合施設、およびそれらを支えるエネルギー施設は長距離、空中、海上の精密兵器による大規模攻撃を受けた。攻撃の目的は達成された。狙った全ての標的が破壊された。攻撃は外国製兵器と弾薬の移送を妨げ、戦闘地域への予備軍の移動を阻止し、武器、軍事装備、弾薬の生産と修理を行うウクライナ防衛企業を停止させた。ウクライナと西側の防空システムで攻撃を撃退する過程で、意図的に発射されたおとりに相当な資源が費やされた。

 同時に、アンドルソフカとプリドネプロフスコエ(ドネプロペトロフスク地域)、およびノボタヴリチェスカヤとニコライポール(ザポリージャ地域)の集落にあるウクライナのS-300防空システムの4つのレーダー基地が特定され破壊された。ウクライナ防空部隊のプロらしからぬ行動の結果、民間インフラが損傷した。

 ロシア軍は最初にイランが設計した安価なドローンをおとりとして送りこみ、次に実際の巡航ミサイル攻撃を続ける。最初の攻撃で防空レーダーを稼働するよう誘導した後、これらを破壊するため2番目の攻撃が続く。

 公表された被害説明はウクライナ軍が主張する合計と一致しなかったため数値が変更された

 土曜日、ウクライナ参謀本部は、民間およびエネルギーインフラの標的を狙った複数ロケットシステムからロシアが98発のミサイルと65発のロケットを発射したと述べた。軍は以前この数字を76発のミサイルとしていたが、数値が変更された理由はすぐには明らかではなかったが攻撃後最初の数時間の情報はしばしば不完全だ。

 今日、更に多くの攻撃がおこなわれた。

 ウクライナは更なる攻撃について緊張状態にあり、土曜日初めに港湾都市オデーサで新たな爆音が鳴り響き、数時間後全国で空襲警報が鳴り響いた。午前中ウクライナ総司令部は、軍用ジェット機が隣国ベラルーシから離陸しており、ウクライナ全体が標的になる可能性があると警告した。

 土曜日のウクライナ当局初期報告は飛来するミサイルが迎撃されたというものだった。同国の南部軍司令部は飛来する2発のロシア・ミサイルがオデーサの防空システムに迎撃され死傷者は出なかったと述べた。

 昨日ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「特別軍事作戦」の将来計画について終日ブリーフィングを受けた。

 金曜日大統領は特別軍事作戦に関与する軍合同参謀本部で終日働いた。

 国家元首は参謀本部の仕事と特別軍事作戦の進捗状況について説明を受け総会を開催し、司令官と個別の会議を開催した。

 月曜日、プーチンはベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と会談する

 国家元首たちは、以前に採択された連邦国家プログラム実施について詳細に議論する設定になっている。これは、まず第一に、貿易と経済協力、共同輸入代替プロジェクトに関係している。エネルギー分野における協力は議題の重要なポイントだ。二人の大統領は安全保障問題に多くの注意を払い、地域と世界の状況について意見交換し、新たな課題に対応するための共同措置を議論する

 ルカシェンコはベラルーシのためより安価なロシア・ガスを望んでおり、プーチンはベラルーシがロシアの言う通りにするよう望んでいる。両方の問題でいくつかの妥協点が見つかるだろう。

 戦争におけるロシアの大規模作戦の選択肢にはベラルーシからウクライナへの攻撃が含まれるため会議は興味深い。


拡大する

 これにはポーランド国境から約60キロ離れた線でウクライナ西部を南北に移動する可能性がある。目的は依然絶えず入ってくる「欧米」兵器供給を遮断することだ。ダグ・マクレガー大佐はその動きを支持している。別の動きとしては、ウクライナ参謀長ザルジニーが予想しているように、再びキーウに向かう可能性がある。

 私は両作戦に疑問がある。電力網が間もなく停止する可能性が高いが、列車がほとんど停止するため、西側からの武器輸送は十分中断される。キーウはまだ重要ではない。それに向けた別の動きは戦争の最後にあるかもしれない。作戦全体の主な任務はウクライナを非軍事化し、ドンバス地域を完全解放することだ。それはまだ拡大する任務であり、次の作戦の主要焦点になるはずだ。

 ロシア軍が現在北上しているマリウポリ南部地域から、現在ドネツク東部の最前線で戦っているウクライナ軍背後への移動は賢明だ。その後これらウクライナ軍は撤退するか、閉じ込められてしまう。この動きは、過去7年にわたり建設された東部の厳重に要塞化された線の突破に伴う死傷者を回避するのに役立つ。

 しかし、そのような動きが起こらなくてもウクライナの非軍事化は依然起きている。衰えることのない最前線でのウクライナ軍破壊は日々続いている。ロシア砲兵の優位は時間とともに増すばかりだ。

 最前線からのウクライナのニュースは厳しい。

 ウクライナ陣地への毎日の砲撃が途切れることなく続いているため、ロシアの慎重な戦術は、バフムートを防衛する人々にとってほとんど救済にはならない。

 都市の外では、ロシアとウクライナの戦線が近接しており、多くの場合1キロも離れていないため、ロシアは重砲をそれほど使用する必要がなく、代わりに迫撃砲、手榴弾、ロケットランチャーに依存してウクライナの陣地を無限に攻撃している。

 第一線を守る任務を負ったウクライナ兵は自分の塹壕や地下壕が直撃されないよう願う以外することはほとんどない。

 「第1および第2防衛線は比較的安定しているが多大な費用がかかる」と安全上の理由から部隊名やと正確な配置が非公開のイワンが述べている。

 「一部部隊は兵士不足になっている。私が見たところ、1回の戦いで負傷者はもちろん、兵士が約10人死亡した。全員が戦場から後送されるわけではなく、横たわっている場所で血を流している兵士もいる。」

 このような状況では、戦闘力としてロシアの効率は悪いという一般的信念は容易に消え去る可能性がある。

 「彼ら(ウクライナ軍指導部)はロシア側が被る莫大な犠牲者について皆に語るがバフムート周辺で私が見たものからは事態は彼らにはおおよそ問題ない」とイワンは述べた。

 「旅団と砲兵間の調整、彼らの全体的な部隊結束の観点から、彼らと戦うことが極めて難しいので、この分野で彼らは非常にうまくやっていると言える。」
...
 イワン氏によれば、大きく前進していないかもしれないが、ロシアの消耗攻撃は、別の方法で効果的だと証明されている。

 「人員不足のため士気が低下し始めている」と彼は言った。「氷点下8度で士気が高いとは言えない。終日の砲撃下塹壕に座っているが、何日も交代する人は誰もいない。」

 それでも軍隊の間ではバフムートとその周辺から撤退する話はない。

 「その点我々の決意は固い」とイワンは述べた。「間違いなく、そのおかげではなく戦場で起きていることにもかかわらず。」

 和平交渉開始をいまだに拒否している人々は、この状況とウクライナ軍が毎日受けている膨大な死傷者に責任がある。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/12/ukraine-sitrep-more-missiles-attack-plans-artillery-hits-morale.html#more

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 下記番組で田岡俊次氏、宗主国と統一協会の類似に何度か言及された。

 ○ The News

● トマホークも、43兆円も、敵基地攻撃能力も、日本を安全にはしない 軍事の現実【田岡俊次、望月衣塑子、尾形聡彦】 2:14:58

 安物ハリウッド番組を見た。彼のワシントン訪問。
 もちろん属国大本営洗脳呆導でなく英語youtubeで見た。Alex Christforouによるもの。
 ポーランドまで鉄道、それからアメリカ空軍機でワシントンに。
 お出迎えは儀典官。バイデンは「ブレンスキー」と発音した!
 議会の乱痴気ぎとホワイトハウスで対談。演説はチャーチルやFDRなみという過大評価。
 ヒエロニムス・ボスの『愚者の船』を連想。悪夢のような現実。

 ウクライナ大使館でのレセプション、スポンサーはノースロップ・グラマン、レイセオン、ロッキード・マーチン。
 ウクライナ国旗に各社ロゴを入れろとケイトリン・ジョンストンさん。

 ケイトリン・ジョンストンさんもあきれて記事を書いている。

The McProxy War Continues: Notes From The Edge Of The Narrative Matrix

 耕助のブログ アメリカの日本焦土化政策が話題

No. 1656 アメリカの対台湾焦土化政策

 属国は農産物の種子さえ確保できない。宗主国の巨大企業から毎年購入させられる。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「主要農作物種子法(種子法)の廃止は違憲だとして、1553人の原告が「食料への権利」の保障を求めた裁判の第一審が結審し、2023年3月24日に判決。「種子法廃止は違憲」「食料への権利」を認めるよう、東京地方裁判所に署名を届ける動き。

 TPP交渉差止・意見訴訟の会が活動しておられる。

 デモクラシータイムス 暖簾に腕押し・糠に釘の岸田ガブ

【国会女性会議 No22】吉田×田村×福島 民主主義の危機!臨時国会終了後に閣議決定乱発 20221220 56:27

 日刊IWJガイド

「『国防バカ』がつくる欠陥国防戦略!『軍事力偏重の罠』に陥る日本政府! 岩上安身による須川清司氏インタビュー報告」

2022年12月22日 (木)

面目を保つ:ウォロディミル・ゼレンスキーへの助言いくつか

2022年11月28日

SakerブログへのBatiushka寄稿

 あなた方がいくら彼らに屈服しても
 あなた方は決してヨーロッパには認められない
 彼らから見れば、あなた方は
 常に賢い召使いでなく農奴だ。

 Ф.И.チュッチェフ、ロシア外交官、詩人、1867年5月

「アメリカの敵になるのは危険かもしれないが、友人になるのは致命的だ。
ヘンリー・キッシンジャー

 ウクライナを見捨てる

 あらゆる点でロシアを全く過小評価していたことを今アメリカ・エリートは理解し始めている。例えば2014年3月25日に横柄なオバマはロシアのことを「弱さから他の国々を脅かす地域大国」(原文のまま!)と軽蔑的に呼んだ。(彼は明らかにアメリカ自身について語っていたのだ)。思い上がりで目がくらんだ結果、アメリカ人の一部はう今やヨーロッパで最も腐敗した国ウクライナは救いようがなく、このゲームはもはや時間や金をかける価値がないと認めている。欧米の金や軍装備品のブラックホールである以外、ウクライナはもはや問題ではない。それは余興、気を散らす邪魔物、遙かに重要なことの症状に過ぎない。本当の問題はロシア指導部の下で世界的に起きていることだ。より無辜に聞こえる用語「グローバリズム」で偽装したアメリカ世界覇権、単極世界の終焉。

 世界のいじめっ子に立ち向かうというロシアの決断と能力に習って非欧米世界全体も今やアメリカに立ち向かっている。例えば最近インドネシアで会合したG20の議論はウクライナについてではなく、アメリカ・ファシスト支配(「ルールに基づく国際秩序」)を受け入れ続けるべきかどうかだった。全ての中南米諸国とアフリカ諸国とアジアの四カ国がノーと言ってそれは終わり、今や世界は多極だ。まもなく台湾は必然的に中国となり、中国軍がメソポタミアに現れてイラク石油とガスを支配し悲劇的な国を再建するまでお待ち願いたい。自由が手招きする。長く幻惑されてきた欧米エリートは衝撃を受けるに違いない。他の「地域大国」も今やいじめっ子に立ち向かっている。やはり弱さゆえだろうか? ゼレンスキーは今まで自分は宇宙の主人だと想像していたボスが彼を追い出そうとしていると疑っているに違いない。彼は敗者で、ヤンキーは敗者には耐えられない。

 世界中の自由な国々が自分に敵対しているとアメリカが悟れば、キーウ政権を非難するのをためらうまい。アメリカは面目を保たなければならない。キーウは警告されている。再びロシアと交渉を始めなければなるまい。ウソのかたまりで彼らを縛り付けたことに対しウクライナ人は彼を許さないだろうから、ゼレンスキーは今脱出を計画した方が良い。ロシアとの交渉はなく、クリミア半島を含めロシア領を再占拠するというゼレンスキーの妄想的な主張にかかわらず全てが遙かに悪くなる前に今タオルを投げ入れ彼が降参する理由が三つある。

 今降伏すべき三つの理由

 第一にロシアは今不本意ながらアメリカが(第二次世界大戦で)ドイツや日本に、次にセルビアやイラクでしたように)インフラを破壊するアメリカの「衝撃と畏怖」戦略に近づいている。発電所と配電網、橋やキーウの特定庁舎などの「意思決定センター」が標的に定められている。ロシアはあと一回か二回の大量ミサイル攻撃でウクライナの電気や水道や鉄道を停止させる決定的攻撃ができる。配電網への最初の三回攻撃でウクライナ電力インフラの50%が駄目になり、悪化する状況に対しデモが始まっており、ゼレンスキーは彼らを解散させるため憎まれ恐れられているウクライナ秘密警察SBUを送り込んでいる。厳しく検閲しているメディアでも彼はそれらの報道を禁止している。電力系統は「恣意的で制御できない不安定」段階に突入した。ウクライナ人は冬に国を去るよう言われた。どこに行くべきだろう? そもそも誰が彼らを望むだろう? 軍隊も含まれるのだろうか?

 第二に、インフラが無力化された途端、ロシアの380,000人の正規軍と新たに動員された部隊は東ウクライナの同盟軍と完全に合流するだろう。彼らなしでさえロシア軍はドンバスに前進し続けている。約50万人の部隊による冬の攻勢は全ての戦線で大躍進し、何百キロメートルも進んで、キーウやNATOの驚異的損失を何倍にもするだろう。ここで成功した後、プーチン大統領の将官にはポーランドからのNATO補給路を遮断するため本格的戦力をベラルーシから西ウクライナに移動する選択肢がある。これは既に損傷したウクライナ軍と傭兵全体を簡単に完全崩壊にしかねない。今やロシアはリボフやポーランド国境まで進みつつある。そうするよう強いられたのだ。キーウ政権自身がそれを引き起こしたのだ。ロシアが望んでいたのはクリミア半島とドンバスと中立、非核ウクライナの保障だけだった。全く実に単純であり得たはずだった。

 第三に、愚かなストルテンベルグさえ含め欧米諸国はウクライナ疲れを起こしている。ウクライナ国旗はヨーロッパ中でほとんど下ろされた。現実の夜が明けるにつれ支持は弱まった。NATO加盟諸国の武器在庫はひどく枯渇しており、ヨーロッパではストライキやそれに続く社会的混乱が起きているが、そう「ロシアに対する」自殺的欧米制裁によって引き起こされた2桁インフレと景気後退の結果だ (!)。「おまえがその人と一緒に我が国を侵略したキーウとウクライナのたかり屋に全てを与えたおかげで我々は自国で寒くて空腹だ」。口汚い凶悪犯ヌーランドはヨーロッパで彼女の目的を実現している。この全てがロシアを戦略的勝者にして、アメリカ/イギリス/EUにゼレンスキーに再び交渉するよう要求することを強いている。イギリス人資本家(政治をわずかしか知らず、ほとんど気にかけない)スナク首相は破産したロンドンはもう払えないとゼレンスキーに言うため最近のキーウ訪問時に発表した控えめなイギリス援助計画を使った。キーウはモスクワと交渉しなければならない。この後ウクライナ・インフラに対する第4回目ミサイル攻撃は遅れた。ロシアがウクライナ・インフラへの最後の攻撃と冬攻撃を浴びせる前に、ゼレンスキーが降参し、現実的協議を始めるかどうかプーチン大統領は見守っている。

 ゼレンスキーを見捨てる

 少なくともバイデン政権の一部は(現状を理解するのにふさわしくない体調で、高齢者虐待の明確な事例であるバイデン自身ではないが)ウクライナ敗北の身代わりとしてユダヤ人億万長者を首にしなければならないことを悟っている。過去数十年間、連中が無数の中南米や中東やアジアのお粗末な独裁者やギャングにしてきたのと全く同様、アメリカはモンサント/カーギル・バナナ共和国の彼にも同じことをするだろう。ゼレンスキーはそれに関する幻想を依然享受できるのだろうか? もちろんアメリカはウクライナでの戦争がアメリカとロシア間のものであるのを常に否定しウクライナとロシア間の「内部抗争」に過ぎないと宣言するだろう。(ウクライナは2014年に彼らのクーデターで国を支配した大西洋の向こう側のご主人のために砲弾の餌食を供給しただけだった)。

 ウクライナの元CIA手先、俳優ゼレンスキーは今調子が狂っている。それと反対の明確な証拠にもかかわらず、ポーランドに対するウクライナ・ミサイル攻撃はロシアによる攻撃だったとウクライナ大統領が固執しゼレンスキーの信頼性に打撃を与えた。ポーランド/NATO領に関するウクライナの意図的偽旗攻撃はNATOを戦争するよう挑発するか少なくとも情けないポーランドを参戦させるよう意図された痛ましい当惑だ。買収しやすい欧米ジャーナリストが報じるよう金をもらったブチャのような他のばかばかしいゼレンスキーが計画した全ての偽旗と比較してさえ度が過ぎた。欧米は道化ゼレンスキーにうんざりしている。このピエロに助成金を支給し続けるより頭に銃弾を撃つ方が遙かに安上がりだ。

 交渉を避けるためなら核戦争を始めるのもいとわないゼレンスキーに目覚めた人々もいる。全ヨーロッパ征服ではないにせよウクライナ全土を占領してソビエト社会主義共和国連邦を回復させたいとプーチン大統領は常に望んでいるという彼のばかげた主張が作り話だとさえ一部の人々は理解するかもしれない。軍事・経済援助を手に入れ、とりわけNATOを戦争に引き込むためキーウによってこうした物語が欧米の幼児に語られている。(半分アメリカ人のチャーチルはイギリスの対ドイツ戦争にアメリカを引き込もうとして1941年中過ごした。チャーチルはゼレンスキーと違い人種の融和性を強調しd
ヤンキーの前に太平洋ニンジンをぶら下げて成功した。ゼレンスキーはいずれも提供できない)。プーチン大統領は何度もはっきり言っている。「ソビエト社会主義共和国連邦崩壊を嘆かない人は心がないが、復活させたいと願う人は頭脳がない」。破綻したソ連を回復させる願望というのは武器商人とウソつき政治家が連中の貪欲と野心を正当化するために使われる欧米のプロパガンダ神話だ。

 今止めるべき三つの理由

 NATOは部隊をウクライナに送るのを断固拒否したし「有志連合」などというものはないため現在ウクライナで傭兵として壊滅させられている少数のポーランド人やバルトの狂信者から離れてゼレンスキーに何ができるだろう? 彼はウクライナ最高司令官ザルージニー大将に欧米からの支援を強化するためドネツクかザポリージャで最後の(そう最後の)攻撃を開始するよう促した。だがザルージニー大将は自殺させるため兵士を送るのにうんざりしている。結局彼は職業軍人だ。他方ゼレンスキーは自身の生き残りを気にしているホワイトハウスの宮廷道化師だ。ザルージニーには彼の考えがある。そこでクーデター、キーウでの王室反乱の可能性があるのだ。

 一方、ウクライナでゼレンスキーを囲むアメリカに権力を与えられ自己欺瞞に陥った殺人ネオ・ナチは降伏を大目に見るまい。他方凍えて空腹な普通のウクライナ人はこの全てがウクライナが中立に同意しロシアの兄弟とのミンスク2合意を実行することで、そもそも避けられたではないかと問うだろうか?(それを拒絶した全ての欧米指導者に対してもすべき良い質問だ)。だからゼレンスキーはどちらを選んでも困難な状況で、ネオ・ナチと穏健なウクライナ国民の間で進退窮まっている。彼にとって、どちらもまずい選択なのだ。ロシア人はウクライナ人を憎んでおらず、彼らは兄弟だ。だが彼らはナチを憎んでいる。彼らは敵だ。ナチはロシア人には助命を期待できず、彼らはそれを知っている。ソビエト社会主義共和国連邦はドイツの兄弟を解放しナチス・ドイツ地域を浄化した。今のウクライナも同じだ。(元来ロシアが意図したわけではないが今必要な)ロシアによるウクライナ全体の解放でウクライナ「難民」の新たな波がおそらくクリスマス前でさえ西ヨーロッパを襲うだろう。これはアメリカ帝国の他の同様な愚かで不要な戦争の難民で一杯のヨーロッパにとって我慢の限界を超えるものになりかねない。イラク人、アフガニスタン人、シリア人、リビア人、アルバニア人そして今ウクライナ人。ヨーロッパはもうこれ以上耐えられない。ヨーロッパは社会不安の波で崩壊しつつありブリタニアさえその波を制御できない。

 愚かなストルテンベルグ(またもや彼)はウクライナの敗北はNATOにとっての(もう一つの)敗北だと宣言した。実際無用なNATOはとうの昔に敗北しているのだがストルテンベルグは余りに愚かで、不吉な前兆を感じて、今失業中の元アメリカ奴隷アフガニスタン人やイラク人通訳の行列に入る才覚がない。アメリカとNATO属国は今同じ道を引き返さなければならない。「ウオッカ飲みの降伏猿ウクライナ人に我々は裏切られた(スラブの下等人間に一体何が期待できるだろう?)がポーランド国境で残忍なロシアの獣を止めるのに我々は勝利し史上最大の勝利を勝ち取った。任務は完遂した」。それでことは足りるだろう。アメリカと属国は面目を保てないが連中はPRだけ気にかけているので少なくとも面目を保つふりはできる。ゼレンスキーを非難することで。連中は彼を都合良く暗殺させることが可能で、過去数年にわたり現場の背後で何が本当に起きていたか(彼はあまりに多く知っている)彼は真実を語らず「過激論者」のせいにして彼を新たなユダヤ人殉教者に加えるのだ。私がゼレンスキーだったら今日テルアビブに立つ。ウクライナに飛行機は残っているだろうか?

記事原文のurl:https://thesaker.is/about-saving-face-some-advice-to-volodymyr-zelensky/

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  詩の翻訳はФ.И.チュッチェフ政治詩試訳(11)(大矢温教授)を使わせていただいた。

 今もホワイトハウスにいるのだろうか? 兵器を爆買いし醜の御楯となる決意の御仁も来年訪問。国民を砲弾の餌食にする代償の訪問。

 属国は、防衛政策も、経済政策も、産業政策も、全て宗主国の許可を得て行うのだろう。

 George Galloway氏もヨーロッパ傀儡政治家連中も自国民を犠牲に宗主国に奉仕と指摘。いづこも同じ冬の夕暮れ

ZELENSKY WOOS BIDEN: MOATS Ep 198 with George Galloway 2:09:25

 デモクラシータイムス

<黒田のウソ・岸田の策謀>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:31:15

 日刊IWJガイド

「日本の安全保障政策が大転換!『軍事力偏重の罠』に陥る日本政府! 東アジア共同体研究所は須川清司上級研究員へ岩上安身がインタビュー!」

<本日の岩上安身によるインタビュー>本日午後6時半より、「日本の安全保障政策が大転換!『軍事力偏重の罠』に陥る日本政府! 今、日本に求められるのは『外交・安全保障革命』!」と題して、岩上安身による東アジア共同体研究所 須川清司上級研究員インタビュー 第1回を、冒頭のみフルオープンでお送りします! ぜひ御覧ください。

2022年12月21日 (水)

イエメン虐殺を終わらせる上院決議を潰したバイデン

2022年12月14日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 大統領に拒否権を行使するようホワイトハウス側近連中が勧めているとされバイデン政権が決議を潰そうとしているという報道の後、サウジアラビアの対イエメン戦争へのアメリカ支援を終了する法案をバーニー・サンダースが撤回した。

 Antiwarのデイブ・デキャンプは次のように報じている


 火曜夜バーニー・サンダース上院議員(無所属 バーモント州選出)は法案に対するホワイトハウスの反対を理由に、サウジアラビア主導の戦争とイエメン封鎖に対するアメリカの支援を終わらせるはずのイエメン戦争権限法に投票する要求を撤回した。

 予定されている投票前に、法案に対しバイデン大統領が決議に拒否権を行使するという政権の反対を知らされたとサンダースは上院議場で述べた。インターセプトは当日早い段階で、ホワイトハウスが上院議員に法案に反対票を投じるよう圧力をかけていると報じ、火曜日の早い段階で民主党はアレックス・パディラ上院議員(民主党-カリフォルニア州選出)を含めサンダースの決議に反対した。

 投票を行わない理由として、イエメンでの戦争を終わらせるため政権が議会と協力すると主張したとサンダースは正当化した。ホワイトハウスは「相互が受け入れられる文章を作成するため私たちと協力したがっている」と彼は述べ、そうならなければ決議を通じて戦争を終わらせる努力を再開すると主張した。

 しかしホワイトハウスが本当にこの問題で議会と関わりたいと思っているとしても、あるいはサンダースが決議を再提出することにした場合でも、計画にはイエメン人にはその余裕がない時間がかかる。イエメンでは暴力が止まり、3月以降サウジアラビア空爆はなかったが、最近地上での戦闘が増加している。

 

 バイデンはイエメンに平和をもたらし、ムハンマド・ビン・サルマーン皇太子を「のけ者」にするという公約で選挙運動し、その後、両政府の継続的な親密さを調整する会議に先立ち、友好的グータッチで皇太子と挨拶し、この政権がこの戦争を終わらせる意図について首尾一貫してウソをついていることもおそらく注目に値する。

 「本日イエメンでの戦争を終わらせるため私の事務所と協力し続けることにバイデン政権が同意した後、アメリカ上院による戦争権限決議の検討を私は撤回する」とサンダースはツイッターで述べた。「はっきりさせておきたい。合意に至らなければ同僚とともに、この決議を近い将来の投票に再提出し、この恐ろしい紛争を終わらせるため可能な限りのことをする。」

 「その時共和党支配下の下院はあなたの努力を阻止するだろう」と元下院議員ジャスティン・アマッシュは答えた。「だがあなたは既ににそれを知っている。バイデン政権と同様に。それが彼の党が現在支配しているため大統領にあらゆる圧力がかかっている今、この共同決議を提出してほしくない理由なのだ。」

 「私が認めるのは、共和党、民主党政府のいずれも戦争中毒であることだ」とアマッシュは付け加えた。「彼らはゲームをしているのだ。トランプが大統領だった時は全員が彼がイエメン共同決議に署名しないと知っていたのでそれは議会を通過した。バイデンはそれに署名するふりをしなければならないので、それを阻止するため議会が必要なのだ。」

 実際、イエメンの戦争は、結果を立法府に委ねるには余りに重要だという決定がなされたようだ。アメリカと同盟諸国がサウジアラビア軍の攻撃支援をやめれば戦争で荒廃した国での大規模残虐行為は終わらせることを余儀なくされ、バイデンは大統領就任初日にそうできたはずだと専門家は
長い間認めてきたが、Voxのアレックス・ワードが昨年述べた通り「そうすれば主要地域パートナーとしてのリヤドを失うリスクがある」。サウジアラビアはアメリカの化石燃料権益とイランとの戦いの両方で重要な役割を果たしており、明らかにワシントンが放棄したくない地政学的資産なのだ。

 だから今私たちは(A)地球上最悪の大規模残虐行為が、サンダースの法案が可決された場合より遙かに長期間続くか(B)決議の骨抜き版を得られるかという最良シナリオを見ているのだ。そしてもちろん、これのどちらも起こらずに、全く衰えることなく虐殺が予見可能な将来まで続く他のシナリオがある。

 

 投票に先立ちインターセプトのダニエル・ボガスロウとライアン・グリムは決議を弱体化させるホワイトハウスのペテンについて報じた。法案に関する彼らの更新記事には現在次のように書いてある。


 決議をめぐる戦いに関与した情報筋によると、ホワイトハウスは上院議員に決議に反対票を投じるよう促している。ホワイトハウスは停戦失効にもかかわらず、重大な敵対行為がまだ再開されておらず、投票が外交を複雑にするため賛成票は不要だと主張している。また彼らはバイデンが暴力を減らし港や空港を再開する上で大きな進歩を遂げたので彼の判断は尊重され、決議は拒否されるべきだと主張している。最後に、ホワイトハウスは行われている議論の一部はロシアとの戦争でウクライナを支援する努力を複雑にする可能性があると警告した。コメント要請にホワイトハウス報道官はすぐには応じなかった。

 だからイエメンでの戦争を終わらせる取り組みは対ロシア・アメリカ代理戦争を複雑にするかもしれないので妨害する必要があったのだろうか? それは、えー興味深い論理だ。

 法案で「複雑になる」ようなバイデン政権外交などなかったと2015年までイエメン特使を務めた元国連事務次長ジャマル・ベノマールはインターセプトのケン・クリッペンスタインに語っていた。

 「外交上の進展は皆無だった」と彼はインターセプトに語った。「政治プロセスも交渉も、その可能性さえもなかった。したがって全面戦争はいつでも再開しかねない。」

 「悪」以外にこれら全てを説明する言葉を考えるのは困難だ。子どもの継続的大量飢餓や民間人の大量軍事虐殺を確実にする介入が悪でなければ、あらゆることが悪ではなくなる。実際、これ以上邪悪なものを考えることは困難だ。

 

 これは三党派の犯罪と呼ぶことが可能で、民主党、共和党、無所属のサンダース全員がイエメンでの戦争を確実に継続させる役割を果たしている。戦争におけるアメリカの役割の最も強力な批判者の一人であるリバタリアンのスコット・ホートンは、反介入主義とされる共和党が、この面でたいしたことをしないことに厳しい言葉を述べている。

 「私はランド・ポールを非難する」とホートンはTwitterで書いた。「彼は上院の若いロンであり、もっと騒ぐべきだ。彼はずっとこの決議を支持していた可能性がある。彼が戦争について知っていることを私たちは知っている。彼こそが私たちがバーニー・サンダースと彼の友人に頼らなければならなかった理由だ。マイク・リーも。上院には共和党員の共同提案者は一人もいなかった。一人も。」

 果てしない暴力とその脅威でまとまっている帝国のハブとして機能する国では、どの政党であれ一定程度権力を握った人は誰であれ、一定程度大量軍事虐殺のしもべでなければならないと言って過言ではない。だからこそイエメンを救う取り組みは妨害され続け、戦争を終わらせるというバイデンの約束はウソとわかり、アメリカ戦争機械が拡大し続ける理由で、ロシアと中国に対する攻撃が激化し続けている理由で、人類が恐竜の道を進んだ理由になるかも知れないのだ。

 全てが間もなく変わるよう願うばかりだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/12/14/biden-kills-senate-resolution-to-end-yemen-genocide/

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  中村敦夫著『狙われた羊』 を読了。統一協会が話題。最初の刊行は30年前。今の状況にあわせて再刊。読み始めたら止まらなかった。

 ウクライナのロシア攻撃、標的情報NATO、アメリカ衛星から提供されるのだろう。ミサイルや砲弾はアメリカ製?
 日本もそうなるだろう。そしてはりネズミに。
 霊感商法協会は時間系列で、七代の先祖を使う恫喝、壺などで大金をまきあげる。
 宗主国軍産複合体は地理的に隣国と不仲にさせておいて、ポンコツミサイルを押しつける。
 巻き上げる金額も年数も協会とは桁違いなのに国民大半が宗主教徒。喜んで献金。

 東京新聞朝刊 三面

「特定の国 念頭にない」
防衛相 使用ミサイル明かさず

安保政策大転換
私はこう考える

共産党政策委員長
田村智子氏

不安あおり軍拡 戦前と同じ

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

新型コロナは一部の感染者は「PASC」と呼ばれる長期にわたる後遺症に悩まされる。感染後に脳組織で増殖し最大230日間も体内に残り続けるという研究結果が発表される、Nature掲載論評の紹介。

 日刊IWJガイド

「アベノミクスの異次元金融緩和が終わりに!? 日銀が長期金利0.5%利上げ! しかし日銀黒田総裁は『利上げではない』と強調!!」

はじめに~アベノミクスの異次元金融緩和がついに終わりに!? 日銀黒田東彦総裁、金融政策決定会合後の会見で長期金利の変動許容幅拡大について「金融緩和措置は維持」「政策金利は現在の水準またはそれを下回ることを想定」「利上げではない」と繰り返し強調!! アベノミクスの終わりなのか、継続なのか、どちらが本当なのか!? 混乱を招く黒田総裁発言をエコノミスト・田代秀敏氏が読み解く!

2022年12月20日 (火)

ヨーロッパのアメリカへの全面依存を望んでいるワシントン

2022年12月12日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook


 2022年3月、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は世界武器輸入で「ヨーロッパは新しいホットスポット」だと報じた。この進展はロシアとウクライナ(アメリカ/EU/NATO)の間で進行中の軍事紛争に起因するが、同等かそれ以上に重要な理解すべきことは、このヨーロッパ購入のほとんどがアメリカから来ており、アメリカが紛争をいかに金儲け装置に変えたかということだ。ヨーロッパにおけるいわゆる'エネルギー危機'にアメリカは責任があり、高価なアメリカ・ガスをヨーロッパに売って大金を稼いでいる。もちろんアメリカはヨーロッパにモスクワへの決定的な依存を減らすためそうする必要があると語った。ヨーロッパはロシアを「罰する」ためアメリカへの依存を高めると決めたのだ。欧米主流マスコミ報道が示す通り今やヨーロッパ諸国はアメリカが戦争で利益を得ていると直接非難し、これは見苦しい問題に変わりつつある。

 この批判はヨーロッパが高価なアメリカ・ガスを購入し、アメリカがそれで利益を得ているという事実だけに基づいているのではない。実際それは今やヨーロッパが経済崩壊を防ぐにはアメリカに依存しすぎている事実に基づいている。もしヨーロッパのアメリカ依存度が高まり続ければ、戦略的自律性を犠牲にするだけだ。

 第二に、これはガスだけではない。ガスが経済と結びついてとすればヨーロッパがアメリカから軍事購入を増やすことは防衛と安全保障に直接結びついている、あるいは少なくともそれが予想されることだ。防衛分野におけるこの依存はドイツがアメリカからF-35戦闘機を購入したことで最も明白だ。アメリカはこの数十億ドルの取り引きで大金を稼ぐつもりだが、この取り引きに付随する条件が、この取り引きがいかにヨーロッパのアメリカ依存を直接強化するかを示している。

 ドイツ航空宇宙産業連邦協会(BDLI)のマーティン・クロエル会長がドイツはこれらジェット機を購入した後も、ドイツでこれらジェット機を維持および修理する権利を持たない、だから「米軍ネットワーク内の他のヨーロッパ諸国、またはアメリカ企業ロッキードにより...これは危険な依存関係を生み出す。」と述べたと報じられている

 この商談は、何よりもまず、ロシアとウクライナの紛争が始まった2021年初頭に、アメリカがヨーロッパ諸国に防衛能力を高めるよう圧力をかけ始めた時に起きたことをお忘れなく。しかし、この紛争の圧力を利用して、アメリカ当局はドイツ当局が利益を十分保護するためあまり余裕を与えない取り引きをするのに成功した。別の記事が確認しているように、ドイツは、これらの高価な航空機の保守、修理、および支援に自身の「武器産業」の関与を要求しないという「誤り」を犯した。

 これはドイツだけではない。たとえばフィンランドは、アメリカへの危険な依存段階に入っているもう一つの国だ。既に64機のブロック4F-35を94億ドルで購入すると決定している。ロシアとウクライナの紛争が始まって以来フィンランドは武器購入を増やしており、当然ながら、この購入のほとんどはアメリカからだ。

 ウクライナでの紛争は数十億米相当の多くの取り引きに結びついているすが大陸では、アメリカが現在中国との新たな危機を始めようとしているという懸念が高まっている。そのような紛争はヨーロッパにさらなる問題を引き起こすだろう。

 しかしアメリカがヨーロッパのために作り出し、効果的に利用している論理は中国への依存を減らすことだ。もちろん、ヨーロッパはこの種の地政学を懸念している。最近習主席と会ったチャールズ・マイケル欧州理事会議長がツイートで述べたように「EUは世界におけるその利益と価値を促進している。中国と両国関係のあらゆる側面で率直に関与することが唯一進むべき道だ」と語った。

 中国もヨーロッパが共同の中国政策に関しアメリカとの合意とはほど遠いことを理解している。したがって、習主席は先週、EUに中国への投資を続けるべきだと率直に伝え、中国とEUは共同で「切り離しに反対」しなければならないと付け加えた。

 しかしEUが中国問題とそれが長期的にヨーロッパに与える可能性がある経済的影響に対してEUに政策を強制するのをめぐりアメリカと戦っている中、アメリカはEU経済に直接影響を与える政策を続けている。最新の刺激剤は確実に電気自動車に使用される部品が(北米)アメリカ製である場合減税されるアメリカのインフレ削減法(IRA)だ。

 EUを拠点とする企業はアメリカに工場を設立できるが、これは事実上、これら企業がEU経済よりアメリカ経済に投資することを意味する。言い換えれば、EU資本は、EU自身の経済的健全性を犠牲にしてアメリカ資本に投資するために使用される。

 このパターンはEU資本がアメリカ経済を助けるため、高価なガス販売や兵器システム購入に使われている方法に似ている。これがまさに、ウクライナでの紛争がアメリカ国家の主要利益源であると判明した方法だ。

 EUは何ができるだろう? ヨーロッパは、まず自立したグローバルな展望を開発することなしに、この依存関係から抜け出せる可能性は低い。NATOを拡大するアメリカの命令を支持する代わりに、EUが独立路線をとった場合のEUの経済シナリオを想像願いたい。EUはその方針をとらなかった。今、EUはエネルギー危機でアメリカを非難している。問題は、この怒りを具体的な政策に変換できるかどうかだ。

Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/12/12/washington-wants-europe-s-total-dependence-on-the-us/

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 東京新聞朝刊一面

学術会議 政府方針
官邸意向で「首相に任命権」
会員選考で拒否明確化か

 西のゼレンスキー、東の岸田。

 植草一秀の『知られざる真実』

常軌を逸する岸田内閣暴走

 櫻井ジャーナル

ソ連消滅後に世界制覇計画を始動させ、核戦争への道を歩き始めた米国に従う日本

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

明年も確実に物価高。物価高の影響で22年度の家計の支出は前年度に比べ9万6000円増、23年度はさらに4万円増。年金減、医療負担増。そんな中、詭弁に基づく防衛費増で増税を許すのか。防衛費増税「評価しない」はFNN69.5%および共同64%

 日刊IWJガイド

「英国防省、ウクライナへの精密誘導ミサイル供与を表明! プーチン大統領は『ウクライナ国民を肉弾にしている』と武器支援を非難!!』

はじめに~英国がウクライナに精密誘導ミサイルを供与していると明らかに! 米国はパトリオットミサイル供与を検討中! さらに無誘導弾を精密誘導弾に変えるキットの供与を検討中との情報も!! ペトレイアス元CIA長官は「米国が世界をリードする意志を示すために、ウクライナ支援は国防権限法の最重要事項」と、ウクライナの生存のために支援しているのではなく、米国の示威行動のためにウクライナを戦わせている「本音」を表明! プーチン大統領は「ウクライナ国民を肉弾にし、自殺に追い込んでいる」と武器支援を行う西側を非難!!

2022年12月19日 (月)

ヨーロッパという巣の中のアメリカ・カッコウ

アラステア・クルック
2022年12月12日
Strategic Culture Foundation

 このアメリカの「カッコウ」思考を無反省に取り入れるのはヨーロッパにとって壊滅そのものだ。

 CIAと国務省勤務が長いラリー・ジョンソンはウクライナに関する欧米の考え方の「巣」の底に巣ごもりする「カッコウ」を指摘している。この鳥には二つの密接に関連する部分がある。上層はアメリカが二つの異なる紛争領域に直面していると仮定する概念的枠組みだ。第一はアメリカ対ロシア、そして第二はアメリカ対中国。

 この「カッコウ」の背後にある本質的な精神的枠組みは平たく言えば完全にアメリカ中心だ。それは希望的観測に染まったワシントンから外をのぞく連中の世界観だ。

 それは本当に「カッコウ」(正統な雛の間に侵入者の卵を悪意に托卵する)で、これらの戦闘風景は主張されているような二つでなく一つだからだ。どうしてそうなのか。

 これら二つの紛争は別物ではなく、今の地政学的再編展開過程の核心にある欧米が認めるのを拒否している欧米文化の優越性というぬぼれで相互に関連しているのだ。

 カッコウの狙いは概念的枠組みからこの極めて重要な側面を消し去り、ロシアと中国を互いに戦わせることが可能な抽象的な権力政治に全体を還元することだ。

 簡単に言えばアメリカ対ロシアとは別にアメリカ対中国を分けるのは主に成長するカッコウを「寝かしつける」のに役に立つ。

 リアルポリティックの大祭司であるジョン・ミアシャイマー教授は現在の地政学を(いつものように流暢に)その本性に従って行動する「ゴジラ」覇権の一つだと明確に述べている。連中は好きなように威張り散らし(帝国的に行動し)、これら覇権者から逃げ損なった人々は「路上轢死者」になる。

 リアルポリティックの見解は表面的には説得力があるが今日の地政学の核心にある問題を抹消しているため重大な欠陥がある。今の地政学の基本は他の国々が、アメリカが自分たちを代弁したり、政治・財政構造を定義したり、欧米の好奇心旺盛な「厄介な問題」を他者に押し付ける'キャンセルカルチャー'を受け入れるのを拒否していることだ。

 ラリー・ジョンソンは書いている。「アメリカ外交官は自分たちは非常に賢いと信じて大きな誇りを持っている。私はこれら連中の何人かと四年一緒に働き国務省の周囲をパレードする際の典型的外務官僚に染みついた傲慢さとうぬぼれの雰囲気を証言できる。」

 そしてここに鍵がある。国務省から出現する超賢い考え方はクレムリン戦略全体(この見解では)がロシアは代理(つまりウクライナ)でアメリカと戦うことに依存しており、軍事的に優れたアメリカやNATO全体とはう直接対立しないことだ。

 フレーフレー! アメリカには世界がこれまで知っている中で最強力な軍隊がある」。歴史上これほど素晴らしいものはない。一方ロシアと中国は貧しい「新興勢力」だ。

 本当か? これはプロパガンダ言説だ。だがあなた方が、我々は世界史で最大、最高、最も進んだ軍隊を持っていると言えば、エリートの大多数はそれを信じ始められる(たとえトップ幹部がいないにせよ)。それに加えて人が自身を「超スマート」だと信じれば、それはその人の思考に浸透して、形成するだろう。

 したがって「超賢い」元国務省幹部ピーター・ヴァン・ビューレンはThe American Conservativeで意見を述べている。[ウクライナ作戦の最初から]「考えられる結果は二つしかなかった。ウクライナは物理的な東部国境を元に戻す外交的解決策に到達できる...そしてNATOとロシア間の緩衝国としての役割をしっかり再確立する。あるいは戦場での敗北と外交で、ロシアは2月当初の出発点に後退する可能性があり」ウクライナはNATOとロシア間で再び位置を占めるだろうと述べた。

 それだけ? 推定結果が二つだけ。

 アメリカの世界的軍事'リヴァイアサン'というバラ色のレンズを通して見ると、二つの結果の主張は無情なように見えるとヴァン・ビューレンは書いている。「ウクライナの出口戦略-外交的結果-はワシントンには十分明らかだ。バイデン政権は恥ずべき事に...1980年のアフガニスタンのようにロシアを再び出血させるのに満足している。その間こわもてエセ「戦時」大統領ジョー・バイデンは前向きな超党派選挙感情を取り込む。」

 ヴァン・ビューレンがバイデンの姿勢を強く批判しているのは立派だ。それでも彼の考え(チームバイデン同様)はアメリカは軍事的巨像でロシアはよろめく軍勢だという誤った前提に基づいている。

 ここでの欠点はアメリカの軍事支出は巨大ながら、DCの利益誘導型政治で儲けをかき集め「ジャストインタイム生産」という仕組みで中東向け武器輸出に注力した結果、最終製品は途方もなく高いが劣っている。ロシア製品はそうではない。

 これが意味することは重要だ。ラリー・ジョンソンが指摘する通り想定結果は二つだけでなく、欠けている三番目がある。最終的にロシアがウクライナ停戦条件を決定することだ。逆説的に、この欠落している三番目の選択肢の可能性が最も高い。

 そうアメリカとEUの物語はウクライナが勝利しているというものだが、かつてアメリカ国家安全保障補佐官候補だったダグラス・マクレガー大佐はこう指摘している

 バイデン政権はアメリカ国民に真実を伝えるのを拒否するという民主主義社会では許しがたい罪を繰り返している。それと矛盾する情報を遮断する欧米メディアに人気の「ウクライナの勝利」物語とは対照的にウクライナは勝っておらず、この戦争で勝つことはない...紛争の今後の攻撃段階は出現しつつある新たなロシア軍と将来の能力を垣間見せるだろう...数は増え続けているが、その中には既に1,000のロケット砲システム、数千発の戦術弾道ミサイル、巡航ミサイル、ドローン、更に少なくとも1,500輌の戦車、数百の有人固定翼攻撃機、ヘリコプター、爆撃機や5,000台の装甲戦闘車両が含まれる。この新しい部隊は9か月前の2022年2月24日に介入したロシア軍とはほとんど共通点がない。

 ヨーロッパにとって、このアメリカの「カッコウ」思考を自分の巣に無反省に取り入れるのは壊滅そのものだ。ブリュッセルは更に中国はロシア・プロジェクトとは違うという誤った主張も受け入れた。この精神的装置はヨーロッパがロシア-中国枢軸の急増する抵抗に直面しており、高い優位性といううぬぼれを世界の多くが軽蔑しているのを理解する必要性を意図的に排除している。

 第二に「アメリカは軍事的巨人で、ロシアは代理戦争以上のことをあえてすることは決してない」からDC賢者の「たった2つの選択肢」という枠組み受け入れは巣の中の太ったカッコウをさしている。NATOエスカレーションは比較的リスクがない。私たちはプーチンをウクライナに縛り付けた。彼はNATOの全面的反撃はあえて引き起こさない。

 それにもかかわらずロシアは結果を決める攻撃を開始する準備をしている。ヨーロッパはどうだろう。よく考えたのだろうか? いや、その「代替」は「枠組みパラメータ中に」現れなかったのだから。

 不確定で未定義の「必要な限り」政策は論理的帰結としてEUを「永遠のロシア制裁」に縛り付けヨーロッパを経済危機に導くがプラン「B」はないのだ。ヒント一つさえない。

 ところが別のレベルでヨーロッパの分析にほとんど完全に欠如している('ロシアを脆い軍事大国'と見なす欠陥ある分析を受け入れているため)対処されない現実がある。争いはキーウ・モスクワ間にではなく、常にアメリカ・ロシア間にあったのだ。

 EUは必然的にその議論で単なる傍観者になるだろう。彼らには席がない。つまりエスカレーションがパラメータを再設定する時点に到達した場合には...。

 要するに複数の間違った診断は間違った治療と同じだ。

 DCに蔓延するエリートの傲慢さと優越感の雰囲気の経験をラリー・ジョンソンが説明する際、彼はブリュッセルの廊下を高慢に歩くヨーロッパ政治家を説明していた可能性がある。

 これらのうぬぼれの結果は些細ではなく戦略的規模だ。最も直接的なのはキーウと特定の怪しい「民族主義者」に対するEUの狂信的支持と公的称賛が、民族的に「反ロシア・ウクライナ」を中立あるいは緩衝国として機能する可能性から益々遠ざけたのだ。あるいは将来の妥協の足がかりになるのを。だから何なのか?

 これをロシアの視点からお考え願いたい。今やウクライナ人の感情がロシアの全てに対して非常に悪意的になっているため必然的にモスクワに違う計算を強いる。

 ウクライナ活動家が民族主義ウクライナ人の辛辣な反ロシア感情をEU指導階級内で煽ったことが必然的に厳しい断層線をウクライナに作った。それはウクライナのみならずヨーロッパを破壊し、EUや他地域間に戦略的断層線を作り出している。

 ロシアのプーチン大統領の目には「憤り」つまりEUやアメリカを含む欧米世界に向けられた「一種の憤り」があり、それは「我々の狙いはロシア破壊だという感覚」に煽られていると今週マクロン大統領が述べた

 彼は正しい。しかしその憤りはヨーロッパを憎むようになったロシア人に限られたことではなく、むしろ欧米覇権プロジェクトの後あちこちで破壊された全ての命に対して世界中で憤りが湧き上がっているのだ。今や元フランスの高位外交官でさえルールに基づく秩序は「覇権」に基づく不公平な「欧米秩序」だと表現している

 アンゲラ・メルケルのツァイト誌インタビューはEUの戦略的自立は常にウソだったことを世界中の国々に明らかにした。インタビューの中で彼女は2014年のミンスク停戦合意を彼女が擁護したのは欺瞞だったと認めている。それはキーウに軍隊を強化する時間を与える試みで、その点で成功したと彼女は言った。「[ウクライナ]は今見られる通り、この時間を利用して[軍事的に]強くなりました。2014/15年のウクライナは今のウクライナではありません」

 メルケルはロシアを出血させるためウクライナを利用するという「賢い考え」を自白した協力者として浮上している。「基本的にロシアは平和的でなかったので冷戦は決して終わらなかった」とメルケルは言う。(彼女は明らかにワシントンが売り込んだ'強大なNATO-ちびのロシア'といううぬぼれを受け入れていた。)

 それで世界的構造断層線が深く割れるにつれ世界中の国々がEUはアメリカ・プロジェクトに完全に協力していたのを再確認した。ロシアを財政的に不自由にするだけでなく戦場でも出血させるため。(「いわれのないロシアの侵略」というEU物語はもはやこれまで!

 これはおなじみの「戦術」だ。世界中の大きな苦しみの中で展開されているものだ。ユーラシアが欧米圏から離脱するにつれて欧米が覇権後援者と共に、そのようなヨーロッパの悪意を「壁で包囲する」と考えるのは驚きだろうか?

 メルケルはドイツの友情の質についても竹を割ったように率直だった。ノルドストリーム・プロジェクトはウクライナで困難な瞬間のモスクワへの鼻薬だったと彼女は述べ「たまたまドイツが他の場所からガスを手に入れられずそうなった」と補足した。(当時それに関する「戦略的友情」は皆無なのだ。)

 もちろんメルケルは過去の事を語っていた...しかしそのような過去を語る「瞬間」に、しばしば真実の言葉が漏れるものだ。

 EUは自らを戦略的当事者として位置づけている。それ自体が政治権力なのだ。巨大市場だ。それと取り引きする誰にでも意志を押しつける力を持つ独占だ。要するにEUは意味ある政治機関を持っていると主張しているのだ。

 しかしワシントンはその物語を踏みにじったばかりだ。彼らの「友人」たるバイデン政権はインフレ削減法で助成した産業空洞化の風でヨーロッパを離れているが、EUの「反文化」文化に対する軽蔑は世界中で蓄積している(つまりカタールでのサッカーワールドカップにおけるヨーロッパのふざけた態度を参照)。

 すると(経済力が破綻しソフトパワーが軽蔑されている)ヨーロッパはどうなるのだろう。

アラステア・クルック
元英国外交官でベイルートを拠点とするConflicts Forumの創設者兼ディレクター。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/12/12/us-cuckoo-in-european-nest/

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 ウソで洗脳する大本営広報部行動様式、アメリカでもイギリスでも変わらない。
 ウクライナが勝ち続けているやら、気候変動はCO2のせいだやら。とはいえさすがいい加減ウソにはうんざりし始めている。マグレガー氏、洗脳広報部しかないことが問題。代替メディアがないこと。主流メディアは政府広報機関だが、それと違うことを言うとロシア工作員にされると。

 書店の棚には御用評論家連中のウクライナ・プロパガンダがずらり。立ち読みさえしていない。

Massive Offensives by the Russians to Terminate Ukraine 46:26

Straight Calls with Douglas Macgregor (19) - Your home for analysis of breaking news and in-depth discussion of current geopolitical events in the United states and the world.

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国内政、共和党は下院を支配。大統領は民主党、下院は共和党というねじれ。中間選挙で激しい非難の応酬。大統領府と共和党下院議員の関係薄い。重要法案成立困難。予算とバイデン政権の調査が焦点。ホワイトハウスは両委員会の委員長に工作。

 日刊IWJガイド

「再び、キッシンジャー元米国務長官が、緊急にウクライナ紛争の停戦交渉をすることで、第3次世界大戦を防ぐべきだと英誌で提言!」

再び、ユダヤ系のキッシンジャー元米国務長官が、緊急にウクライナ紛争の停戦交渉をすることで、第3次世界大戦を防ぐべきだと英誌で提言! ロシアが弱体化すれば暴力と武力支配が横行する無法地帯が出現すると警鐘、ロシアが果たしてきた歴史的役割を尊重すべきだと提言! NATOとロシアが直接対決する核戦争の悪夢を回避できるのか!? 同じユダヤ系のゼレンスキー大統領は停戦交渉を拒否!

2022年12月18日 (日)

アメリカ無人機がロシア領を攻撃する中ロシアとの戦争の恐れを表明するNATO事務総長

2022年12月12日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語音声を聞く。

 「ウクライナを支援する危険性のまれな認識」と題するもので、NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグが何かが「ひどく間違って」核で武装した同盟とロシア間の熱い戦争につながる恐れを認めたとAntiWarのデイブ・デキャンプが書いている

 「私は欧米とロシア間の本格的戦争を恐れている」という題名の記事でNATO事務総長は警告しており、テレグラフは下記のように書いている。


 インタビューで「ウクライナでの戦争が制御不能になりNATOとロシア間の大規模戦争に拡大するのではないかと懸念している」とこの冬の最大の脅威に関する質問に答えてイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は述べた。

 金曜日ノルウェー放送局NRKで、そのようなシナリオは回避できると確信しているが、その脅威はあると彼は述べた。

 「物事がまずくなった場合、酷くまずくなる可能性がある」と彼は補足した。

 

 歴史で見る通り、核超大国間での益々攻撃的なこう着状態に対処する際、物事は絶対に酷くまずいことになる可能性がある。先の冷戦では、核武装ソ連潜水艦が米軍にミサイルを発射するのを唯一止めたのが発射命令を出した他の二人と一緒に行動するのを拒否した一人の将校だったキューバ・ミサイル危機中の事件を含め、技術的誤動作や誤解の結果多くの核戦争間一髪があった。

 先月ロシアがNATO加盟国ポーランドにミサイルを発射したという誤った報道に続く長い数分間、我々はこの恐怖を再度味わった。この時点まで冷静さが勝っていた事実は、最初の数回引き金を引いた後、ロシアンルーレット・ゲームを終了しないのがロシアンルーレットを安全に遊べることを意味するわけではないのと同様、核の瀬戸際政策が安全なことを意味するわけではない。

 だからストルテンベルグが懸念するのは正しい。このようなこう着状態では、ひどくうまくいかない可能性があることが絶対に多すぎ、予測できない部分が多すぎて誰もがこれが起こらないと確信できない。

 この二つのことは互いに矛盾するので、ウクライナがアメリカに支援される戦争でロシア国内の標的に長距離攻撃を開始する許可を国防総省が与えている中、ストルテンベルグがこうした懸念を表明するのを聞くのはかなり狂っている。

 

 「ペンタゴンはウクライナにロシア国内の無人機攻撃を認めた」という見出しの記事で、タイムズは下記のように報じている。


 プーチン大統領がキーウの重要なインフラに対し複数のミサイル攻撃を行った後、ロシア国内の標的に対するウクライナの長距離攻撃を国防総省は暗黙のうちに承認した。

 10月に民間人に対する毎日の攻撃が始まって以来、国防総省はウクライナでの戦争の脅威評価を修正した。重要なことに、これにはキーウへの武器輸出がロシアとNATO間の軍事対立につながる可能性があるかどうかに関する新たな判断が含まれている。

 これはウクライナとロシア間の9か月の戦争における重要な進展を表しており、現在ワシントンはキーウに長距離兵器を供給する可能性が高い。

 「アメリカ国防省筋」は次のように言っているとタイムズは引用している。「我々はキーウに『[ロシアやクリミアを]攻撃するな』と言っているわけではない。我々は彼らに何をすべきか言うことはできない。兵器をどう使うかは彼ら次第だ。しかし彼らが我々が供給した兵器を使用する際に我々が唯一主張するのはウクライナ軍が国際戦争法とジュネーブ条約を遵守することだ。」

 「それらは唯一の制限だが、これにはロシア人家族を標的にしたり暗殺したりしないことが含まれる。我々から見るとウクライナは遵守している」と情報筋は言うが、アレクサンドル・ドゥギンの娘暗殺の背後にウクライナがいるとアメリカ諜報機関が結論付けたと報じられているのを考えると、これは奇妙な主張だ。

「ウクライナはアメリカが供給した兵器ではなく独自のドローンを使用して攻撃を実行するように注意を払っている」とタイムズ紙は報じ「国防総省当局はロシア国内や占領下のクリミア内で更に効果的な攻撃に使用できるロケットや戦闘爆撃機を含むより長距離のアメリカ兵器に対するキーウ要求とそれが真剣に検討されていることを明らかにした。」と報じた。

 この暴露は、ウクライナがロシア領にこれまでで最も果敢な攻撃を開始し、基地へのドローン攻撃で複数のロシア兵を殺害し、二機の核攻撃爆撃機に損害を与えた数日後もたらされた。しばらく前まではロシア核戦力への直接攻撃を特徴とする代理戦争をアメリカが行うことは考えられないほど恐ろしい可能性だったが、それが今や我々がいる場所で、もっぱらエスカレートしているように見える。

 帝国擁護者はこれをウクライナがロシア領を攻撃する「権利」を持っているかどうかについての会話にしようとしているが、これは当面の本当の問題を隠蔽する煙幕だ。明らかにウクライナには自国を攻撃している国を攻撃する権利がある。そういう問題ではない。本当の問題はNATO事務総長でさえ益々神経質になっている核超大国間の熱い戦争を引き起こす危険性だ。

 ロシアをどこまで挑発できるか試すために欧米諸国同盟が攻撃を絶えず強化していることが、そもそもこの紛争をもたらしたのだ。追い詰められて誰も望んでいないことをするよう強いられる前にロシアが後退する余地がほとんどない時点に今我々はいる。これらの人々はエスカレーションについて話すべきではなく、段階的緊張緩和について話すべきなのだ。外交、段階的緊張緩和、緊張緩和こそ必要で過去にも必要だった。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/12/12/nato-chief-voices-fear-of-war-with-russia-while-us-greenlights-drone-strikes-on-russian-territory/

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 ボーランド人とスコット・リッター対談で、アメリカのポーランドに対する態度を語っている。自分の子どもに対する母親の態度と全く違う。母親は子どもを一人前に育てる。アメリカは決して自立させない。東側にある大国を攻撃するため利用するだけ。価値がなくなれば放棄する。

Scott Ritter: Poland, the United States is not your friend 1:13:18

 植草一秀の『知られざる真実』

安倍内閣に劣らぬ岸田内閣最悪さ

 デモクラシータイムス

安倍より乱暴、岸田の迷走! 防衛増税、猛反発で先送り WeN20221217 1:37:40

 日刊IWJガイド

はじめに~バイデン政権は国務省内の「チャイナ・デスク」を改組し、省内外の人材を集めた「チャイナ・ハウス(正式名・中国調整部)」を設立! 外交に力を入れ、海外拠点を増設していく中国に対抗する米国は、しかし、予算「横ばい」のまま、改組で「より機敏で一貫した政策」をめざすとは!?

<検証! ランド研究所報告書>ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? 米国ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争(Extending Russia -Competing from Advantageous Ground)』の翻訳・検証シリーズ開始!(その2)「第3章経済的手段」の「手段1 石油輸出を妨げる」の全文仮訳(グラフ除く)!

2022年12月17日 (土)

本当の自由への最大の障害は私たちは既に自由だという思い込み

2022年12月11日
ケイトリン・ジョンストン

この記事の英語音声を聞く。

 皆さまが欧米世界のいわゆる自由民主主義国で暮らしておられる場合、皆様が犯す可能性がある最悪の過ちは誇大宣伝を受け入れることだ。自分の自由と個性を尊重し保護する国の自由な人間だと信じることだ。

 私がこの話題を取り上げるたびに「イランや中国のような権威主義体制下より今いる場所で暮らしたい! そのような場所で暮らした場合、今しているように支配者を批判することは決して許されない!」という類の反論が殺到する。

 一体なぜあなたはそういう異議を唱えるよう駆り立てられているとお思いかと常に彼らに尋ねたい。なぜ皆様は自国や皆様を支配する連中を守るのに躍起になり、政府がたまたま嫌う外国を非難しているのだろう? 皆さまが幼く感じやすい年頃からそう振る舞うよう躾けられて、皆様の異議はカルト集団批判に対するカルト・メンバーの異議と同じように生じているからだろうか?

 それは究極的にアメリカと同盟関係にある先進諸国の権力構造をまとめているものだからだ。洗脳だ。宗教的過激派やカルト・メンバーを教化するため利用されているものと同じだ。唯一の違いは洗脳手段が経典や宗教指導者ではなく学校や主流メディア、シリコンバレーのアルゴリズム操作だということだ。

 国家、政府、世界に関し権力に奉仕する物語の大規模洗脳がなければ私たちを支配している権力構造は即座に崩壊するだろう。人々はこの権力構造に利益をもたらす形で自発的に行動するのをやめ、政府を正当な権威と認めるのをやめ、選挙が政府行動を決定する本当の手順であるふりをやめ、大衆洗脳メディアから真実の情報を得ていると信じるのをやめ、少数エリートにでなく多くの人々に利益をもたらす形で組織するため人数の力を活用するはずなのだ。

 これは自由な社会に暮らしてはいないと言われるのに反対する際に人々が主張することだ。彼らの異議は、それ自体彼らが否定している現実の産物なのだ。

 現実は我々の支配者が嫌う政府下の人々よりも我々の支配者下で我々本当に自由ではない。確かに人は政治家批判をオンライン投稿できるが、そうした批判は有力な人々全員に切り捨てられ無視され、実際の権力を持たないお飾り政治家に向けられた権力に奉仕する世界観にしっかり洗脳された心からでているのだ。支配者は共和党員を憎む民主党員であろうと民主党員を憎む共和党員であろうと人々が公認のリアリティー・トンネルにつながっている限り気にしない。

 ノーム・チョムスキーが言った通り「民主主義にとってプロパガンダは、全体主義国家にとっての棍棒と同じだ」。全体主義国家では人々は物理的に虐待されて順応する。「民主主義」では人々は心理的に虐待されて順応し服従する。ある意味あからさまな全体主義下で暮らす人々は少なくとも心を持っているので、これまで考案された中で最強力なプロパガン機構に洗脳された欧米人より自由だ。少なくとも彼らは迫害者が誰か知っている。

 経済的に生きる能力がなければならなくとも確かに言いたい衝動を感じることを何でも言える社会に暮らす方が楽しい。個人の全ての欲望が満たされる仮想世界に脳を接続して大樽で暮らすのは更に楽しいだろう。しかしそれは自由ではない。それは自由を装った刑務所だ。

 税金を払い従業員に最低賃金を支払うよう余儀なくされ連邦機関などに事業を規制されているから自由な社会に暮らしていないと言うリバタリアンに出くわすが、彼らが自由な社会に暮らしていない本当の理由はそれより遥かに広範だ。自由な社会に暮らしていないのは、人々が自由に考えることさえできないためだ。

 世界について考える上で人為的に制限される群に追いやられ続けていなければ私たちの精神的生活がどれほど自由になるか想像することさえ困難だ。私たちの本当の問題が何かを考えること。これら問題にどのような解決策が可能か。私たちが全力を傾ければ私たちが暮らせるはずの世界。許可されている狭い主流オーバートンの窓の帯域幅外に存在する遥かに広大な政治的意見。

 洗脳された主流世界観という心が抑圧され制限されている実態は実際哀れだ。皆様ご存じの最も知的な人々の何人かが最も明白なプロパガンダ記事を真に受けているのに驚いたことがおありだろうか? これは知性そのものが人を洗脳から保護するのに十分ではないためだ。物語のマトリックスから抜け出すには知恵とかなりのまぐれが必要だ。しかし知的な心が公式見解という狭い範囲に閉じ込められなければ、どれだけ能力が解放されるかお考え願いたい。才気あふれる心が幻想ではなく本当の自由を持っていたら我々人類はどれほど多く実現できるだろう。

 これが映画からテレビ番組、政治、専門家に至るまで主流全てが愚かな理由だ。それは人々が愚かだからでなく権力に奉仕するでたらめを推進する高度に制御された文明に我々が暮らしているためだ。収縮し制限された心から出る心の収縮と制限を促進するでたらめ。

 いわゆる自由民主主義国に暮らしている我々は個性を尊重し優先する社会に住んでいるというおとぎ話が好きだが真実は正反対だ。我々の社会は、本当の個人を消し去り同調性をでっち上げる処理システムによって我々を群れにするべくできる限りのことをしているのだ。「個人主義」として提示されているものは政府や経済制度、国、世界に関し他の全ての人と同じ考え方をしながら無限のブランドや種類の製品から選択することで自分の独自性を表現する自由を持つことでしかない。

 真の個人主義は徹底的な個性と正統派からの逸脱を奨励するはずだ。欧米世界のいわゆる自由民主主義は正反対のことをしており、認められた権力に奉仕する見方を我々に叩き込み、主流党派の反響室に追い込み、帝国がどうあるべきかでなく、どのように存在すべきか議論させるのだ。本当の個性は踏みにじられ無意味な消費や党派思考の偽物に置き換えられる。

 だから私たちのプロジェクトは非常に不自由な社会の囚人として私たちが本当はどれほど不自由かという現実にできるだけ多くの人々が目覚めるのを助けることだ。マトリックスでささやく声となり夢想家をどのような方法であれ可能な限り現実世界に手招きすることだ。私たちの創造性を働かせ世界について言われていること全てが本当に真実かどうか疑問視させる多くの方法を見つけるのだ。

 それが実現できれば健全な世界創造に対する最大最強の障壁を打倒できるので何でも実現可能になる。私たちを支配する権力構造は心理支配制度から目覚め声を揃えて「ノー」と言う臨界量の人々に対処するよう作られてはいない。そういう点に到達できれば困難な部分は終わりだ。そこから先、我々の心は本当に自由になり想像の限界は夢が行く所どこまでもとなり、我々は共に本当に美しいものを作ることが可能になる。

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 彼女の最近の記事で気になりながら翻訳できないものがある。日本では皆無(と思う)慣行ゆえ適当な言葉がわからない。

 高校で軍のグルーマーなる人物が教える科目受講が増えているというもの。

Military Groomers Are Increasingly Infiltrating US High Schools

「グルーマー」を日本語で見ると「ペットの美容師」だが記事写真の人物どう見ても美容師ではない。

 防衛省世論工作、狙いは隊員増やすため大学や高校や中学や小学校で軍事教練をするのかと妄想。いや幼稚園や保育園でも。

 「次のウクライナ」に向けて猪突猛進の狂気政治に大昔読んだ本を思い出した。もちろん絶版。

 文明は死の行進をはじめた (三一新書) 北沢 方邦 (編)

 自分を殺す属国売国政治家を支持し自分たちを救う政治家を排除する国には未来皆無

 デモクラシータイムス

泉房穂 明石市長に訊け!! ② 地方から国を変える!【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】 45:21

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

敵基地攻撃、反撃能力は日本を破壊の道に進める。簡単な例は真珠湾攻撃を考えればよい。軍艦、戦闘機を破壊し米側戦死者は2,334人。その結果どうなったか。最終的に日本は軍人212万人、民間人は50万人から100万人の死者。この愚を繰り返したいのか。

 日刊IWJガイド

「反撃能力の保有」、NATO基準「GDP2%の防衛費」、「同志国」との連携、何よりも米国の属国であることを確定させる、米軍指揮下に自衛隊を組み込む「統合司令本部」の創設! 戦後日本の安全保障政策の「歴史的分岐点」となる「安保3文書」の改定を、岸田内閣は閣議決定だけで決めてしまう! 中国外交部は「根拠なく中国を貶めている、軍事力増強の口実を見つけるために『中国の脅威』を誇張することは、失敗する運命にある」と強く批判! 日本は「厳しさを増すわが国周辺の安全保障」だけではなく、ウクライナ紛争で顕在化してきた世界秩序構造変化を見据えた「代理戦争に巻き込まれない」「代理戦争をさせない」外交安全保障政策を進めるべき!

2022年12月16日 (金)

ウクライナ状況報告-壊滅的損失、失敗した魔法の兵器、NATOエスカレーション

2022年12月10日
Moon of Alabama

 ロシア軍は依然動員された300,000 +の兵士と志願兵のほとんどを統合している。プーチンによれば、動員された部隊の25%が戦闘部隊、25%が後方陣、50%がロシアで訓練中だ。ウクライナ最前線への差し迫った全面攻撃はありそうには見えない。予想される大規模な冬攻撃は全くないかもしれない。代わりに新部隊は最前線をローテーションし、機会があればいつでも局所的に攻撃する。

 ロシアは攻撃する必要はない。彼らの任務はウクライナを非軍事化することだ。ウクライナ人が最前線に来てロシア人を攻撃する限り彼らに大規模攻撃を仕掛ける必要はない。

 数か月前と今日の地図には、最前線のわずかな変化しか見られない。

2022年11月10日

出典: LiveUAmap - 拡大する


2022年12月10日


出典: LiveUAmap - 拡大する

ただし、何も起こっていないという意味ではない。

2022年12月10日 

出典: LiveUAmap - 拡大する

 毎日最前線の全ての部分は大砲/爆撃のシンボルで一杯だ。主にロシアの大砲が草を刈り、ウクライナ兵を殺している。

 先月正面に沿って攻撃したのはほとんどウクライナだったが鋼の壁と爆発に遭遇した。彼らはどうしてもロシア境界線を破ることができなかった。彼らは何度も試みたが大きな損失で失敗した。

 ロシアの攻勢は主にワグナー民間軍事請負集団が複数のウクライナ塹壕線と村を占領したバフムート/アルチェモフスク戦線に限定されていた。これは通常、大砲が地域を掃除し、生き残った少数のウクライナ人が撤退した後にのみ起きる。数か月前と今日の地図は最前線の小さいながら重要な違いを示している。

2022年11月10日

出典: LiveUAmap - 拡大する

2022年12月10日 

出典: LiveUAmap - 拡大する

どんな代償を払ってもバフムートを保持するためにはウクライナの高位からの命令がなければならない。ウクライナ軍は何度も何度も予備旅団をこの地域に移動させた。それを維持する作戦は非常にコストがかかる。

Tony @Cyberspec1 ·2022年12月10日 - 5:46 UTC

ポーランド新聞NDP(独立政治ジャーナル)は、NATOの支援がなければ、🇺🇦での戦争は一週間以内に終わると考えている。

NDP:バフムート付近のウクライナ軍の毎日の損失は大隊(500-800人の兵士)に達し、コンスタンチノフカ市の病院は過密だ。

 上記は、そういう主張をする唯一の情報源ではない。

BigSerge @witte_sergei - 18:32 UTC ·2022年12月8日
ウクライナは損失を補充するため*1日*最大500人の兵士をバフムートに移送しているとルガンスク人民共和国当局者は主張している。アレストビッチでさえ、この分野でのロシア砲兵の強さには9対1の優位があると認めた。バフムートは、ウクライナにとって最大かつ最も費用のかかる戦争の戦いになりつつある。

 ニューズウィークは「ボランティア」と一緒にウクライナ兵士を訓練する「元」米国大佐と話をした。彼はウクライナの損失についてこう言っている

 「バフムートはドレスデンのようで、田園地帯はパッシェンデールのようだ」と彼は言い、第二次世界大戦で連合国爆撃で破壊されたドイツの都市と悪名高い泥だらけで血なまぐさい第一次世界大戦戦場に言及した。「恐ろしく悲惨な場所だ。」
 ウクライナは死傷者数を厳重に隠しているが軍はバフムート周辺でひどく苦戦していると考えられている。

 「彼らは非常に多くの死傷者を出している」とミルバーンはモーツァルト集団と訓練している部隊について述べた。「人々がメディアで読んでいる約70%以上の死傷者は日常的で数字は誇張ではない。」

 「途方もない士気」にもかかわらず防衛側は「深刻な「再生問題」を抱えており、それは新兵をできるだけ早急に戦線投入することを意味する」とミルバーンは述べた。これは戦いに投入された人々が基本的訓練以上ほとんど受けていないことを意味する。

 「通常戦線にくる新兵の約80%は、これまで武器を発射したことさえありません」とミルバーンは述べた。「私たちは自分たち用に仕事を合わせています。」

 50%の死傷者が出た部隊は通常戦うことができなくなり交換する必要がある。しかし、ウクライナ人は、ほとんど誰も残らなくなるまで部隊を最前線に残すのだ。

 したがってバフムート戦線での1日あたり500人という死傷者数は現実的に思える。過去数カ月間、ロシア国防省日報は1日平均約300人のウクライナ人死傷者をリストアップした。しかし同省は民間軍事請負業者ワーグナーが含まれていないためバフムートでの死傷者を報告していない。したがって前線の動きがほとんどないにもかかわらず先月の1日合計で、ウクライナ人が約800人死んだのは確実だ。一番上の2つの地図の間の30日間で、少なくとも24,000人のウクライナ兵が戦場を去った。

 そのような大きな人数を置き換えることができないのも不思議ではない。

 最前線の塹壕からの医療避難は非常に困難なため、死者と負傷者の比率は1対1になる可能性がある。ほとんどの負傷者はそこで死ぬだけだ。

 失われているのは兵士だけではない。彼らが使用した兵器はほとんど彼らと一緒に失われる。24,000人の兵士は6〜7個のNATO旅団に相当する。ドイツ軍は現在そのうち8つしか保有していない。私が兵士だった時は、36旅団とかなりの予備部隊を保有していた。大規模格下げがNATOで全般的に起きた。ロシアとの戦争準備はできていない。

 欧米の殺傷兵器はウクライナにほとんど何もしていない。ロシアは防空システムを更新しHIMARSミサイルを検出し破壊した。彼らは一日あたり約10から20のそのような破壊を報じている。ウクライナの中小規模ドローン撃墜は夏の1日あたり20〜30から1日あたり2〜3に減少した。ウクライナがドローンを使い果たしたか天候がドローンを使用できなくしたのだ。ロシア・ドローンは飛行を続けており砲兵の標的に役立っている。欧米の砲システムは、ウクライナ人がそれをする訓練と工具を欠いているため現場では修理できない。ウォールストリートジャーナルは次のように報じている

 自走式パンツァーハウビッツェ(PzH2000榴弾砲として正式に知られている移動式長砲身戦場砲で、この種で最高性能を発揮する武器と広く考えられている)の50%以下が修理のためウクライナ南部のヘルソン戦線から約900マイル離れたリトアニアに持ち込む必要があるため、常に戦場にあるとドイツ高官は言った。ドイツはこれまでに14基、オランダは更に5基納入している。

 アメリカやイギリスなどの他の同盟国はウクライナ国境付近のポーランドでウクライナに寄付した武器の保守をしている。しかしワルシャワはベルリンがポーランドにサービスセンターを設立する許可を拒否し、代わりにポーランド国営企業が作業を行うためドイツ製造業者に機密技術情報を提供するよう要求した。

 パトリオット防空ミサイルをめぐる論戦もあった。ドイツはこれをドイツ人担当者と一緒に東ポーランドに配備すると申し出た。ポーランドは最初申し出を受け入れ、次にそれを拒否しミサイルはウクライナに送るべきだと述べた。その後再び撤回され、申し出を受け入れた。

 ヨーロッパ内の国際関係は悪化している。ドイツのオラフ・ショルツ首相はドイツがヨーロッパの主導的大国になることを望んでいると宣言した。ドイツ近隣諸国そして自国民のほとんどは、それに満足していない。

 過去5カ月間ラトビアはロシアの反政府テレビ局TVrainを運営してきた。ロシア視聴者に送るTVrainがロシアについていくつか前向きなことを言っていたので今や閉鎖された。TVrainはロシアでは12年間生き残った。ラトビアでは、わずか4ヶ月半しか続かなかった。

アレック・ルーン @ASLuhn ·2022年12月9日 - 19:24 UTC
.@tvrainジャーナリストはラトビアでブラックリストに載せられ、同じ日ロシアで外国代理人とされた🤔
リンク

 これらの逸話が示すのはNATOがゆっくり崩壊していることだ。NATOはウクライナでの代理戦争に負けており、それもひどく負けている。人々はそれを知っており、それは結果をもたらすだろう。権威主義的なEUも同じ道をたどるだろう。

 しかしNATOには没落を防ぎたい勢力がいる。彼らはNATOを直接戦いに参加させようとしている。

 金曜日にNATO事務総長はウクライナでのロシアの戦争は大西洋同盟とのより広範な戦争に拡大する可能性があると警告した。

 今週ニュースメディアのインタビューで、イェンス・ストルテンベルグは、ウクライナの状況を過小評価することに繰り返し警告し、ロシアのウラジーミルV.プーチン大統領がヨーロッパにもたらす可能性のあるより広範な脅威を強調した。

 「事態がまずくなった場合、ひどくまずくなる可能性がある」とストルテンベルグは金曜日に発表されたノルウェーのジャーナリスト、アンネ・リンドモとのインタビューで述べ、NATOに対する本格的な戦争が「本当の可能性」であることは「間違いない」と補足した。

 「私はウクライナ支援にうんざりしている全ての人を理解している。食料価格や電気代が高すぎると考える全ての人を理解している」と彼は言った。「しかしプーチンがウクライナで勝利して私たちの自由と平和が脅かされた場合私たちは遥かに高い代償を払わなければなりません。」

 最後の文を読み直して頂きたい。

 「しかしプーチンがウクライナで勝利して私たちの自由と平和が脅かされた場合私たちは遥かに高い代償を払わなければなりません。」

 プーチンがウクライナで勝利することは私たちの自由と平和を脅かすのだろうか?

 ロシアはウクライナ国境を越えたヨーロッパには関心がない。では、それはどのように私たちを危険にさらすと想定されているのだろうか?

 これはでたらめだが、ロシアが戦争に勝っていることが誰にでも明らかになった時、NATOの参戦を促進するよう設計されているのだ。

 ロシアはそうなるのを見ている

 木曜日にNATO諸国はウクライナの紛争に益々関与しておりアメリカはこの方向で意図的にエスカレーションしているとロシアのセルゲイ・リャブコフ副外相がRossiya-24TVチャンネルで述べた。

 「NATO加盟国は益々直接的にこの紛争に関与している。キーウに対する彼らの支持は、今や数ヶ月前よりもはるかに多様化している。これは紛争をエスカレートさせるヨーロッパ人が素直に追求しているワシントンの意図的政策を反映している。彼らは火遊びしている。リスクは急上昇している」とリャブコフ氏は述べた。

 確かに。しかし、ストルテンベルグは一つ正しいことを言っている

 ストルテンベルグ発言はウクライナ軍に対する来年の新たな猛攻撃を準備するためロシアは意図的に戦争を遅らせていると彼が言った2日後になされた。

 ロシアがウクライナ全面攻撃を3月まで待つと仮定しよう。その間ロシア軍は重大な死傷者を出すことなくウクライナ軍を粉砕し続ける。ウクライナ軍はそれまでに更に72,000人の兵士を失うだろう。それはおそらく現兵力の3分の1だ。その時までに深刻な「再生問題」は更に深刻になるだろう。それはウクライナ軍が遥かに弱くなることを意味する。

 春の全面攻撃にロシアはどのような計画を持っているのだろう?

 マイケル・ヴラホス博士とダグラス・マクレガー大佐は軍事史家だ。彼らはウクライナでの戦争を見て最近それについて話し合った。彼らは結論に達した。どちらも、'欧米'マスコミが我々を売り込もうとしているウクライナ勝利というたわごとは信じていない。彼らにはロシアがどのように攻撃しようと思っているかについての考えがある。

 彼らの話の第一部はここにある。(英語原文)

ウクライナでの戦争は決定的な段階に入っているのか? 第一部

なぜNATOの戦略的失敗か? 欺瞞の戦争、拒否 第二部

何をすべきか? 腐敗した米軍の刷新は可能だろうか? 第三部

 これらビデオはそれぞれ約30〜50分だ。皆様が他の番組で見るものよりレベルが高い内容だ。強くお勧めする。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/12/ukraine-sitrep-catastrophic-losses-failing-wonder-weapons-nato-escalation.html#more

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 佐高信氏の対談本を読み始めた。

西山太吉 最後の告白』 

 51ページに軍備増強一色の世相を歌う句がある。

 「あやまちはくりかへします秋の暮」 三橋敏雄氏作

 長周新聞

酪農危機に直面する一大産地のいま――熊本県菊池地域を訪ねて 食料生産守る国の施策は急務

酪農家の窮地を国は救え! 放置すれば4割廃業の危機 血の通った財政出動を

中国とドイツの関係はアメリカ戦略計画をどのように傷つけるか

2022年12月6日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 11月初旬ドイツのオラフ・ショルツ首相が中国を訪問した際、大西洋横断同盟に衝撃波が走った。この訪問は中国は敵だとNATO宣言してからわずか数か月後に行われた。この訪問の重要性には、オラフがCOVID-19大流行が3年前に始まって以来中国を訪問したG7唯一の指導者である事実もある。今回の訪問で二国間関係を推進する両国の決意が再確認された。貿易以外で、共同声明は核兵器使用を避ける重要性も強調した。ウクライナで進行中のロシアの特別軍事作戦を背景にしたこの声明はオラフ訪問の主目的がヨーロッパでの紛争を管理し、受け入れ可能な解決策を見出す上でより積極的な役割を果たすよう中国を説得することだったことを示している。オラフは北京の外交的支援を得ることに確実に失敗していない。同時にオラフは台湾の地位の変化は平和的でなければならないことも中国と話し合えた。この共同声明をする上で中国は何も失わなかった。実際中国とヨーロッパ最大の経済との間の貿易の保証を保証した可能性がある。

 訪問以来。ドイツ当局はドイツは中国との事業を継続すると強調している。中国への「過度の依存」に関するアメリカ・メディアの質問に答えて、ドイツのロベルト・ハーベック経済相は我々は「愚かではない」と述べた。彼らは愚かではないからアメリカの反対や警告にもかかわらずオラフが中国との貿易関係を拡大するためドイツの主要実業家を同行させたのだ。彼らが「愚かではない」ことは彼らがアメリカの政策にも満足していない理由だ。

 言い換えれば、アメリカは将来台湾をめぐって中国と紛争を引き起こすことを計画しているが、ドイツの中国国内と中国への関心の高まりは、この計画を損なう傾向がある。なぜドイツがこれをしているのかというのが重要な疑問だ。NATO拡大というアメリカ政治に彼らがどのように代償を払ったかドイツ人は知っている。ドイツの経済成長は何十年もの間ロシアの安価なガスの円滑な供給に依存していた。ウクライナでの紛争は、その供給を停止する不可避の条件を作り出した。だが同じ紛争は、アメリカがドイツ(および他のヨーロッパ諸国)にガスを販売し、それから莫大な利益を得る条件も生み出した。ドイツ人は「愚かではない」。アメリカ・ガスとアメリカ政策支援のために支払っている代償を彼らは知っている。

 失われたロシア・ガスによる穴を埋めるため、ドイツはアメリカからの高価なガス購入を余儀なくされている。アメリカが法外な価格を請求しているのをドイツ人は知っている。いくつかの報道が示している通りアメリカは国内価格の3-4倍の価格でヨーロッパに販売している。ドイツ・メディア報道が示す通り今年ドイツ人は昨年より173%以上高いガス料金を支払っている。「大西洋横断の団結」のおかげだ(それが何を意味するにせよ!)

 高価なガスの結果ドイツ経済は復活していない。実際ドイツ当局は、ドイツ経済は2023年に0.2%縮小すると確認した。ロシアとウクライナの紛争の最初の衝撃のためインフレは増加したが、アメリカが供給開始した後もそれはまったく下がっていない。エネルギー価格高騰が続いているため経済成長に意味ある影響はなかった。ワシントンの慈悲深いエネルギーの罠のおかげでインフレ率は今後数年間約8%にとどまる可能性がある。

 アメリカとの同盟はバイデンが大西洋横断団結で約束した恩恵をもたらしていないため、ドイツは経済を救い復活させる別の手段として中国との貿易関係を復活させ拡大することを決めた。ドイツ人は「愚かではない」。彼らは大西洋横断団結に関するアメリカ路線を無条件に踏襲しても決して報われないことを理解している。彼らはこれがドイツに対する罠であることを理解している。実際この団結という考えへの固執は、ドイツ人が知っている通り、「ソ連を締め出し、アメリカを入れ、ドイツを押さえつける」政治だと明快にNATO同盟最初の(イギリス人)事務総長イスメイ卿が言った意味のままなのだ。

 だから中国との経済関係を発展させることはベルリンにとって道理にかなっているし、ドイツのトップ実業家を習近平に会わせることはアメリカとの「団結」の限界から抜け出そうと懸命に努めているオラフにとっても理にかなっている。したがって昨年2450億ユーロ以上に達した貿易関係を拡大するため、オラフは製薬会社のメルク、エンジニアリング大手のシーメンス、ヨーロッパ最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンのCEOを含むドイツ優良企業のCEOを中国に同行させたのだ。

 一方アメリカは拡大するドイツの貿易関係がドイツを中国に「依存」させる可能性があると考えている。アメリカ自身「依存」の問題を決してとがめられず中国と多くの貿易を行っていることを考えると、これは奇妙な議論だ。アメリカは中国の最重要市場であり、2022年10月のアメリカ黒字は852億ドルだ。これと比較すると中国の対独貿易黒字はほぼ半分(2022年9月は410億ドル)だ。

 これら数字はドイツ企業にとって理にかなっている。彼らの多くはドイツには「中国問題」がないと考えている。例えば化学企業BASFのCEOマーティン・ブルーダーミュラーは「中国バッシング」は止めなければならないと述べた。彼の言葉を引用すると「全体として我々は(中国への)関与を拡大することが有利だという結論に達した」。

 彼の考えはオラフ自身に最も明確に示されているドイツの幅広い政治意見に支持されている。オラフはポリティコ論説で書きアメリカ聴衆に説明した通り世界は中国との新たな冷戦を必要としないと考えている。この考えは台湾周辺で遅かれ早かれ中国と対峙するというアメリカ計画を直接損なう。この考えは半導体マイクロチップ輸出禁止で中国の経済成長を危うくするアメリカ計画を直接弱体化させる。オラフは中国は益々多極化する世界における重要な中心だと述べた。だから中国を切り離すのは無意味だ。

 オラフはこの中国訪問に関してヨーロッパや大西洋対岸のドイツの友人と調整したと述べたが、ドイツはいわゆる依存を減らし双方に有益な形で関係を最適化する方法で中国とバランスの取れた関係を発展させる計画を持っていることを論説で明らかにしている。しかしこの最適化は中国とヨーロッパ間にくさびを打ち、最重要な国としてアメリカに取って代わる世界的ライバルの能力を弱体化させるアメリカの関心には役に立たない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/12/06/how-china-germany-ties-hurt-us-strategic-plans/

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 尊敬に値する自民党政治家もおられた。昔は。

 東京新聞朝刊 総合面

岸田政権の敵基地攻撃能力保有
自民・古賀元幹事長に聞く
専守防衛を完全に逸脱

 宗主国の走狗連中が怪説する属国大本営広報部のウクライナ関連洗脳呆導一切見ない。英語youtubeは見る。例えば

Dr Michael Vlahos interviews Col. Douglas Macgregor (MUST SEE!)

 昨日のIWJ岩上氏の孫崎氏インタビュー興味深く拝聴した。孫崎氏は日本は今のウクライナのようになりかねないと指摘しておられる。
 IWJの経済的苦境を聞くたびに2013年7月12日に公開した翻訳記事を思い出す。隠蔽エンジンであるGoogleやYahooでは見つからない。DuckDuckGoで検索すると翻訳記事そのものは見つからないがコピーされた方々のものをみつけることができる。該当部分を複写しておこう。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

非営利、商業目的でないメディアに流れる資金を大幅に増強する方法を考えるよう提案しています。国民に、いわばニュース・バウチャーとでも呼ぶものを配布し、国民は各自、その200ドルを、任意の非営利や商業目的でないメディアに払える制度です。連邦政府は資金を出しますが、誰がそれを得るかについては全く支配できなくするのです。そこで、国民は、そのお金をこの番組にくれるわけです。百万人の人々が、200ドルずつ出してくれたら、何か出来そうですね、

実際に、例えば、デンバーで、コミュニティー集団があって、ニュース報道をしたいと思っているとします。新聞による地元の報道には満足していないのです。近隣で、2,000人の人々が渡してくれるバウチャーを得られたらどうなるでしょう? すると突然、400,000ドル得られることになります。地元の事情をしっかり報道するための人を雇うことができるようになります。それを毎年やって行けば、次第に実績ができます。良い意味で、極めて健全な競争になるでしょう。商業的な競争ではないでしょうが、人々の信頼を勝ち取るためできうる最善の仕事をする競争になります。それがこの種の問題を解決する方法だろうと思います。

 日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争が勃発! 統一教会問題が再燃! 激動の2022年を振り返る! 岩上安身の元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー!」2022.12.16号

2022年12月15日 (木)

人気番組「代理戦争」最終回

2022年12月9日
ケイトリン・ジョンストン


この記事を英語音声で聞く。


 実際の軍事紛争に基づく今月最終回が放映予定の天文学的巨大予算作品人気番組『代理戦争』について誰もが話している。

 今回のエピソードの販促資料は番組のスター、ウォロディミル・ゼレンスキーがタイム誌に2022年の人物に選ばれて、家族全員で健全に視聴すること間違いなしの心温まる総集編を示唆している。

 これは私たちのヒーローがヴォーグの表紙に登場し、世界経済フォーラムやニューヨーク証券取引所、グラミー賞や多数の映画祭で演説し、有名俳優やロックスターと注目を集める会談を行った熱狂的な最初のシーズンの締めくくりだ。

 何年も無意味なリメイクや続編でマンネリ状態に陥っていたハリウッドにとって代理戦争は切望していたものだった。アメリカ帝国の覇権維持を目的とする軍事作戦の大規模PRキャンペーンはスピルバーグ以来ショービジネスに打撃を与えた最大のもので、それが俳優ショーン・ペンからゼレンスキーが一連の見事な超越的演技に対しアカデミー賞を授与された理由だ。


 当初は聴衆が代理戦争に共感するかどうか不明で自国政府が公式に関与していない戦争が未曾有のメディア報道されるのに驚く人もいた。ゼレンスキーが実際決して言っていないのにハリウッドのアクションヒーローのような「車に乗るのでなく弾薬が必要だ」などの引用をする慣行や、ロシア人が赤ちゃんをレイプしているというようなぶざまなセリフ満載の露骨な残虐行為プロパガンダや、集団レイプを支援するため邪悪な指導者が軍隊にバイアグラを与えているというリビア・プロパガンダ物語の陳腐な盗作を当初批評家はこきおろした。

 しかし数値は出ており、代理戦争のリアリティTVや感動的な物語、心を破壊するようなインターネット検閲、高オクタン価戦争プロパガンダの独特な組み合わせに世界はぞっこん夢中とわかったのだ。反対する人々は知性を侮辱されるのにうんざりだと不平を言うかもしれないが、並みの頭の大衆はいくら侮辱されても平気だ。

 そう欧米文化はエセ俳優や帝国の下ネタ、企業けつ舐めの淀んだ汚水溜まりかもしれないが必要な時にはうまい作り話ができるのだ。シーズン2をお楽しみに! ゼレンスキーはついに人気番組サタデー・ナイト・ライブのゲストの地位を獲得するのだろか? 主演女優オレナ・ゼレンスカは新しいファッション・ブランドを発表するのだろうか? キーウのマペット映画の噂は真実だと証明されるのだろうか? この短いコマーシャルの後を、お楽しみに。

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 ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/12/09/the-season-finale-of-the-hit-show-proxy-war/

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 耕助のブログ マット・タイビ記事翻訳

No. 1648 論題「メインストリーム・メディアを信じるな」

 植草一秀の『知られざる真実』

財務省の指令を「聞く力」

 デモクラシータイムス

<防衛費43兆、なぜ?>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:32:30

 日刊IWJガイド

「岩上安身のIWJ特報が、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位!! 本日、孫崎享氏へのインタビューで2022年を振り返る!」

2022年12月14日 (水)

「ウクライナを武装させるためミンスクIIに合意した」メルケルは本当にそう言ったのか?

2022年12月9日
Moon of Alabama

 元ドイツ首相アンゲラ・メルケルがドイツ週刊誌ディー・ツァイトでした最近のインタビューについてヘルムホルツ・スミスやアンドリュー・コリブコ、アンドレイ・マルチャーノフには色々考えある

 スミスは「欧米」は信頼できないことを示していると言う。コリブコはインタビューがウクライナでの紛争を長引かせるだろうと考えている。マルチャーノフはメルケルは愚かだと言う。彼女は愚かではない。

 インタビューでメルケルは彼女が交渉し保証人として共同署名したウクライナ政府とドンバス地域間のミンスク合意は決して履行されることを意図していなかったと主張しているようだ。ウクライナ軍を増強する時間を稼ぐことだけ狙っていたのだと。

 しかし私はそのような解釈は間違っていると思う。メルケルはアメリカだけでなく自身の保守党からも非常に厳しい批判を受けている。今彼女は彼女のかつての決定とウクライナの現在の悪い結果を正当化しようと躍起になっている。彼女は話をでっち上げているというのが私の直感だ。残念ながら彼女は深刻な打撃をもたらしている。

 インタビューの問題一節はヘルムホルツ・スミスや他の人々が引用している段落より長い。文脈は重要だ。私の翻訳は下記の通りだ。

 ツァイト:比較的穏やかな年は不作為の年でもあったのか、あなたが危機管理者であるだけでなく危機の原因の一員でもあったのかと自問されますか?
 メルケル:それに対処しなければ私は政治家にはなれません。[...気候変動対策に関する話題いくつか...]ロシアとウクライナに対する私の政策を見てみましょう。当時私が下した決定は今日も理解できる方法で行ったという結論に私は達しました。まさにそのような戦争を防ぐための試みでした。これが成功しなかった事実は試みが間違っていたという意味ではありません。

 上記は本心だと思う。ミンスク合意は連邦化されたウクライナにドンバスを再統合することで戦争を防ぐ真剣な試みだった。

 しかしウクライナのポロシェンコ大統領には合意を履行する意志も政治支援がなかった。彼の下で連邦化法がウクライナ議会を通過する可能性はなかった。しかも彼に本当に圧力をかけることができる唯一の当事者であるアメリカは合意を実行しないよう彼に言っていた。しかしその後ミンスクIIを履行するという公約で大多数に選出されたゼレンスキーが登場した。彼はそれを試みさえした。しかしすぐに彼が試み続ければ彼自身の命が深刻な危険にさらされることを知った。ミンスクの実現を望まなかったアメリカの圧力もあった。しかしメルケルはそれをはっきり言うことはできない。2019年後半までに彼女はミンスクIIが永久に阻止されていることを認識したに違いない。それは彼女にとって深刻な敗北だったが、それについて彼女にできることは何もなかった。

 したがって今彼女は事後、チェンバレン風の言い訳で登場したのだ。チェンバレンが署名した1938年ミュンヘン協定はドイツがすぐに戦争をするのを防ぎイギリスや他の国々に武装する時間を与えたのだ。ミンスク合意はウクライナが軍隊をより良い状態にするための時間稼ぎだったと今メルケルは主張している。

 ツァイト:しかし、以前の状況でどう行動したかはもっともらしく見えても、今日の結果を考慮すれば、それは間違っていると思われます。
 メルケル:しかし当時の代替案が正確には何だったか言う必要があります。2008年のウクライナとジョージアのNATO加盟の議論は間違っていると思いました。両国にはこれに必要な前提条件がなく、ジョージアとウクライナとNATOに対するロシアの行動と支援方法の両方に関してそのような決定の結果は完全に検討されていませんでした。それで2014年のミンスク合意はウクライナに時間を与える試みでした。

 (ツァイト編集者注:ミンスク協定は、ロシアの影響下でウクライナから離脱したドネツクとルハンシクの自称共和国のための一連の合意だ。狙いは後にロシアとウクライナ間で和平を結ぶため停戦で時間を稼ぐことだった。)

また今日見られる通り、ウクライナはこの時間を利用して強くなった。2014/15年のウクライナは今日のウクライナではない。2015年初頭のデバルツェベ(ドネツク州ドンバスの鉄道町)の戦いで見たようにプーチンは当時彼らを容易に制圧した可能性がある。そして、ウクライナを支援するためNATO諸国が今と同じくらい多くのことができたのではないかと私は非常に疑っている。

ツァイト:首相退任後初めて公の場に姿を現した際、プーチンがヨーロッパについてどう考えているかを2007年に既に認識しており、彼が理解できる唯一の言葉は厳しさだとあなたはおっしゃいました。それほど早くそう認識されていたなら、なぜ私たちをロシアにそれほど依存させるエネルギー政策を追求したのですか?

メルケル:紛争が凍結され問題が解決されていないことは私たち全員にとって明らかでしたが、それはウクライナに貴重な時間を与えました。もちろん今こう質問をすることができます。なぜそのような状況でノルドストリーム2建設が依然承認されたのか?

ツァイト:はい、なぜでしょう? 特に当時、たとえばポーランドやアメリカからパイプライン建設について既に非常に強い批判がありました。

メルケル:はい、異なる意見に達する可能性もあります。それはどんな狙いでしたか? 一方ウクライナはロシア・ガスの通過国であり続けることを非常に重要視していました。バルト海を通さず、ウクライナ領土を通してガスを流したかったのです。今人々は時々全てのロシア・ガスの分子が悪魔からのものであるかのように振る舞います。そうではありませんでした、ガスは争われていました。一方連邦政府がノルドストリーム2の承認を申請したわけではなく企業が申請しました。最終的に連邦政府と私にとって、ノルドストリーム2の承認を明示的に拒否する政治行為として新法律を作るかどうかを決定する問題でした。

ツァイト:そうできなかった理由は何でしょうか?

メルケル:一方では、ミンスク合意と組み合わせたそのような拒否は、私の見解では、ロシアとの関係を危険なほど悪化させたでしょう。一方エネルギー政策への依存が生じたのは、オランダとイギリスからのガスが少なく、ノルウェーの生産量が限られていたためです。...

 メルケルは曖昧にしていると思う。ミンスクIIの彼女の当初の意図は、ウクライナを武装させるための時間稼ぎではなかった。彼女の意図は、更なる戦争を防ぎ和平を結ぶことだった。ウクライナに武装する時間を与えたという主張は、現在の政治情勢の中、彼女が政治的に身を守るために今でっち上げたものだ。

 その証拠は、彼女が育てたもの、常に彼女の全面的支持を受けてきたノルドストリーム2にある。その狙いはドイツをウクライナとポーランドを通るパイプラインから独立させることだった。しかし大幅に遅れたパイプラインの準備が整う前に戦争が起きた。そしてアメリカが最終的にそれを爆破した後、ドイツの現在の立場に対する現実的代替案はなくなった。ノルドストリーム2に関する彼女の答えは、ノルドストリーム2建設と同時に、彼女が意図的にウクライナを戦争に備えていたのであれば意味をなさない。

 「買われた時間」の事後引数を無効にする別のポイントがある。2014年、ロシアは非常に厳しい制裁を受け、サプライチェーン再構成に拡大する問題を抱えていた。ロシアはそれ以来、さらに厳しい制裁と戦争の準備に時間を使ってきた。本当に制裁が展開された後、ロシアが現在抱えている問題がいかに少ないかに注目願いたい。それには準備が必要だった。2018年ロシアは現在配備されている多くの優れた戦略兵器を導入した。2014年、S-400防空システムはプロトタイプにすぎなかった。今日全てのロシア防空部隊がそれを持ち配備している。ロシアは軍事品供給、特に砲弾とミサイルを増やすために時間を使った。

 「時間稼ぎ」の主張が本当だと思うなら、ロシアの状況を見て、ウクライナや他のヨーロッパと比較願いたい。誰が時間をよりうまく使っただろう? 今誰がより良い立場にいるだろう?

 メルケルの残念な偽りの言い訳の問題はコリブコが指摘する通り本当の損害を生み出すことだ。プーチン大統領を含め全員が完全な文脈ではなく事後の主張を含む段落だけ読んでいるようだ。これはウクライナでの戦争を終わらせるのを遥かに困難にする。

 今プーチンはミンスク合意に対するメルケルの真剣さを信じていたと言っている。今彼は深く失望している。反対側全員が合意できない時、彼は誰と平和について話すことができるだろう?

AZ 🛰🌏🌍🌎@AZgeopolitics ・ 2022年12月9日 - 15:41 UTC
🇩🇪🇺🇦🇷🇺  ミンスク合意のごまかしに関するメルケル発言に関するプーチン発言:「正直なところ私にとって全く予想外だった。残念だ。信頼はほぼ0に落ちた。いかに交渉するか? 何について? 彼らと交渉可能だろうか? 保証はどこにあるだろう?"

英語字幕付きビデオ

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 それでもプーチンがインタビューを完全な文脈で読み、考えを変えるよう願う。

 信頼を損なうのがメルケルの狙いだったのだろうか? それはわからない。なぜ彼女がそんなことをするだろう?

 念のために:メルケル政策の大半を私は嫌っている。私は彼女や彼女の政府を支持する政党に投票したことはない。しかし彼女は悪い政治家ではなく私は彼女を尊敬していた。その尊敬も今やなくなった。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/12/minsk-ii-was-agreed-on-to-arm-ukraine-did-merkel-really-say-that.html#more

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 大本営広報部この重大な自白を報じているのだろうか? 時事放談でも孫崎享氏がいっておられる。日本人のウクライナ支持は変わらないと。

 Strategic Culture Foundationにも同じ話題の下記記事がある。

Merkel Spills Beans on How U.S. and NATO Partners Planned War in Ukraine Against Russia

 東京新聞朝刊 こちら特報部

議論なき安保政策転換 脅威亜あおり防衛費拡大
その手法 まるで戦前
危うき仮想的国設定
軍拡競争の果て 衝突か財政破綻
冷戦期ソ連の例も 財源の範囲内で考慮を

 本音のコラムは斉藤美奈子氏

岸田ガブ政権

「ガブ、文楽」で、やさしい女性の顔が瞬時に鬼に変わるyoutube映像を確認。岸田まさにガブ。名言。宗主国の声を聞く力の人。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名と一部コピー 大昔通産省は正しい方向に業界を導いた。今や経済産業破壊省。

村田製作所社長は、第5世代(5G)移動通信システム普及を背景に「スマートフォンがなくなる」と述べ、人々の身近にある通信端末が別の機器に置き換わる可能性を指摘した

将来の変化の一例としてスマホへの言及がなされた。
 かつては通産省はこうした変化を的確に把握し対策を出した。だが「安全ではない」「安くはない」原発を再稼働しようとする経済産業省に、正しい方向性を出せる力はない。経済界もそう見ているだろう

 UIチャンネル 東アジア共同体研究所:East Asian Community Institute

時事放談(2022年12月) 鳩山友紀夫×孫崎享 1:15:00

 厚顔無恥な政治屋にはあきれるが、そもそもそういう連中によろこんで投票する民度こそ問題。

 植草一秀の『知られざる真実』

選挙区私物化する世襲政治屋

 日刊IWJガイド

「防衛費5年で43兆円なら、27年防衛費はGDP比2%を大幅に超えると、須川清司氏が指摘! 軍事力偏重より総合的な国力強化を提言!」

2022年12月13日 (火)

EUは目を覚まし悪いのはアメリカだと気づいている。マクロンはリセットが必要と主張

マーティン・ジェイ
2022年12月6日
Strategic Culture Foundation

 EUは目を覚まし始め、アメリカとの関係が主人と奴隷の茶番劇レベルに達していることに気づき始めている。

 驚くべきことにEUは目覚め始めており、かつてないほどアメリカに対し卑屈であるだけでなく実際ウクライナ戦争が始まって以来関係は主人と奴隷の茶番レベルに達しているのに気付いている。最近EU首席外交官が中国との紛争シナリオに引きずり込まれるのを拒否し、欧州議会議員がロシアをテロ国家と見なすべく哀れに投票したにもかかわらずその結論に達したのはEUではなかった。それはフランスのエマニュエル・マクロン大統領だった。

 今年2月戦争が始まって以来丸9か月経ち、マクロンはホワイトハウスの現職のばかものにしてやられているのに気づき始めている。「私はどこへ行くのかバイデン」は実際は見た目や行動ほど愚かではない。ウクライナ戦争の真の勝者はヨーロッパをLPGに依存させたアメリカで、費用転嫁され自国で難民のように暮らす目に陥っているのはヨーロッパ人だ。

 先週フランスのエマニュエル・マクロン大統領は初バイデン政権公式訪問のためワシントンDCを訪問したが、オーストラリアの60ミニッツ特派員ビル・ウィテカーに歴史的同盟国間の関係をリセットする必要があると言う前ではなかった。

 「どのように関係の調子が合わなくなったのでしょう?」とウィテカーは尋ねた。

 「この政権とバイデン大統領は個人的にヨーロッパに非常に親しみがあると思う」とマクロンは言った。「しかし今日の状況を見ると確かに調子が合わなくなっている。なぜだろう。エネルギーだ。ヨーロッパはガスと石油の買い手だ。アメリカは生産国だ。そして状況を見ると我々の産業と家計は同じ価格で購入していない。したがって我々社会の購買力と競争力に影響を与える大きなギャップがある。」

 ロシアがヨーロッパへの天然ガス供給を抑制し市場が混乱しているためヨーロッパはアメリカから多く購入しているがアメリカ人が払う価格の6倍もの価格で購入している。

 「それは友達の振る舞いではないとあなたは言いました」とウィテカーは言った。

 「我々は同じ原則のため共にこの戦争に関与している」とマクロンは言った。「しかし大西洋両岸で、この戦争負担は同じではない。あなたはそうすべきだ。あなたはそれを認識する必要がある。」

 しかし単なるご主人を繁栄させる関係の奴隷であるより悪いことに、フランス大統領は、かなり不適切なことにアイルランド準軍事組織IRAの頭字語と同じ新しい略語のグリーンジョブと関連するアメリカ産業に与えられる減税にもいらだっている。

 バイデンの「Inflation Reduction Act(IRA)インフレ削減法」は一見非常に賢明だ。しかし、それはヨーロッパ企業に更に大打撃を与え、多くの人々が第一にWTOのルール下で反競争的かどうか、第二にバイデンの新たな構想はEU企業をアメリカに移転させ、アメリカ政府のため更に多くの雇用創出を望んでいるのではないかと疑問視するようになる。

 IRAは北米での電気自動車やクリーンエネルギー製造業の税額控除で、アメリカでグリーン雇用を拡大するよう作られた新たな法律だ。

 「現在アメリカで補助金レベルはヨーロッパの2〜3倍高くなっている。我々はこの紛争では完全に協調している。我々は一生懸命働いている。紛争後、その結果、産業の多くが殺されただけで、ヨーロッパが弱体化したらどうなるのだろうと私は思う。私はそれはアメリカ政府やアメリカ社会の利益にならないと思う」とマクロンは述べた。「主な関心事は明らかにアメリカ中産階級を保護することだと思うし、これは非常に公正だ。私は私の国のために同じことをする。それは中国に対し競争力を持つことだ。しかし、この勢いに関する最近の決定の結果はヨーロッパにとって良くないと思う。」

 ウルズラ・フォン・デア・ライエンは彼に同意し、EU企業に公平な競争の場を与えるため対抗策を取るよう声を上げている。しかし手遅れかもしれない。そのような措置は時間がかかり、バイデンとマクロンの「問題を解決する」合意は時間稼ぎ戦術かもしれない。多くのドイツ企業はマクロンが利用されたかどうか確認することに固執していない。単にEUは市民や企業の利益を守ることができないのだ。これは100回以上証明されており、我々が目撃しているのは多くのレベルでのEUメルトダウンだ。議会のばかげた行為の盲目的な教義にふけるほどヨーロッパは沈没するだろう。古いヨーロッパはアメリカとのリセットが必要だが最も厳しい貿易制裁つまりロシアの安価な石油を制裁し続けるのをEU拒否するだろうか? EU諸国がそのような措置でどこまで行けるかには限界があると言う声が既にあるが可能性は低い。

 個々の寄稿者の見解は必ずしもStrategic Culture Foundationのものではない。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/12/06/eu-just-woke-up-and-realised-it-was-america-bitch-reset-needed-claims-macron/

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 耕助のブログ この記事とつながる耳が痛い話。もちろん決して学ばず宗主国の言いなり滅亡への道をまっしぐら。

No. 1644 日本と韓国はヨーロッパの米同盟国から学ぶだろうか?

 傀儡軍隊関係者(学者・評論家とされる茶坊主)が出演するウクライナ関係の大本営広報部番組全く見たことがない。宗主国公認言説を繰り返しているだけたたろう。電気と時間の無駄。信頼できる海外評論家のyoutubeしか見ない。双方の言い分は真逆。属国雇われ茶坊主より自立した評論家や学者の言い分がもっともらしく思える。真偽は時間がたてば判明するだろう。

 一例は下記 Brian Berletic氏の番組The New Atlas

The Ukraine Arms Drain: Now and in the Future 33:37

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.193】◆自民にお灸、茨城県議選 ◆岸田アシスト、立民の意図 ◆統一地方選でも「ヤシノミ作戦」! 221212 1:06:00

 日刊IWJガイド

「米国がウクライナによるロシア国内への空爆を『黙認』!? 米軍関係者『武器をどう使うかは彼ら次第』! 紛争を激化させて無責任な米国!!」

2022年12月12日 (月)

南の発展途上諸国から奪っておいてその貧困を軽蔑する:物語のマトリックスの端からのメモ

この記事の英語音声を聞く。

 マイケル・パレンティは「貧しい国々は『発展途上』なのでなく過剰搾取されているのだ」と述べている。欧米は、これらの国々の貧困に直接、間接的に関連する理由から他の国々を見下す傾向があるが、その貧困は主に西洋の盗みと搾取が理由なのだから、ばかげている。誰かを路上強盗しておいて、彼らの空の財布を馬鹿にするようなものだ。

 正しく要約して現実的になれば、西洋文明の誇りのほとんどは最終的には他の人より殺したり盗んだりするのが得意なことの誇りだ。道徳的に我々はいまだ彼らより強いからそれが正当化されると主張しながら他国を侵略し略奪するレベルだが、手続き的には収奪を直接行うことと数回のクリックの違いしかない。

 中国政府に対し他の国にはそうしているように単に「中国」や「北京」や「中国政府」と言う代わりに、絶えず「中国共産党」やら「CCP」とぶつぶつ言って排除しなければならない奇妙なエイリアン侵略者のように見せる帝国管理者の手口の好例がここにある。


 「共産主義者」という言葉を絶えず繰り返して高齢者の過去の冷戦恐怖を呼び起こし、正しいCPC(中国共産党)ではなく「CCP」と呼ぶのは、ソ連の略語である「CCCP」を人々に想起させるのを狙っているのだ。国民の心の中で国家政府を国民から精神的に切り離し、その排除は不愉快なほど押し付けがましい帝国主義の狙いではなく、そこに属さない奇妙な外部勢力を排除するための介入のように見えさせるのが狙いだ。

 2020年のハンター・バイデン・ラップトップ事件の検閲不正行為に取り組もうという企ては、リベラル政治/メディア体制全体がトランプ再選可能性を傷つけるためのあらゆる行動は正当化されると信じているため決して十分勢いを得ることはない。彼らはもっと悪いこでもを支持するだろう。「トランプ再選可能性を傷つけるため非倫理的なことが行われた」は、アメリカ・リベラル派はトランプ再選阻止のためなら遥かに非倫理的なことを支持するはずなので論じても無意味なのだ。だから、その道徳性について議論するのは彼らにとって何の意味もないのだ。

 2016年以降リベラル・アメリカ・メディアでは当時の彼女の多数のスキャンダルに関して報じるのではなく国民を操ってヒラリー・クリントンに投票させるよう積極的に取り組むべきだという合意が形成された。ラップトップの話題隠蔽はその合意の発現だった。

 だからハンター・バイデンのラップトップの話は、党派的話題から政治的検閲やジャーナリズム倫理に関する無党派議論へと移行することは決してない。前者の範疇にしっかりと固定されているのだ。彼らは皆自分たちは正しいことをしたと信じている。トランプを打倒するという道徳的義務が他のどんな懸念より優先すると見なされている場合、その見解を共有しない人は他の懸念について口をはさむことができないのだ。彼らはトランプ打倒を推進するのを神聖な義務と見なす人々によって常に切り捨てられる。それは彼らの世界観の優位事項としての確信に基づく手に負えない準宗教的信念なのだ。

 だからハンター・バイデン・ラップトップの話題検閲はメディアやハイテクへの広範な影響があるはずなので実際そのように分類されるべきではないがベンガジやモニカ・ルインスキー事件のようなどうにもならない共和党の党派問題のままの運命にある。

 現在世界で最も議論されていない話題の一つは人を殺しかねない警察ロボットの使用を政府が段階的に当たり前にして大したことでないよう振る舞う手口だ。

 通常の現実を我々がほとんど探求し始めてもいない時にバーチャルリアリティはばかげている。我々が通常の人間性を探求し始めたばかりなのに、トランスヒューマニズムはばかげている。我々が惑星に適応して暮らすことさえ学んでいないのに、宇宙植民地化追求はばかげている。より素晴らしい人間経験を促進するための手段として提示されているものは、実際はそれから逃げるための手段なのだ。

 我々のほとんどが一時間静かに座り、じっとして満足する能力を習得していないのだから、まだ人間の冒険にやたら派手な飾りをつけ始める時ではないかもしれない。

 人々が人類に対して抱く未来的構想のほとんどは実際は人類が自分自身から逃げる構想にすぎない。地球を離れての宇宙植民地化。現実を離れての仮想現実構築。人間性を離れてのサイバネティック化。全て我々が実際にここでの暮らしを学ぶ前にだ。我々の未来のためのこれら全ての構想に焼き付けられているのは人類は常に落ち着きがないという仮定だ。常に不満でなければならない。常にもっと得るために飛び回っていなければならない。もし信じれば、これは自己実現的予言になる。だからそれを信じないことが重要だ。

 人間探査の方向を外に見る代わりに内に目を向けたらどうなるだろう。我々が種としての自身と我々がどうできているか本当に知るため数世紀を費やした場合どうなるだろう? 我々は宝探しに行くために純金の家を出る人のようなものかも知れない。

 種としての我々の問題は全て実際に起きていることに対して人間の意識を目覚めさせることで解決できるかもしれない。我々の社会的、地政学的、生態系的な問題は全て、それらを駆動する我々の内部の力を意識できれば自然に解決するかも知れない。

 瞑想や自己探求のような実践に対して本当の社会的奨励があるとしたらどうだろう? サイケデリックな探検のための施設が世界中で公共利用のために設置されたらどうだろう? 宇宙やバーチャルリアリティに逃げようとするのでなく、その方向に突入した場合どうなるだろう?

 人間関係から人間関係へ、仕事から仕事へ、都市から都市へと常に移動しているが、不満の本当の原因は脳にあるため常に同じ問題にぶつかっている人をご存じだろうか? それは我々の将来構想における人類全般かも知れない。

 この人間の冒険は、それが存在する限り進展し続けるだろうが、それがどの方向に展開するか我々は制御することができる。我々がいる現状から始めて、それについてあらゆる空想をする前に基本的人間経験のコツをつかむのが最善なように私には思われる。走る前には歩けなければならず、我々の内なる次元の探求に関する限り我々のほとんどはまだ這うことさえしていないのだ。

 冒険はまさにここにある。旅はあなたの中にある。あなたは自身の未踏の宇宙なのだす。息を吸って、至福をあなたの中に上げさせ、この瞬間あなた自身のためにそれを見て欲しい。今するしかないので今していただきたい。お分かりだろうか。それはすべてここにあるのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/12/06/robbing-the-global-south-then-scorning-its-poverty-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 田中正造研究者赤上剛氏の講演を思い出す。第50回渡良瀬川研究会閉会記念鉱害シンポジウム資料から『田中正造はどのような人物か、今の時代に何を訴えているのか-渡良瀬川研究会先達たちの正造像変遷をふまえて』該当部分を引用させていただこう。

④ 軍備全廃

 正造は、明治憲法下にあって「非戦」から「無戦=軍備全廃」を主張するようになる。これは、戦争体制が銅山の増産を促し、山林の伐採・煙害で保水力がなくなり洪水が頻発、鉱毒激甚化するにもかかわらず、被害民を切り捨てる構造に気がついたからだ。「戦争は、憲法、法律を無視・悪用して弱者をさらに不幸にする。人民の生命と生活を破壊する」から世界全体が軍備全廃までいかなばならぬ、日露戦争に勝った日本が世界にさきがけて軍備全廃を主張すべきなのだ。そのためには、従来の軍備費に当てていた費用を、世界各国へ若者を派遣する費用に転用して平和外交で担保しようというものだった。正造の「民の命と生活を守るのが政治だ」という考え方からすれば。決して明治憲法を否定することではなかった。

⑤ 「地下の鉱物を掘るなかれ」「治山・治水」

 江戸時代初期に熊沢蕃山が古河藩に幽閉されていた。谷中村も周辺も古賀藩の支配だった。正造の「地下の鉱物を掘るなかれ」「治山・治水論」は熊沢蕃山の教えに瓜二つである。
 古河の雀神社の宮司・加茂常堅を通じて蕃山の教えを知ったと思われる。
  正造が最晩年に関東の河川調査を徹底的に行い、谷中村遊水地の無意味さ、江戸川竜頭の「関宿石堤」取り払いを主張した背景には、熊沢蕃山、吉田東吾、加茂常堅につながる教えがあった。

 最大の鉱害は「原発」と「戦争」
 ・「戦争」・・・「9条守れ」運動では守れない。沖縄先島諸島は、もはや戦時体制に近いという。「集団的自衛権」のもとアメリカの戦略方針に日本は組み込まれている。主権国家としての「対米従属・日米地位協定見直し」が不可欠。
 ウクライナ停戦役割こと、憲法9条を持つ日本の本来の責務。
 正造のいう「軍備全廃」を先導して世界に働きかける。

 ミアシャイマー教授のハンガリー講演 世界政治、ウクライナでの戦争とハンガリーの路線選択を語っている。属国日本にとって他山の石。日本はこのような素晴らしい学者は決して招待するまい。

 中国に行くと全く違う文化だと感じるし中国語は一言も話せないが中国人と会話すると仲間に会えたと感じる。ワシントンに行くほうがよほど孤立感を感じると言う。

John J. Mearsheimer: Great Power Politics in the 21st Century & The Implications for Hungary 1:47:21

 Choose Life Project アルテイシアという作家の方、恥ずかしながら知らなかった。

12/8 混迷の2022年 日本政治はどこへ向かうのか? #岸田首相の聞く力 1:28:28

 デモクラシータイムス 偉い人がおられるものだ。

泉房穂 明石市長に訊け!! ① 子ども応援しない国に未来はない【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】 47:58

 日刊IWJガイド

「IWJの報道が裏づけられた! 統一教会の資金4500億円が北朝鮮に送られ核・ミサイル開発に使われたと『文藝春秋』が報道!」

「文鮮明が北朝鮮に4500億円を寄贈したとされている」~『文藝春秋』が米国防総省情報局の報告書について「裏付けとなる重要な証言や資料を入手した」として、統一教会が日本の信者から集めた資金が北朝鮮の核・ミサイル開発に使われた可能性が「非常に高い」と報道! IWJが報じ続けてきた事実が裏付けられた!!

「アベ友」誌として知られる極右雑誌『月刊Hanada』が統一教会を擁護!(その2) 9月号、10月号、11月号と続けて安倍晋三元総理礼賛特集! 10月号では、アベ友論者が安倍氏と統一教会のつながりを否定したり、中国による暗殺をほのめかして憶測を膨らませる記事を掲載、さらに「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ!」と題して、統一教会批判を批判し、結果として教会を擁護!! しかも世界日報社の「弊紙は(統一教会の)機関紙ではなく総合一般紙である」との虚偽弁明記事を堂々掲載!「アベ友」誌の『月刊Hanada』が統一教会シンパであることを自ら証明!!

2022年12月11日 (日)

以前発表した通り中国がコロナ政策を変更したのに偽って抗議行動の勝利と主張するNYT

2022年12月07日
Moon of Alabama

 「欧米」が画策するいくつかのコロナ抗議行動をめぐって中国の失敗をニューヨークタイムズ紙が予測した際、中国は既に新しいコロナ・ガイドラインを発表しており、パンデミックを制御しながら更に開放するだろうと私は書いた

 ピーター・リーが予測したように中国は現在の政策を変更することが可能だ。
...
 2週間前に中国国家衛生健康委員会は既に20の新しいガイドラインを発表していた。
更なるデモや不安を避けるためにできるのは、より制限の少ない形の賢明なゼロ・コロナ対策実施だ。

 今日、中国政府はまさにそれをした

 中国はコロナ感染者隔離に関する規則を緩和し、水曜日にいくつかの公共の場所のウイルス検査要件を解除した...
 この動きは、製造業と世界貿易を混乱させている「ゼロ・コロナ」戦略を北京が廃止するという希望を煽った以前の緩和に対する追加だ。しかし専門家は何百万人もの高齢者が依然ワクチン接種を受け、医療制度を強化する必要があるため、少なくとも2023年半ばまで制限を完全に解除することはできないと警告している。

 全体として新しい制限措置は全てが、より緩和されているのが特徴だ。

 水曜日に発表された10項目の計画は政策を微調整するため先月の20項目のガイドラインに続くものだ。それらは国民と経済への混乱を少なくすることを目的としていたが、一貫して実施されてはいなかった。
 新しい計画では、感染していても軽度や無症状の人は検疫施設に送られる代わりに、密接な接触者と自宅隔離できるようになった。

 一方、ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)検査はリスクの高い地域に住み、働いている人々にのみ必要になる。他の全員は検査施設に定期的に並ぶ代わりにRATつまり迅速抗原検査を使用することが奨励される。

 PCR検査陰性結果と健康コードは、ほとんどの公共施設や公共交通機関で不要になったが、病院、学校、老人ホームに入るには引き続き提示する必要がある。

 もう一つの重要な変化は症例が見つかった際、住宅団地が完全封鎖されなくなることだ。代わりに、高リスク区域と低リスク区域が建物内で指定され、1つの階または世帯のみが影響を受ける可能性がある。

 予想通りニューヨークタイムズは新措置を自分が誇大宣伝した抗議行動と関連付けている。

 注目すべき変化として水曜日に中国政府はこれら規則の広範な緩和を発表したが、11月下旬の大規模街頭抗議が共産党にとって数十年で最も広範な異議申し立てとなった後、国民の不満に対して暗黙の譲歩だった。
 党は広範な反対と経済的苦痛がこうした反応を強いたことを認めず、習氏が方針変更するのを可能にする戦術的で面目を保てる後退を試みているようだ。

 NYTは全く戦われてもいない戦争での勝利を主張している。

 TwitterとNYT論説ページを除いて抗議行動は「広範囲」でも「大規模街頭抗議」でもなかった。デモは少なく、小規模で、一部の都市だけだった。

ネイサン・ルーザー @Nrg8000 - 2022年11月30日 23:17 UTC
Chine Protest Trackerマップは11月29日に中国全土で発生した7つの抗議行動を追跡した。11月25日以降24都市で合計51件抗議行動が行われた。我々の地図第3版を参照願いたい。

 中国には100万人以上の人口の都市が100以上ある。それに比べ抗議はごくわずかだった。

 だから「面目を保てる後退」は不要だった。

 現在取られている全ての措置は数週間前に既に計画されていた。11月11日に20の新しいガイドラインが発行された。彼らは既に隔離期間を短縮していたが、ほとんどが地方自治体向けの一般的準備アドバイスだった。現在続いているのは、これらの問題を処理する人々向けのより詳細な実施指令だ。

 これはいずれにせよ行われていたはずだから抗議はそれと無関係だ。

 だが「カラー革命」風の「コロナ抗議」と「欧米」での報道は中国当局の注意を喚起し、この問題を検討する機会を与えたのだ。特に抗議を指示する指揮統制手段としてのTelegram利用は、これに対し重大な結果を招くだろう。当局は再発を防ぐための手段を確保するだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/12/china-shifts-covid-policies-as-previously-announced-nyt-falsely-claims-protesters-victory.html#more

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 宗主国に命じられての創作。

 植草一秀の『知られざる真実』

日本が創作した中国の脅威

 泥棒がお巡りさん役を演じるのは不可能。本気で救済を考えるわけがない。

 日刊IWJガイド

「被害者救済法案が可決!【IWJ号外】『被害者救済法案成立で、幕引き!? 統一教会の反日性・反社会性を直視すべき!』を出しました!」

2022年12月10日 (土)

プーチンがウクライナで戦争を始めたのではない

マイク・ホイットニー
2022年12月2日
Unz Review

 「ウクライナのNATO加盟は全てのロシア・エリート、(プーチンだけではなく)にとって、あらゆる越えてはならない一線の中でも最もめざましいものだ。クレムリンの奥まった暗い場所にいる図体ばかり大きく頭の悪い連中から、プーチンに対する最も厳しいリベラル批判者まで、鍵となるロシア当事者との2年半以上の会話で、私はウクライナ のNATO加盟が、ロシアの権益に対する直接の挑戦以外の何かと見なす人を誰も見たことがない。」
コンドリーザ・ライス国務長官宛ての当時のロシア大使(現CIA長官)ウィリアム・バーンズの2008年メモ

 「多極世界」には必然的なことは何もない。その登場は、始まったばかりで結果がまだ不明な戦争に完全に依存している。」本文から

 ピュー研究所が実施した調査によると「アメリカ人の約半数が...アメリカとNATOのウクライナ支援がロシアとアメリカの戦争をもたら可能性について、極端に(24%)または非常に(26%)懸念していると述べている。」(「ウクライナでの戦争に対するアメリカ人の懸念:より広範な紛争、米露衝突の可能性」ピュー研究所)

 これは核戦争を引き起こす可能性がある予期しないエスカレーションのリスクを考えると予想より少ない比率だ。それでも、これはデータが我々に教えてくれることでデータはウソをつかない。

 しかし興味深い部分はこれだ。国民の半分がロシアとの直接紛争を懸念しているにもかかわらず、彼らは依然バイデンが「侵略」とされるものに対してロシアを罰するため取っている他の措置を圧倒的に支持している。調査の詳細は下記のとおりだ。

 ロシアのウクライナ侵攻に対するアメリカの行動に対する二大政党の幅広い支持

 共和党員(73%)と民主党員(80%)双方の圧倒的多数数が、アメリカがロシアに厳しい経済制裁を課すことを認めると答えている。同様の割合の人々がウクライナに軍装備や武器を送ることを認めると述べている。

 民主党員の約10人に7人、共和党員の10人に6人は、ウクライナ近隣のNATO諸国に多数の米軍を駐留させることに賛成だと答えている。(「ウクライナでの戦争:より広範な紛争、米露衝突の可能性に対するアメリカ人の懸念」ピュー研究所)

 これは一体何を意味するのだろう? なぜアメリカ人は、厄介な制裁、追加の軍隊配備、致命的兵器の無限提供を圧倒的に支持すると同時に「ロシアとアメリカの戦争の可能性」について「極端に」または「非常に」懸念していると認めているのだろうか? 彼らは、ロシアに対するこれらハイブリッド攻撃が、最終的にはワシントン・モスクワの間の直接軍事衝突につながる戦争の一形態であることに気づいていないのだろうか?

 そして、アメリカ人はともあれこれらの厳しい措置をなぜ支持するのだろう? 彼らはウクライナへのNATO拡大はロシアに軍事的対応を強いるとプーチンが警告したのを知らないのだろうか? 彼らは最も優秀な外交政策専門家の多くがウクライナへのNATO拡大に対して警告していたことを知らないのだろうか? 彼らはNATO拡大は戦争につながる可能性があるとロシアが繰り返し警告していたのを知らないのだろうか? 民主的に選出されたウクライナ大統領が、2014年にCIAが支援するクーデターで打倒され、ワシントン傀儡に置き換えられたのを彼らは知らないのだろうか?

 2015年以来「アフガニスタン型」泥沼を作り出そうと国境を越えて誘い込むべくロシア軍に対し反乱するようCIAが極右ウクライナ準軍組織や過激派(ネオナチ)を訓練してきたのを彼らは知らないのだろうか?

 少なくとも過去8年間ワシントンが(中国を包囲するため)中央アジア全体に軍事基地を広げるべく、ウクライナをロシアに対する破城槌として利用する計画をしているのを彼らは知らないのだろうか? プーチンが軍隊派遣を余儀なくされる前の8年間、ウクライナ軍がロシア人が住む地域の住宅地を砲撃していたのを彼らは知らないのだろうか?

 合法政府が打倒された8年前に戦争が始まったのをウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が認めているのを彼らは知らないのだろうか? (彼はCNNのファリード・ザカリアに言っている。「私はウクライナで戦争が8年間続いていると強調したい。それは単なる特殊軍事作戦ではない」)ゼレンスキーが現状を維持し、ウクライナが「中立」国のままだったら戦争は決して始まらなかったのを彼らは知らないのだろうか? 我々のCIA長官が、ウクライナのNATO加盟はロシアにとって「越えてはならない一線の中でも最もめざましいもの」と呼んだのを彼らは知らないのだろうか? NATO東方拡大がロシアの国家安全保障に対する重大な脅威で、常にそうだったのを彼らは知らないのだろうか? ロシアの母子はアメリカの母子に与えられると同じ安全と安心に値するのではないのだろうか、それとも国境の反対側からワシントンの戦闘部隊や戦車や核ミサイルを向けられて生きるよう我々は主張すべきなのだろうか? 彼らにはNATOの銃を頭に向けられたり、ワシントンの短剣を喉に当てられたりすることなく生活を送る権利はないのだろうか? これはantiwar.comの記事からの引用だ。

 冷戦終結以来プーチンだけでなくロシア指導者たちが、NATOの東方拡大、特にウクライナへの拡大を脅威として認識していることをNATOは長いこと知っている。2008年ブカレストでのサミットのNATO声明に応えて、ロシア指導部は、この誓約を実存的脅威と見なすことを明らかにした。プーチンはジョージアとウクライナのNATO加盟はロシアの安全保障に対する「直接の脅威」だと警告した。...

 ロシアはどうしてNATOが脅威ではないと見なせなかったのだろう?...ロシアはその国境へと近づき、自国だけを排除して近隣諸国を吸収する同盟を、どうして敵対的ではないものとして認識できるだろう? それは「ロシアが重要な国益と見なすものを無謀に無視している」とロバート・ゲイツは述べた。...

 2022年2月の記者会見で、プーチン大統領は「今NATOがどこにいるかわかっている。ポーランド、ルーマニア、バルト三国だ. . ..。現在弾道弾迎撃ミサイル発射装置はルーマニアに配備されており、ポーランドにも設置されつつある。まだ構築されていなくとも間もなく建設されるだろう。これらはトマホークを発射できるMK-41ランチャーだ。言い換えれば、それらはもはや単なる迎撃ミサイルではなく、これら攻撃兵器は我々の領土の数千キロメートルをカバーできる。これは我々にとって脅威ではないだろうか?

 数週間前プーチンは「アメリカの世界防衛システムの要素がロシア付近に配備されている」と不満も漏らした。彼はルーマニアや間もなくポーランドでのMK-41ランチャーについて再び話した。その時彼は「このインフラが前進し続け、アメリカとNATOのミサイルシステムがウクライナに配備された場合、モスクワへの飛行時間はわずか7〜10分、極超音速システムでは5分になる。これは我々にとって我々の安全保障にとって大きな課題だ。」(「ウクライナのNATO加盟に関するストルテンベルグの挑発的誓約」テッド・スナイダー、antiwar.com)

 こうしたことをアメリカ人はどうして知らないのだろう? どうして彼らの大多数が「プーチンが戦争を始めた」とかロシアの戦車が国境を越えてウクライナに入った2月24日に戦争が始まったと考えるのだろう。言論の自由と報道の自由を(表面上)約束している民主主義国の国民の大多数が、どうしてこれほど悲劇的に誤った情報を与えられ、プロパガンダされ、洗脳されることが可能なのだろう?

 それだけなのだろうか。アメリカ人は実際地球上最も気の弱い洗脳された羊なのだろうか? これはThe American Conservativeからの引用だ。

 「ウクライナ戦争が始まって以来、商業マスコミ、政治家、アメリカと西ヨーロッパ中の全ての管理されたNGOは、ウクライナ東部でのロシア軍事行動はいわれのないもので、不当だという主張で足並みを揃えている。

 このプロパガンダ電撃戦には一つ問題がある。それは完全に真実ではないことだ。闇の国家、つまり政府エリート、諜報機関、軍事機構はNATOを国境に近づけてロシアを脅かし、挑発するのに何十年も費やしてきたのだ。

 これを理解するためにロシアを好きになる必要はなく、永遠にウラジーミル・プチンを嫌うことが可能だ。根本的な問題は変わらない。ロシアは彼らの国境のNATOを侵略行為と国家安全保障への脅威と見なしており我々はこれを何十年も前から知っていた。

 この記録は明白で反論の余地はない。」("Blame the Deep State for Carnage in Ukraine"ウクライナでの大虐殺で非難すべきは闇の国家, George D'Neill jr, The American Conservative)

 だから、ウクライナでの戦争は2月24日に始まったわけではないのだ。そして「邪悪な」プーチンが戦争を始めたわけではないのだ。証拠が示しているのは、このウクライナ紛争は、ロシアのヨーロッパとの経済統合(そしてリスボンからウラジオストクにいたる自由貿易圏の最終的出現)が、世界権力へのワシントンの貪欲な欲望に対する"現実的な現在の危険"と見なされ、ずっと前にエリート・シンクタンクやネオコンの隠れ家で作り上げたもう一つの血まみれの策謀なのだ。モスクワが課した最終解決の一環として、ヨーロッパ全体がエネルギーや食糧不足、広範囲にわたる産業空洞化と第三世界並み貧困という次の暗黒時代に突入する事実にもかかわらず、ウクライナが最終的に崩壊に直面する事実にもかかわらず、対ロシア戦争の発射台としてこの同じエリートがウクライナに定住したのだ。冷戦中使用されたアメリカ「封じ込め」戦略を書いた外交政策の巨人ジョージ・ケナンからのこの引用を確認願いたい。1998年彼はニューヨークタイムズに以下のように語っていた。

 「ロシアは徐々にかなり敵対的な反応を示し、彼らの政策に影響を与えると思う。これは悲劇的な間違いだと私は思う。これには理由皆無だ。誰も他の誰も脅していない。この拡大でアメリカ建国の父たちを墓の中でのたうち回るはずだ。我々にはそうする資源も本格的にそうする意図もないまま我々は一連の国々を保護すると署名した。[NATO拡大]は外交問題に本当の関心がない上院によるただののんきな行動だった。」("Blame the Deep State for Carnage in Ukraine"「ウクライナでの大虐殺で非難すべきは闇の国家」George D'Neill jr, The American Conservative

 ジョージ・ケナンや元国防総省ウィリアム・ペリー、元国務長官ヘンリー・キッシンジャー、元ソビエト連邦大使ジャック・F・マトロック・ジュニアなど尊敬される外交政策評論家がなぜウクライナのNATO加盟に反対するのか疑問に思ったことはないのだろうか? ジョン・ミアシャイマーのような外交政策の重要人物がなぜ自分の評判にわざわざ危ないまねをして、この政策が続けばウクライナは全滅し、アメリカはロシアとの核戦争に終わる可能性が高いと人々に知らせるのか自問したことがおありだろうか? ミアシャイマーはこう言っている。

 「欧米はウクライナに甘い誘惑をし、最終結果としてウクライナは破壊されるのだ...我々がしているのはウクライナ人にロシア人に断固対処しろという奨励だ。我々はウクライナ人に、我々は最終的にロシア人を打ち負かし、彼らは最終的に西側の一員になると考えるよう勧めているのだ...。そしてもちろんウクライナ人はこれに同調しており、ウクライナ人はロシア人と妥協するのをほぼ完全に望んでおらず代わりに強硬政策を追求したいと考えている。私が前に皆様に言った通りよ彼らがそうすれば最終結果は彼らの国が破壊されるのだ。そして我々がしているのは事実上その結果を奨励しているのだ。」ジョン・ミアシャイマー「欧米はウクライナに甘い誘惑をしている」You Tube、1:32

 アメリカ合州国はその領土を使ってロシアに対する戦争を遂行できるようウクライナを意図的に誤解させている。それは大量虐殺に等しい身勝手な行為だ。アメリカはウクライナには重要な国家安全保障上の利益を持っておらず、その都市や人々が忘却に追い込まれるかどうか気にしない。ワシントンにとって重要なのはロシアに打撃を与え、ロシアを"軍事的あるいは経済的に過剰拡大"させる紛争に誘い込み(ランド研究所)、その国境を越えて権力を投射できないようにすることだ。それが目標であり「ロシアを弱体化させる」ことが常に目標だった。このどれもウクライナやウクライナの人々とは何の関係もない。全て権力が狙いだ。純粋で混じり物のない地政学的権力だ。

 結論:加速するアメリカの経済衰退を阻止し、卓越した世界超大国としての地位を維持する唯一の方法は軍事力行使だと外交政策エリートとそのグローバリスト同盟者が決定したのだ。明らかに、その決定は既に行われた。ウクライナ(そして間もなく台湾)で我々が見ているのは、アメリカ・タカ派黒幕は戦いなしには世界における彼らの高貴な地位を放棄するつもりがないという更なる証拠だ。彼らは権力に対する万力のような掌握を維持するため武器庫内の全ての武器を使用するつもりだ。これは「ルールに基づくシステム」からの移行は速やかでも無血でもないことを示している。これと反対の楽観的予測にもかかわらず「多極世界」には必然的なことは何もない。その出現は、始まったばかりで結果がまだ不明だ戦争に完全に依存している。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/no-putin-did-not-start-the-war-in-ukraine/

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 The Duran 囚人交換の話題。死の商人とバスケット選手の交換だとされる。自分たちこそ世界最大の死の商人国家なのに噴飯ものの見出し。それを垂れ流す属国大本営広報部

Prisoner exchange 32:46

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

習近平サウジ訪問。バイデン時の冷たい対応と異なり大歓迎。今や中国はサウジの輸出、輸入の最大相手国。米国はファーウエイ排除の国際協調を主導だが、サウジは導入を表明。米―サウジーイスラエル連合が変化。「人権の名の下の内政に干渉する」

 国連から是正するよう指摘されても全く改めない入管という人権侵害機関

 デモクラシータイムス

ともに笑う日までともに泣き、行動する クルド難民と周香織さん 池田香代子の世界を変える100人の働き人75人目+α 1:12:46

 日刊IWJガイド

「『脱炭素の影には脱ロシア、石油価格上限設定のゴールは、ロシアの資源を買い叩くこと』岩上安身によるJOGMEC原田大輔氏インタビュー」

2022年12月 9日 (金)

帝国の世界戦争を止めよ:トム・レーラーからロバート・フロストまで

2022年12月3日
SakerブログへのBatiushka Батюшка寄稿

 異なる文明間には常に衝突と緊張がある。古いトム・レーラーの歌「全国同胞週間」にこういう歌詞がある。:

プロテスタントはカトリック教徒を憎む
カトリック教徒はプロテスタントを憎む
イスラム教徒はヒンズー教徒を憎む
ヒンズー教徒はイスラム教徒を憎む
そして皆がユダヤ人を憎む。

 ユダヤ人歌手はそう歌ったが、彼の祖先の何人かは当面まだウクライナの都市であるオデッサでの1905年ポグロム後アメリカに逃げただろうと私は思う(1)。

 それで「宗教は全ての戦争の原因だ」という古いことわざを調べることになる。司祭として、私はマルクスの「宗教は人々のアヘンである」という言葉と同様、ある意味それに同意できる。司祭として、私は宗教に固執せず、信仰深くないので、私は両方に同意できる。ありがたや!

 おそらく私は混乱している人に説明すべきだろう。

 宗教は常に国家があやつるもので、国民を支配するために使用されてた。プロテスタント教会を訪れたことがあるなら、これをご存じのはずだ。そこでは驚いたことに、人々は列を成して入らなければならず、整然とした列の特定座席に座るよう指示され、その後、罪悪感を感じさせ渋々献金させるための道徳的説教を聞かされながら、立ったり座ったりするように言われる。組織化された大量操作のこれ以上明確な例は確かに見つからない。しかし公平を期すため、国家は絶対にどんな「宗教」でも同じことができると言わなければならない。

 国家は分裂させ戦争を引き起こすのに宗教を利用する。(だから宗教は全ての戦争の原因ではないが、全ての戦争原因の隠れ蓑として利用される)。なぜだろう。なぜなら公然と「我々は異なる民族集団で、我々は非常に貪欲で悪質なので、あなたの領土と天然資源を盗んで略奪したいので我々はあなたを侵略するつもりだ」と言えば人々はあなたに従わないかもしれない。だがジョージ・ブッシュのように「神は私にイラクを侵略するように言われた」とか「NATOの役割は自由と民主主義をもたらすことだ」と言えば(「たとえそれがあなたを地球の表面から一掃することを意味するとしても」と付け加えるのを忘れるなら)いつでもあなたを信じ、あなたに従う何人かの卑劣なジャーナリストや役に立つ馬鹿や洗脳されたゾンビを見つけられる。言い換えれば国家は常に宗教を彼らの卑劣で卑劣な動機を正当化する隠れ蓑として利用してきたのだ。したがって宗教は確かに人々のアヘンだ。

 なぜ私は司祭としてこれを言っているのだろう? 主にそれが真実だからだ。しかし私は宗教には全く興味がなく、私の唯一興味があるのは信仰だ。信仰は霊的経験から生まれ、人は信仰を持っているか、いないかのいずれかだ。しかし、それは大衆を操作するために利用される国家が発明した「宗教」とはまったく異なる。

 現在全ての文明は信仰、独特な精神的直感や経験に基づいている。それは歴史的事実だ。人がユダヤ教徒、アニミスト、ヒンズー教徒、ゾロアスター教徒、仏教徒、儒教徒、正教会キリスト教徒、マヤ教徒、イスラム教徒、神道教徒、カトリック教徒、インカ教徒、アステカ教徒、シーク教徒、または最近ではプロテスタント教徒であるかどうかは関係なく、あなたの文明、従ってあなたの文化はあなたの信仰に依存する。精神的基盤、信仰を持たない文明は文明ではなく反文明だ。それについては後で話そう。

 何千年も文明は共存してきた。我々が言ったように彼らは時々内発的に衝突し、民族としての独自性や領土、資源について激しく衝突した。しかし西洋文明は非常に独特だ。

 西洋文明は基本的に千年前から存在しており(比較歴史学的にはごく最近のことだ)独特だと主張し、不可謬性とされるものを一貫して実行し、その結果、千年紀を通じて組織的化暴力で体系的かつ制度化された不寛容を一貫して実施してきた

 そこで、ラインラントのユダヤ人を虐殺し略奪するから始まり、更には正教会キリスト教徒やイスラム教徒を虐殺し血を流し、彼らが聖都と呼ぶエルサレムを膝まで血の海にした第1回十字軍(1096-1099)があった。異端審問や、今中南米と呼ばれている場所でのスペインとポルトガルの残虐行為について言及する必要があるだろうか?

 もちろん公平を期すため何百万人もの人々が亡くなったヨーロッパのプロテスタント-カトリック「宗教戦争」(原文のまま)への言及は避けられない。プロテスタント各派も、どちらが最も意地悪で偏狭か証明するため確実に互いに戦った。カトリック教徒ではなくプロテスタントが魔女狩りを行い、何千人もの老いも若きも貧しい女性を焼き殺した。これは何らかの形で異なる人々の社会的いじめの一形態だった。プロテスタントは北アメリカ先住民虐殺を続け、生存者を強制収容所に収容し「居留地」の名の下で優雅に隠蔽し、何百万人ものアフリカ人を奴隷にして「プランテーション」と呼ぶ労働収容所で働かせた。結局「Arbeit macht frei」「仕事はあなたを自由にする」のだ。あなたが白人の場合そうではないが、それがあなたが非白人があなたのため働くのを優しく許す理由だ。

 魔女狩りの多くは女性に対するプロテスタントの憎しみと恐怖にさかのぼり、11世紀と12世紀西ヨーロッパで教皇庁が課した聖職者の義務的独身から直接受け継いだセックスへの執着(「唯一の罪」)にさかのぼる。今日女性を迫害する古いピューリタニズムは「グリーン」運動に変わった。性的汚れを節制する代わりに、今我々は物質的な汚れを同様に狂信的節制をしており、性的純粋さは「グリーンはきれい」に置き換えられている。唯一の罪はリサイクルしない。これは明らかに臨床的に鬱状態で神経症的なグレタ「ファンベリ」のような新しいピューリタニズムにすぎない。(彼女はなんというお笑い種だろう。暗いスウェーデンの夜のせいに違いない)。しかし究極の逸脱は同性愛の合法化だ。ソドミー以上の女性憎悪は何だろう?

 欧米と他の全ての文明との大きな違いは自分は間違いないと確信しているがゆえの独特な不寛容だ。(教皇不可謬説は19世紀に教義化された可能性があるが、11世紀にヒルデブラント/グレゴリウス7世が既に宣言していた)。欧米は強要しなければならない。

 逆にプーチン大統領はソ連がしたように、ロシア皇帝がしたように全てを受け入れる。今年9月30日の彼の二部演説をもう一度聞いて欲しい。

 「人種差別ではないにせよ、その文明とネオリベ文化が全世界が従うべき議論の余地ないモデルだという欧米の独断的信念は一体何だろう?「あなたは我々の味方か敵かのいずれかだ」....何世紀にもわたるロシア嫌い、ロシアに対する欧米エリートの露骨な敵意の理由の一つは植民地征服時代に彼らが我々から奪うのを許さず相互に有益な条件で我々と取引するようヨーロッパ人に強制した事実だ。これは正教会キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教の偉大な道徳的価値観、全ての人に開かれたロシア文化とロシア世界に基づいて成長する強力な中央集権国家をロシアに創設することで実現された。

 他文明には他の価値観を持たせよ。しかし我々が同性愛が不自然で異常と思う場合放っておいてほしい。それが我々の価値観だ。我々はあなたの国であなたのウオークが望むことをさせるから我々にそれを押し付けるのはやめてくれ。ウクライナは最近西端部がハプスブルク家化されポーランド化されたことを除けば西側世界の一部ではない。それがあなたの世界の一部であるかのように扱うのをやめなさい。ポーランドやスロバキアのようなカトリック諸国がソドミー宣伝に加わりたいなら我々は彼らを止めない。ハンガリーのようなカトリック諸国があなたに同意しない場合は彼らを我々に参加させて欲しい。我々は伝統的カトリックに全く反対していない。あなた方とは違って我々は干渉しない。

 西洋の「文明」に対するこの独特な不寛容、その現状は、1914年西洋の新たな大崩壊の前にアメリカ詩人、おそらく最も偉大なアメリカ詩人ロバート・フロストが書いた詩を思い出させる。「壁の修理」(2)には「良い塀は良い隣人を作る」という有名な行がある。

 ヨーロッパを断層線が通っているというのが事実だ。その断層線は11世紀に多かれ少なかれ決定的な形になった。1000年の歴史。カトリック世界(したがってプロテスタント世界も、この二つは同じコインの両面だ)を正教会キリスト教世界から分離するのはこの断層線だ。それはフィンランド、バルト諸国のほとんど、ポーランドの大部分、ウクライナの最西端、スロバキアの大部分、おそらくハンガリー、そして確実にクロアチアをユーラシアの他の地域から隔てている。その線の東と南側には世界の他地域、非西洋世界があり、その信仰は多様性にもかかわらず多くの点で欧米世界のLGBT反文明より遥かに共通している。さてニューイングランド詩人ロバート・フロストは次のような詩に書いている。

 壁を作る前に何を壁で囲むのか
 何を壁で隔てるのか知りたいと思う。

 さてロバート・フロストに答えると、ウクライナ全体が解放されれば、ウオーク反文明を後ろにした塀で良い隣人であり続けるために隔離される。上述の通り精神的基盤や信仰を持たない文明は文明ではなく反文明であり「西洋文明」は段階的にそうなったのだ。人々はそれを維持できる。我々はその退化を見ても少しも喜びを感じず、衝撃を受け、動揺し、全ての犠牲者に同情する。帝国の対ロシア戦争を止めろとThe Sakerは言うが、我々は言いたい。世界に対する帝国の戦争を止めろ。

注記:

1.ここでロシアではポグロムは起きず現在のリトアニアやポーランド、モルドバ、ウクライナ西部でのみ起きたことに言及する必要がある。(1942年以前オデッサは本質的にユダヤ人都市だった)。ポグロムは近隣西欧からの輸入で、19世紀には特にドイツ語圏の国々でも暴力的ポグロムが発生した。約20年、時にユダヤ人、時に反対側に始められた基本的には貧しい人々と裕福なユダヤ人間の人種暴動(全ての国籍の多くの貧しい人々が巻き込まれた)は第二次世界大戦中にドイツが平均毎日殺害した犠牲者総計とほぼ同じだった。ロシア帝国でのポグロム人種暴動で全体的にユダヤ人より多くの非ユダヤ人が亡くなった。もちろん、これは欧米では決して言及されない。なぜだろう。おそらくユダヤ人を殺害したナチズムを生み出したのはロシアではなく西側だったからだろうか? いずれにせよ、なぜロシア帝国にこれほど多くのユダヤ人が住んでいたのだろう? 中世に彼らが人種差別をする西ヨーロッパから追放されたからだ。それが事実だ。

2. https://www.poetryfoundation.org/poems/44266/mending-wall

記事原文のurl:https://thesaker.is/stop-the-empires-war-on-the-world-from-bob-dylan-to-robert-frost/

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 オペラ『ドン・ジョバンニ』。金と権力にまかせ女性をだまし誘惑して捨てる男の話。結局地獄に引きずり込まれる。
 終幕の合唱セリフ字幕で彼を想起。字幕は正確に覚えていない。「オペラ対訳プロジェクト」から引用させていただこう。

これぞ悪事をなす者の最期
そして不誠実な者の死は
その生と似つかわしいものになる

 統一協会はエバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にする」「天皇を自分(文鮮明)にひれ伏させる」ことが狙い。宗主国とうの昔に狙いを実現している。与党全員と、ゆ党も熱心な信者。ツボのかわりにポンコツ兵器を途方もない金額でかわされ続けている。決して金は帰ってこない。今や国民の命まで差し出している。

 植草一秀の『知られざる真実』

軍備増強したら平和になるのか

 デモクラシータイムス

防衛費43兆、掴み金!ガラクタを買っている日本【半田滋の眼 NO70】20221129 43:28

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プーチン大統領発言「核戦争の脅威が高まっている。私たちの領土が攻撃された場合先制攻撃も辞さず。核兵器を振り回すつもりはないが、抑止のためには使う。誰もがこれを理解してくれることを願っている」

 日刊IWJガイド

「本日午後6時半より、岩上安身によるJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)原田大輔氏へのインタビューを生配信します!」

ウクライナがついに一線を超えた! ウクライナが国境を越え、ロシア深部の基地をドローン攻撃、ロシア軍の戦略爆撃機に被害!? ブリンケン米国務長官は「ウクライナ人がロシア国内を攻撃することを奨励も肯定もしていない」と発言する一方、オースティン米国防長官は「ウクライナが長距離兵器を独自に開発することは止めない」と断言!! プーチン大統領は「核は防衛手段であり抑止力」と言いながら「核戦争のリスクは高まっている」とも表明! ロシアには「戦略爆撃機が攻撃されれば核兵器で反撃できる」と軍規範にあるとの指摘も!

2022年12月 8日 (木)

ウクライナ・ニュース:沼地の塹壕、短期訓練、弾切れ

2022年12月02日
Moon of Alabama

 ウクライナ最前線からの現実的な報道はまれだ。昨日ブリティッシュ・エクスプレスはバフムート/アルテミフスクから生放送でこう(@7:30、これも)報じた。検閲をどうやって回避したのだろう。

 バフムート最前線内は「死体が散乱し」「膨大な」損失
バフムートを占拠する部隊の一つスヴォボダ大隊のウクライナ人司令官ペトロ・クジクは兵士は死体だらけの塹壕にとどまり、ロシア攻撃に対し極寒条件で膝の深さの水の中で戦っていると述べた。
...
 「今とても寒いため話しがのろいのはご寛恕願いたい。寒さでフラフラだ。今呼ばれて私は第一線を離れている。私は車の中で温まっている。ずっと眠っていないので、ほとんど眠りかけている。やつらは昨日かなり強烈に攻撃してきた。(名誉を損なわないよう部隊番号は言わないが)我々よりやる気のない部隊があるため奴らは我々の防御の弱さを感じている。昨日奴らはバフムート周辺地域で我々の防御を少し弱体化させた。一部の部隊は猛烈な砲撃に耐えられず後退した。

 「これが我々の原則だ。我々スヴォボダ大隊は後退しない。そのため我々は半包囲状況で、やるべきことが多々ある。おまけに泥沼だ。負傷者を避難させたり弾薬を届けたりするのは非常に困難だ。塹壕は絶えず崩れており、この沼地では常に修復が必要だ。」

 「今日は久しぶりに雨が降らないが昨日も雨が降った際全ての水が塹壕に流れ込んだ。砲撃が激しく塹壕から出るのが不可能だったため兵士は一日か二日絶えず濡れていた。おまけに、この温度だ。多くは打撲傷や肺炎だ。だが我々は陣地を確保し防御する。若い連中が歯を食いしばって頑張っているのがわかる。それを知っている人はほとんどいないので本当に誰かに彼らの功績を書いてもらいたい。」

 まるでベルダンの戦いの報道のようだ。

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 エクスプレスの生放送(@8:31)の一部:

 バイデンは米軍によるウクライナ軍訓練拡大を検討している。
 アメリカ政府はドイツの米軍基地で月に2,500人ものウクライナ兵を指導するなど、ウクライナに提供する米軍訓練プログラム拡大を検討している。

 CNNに語った米国当局者によれば「新プログラムの下、アメリカは砲兵支援をした上でいかに歩兵作戦を統括するかを含む、より洗練された戦場戦術の訓練をウクライナ兵士の遥かに大きな集団で始める。この提案に関して説明を受けたある情報筋によると、ウクライナがポーランドやイギリスで受けているより遥かに強力で包括的な訓練だ」。

 この提案は依然検討中だ。

 このプログラムは奇妙に思える。たった1ヶ月の長さで兵士が協調的な作戦を学ぶ方法はない。歩兵、戦車、砲兵、補給など関連するあらゆる要素の教義を知り、経験することで兵士は学ぶ。これらは軍曹や将校の過程で、少なくとも6か月、通常それ以上かかる。

 2,500人という数も疑わしい。ウクライナ軍は現在、1日あたり約400人の兵士を失っている。訓練はその損失に耐えられない。

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 一週間前私はウクライナがどのようにガス欠状態か説明した。

 HIMARSを除き、ウクライナ前線の大砲は相手が使用しているシステムより小さく射程距離が短い。だから反撃するのは容易だ。ウクライナは依然残っているこれらいくつかの兵器用の弾薬も深刻に不足している。ウクライナは長い間砲兵戦争で負けている。

 ウクライナでの戦争は産業レベルで行われている。しかし「欧米」とウクライナ代理人は産業規模戦争の準備ができていない。

 エクスプレスの別記事がこれを裏付けている(@1:40)

 ロシア軍との激戦の中「大問題」に直面するウクライナとNATO同盟諸国

ウクライナでの戦闘が欧米の備蓄を大量消費し続けているため欧米が弾薬需要に追いつくのを目指す上でのNATOの「大問題」をある退役米軍将校が指摘した。

 退役米空軍大佐セドリック・レイトンによると、西側が補給できるより速くウクライナは弾薬と砲弾を消費している。

 NATOには枯渇した備蓄を穴埋めする産業基盤が欠如しており、ウクライナはロシア軍に対して使用する弾薬を要求し続けていると元司令官は考えている。

 レイトン氏はCNNにこう述べた。「これらの国々全て、ヨーロッパNATO諸国もアメリカも、実際防衛産業基盤は、この種の戦争のためにに構築されていない。」

 「まさにその事実が欧米がウクライナに補給するのを本当に困難にしている。ウクライナは非常に速い速度で武器を使用しており、その一環として弾薬も消費している。」

 「我々が直面しているもう一つの問題は様々な砲身の酷使による過熱だ。」

 「ウクライナと欧米にとって、特に欧米がウクライナがロシアを止めるのを助け続けたいのであればそれは重要だ。」

記事原文のURL:https://www.moonofalabama.org/2022/12/newsbits-on-ukraine-swamp-trenches-short-training-out-of-ammo.html

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 The Jimmy Dore Show ゼレンスキー、タイム誌の年男。

Zelensky Named Time’s "Person of the Year"! Musk Fires Former FBI Lawyer at Twitter! W/ Ray McGovern

 植草一秀の『知られざる真実』

軍備増強したら平和になるのか

 デモクラシータイムス

<岸田 究極の無責任>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:34:45

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

バイデン大統領の当初目的は、戦争でできるだけ打撃を露軍に与え、露軍崩壊、プーチン政権崩壊を目指した。だが米国内に変化。①露国防相崩壊なら核兵器使用の意向→米統合参謀本部議長交渉での解決主張。②インフレ、米国特に共和党支持者に支援躊躇が出る。

 日刊IWJガイド

「超過死亡の増加!! ワクチン接種3回目の累積接種率と累積超過死亡数の相関係数は0.99! ワクチン接種による死者が増えている!?」

2022年12月 7日 (水)

ゼレンスキー戦争機械は燃料を使い果たしつつある。まもなく多くのパニック攻撃が行われる

マーティン・ジェイ
2022年11月30日
Strategic Culture Foundation

 ゼレンスキーは偽旗攻撃をしたり環境災害を引き起こしたりすれば歴史を繰り返せると信じている。しかし彼は無知なため、ひどく誤った情報を与えられている。

 電気が消え、水は来ず、ウクライナ人を暖かく保つための木くずさえなくゼレンスキーは助けのためショーンペンのオスカーが必要だった。

 ロシアと会談するのを西側エリートにしばしばいじめられているのが広く知られていることを考えると、政治的支持が衰える前にゼレンスキー大統領に、どれだけ時間が残っているのだろう? ゼレンスキーの徒党には特定のパニック設定があり彼をますます気まぐれに制御不能しており、はたで見ている人々は舞台裏で何が起きているのか疑問に思う。

 黒海攻撃はパニック反応だった。彼はマスコミの話題を"飢えているアフリカ人"に向けることができ、ロシアがトルコとの協定から撤退すれば国連はウクライナ人は天使で、ロシア人は悪魔だと断言すると信じていたのだ。プーチンが戻っただけでなく、アフリカ諸国に穀物を無料で供給することを申し出た時、大きな逆風に会った。

 更にポーランドへのロケット着弾事件は、世界指導者のG20会議とぴったりタイミングが一致した。プーチンの敵でさえロシア大統領がそのような危険な行為の背後にいたと信じる人がいるだろうか? もちろんゼレンスキーが画策したのだ。欧米をウクライナ国内の全面戦争に引きずり込むとこの執着は、どんな犠牲を払っても限界は無いのだ。

 ロシアが支配する原子力発電所が砲撃されているという最新のニュースで益々そのようなパニックを我々は目にしている。爆撃を実行した連中の狙いは一つしかない。NATOをウクライナ国境内の戦争に引きずり込めると連中が信じているチェルノブイリ同様の核降下物を作り出すことだ。

 1995年夏サラエボの市場でイのスラム教徒に対するものとされる偽旗攻撃はボスニアのセルビア人に対するNATO空爆を開始する確信をクリントンに与え、戦争を完全に西側に有利に変えたので、このように考えたゼレンスキーを実際非難することはできない。

 ゼレンスキーは、偽旗攻撃をしたり環境災害を引き起こしたりすれば歴史を繰り返せると信じている。しかし彼は無知なため、ひどく誤った情報を与えられている。NATOをロシアとの全面戦争に引き込むようなものは皆無だ。痴呆症のバイデン大統領でさえこれを知っており国境を越えて流れ出るる長距離戦闘を引き起こさないようウクライナに送る武器の種類に非常に注意を払っている。ロシアを国家テロ支援国として非難する欧州議会による最近の発表はEUがいかに未発達で愚かな機関かを示している。バイデンでさえ後で和平交渉を更に困難にするので、そのような危険な行為をやってのけることはなかった。

 しかし武器は今や問題でゼレンスキーをパニックに陥れている。膨大な量の兵器を提供していた約20の西側諸国は自国備蓄が枯渇し自国を守る資源が不足しているため、現在驚くべき速度で撤退している。アメリカは圧倒的に最大軍事援助供与国だが、ここ数週間で規模を縮小したため、ウクライナ軍はジャベリンやスティンガーやウクライナ軍のバックボーンである最も必要な155mm榴弾砲不足している。透明性がほとんどないとしても引き渡した量が多すぎたのは明らかで補充できるようになるまで数か月でなく数年かかるとアメリカ専門家は話している。

 このため下院共和党がバイデンの最新の370億ドル軍事援助措置を支持する可能性は低い。多くの人がゼレンスキーまたは彼の取り巻きが管理している武器の闇市場があり、アメリカが送っているものの半分しかウクライナに届いていないと疑っている。

 そしてゼレンスキーが公務員に支払い公共サービスは言うまでもなく、省庁や軍の機能を維持するため必要な昔ながらの現金さえ非常に不足している。イギリス新首相リシ・スナクがゼレンスキー戦争事業に寄付するため5000万ポンドを持ってキエフに到着したか否かにかかわらず、これに気付かないのは困難だ。5000万ポンドだ、皆さん。

 冗談だったのだろうか? スナクが「私は5000万ポンドを持ってきました」と言い、ゼレンスキーが「心配しないでください、昼食代は私たちが払います」という吹き出しの漫画を風刺漫画家が描けるようにするため行われたのだろうか?

 実際その週最後に笑ったのはゼレンスキー夫人だった。BBCのリズ・デューセットがウクライナのファーストレディにインタビューしたが非常に幻覚的でジャーナリズム的インタビューとは言えず、ほとんど酷いレズビアン性行為だった。ドゥーセットの質問はあまりに優しく停電について尋ねられたゼレンスキー夫人のイメージを高める計画の一環だったのは明らかだ。彼女は「ウクライナ人に尋ねたら少なくとも数年間は我慢できると言いいました」と答えた。おそらく大統領夫人は徒党の億万長者の友人に高い壁の邸宅で発電機を使用しなければならないのにどれくらい耐えられるか尋ねたのだ。お笑いだ。

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/11/30/zelenskys-war-machine-is-running-out-of-fuel-expect-more-panic-attacks-soon/

2022年12月 6日 (火)

なぜソロスはタジキスタンを去ったのか?

2022年11月30日
ウラジーミル・プラトフ
NewEasternOutlook


 (2015年にロシアで望ましくない組織とされている)オープンソサエティ財団(またはソロス財団)のウェブサイトに掲載された声明によると、フォーブス推計で資産67億ドルと見積もられているアメリカ人億万長者ジョージ・ソロスのいわゆる「慈善団体」はタジキスタン「アシスタンス・ファンド」の支部を閉鎖すると決定した。決定理由は「2021年に開始された世界20以上の半自治的国家の財団を新たな地域的手法で再構築することを目指した新たな優先順位を設定するリストラ」のためとされている。

 ソロス財団は多くの国々で反政府抗議活動に資金提供していると再三非難されていることを想起願いたい。1979年の昔ソロスは「慈善目的で」資金供給し始めたが、実際には東ヨーロッパでの共産主義との戦いに焦点を当てていた。1984年に祖国ハンガリーにソロスは財団を設立し親ソ連社会主義政権に反対する情報を積極的に流布し始めた。その過程で、彼は財団の対象をCIS諸国のみならずロシアとの協力路線を始めた世界中の他の地域の国々にも拡大した。

 この点2008年以来存在しているトルコのソロス財団の運命は非常に重要だ。だが2018年11月、トルコのエルドアン大統領がこのアメリカ人慈善家を国家間に「不和の種をまこう」としていると非難した後、そこでの活動を一時停止するよう余儀なくされた。トルコ・メディアは2013年5月イスタンブール中心部タクシム広場で発生し、その後トルコの他都市に広がった抗議行動の背後に財団があったという主張を広めた。エルドアン大統領はソロスがトルコの野党、特にオスマン・カヴァラを支持している確信を述べた。オスマン・カヴァラはトルコの重要な実業家でイスタンブールを本拠とする非営利団体Anadolu Kültür会長で、2016年7月クーデター未遂の背後にいたと見なされている人物に資金提供したとして1年以上投獄された。

 同じ2018年ソロス財団はトルコだけでなくブダペストでも活動停止しなければならなかった。ソロス財団はジョージ・ソロスの財政的支援を受けて欧州連合での移民合法化を支援し国家安全保障を危険にさらしているとハンガリー当局は非難した.

 しかしロシアだけでなく、ハンガリーやトルコも、アメリカ人「慈善家」ジョージ・ソロスの組織を国内から追放する方針をとった。チェコ共和国、ベラルーシ、ウズベキスタンも彼が内政に干渉したと非難した。同時に彼はポーランドで国家的同一性を破壊し、マケドニアで民族紛争を助長した罪で有罪判決を受けた。ソロスが世界中に分散した財団支部に180億ドルの資金を提供した後、オーストリア当局が「世界支配と世界的政治的影響力」に対する億万長者の願望を発表した。2016年にオープンソサエティ財団の文書が大量に漏洩した後、ソロス支部にカラー革命やその他の破壊活動のため潤沢な資金を配布してのソロスの世界覇権への熱望を世界は確認した。

 ソロス自身が演説で繰り返し認めている通り、ソロスは独裁的とされる社会を欧米社会と密接に関係する「開かれた社会」に置き換えることに注力している。ソロスは、ほぼ30年間、東ヨーロッパの国々と旧ソビエト連邦諸国でのその「計画」に20億ドル近く注ぎ込んだが彼の組織の代表者たちはその声明でに隠そうとしていない事実がある。

 ソロスは反ハンガリー陰謀の象徴としてハンガリーのヴィクトル・オルバン首相から繰り返し非難されている。彼はハンガリーや欧州連合内政への干渉やメディア支配や他の人々の宗教的アイデンティティを損なう積極的な活動にも言及した。極右政党「ドイツのための選択肢」指導者の一人であるアレクサンダー・ガウランドやイギリスのEU懐疑派政治家ナイジェル・ファラージや他の多くのヨーロッパ政治家は彼と同意見だ。

 ソロス財団支部の「関心」は中央および東ヨーロッパから旧ソ連、南アフリカ、グアテマラ、ハイチなどの国々まで地理的に広く広がっている。彼の組織は、当局に反対する「民主主義を構築する」メディアや多数の非政府組織への資金提供に特に積極的だ。だが実際は、これら全ての「活動」は「言論の自由の評価」や「民主主義指数」などの観察や様々な分析の作成に限定されている。

 タジキスタンでは、多数の西側NGO、特にアメリカのものが活動しており、国の公共的および政治生活のほぼ全ての領域を対象にしている。多くは最近までソロス財団や、活動がアメリカ合衆国国際開発庁USAIDに資金援助される国際NGO基金インターニュースに資金援助されていた。ソロス財団の活動は主に共和国指導者の信用やロシアとの関係やモスクワとの政治、経済、軍事ブロックへの参加を中傷することを目指す編集方針の「独立」報道機関への資金供給を目的としている。さらに共和国で欧米価値観を推進するプロジェクトへの資金提供が優先されていた。現政府を公然と批判するタジキスタンの社会、政治運動への財政的支援も同様だ。もう一つの狙いはタジクの若者や大学生、ジャーナリスト向け教育プログラムの組織だった。このプログラムは偽情報との戦いを装い、参加者に「メディア批判」や情報操作テクニックを教え、国内、国際関係両方で当局とその政策に対する国民の信頼を損なうべく働く擁護者いわゆる「人権活動家」や人権推進も狙っていた。

 だがソロス財団の活動はロシアとの関係を発展させ強化するというタジク政府方針に公然と反対するもので、タジク国民とタジク当局の両方から強い抵抗を受けていた。これが、基金がタジキスタンから撤退した理由の一つだ。

 だが、この国での財団活動が終了したことでロシアと国当局に対するそのような破壊活動が放棄される可能性は低い。もちろん彼らはUSAIDが支配するインターニュース財団や他の多くのアメリカや西欧のNGOに継続される。

 しかし、ソロス財団の離脱には別の理由があり、公式ウェブサイトには「活動の再優先順位付け」として記載されている。それは中央アジア地域の他の国々の活動への積極的な移行だ。このことは特にキルギスタンではソロス・キルギスタン代表が6月に作成した国の市民社会の雰囲気に関する報告書と、そこで「カラー革命」を実行する明確な意図で、ある程度確認されている。

 もう一つの理由は、中国指導者に変化をもたらしたいという92歳のソロスの意図だ。アメリカ民主党の「非公式代弁者」として、最近ソロスはホワイトハウスの反中国活動に積極的に関与している。今年1月スタンフォード大学での演説で中国での権力移行を公に誓約し、中国指導者が3期目任期を要求するのを妨げるかなりの反対があると主張した。しかし中国共産党第20回大会の結果は、ソロスのこれら計画を完全に覆し、タジキスタンや他の多くの国で「支配体制を変える」彼の試みも覆し、長年にわたる活動も「洗い流され」ワシントンとアメリカ特殊機関が汚い作戦を通じて世界支配を実現するのに失敗したことを億万長者は示したのだ。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

 記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/11/30/why-is-soros-leaving-tajikistan/

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 協会対策を甘くしたがる学会?

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.192】◆言い張る公明石井幹事長 ◆自公議席減?茨城県議選 ◆自民に逆風 品川区長選 221205 1:00:55

 植草一秀の『知られざる真実』

真実に肉薄する者は攻撃される

 日刊IWJガイド

「日本が米軍の指揮下に! 国家主権の放棄か!? ミサイル保有を決定した日本政府、米軍と指揮系統を一体化させる米国製システム導入を検討!」

はじめに~日本が米軍の指揮下に! 国家主権の放棄か!? 反撃能力の保有を決定した政府が、米軍と指揮系統システムを一体化させる米国製の「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」を検討! IWJ記者の取材に東アジア共同体研究所上級研究員の須川清司氏は「アメリカに管理される、主権の放棄という面があるが、今の国防族の連中の顔ぶれを見ると、アメリカの方がまともな判断をする可能性も高い」と指摘! 一方、維新、国民に続き、立憲民主も反撃能力保有容認か!?

<岩上安身によるインタビュー決定のお知らせ>12月9日午後6時半より、JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)原田大輔氏インタビューが、12月15日午後6時半から、元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューが決定しました!

2022年12月 5日 (月)

彼について報じた全てのウソを撤回することでガーディアンはアサンジを支援できるはずだ

2022年12月1日
Caitlin Johnstone
"
この記事の英語読み上げを聞く。

 12年前にチェルシー・マニングの漏洩情報公表でウイキリークと協力した五紙のバイデン政権にジュリアン・アサンジに対する全ての訴追を取り下げるよう要求するニューヨーク・タイムズ、ルモンド, シュピーゲルやエル・パイスの共同書簡署名にガーディアンも参加した。多数の支持この突然の動きだオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相自らアサンジ訴訟をやめるようアメリカ政府に要求しているニュースが報じられる中での多数の支持だ。

 そもそも彼の訴追への大衆支持をでっち上げる上でこの新聞が演じた主導的役割を考えるとガーディアンがこの書簡に参加したのはとりわけ注目に値する。ガーディアンが本気でこの英雄的ウイキリーク創設者に対する訴追を終わらせるのを助けたいと思うなら、最善の方法は、多くの中傷, 歪曲記事や露骨なウソを撤回し、正式にそれら報道を謝罪することのはずだ。

 これは結局トランプの従僕ポール・マナフォートがエクアドル大使館でアサンジと一度ならず何度も密かに会っていたという見え見えにばかげ全く誤りだとばれた記事を2008年に報じた同じガーディアンだ。大使館は当時世界で最も厳しく監視されていた建物でロバート・モラーの包括的捜査範囲は明らかにそのような会談を対象にしていたはずなのにもかかわらず以来この主張を裏付ける一片の証拠も提示されておらず、それを裏付ける報道は皆無だ。非難された当事者全員強く否定し、まともな人は誰も本当とは信じていない作り話なのに今日に至るまで何の取り消しもなく依然そのままガーディアン・ウエブサイトにある


 これは2018年に“ジュリアン・アサンジがエクアドル大使館を退去する唯一の障害は自尊心だ”という題の記事を掲載した同じガーディアンだ。“ウイキリーク創設者はアメリカで訴追に直面する可能性が低い”ので大使館で政治亡命を続けているアサンジは滑稽に見えるという記事は浅ましいジェームス・ボールが書いたが、こういう書き出しだ。“ 1769年以来のデブレット社「エチケットの権威」によると: ‘面会者は魚同様三日で腐る’ それからするとジュリアン・アサンジがハロッズの真向かいにあるナイツブリッジの刑務所の狭い独房に移されて以来五年半以上の今、エクアドルのロンドン大使館が今一体どんな匂いか想像するのは困難だ。”

 これは“妄想症の定義: ジュリアン・アサンジ支援者”と題する“アメリカとの引き渡し条約でイギリスは手ぬるいことで悪名高く”“本人自身、信頼を損なう実に素晴らしい仕事をしているのだから彼らがなぜわざわざ投獄などするだろう?”それに“引き渡し要求はされていない”からアメリカがアサンジを引き渡させようとすると信じてアサンジを擁護する人々は狂った陰謀論者だと主張する記事を掲載した同じガーディアンだ。

 これはばかげた記事奇妙ナイジェル・ファラージ/ドナルド・トランプ/ロシア陰謀の一環としてアサンジが文書を入手した可能性があるという主に“アメリカ諜報機関につながりがある高官”と書かれたたった一つの匿名情報源の曖昧な分析に基づくばかげた記事報じた同じガーディアンだ。“とされる”という言葉を一度ならず使うことさえ気にせずにアサンジの“クレムリンとのつながり” (もちろん)記事を報じ標準的ジャーナリズム慣習を台無しにした同じガーディアンだ。2018年“ほのめかしで有罪: ジュリアン・アサンジに対するガーディアン・キャンペーンはあらゆる規則を破っている。”という題でThe Canary記事が報じている通り更に多くの悪意に満ちた中傷を報じたのも同じガーディアンだ。

 共同書簡の言葉そのものさえガーディアンが言うと不正直だ。

“全員がアサンジと一緒に働らいた編集者と発行者のこの集団は、2011年に未編集電報の写しを公表した彼の行為を公式に批判する必要性を感じており、我々の一部は機密データベースのコンピューター侵入を彼が手助けしようとしたという起訴状中の主張を懸念している。” 書簡にはこうある。“しかし我々は今機密資料を取得し公表したかどでのジュリアン・アサンジ訴追継続に対する深い懸念を共同で表明する。”

 我々が以前論じたように, 2011年にアサンジが無謀にも未編集文書を公表したという話はそれ自体悪質な中傷で、ガーディアン記者のデイヴィッド・リーとルーク・ハーディング (でっち上げのマナフォート-アサンジ記事を共著した同じルーク・ハーディング)の著書で本当のパスワードが無謀にも公表された結果、未編集ファイルが実際至る所で公表されたのだ。アサンジはこの二人のガーディアン記者がもたらした損害を最小化するため並みならぬ措置を講じたが、結局裏切られ、行為を非難された。

 ガーディアンの言うジュリアン・アサンジ訴追の終了を望む願いが本気なら、その目標を推進するためにできる最も効果的な一つのことは公式に同紙が彼に関して世界を欺くのを支援したと認め、そうした実績を改める行動をすることだ。


 現在アサンジ裁判支援がさほど多くない唯一の理由は今起きていることが真実を語ったジャーナリストに対する法外な迫害ではなく、法律を破り人々の命を危険にさらしたロシアの邪悪な工作員に対する正しい起訴だと信じるよう実に多くの大衆が騙されているためだ。集団的誤解をでっちあげる上でガーディアンは世界の他のどのニュース・メディアよりも大きな役割を演じており、当事者として、彼らが流した記事を撤回し謝罪することで大いになる善がおこなえるはずだ。

 これこそ本当に真実や正義やジャーナリズム倫理に関心があるなら報道機関がすべきことだ。ガーディアンの人々はそうすることを選ぶだろうか? 大いに疑わしいと私は思う。
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 あらゆる欧米マスコミ、アメリカやイギリス政府の広報機関と化してアサンジ問題を本気で追及することはない。

 この属国でも政府広報機関有名大手新聞社幹部経験者が忖度識茶坊主として戦争費用倍増を提言している。しつこくマスコミは売国洗脳機関だと書いてきたことが事実であることが証明されたわけだ。こういう連中が経営する新聞を読んだり、テレビを見たりする皆様の考えが理解できない。ウクライナでの戦争に関する情報は毎日英語youtube番組で得ている。属国軍隊や政府関係者が言っているのは宗主国諜報機関の受け売りと決めつけて一切見たことがない。そうした海外情報を一度も聞いたことがない同級生に違う観点もあると説明しようとしたが発言させず聞く耳をもたなかった。忘年会の誘いを受けたがお断りした。金まで払って宗主国諜報機関受け売り情報を説教されてはかなわない。

 デモクラシータイムス

緊急報告 急展開!中国コロナ政策~広州からライブ配信 33:55

 中村医師と同じような活動をしている方はほかにもおられるのを知らなかった。お話は長いが興味深い。

アフガンと日本をつなぐ~中村哲医師没後3年追悼【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】  1:11:33

 日刊IWJガイド

「IWJ記者が『統一教会は国際的な組織犯罪! 韓国教団本部、韓鶴子総裁らの「使用者責任」を追及する考えは?』と林外務大臣に質問!!」

林外務大臣は「個別具体的な対応をつまびらかにすることは適当ではない」と逃げ腰の回答!!~12.2 林芳正 外務大臣 定例会見

2022年12月 4日 (日)

ウクライナ戦争-論争の的になっているポーランドの墓地

2022年11月28日
Moon of Alabama

 独立したポーランド・ニュースサイト、Niezaleizny Dziennik Politycznyにウクライナでの戦争におけるポーランドの損失についての興味深い記事がある。

 私はこの報道の信憑性を確認できないが、少なくとも2014年以来、このサイトは規則的に毎日1いくつかのニュースや論評を発表している。それは現在ポーランドの保守的な法と正義党率いる政府に反対のように思われる。

 下記はポーランド語文章を機械翻訳したものだ。

 恥ずべき最期。ポーランド人傭兵用のアメリカ区画

 11月初旬に地域メディアはオルシュティンにアメリカ戦没者墓地に似た墓地を作る計画を発表した。この報道はこの都市の住民にも全国的にもポーランド人の憤慨の波をひき起こした。「これがポーランド人共同墓地か? 我々は文化が違う」市議会の奇妙な発想に憤慨したソーシャル・メディア・ユーザーはこう反応した。
・・・
 ディヴィティ市営墓地はオルシュティンの主要共同墓地で面積35ヘクタールだ。まもなくそれがアメリカの戦没者墓地のようになるため今やポーランド中大騒ぎだ。それはアメリカ映画のものと同じでなければならない。同じ墓石が並ぶ広い芝生。樹木もベンチも故人にかがむ天使もない。墓石は同じで色が違うだけだ。業者は三色しか用意していない。黒、灰色、赤褐色。

 オルシュティンでアメリカ墓地を作る主な理由はこの地域での埋葬が主に兵士の墓で劇的に増加しているためだ。

 この状況は第16ポメラニア機械化旅団が駐屯しているオルシュティン市当局にとって大問題となっている。弔砲が伴うほぼ毎日の軍葬が住民をいらだたせ始め市当局や第16旅団司令部への多数の問い合わせをもたらしている。この問題が更に広まるのを避けるため、当局は別途「アメリカ風」墓地を作ることに決めた。
・・・
 今年2月ウクライナで戦争が始まった後アンドレ・ドゥダ大統領とマリウシュ・ブワシュチャク国防大臣は公式に傭兵に合流しキーウ政権側で戦うようポーランド人に呼びかけた。出征兵の中には第16機械化旅団の職業軍人や地域に暮らすこの部隊の退役軍人がいた。

 公的な情報によれば10カ月の血まみれの戦いで第16機械化旅団の兵士や退役軍人を含め1,200人以上のポーランド人がウクライナで亡くなった。負傷したり体が不自由になったりした人々の数は数千人にのぼる。

 戦争状況次第で変化する可能性はあるが負傷者数はおそらく死者数の3倍だ。それはウクライナでポーランド分遣隊の総計約4800人の兵士が負傷したか死亡したことを意味する。それはウクライナにいるポーランド「傭兵」軍の3分の1だろうか? それ以上だろうか? あるいはもっと少ないのだろうか?

 我々には分からないがオルシュティンの第16機械化師団の非常に多くの正規兵が参戦するよう「要求された」と私は思う。師団は一つの機甲旅団と二つの機械化旅団と補助員で構成されている兵士15,000人の部隊だ。

 ポーランド墓地のスタイルはヨーロッパのカトリック国に典型的だ。樹木、個別の墓、精巧な墓石、ろうそくと花。


情報源 拡大する

 ポーランド人々が「アメリカ」風戦没者墓地計画が気に入らないのは理解できる。

 彼らのために当局は「特別な名誉」を用意した。オルシュティンには統一区画が作られている。墓石の大きさは二種類ある。より大きいもの(1メートル×1メートル)は士官の墓、より小さいもの(60センチ×60センチ)は兵士の墓だ。墓石を立体で覆ったり小石を撒いたり花を植えたりはできない。墓の周囲に芝だけ植える予定だ。このような不名誉な最期がウクライナで死んだ傭兵を待ち受けている。

 オルシュティンだけでこのような埋葬場所が1,700ある。政府プロパガンダの虚偽の約束を信じた多くのポーランド人は法と正義党政権の挑発的外交政策の犠牲になるだろう。

 ポーランド兵士死者数1,700人という計画で1,200人が既に埋葬されたが一層強化された長びく戦争に兵士が参戦するのをポーランド政府は期待しているように思われる。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/11/ukraine-war-a-contentious-graveyard-in-poland.html#more

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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米中は「技術経済冷戦」。半導体規制が主戦場。対中規制でファーウェイのスマートフォン出荷で世界第2位から第10位に落ち込む。中国は自国製造能力を強化策が次第に効果を持ってきている。中国の自国能力拡大で長期的に米企業は販売先を減少させる

 宗主国による命令で醜の御楯化が益々急速化。自国民の命より宗主国軍事政策優先。

 デモクラシータイムス

ミサイル増税という戦争準備 逆噴射始めた岸田政権 WeN20221203 1:43:05

 The Duranも石油価格設定という理不尽な方針を批判している。

EU bad moves, oil price cap. Russia big moves, gas union 27:25

 日刊IWJガイド

「EU、G7によるロシア産原油価格上限措置は1バレル=60ドルで合意! 中国、インドの参加見通せず穴だらけ! サハリン2は適用除外!」

はじめに~EU、G7、オーストラリアによるロシア産原油価格上限措置1バレル=60ドルは12月5日から発効! 最後まで30ドルにしろと粘ったポーランドはこっそり地上パイプラインでロシア産石油を供給するようロシア企業に申請、ロシア副首相は「馬鹿げた演劇」と揶揄! 米財務省は「プーチンの主要な収入源を制限し、世界のエネルギー供給の安定性を維持する」と鼻高々、しかし、専門家は「ロシアの石油収入を削減する効果は薄い」と低評価。中国、インド、インドネシアなどのアジア諸国の価格上限への参加が見通せず、抜け穴だらけ! そんな中、日本がロシアから輸入する唯一の「サハリン2」は原油価格上限措置から除外

2022年12月 3日 (土)

西洋の犯罪人連中の手に渡されているウクライナに提供された兵器

2022年11月27日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 一年前、テロリストと犯罪組織の手に入って終わったアフガニスタンに供給されたアメリカ兵器の運命を世界は積極的に討論していた。

 ジョー・バイデンによれば2001年-2021年アフガニスタンでの軍事行動に対するアメリカの軍事出費総計は2兆ドルを超え、アメリカからのアフガン軍への軍事援助総計が880億ドルだったことは想起されるべきだ。アフガニスタンでの20年以上の軍事行動でワシントンはアフガニスタン人に何十億ドルもの価値の軍事装置や兵器や種々の弾薬を与えた。

 アフガニスタンからのアメリカの惨めな脱出後、莫大な量の欧米兵器が単に多くの国でテロリスト運動として認められておりロシア連邦で禁止されている)タリバンの手中に入っただけでなく闇市場に現れ、ヨーロッパのそれらを含め多くの国々で過激派やテロ集団や様々な犯罪ネットワークが手に入れた。2021年8月にアメリカのジム・バンクス下院議員はタリバーンが何十万という小火器は言うまでもなく、75,000台以上の車、200機の飛行機とヘリコプターを持っていると主張した。特に彼らは一部のNATO加盟国より多くのブラックホーク攻撃型ヘリコプターを持っている。

 具体的に、アメリカが気前良く供給した武器がどこにあるのか見つけだす試みは効果がないと分かった。このような無責任な行動に対し責められるべきアメリカ政界や軍隊内の個人の特定と同様に。

 だが一年以上後、11月17日にTask&Purposeが書いたように国防総省は依然それがアフガニスタンに残した軍装備品の実際どれだけがタリバーン以外の手に入ったのか全く分かっていない。今年8月に発表された国防総省監査室報告書はアフガニスタン治安部隊(ANDSF)が保持している軍装備品の総価格は約71.2億ドルだと記述した。だがアメリカ・メディアが強調しているようにアフガニスタン復興担当特別監察官(SIGAR)は最近国防総省が何年間もANDSFに移した装備の正確な記録をつけるのに抵抗し、そのためこれら軍備の本当の大きさが不明なことを認めた。一部メディア報道によれば一部は既に犯罪者や民兵の手に入り、アフリカや中東やほかの場所の武力衝突で表面化し始めている。

 この問題は最近キーウのネオ・ナチ政権を支援するワシントンがウクライナに様々な武器を見境もなく注ぎ込んでいる事実上同じ状況を背景に特に重要になった。ワシントンがヨーロッパや他の地域で多くの国々をこの無謀な政策に引きずり込む状態で、問題はアメリカだけでない。

 一方、11月18日に政府会議でウクライナのデニス・シュミハリ首相はウクライナは既に欧州連合から48億ドル、アメリカから85億ドルを含め、ロシアの特別作戦開始以来支援金で230億ドル受け取ったと述べた。彼はキーウは更に377億ドルの価値に相当する支援をアメリカに期待していると付け加えた。ご承知の通り、これらの数値はアフガニスタンに供給した量の武器より遙かに多い。それ故アメリカによる見境の無い武器供給の否定的結果は遙かに大きいと予想すべきだ!

 メディア報道が明らかにしているように、ウクライナでのロシア特別軍事行動最初の四カ月で、ヨーロッパと西側諸国はキーウに約385億ドルに相当する兵器を供給するか約束している。これは、ストックホルム国際平和研究所SIPRIによれば、昨年のイタリア、オーストラリア、カナダやポーランドなどの国々の軍事費以上だ。

 フィンランド国立調査局によれば、ウクライナに供給された武器(小火器のみならず)はヨーロッパ犯罪者連中の手に渡っている。それらは既にフィンランド、スウェーデン、デンマークとオランダで発見されている。EU警察機関、欧州刑事警察機構はこの夏国際犯罪組織がウクライナからEU加盟国へ武器を密輸しようとしていると警告した。

 オーストリアの新聞Exxpressによる調査も前にウォロディミル・ゼレンスキー政府にヨーロッパとアメリカが供給した武器は姿を消して、ヨーロッパの犯罪集団の手に入っていることを確認した。ウクライナからこのような武器の密輸経路は良く知られている。特に、この「ビジネス」は国際集団いわゆる暴走族(例えばBandidosオートバイクラブは全ての主要ウクライナ都市に代理がいる)と空港ほど慎重に警備されない海港を通す。

 実際、1990年代に欧米がユーゴスラビアで戦争を始めた後、そこから密輸された武器が多くの国に入り、2020年11月2日にオーストリアでイスラム教徒が犯した過去最悪なテロ攻撃で使われて似たような状況が起きている。

 アメリカ・メディアは犯罪的キーウ政権に何十億ドルもの武器をワシントンが見境無く割り当てていることについて重大な懸念を発言している。Substackの最近の記事はホワイトハウスがウクライナに送っている全ての武器と現金支援がどこに行くのかアメリカの誰も正確に知らないとあからさまに述べている。報道によればアメリカ財政の監視役である監査官さえ知らない。

 ユーゴスラビアで、次にアフガニスタンで、今やウクライナで、戦争中にアメリカが莫大な量の武器を見境なく供給する繰り返すパターンを考えると、兵器が闇市場に出現するのはアメリカにとって極めて儲かるのは秘密ではない。誰も責任を問われないこの「武器ビジネス」はアメリカでだけ確立している汚職構図ではない。何十年も再三浮上するこれら密輸兵器は状況を不安定化し新しい紛争を引き起こすことを忘れてはならない。そしてそれは紛争地帯を作り、そこでワシントンはまんまと私腹を肥やすのだ。

 ウクライナ難民を含めそれがヨーロッパに戻る際、ジョセップ・ボレルが特にヨーロッパの演壇から擁護するのに積極的ないわゆる「軍事援助」はいつ何時EU加盟諸国に銃弾を発射しかねない。このような「支援物資」は犯罪者やテロリストだけでなく、アメリカやヨーロッパで特定政治的、軍事的勢力によって積極的に復活しているネオ・ナチ部隊に戻って装備すれば茶色い伝染病つまりファシズムをもたらしかねない。それはウクライナでのアメリカの腐敗した武器策謀に対するEU住民への見返りなのだ。既にアメリカが強いるロシア憎悪制裁政策、EUエネルギー市場からのロシア排除、過去の年月のようにヨーロッパのエネルギー安全を保証するはずのノルド・ストリーム1&2パイプラインに対する破壊工作でヨーロッパ人が経験した恐ろしい結果への素敵なおまけだ。

 これは狂乱のアメリカ世界支配を追求するホワイトハウスによるロシア憎悪政策のヨーロッパと世界への代償だ。

 「ウクライナは大量に武器を受け取っており良いことだ。だが我々は他の場所で数十年間、これら兵器に対処することになるだろう。これは我々がロシアに反撃するため支払わなければならない代償だ」とある警察幹部が言った。

  ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/11/27/weapons-handed-over-to-ukraine-returned-to-western-criminals/

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 ケイトリン・ジョンストンさんの新刊はまだ購入していない。
 既刊のNotes From The Edge Of The Narrative Matrixを読んでいる。
 警句集というのだろうか。大学で一般教養の英語授業にはうってつけでは想像する。
 23ページの上から二つ目は下記のような内容。納得。

 大半のニュースは広告にすぎない。富豪のための現状を維持するための広告を見せられて、そうした広告の合間には富豪が益々裕福にさせる無駄ながらくたの広告を見せられる。どれもマーケティングの一環に過ぎない。私がジャーナリズム学位の勉強をしていた時、ジャーナリストは魂を売ってマーケティングや広報をしていると言われていた。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ロシア・ウクライナ戦争は双方のドローン使用で戦争の様相一遍。ウクライナは 米国製SWITCHBLADE、トルコ製BATRAKTAR TB2、ロシアはイラン製SHAHID136、ロシア製ORLAN、ORLAN多数撃墜され数量不足。部品輸入難で生産困難

 植草一秀の『知られざる真実』

軍事費激増半端ないって

 デモクラシータイムス

古賀茂明さん「フェイクはどっちだ」~原発逆噴射【山田厚史のここが聞きたい】20221201  47:31

 上記の警句そのものの例。

 日刊IWJガイド

「テレビのニュース番組が堂々と嘘を流す! 杉田水脈議員は『差別発言を撤回』などしていない!!」

はじめに~テレビのニュース番組が堂々と嘘を流す! 杉田水脈議員は「差別発言を撤回」などしていない!! 統一教会と関係のある杉田水脈総務政務官が、社民党党首・福島瑞穂氏の追及に対し、参議院予算委員会で過去の差別発言「チマチョゴリやアイヌの民族の衣装のコスプレおばさん」「LGBTには生産性はない」を「至らなかった」と謝罪するも一度も「差別発言だった」とは認めず! にもかかわらず、岸田総理、松本総務大臣は杉田氏をひたすらかばい続け、続投を表明! またもや政務三役の任命責任を問われた、人を見る目のない岸田総理! 福島氏は差別発言を繰り返した杉田氏は「罷免しかない」と強く岸田総理に求める! LGBT差別はもともと統一教会の思想! 杉田氏は統一教会関連施設で講演などの接点も!

2022年12月 2日 (金)

電気戦争

ペペ・エスコバール
2022年11月23日
Strategic Culture Foundation

 現在のロシア戦術はナポレオンが開発した戦力集中という軍事理論の真逆だとペペ・エスコバールが書いている。

足音が記憶の中でこだまする
我々がたどらなかった道の先で
我々が決して開けなかったドアに向かって
バラの花咲く庭へ。私の言葉もこだまする
あなたの心の中でも。
だが一体何のため
花弁のくぼみ上のほこりをかき乱すのか
私にはわからない。

T.S.エリオット、バーント・ノートン

 後にウクライナS-300のものと分かったミサイル残骸の写真を撮っているポーランド農民についてお考え願いたい。ポーランド農民の足音が我々の集団記憶にこだまして英米「諜報機関」に仕組まれた低俗な策謀で解き放たれる第三次世界大戦から世界を救ったのかもしれない。

 この低俗さはばかばかしい隠蔽で増幅された。ウクライナはそれが来ることは到底あり得ない方向のロシア・ミサイルに発射していたのだ。つまりポーランド。そしてアメリカ国防長官兵器行商人ロイド「レイセオン」オースティンが、ともあれキーウの家臣は空中にあるはずがないロシア・ミサイル(そして実際なかった)めがけて発射したのだから、とにかくロシアが悪いと宣言した。

 真っ赤なウソを粗末な芸術に転換するのはペンタゴン流だ。

 この馬鹿騒ぎの英米の狙いはロシアに対し「世界危機」をでっちあげることだった。今回それは暴露された。だからといっていつもの容疑者が再びそれを試みないことを意味しない。間もなく。

 主な理由はパニックだ。ウクライナ電力インフラを中国の凌遅刑風に破壊しながら、モスクワが最終的に軍を動員して来月全力で取り組む準備ができているのを集団的に欧米諜報機関は見ている。

 わずか100,000人の兵を送り、ドネツクとルガンスク人民共和国の民兵、プラス、ワグナー奇襲隊とカディロフのチェチェン人が大部分の力仕事をしていた2月の日々は過ぎて久しい。全体的にロシアとロシア語話者たちはウクライナ軍の大群に直面していた。多分100万人ほどの。全ての「奇跡」はロシアが非常にうまくやったことだ。

 全ての軍事評論家は基本的規則を知っている。侵略軍は防御勢力の三倍の人数が必要だ。特別軍事作戦の始めに、ロシア軍はその人数の一握りしかいなかった。ロシアには、おそらく130万人の常備軍がある。彼らは確実に最初の100,000人以上、何十万人も動員できたはずだ。だが彼らはそうしなかった。それは政治的決断だった。

 だが今や特別軍事作戦は終わっている。これはCTO(対テロ作戦)の分野だ。ノルド・ストリーム、クリミア半島橋、黒海艦隊に標的を定めた一連のテロ攻撃が、最終的に単なる「軍事作戦」を越えることが不可避なことを示したのだ。

 そしてそれは我々を電力戦争へと導いている。

 非武装地帯への下準備

 この電気戦争は本質的には最終的に(英米諜報機関も属国NATOも望んでいない)ロシアの条件による得る停戦実現の可能性をもたらす戦術として使われている。

 たとえ広く数週間売り込まれている戦争を終わらせるはずのない停戦にならなくとも。なぜならより深い暗黙のNATO拡大の終わりと「安全保障の分割不可能」というロシアの条件は昨年12月ワシントンとブリュッセル両方に完全に説明され、却下されたのだから。

 それ以来概念的には何も変化していないが欧米によるウクライナの兵器化が狂乱に達したことで、プーチン総司令部は非ナチ化と非武装化という最初の特別軍事作戦命令を拡大しないわけに行かなかった。今や命令はキーウとリヴィウを含まなければなるまい。

 そしてそれは今の非電化作戦で始まり、それはドニエプル河の東を越え黒海海岸に沿ってオデッサに向かって進む。

 それでロシア地域をNATOの大砲、HIMARSやミサイル攻撃から守るドニエプル河の西の無人地帯で完成する非武装地帯の設定に関する電気戦争の範囲と深さという重要な問題に至る。

 どれだけの深度か? 100キロか? 十分ではない。キーウが既にその射程の大砲を要求したようにむしろ300キロだ。

 重要なのは既にモスクワ総司令部最高レベルで7月にこれは広範囲に論じられていた。

 7月の包括的なインタビューでセルゲイ・ラブロフ外務大臣は外交的に秘密を漏らした。

 「このプロセスは首尾一貫、繰り返し続く。欧米が、やり場のない怒りから、できる限り状況を悪化させるのに必死で、ウクライナを益々長射程兵器で溢れさせ続ける限り続くだろう。例えばHIMARSだ。アレクセイ・レズニコフ防衛大臣は既に射程300キロの砲弾を受け取ったと自慢している。これは我々の地理的目的が今の線から更に動くことを意味する。我々はウラジーミル・ゼレンスキーや彼に取って代わる人物の誰であれ支配するウクライナ地域が、我々の領土あるいは独立を宣言し自身の未来を決定したいと望む共和国への直接脅威となる兵器を持つことを許さない。」

 帰結的意味は明確だ。

 ワシントンとNATOが益々「できる限り状況を悪化させるのに必死」(それがプランAだ:プランBはない)だが地政経済的にアメリカは新たなグレート・ゲームを強化している。エネルギー回廊を支配し価格設定することを狙っていることにもこの必死さは当てはまる。

 ロシアは動ぜず(アジアに向かう)パイプラインスタンに投資し続けている。インドやイランという重要パートナーと多様な南北輸送回廊(INTSC)を強化している。OPEC+を通してエネルギー価格を設定している.

 寡頭政治略奪者にとっての天国

 レオ・シュトラウス派/ネオコンや英米諜報/安全保障機構-事実上の武器化されたウイルス-に満ちているネオリベ犯罪者は屈するまい。彼らは更にもう一つのNATO戦争で負けるわけには行かない。それに加えて「実存的脅威」のロシアに対して。

 冬将軍の下ウクライナ戦場からのニュースが更に一層厳しくなることが必定だが少なくとも文化圏では慰めが見いだせるかもしれない。優生学シリコンバレー価値観という有毒なミックスサラダで味付けされたグリーン・エネルギー移行詐欺はメインコースと一緒に提供される副菜であり続けている。バリG20で、かつてのグレート・リセットはダボス「グレート・ストーリー」でまたもや醜い鎌首をもたげている。

 ヨーロッパプロジェクトの破壊に関する限り全て上手くいっていることを意味する。産業力を失って幸せになろう。市場で全てのウォークの音楽に合わせて虹ダンスを踊ろう。そしてヨーロッパ価値観の祭壇で「再生可能エネルギー」あがめながら凍えて薪を燃やそう。

 我々の現状を素早く回想して全体の文脈を見るは常に役にたつ。

 ウクライナはほとんど4世紀間ロシアの一部だった。ウクライナ独立という考えはロシア軍を弱体化する狙いから、第一次大戦中にオーストリアで発明された。それは確かに起きた。現在の「独立」は、ロシアと提携する政府がオリガルヒに対抗して行動しようとしていた時に、地元のトロツキー派オリガルヒが国を略奪できるように仕組まれたのだ。

 2014年のキーウ・クーデタは本質的にズビグ「グランド・チェス盤」ブレジンスキーがロシアをアフガニスタンのように新たなゲリラ戦争に引きずり込むため仕組み、湾岸産油諸国に命令しての石油価格破壊が続いた。モスクワはクリミアとドンバスのロシア語話者を守らざるを得なかったが、それは更なる欧米制裁をもたらした。その全てが仕組まれていたのだ。

 8年間モスクワはドニエプル河(歴史的にロシアの一部)の東、ドンバスにさえ軍を送るのを拒否していた。理由:もう一つのゲリラ戦に引きずり込まれないため。その間にウクライナの残りの部分が、欧米が支援するオリガルヒに略奪されて金融ブラックホールに落ち込んだ。
 西側諸国集団はブラックホールに資金供給しないと意図的に決定した。IMFからの資金投入の大部分がオリガルヒに盗まれ、略奪された金は国外に移転された。これらオリガルヒ略奪者はもちろんいつもの容疑者に「守られた」。

 1991年から1999年の間に現在のロシアの富に相当するものが盗まれ、海外、主にロンドンに移転されたことを想起するのは常に重要だ。今や「新ヒットラー」プーチンが略奪を止めたがゆえに、いつもの容疑者は制裁でロシアを破壊しようとしているのだ。

 ウクライナを彼らのゲームの駒として使う計画がうまくいっていないのが違う点だ。

 現地で、これまで起きているのは主に小競り合いと少数の本当の戦いだ。だがモスクワは冬攻撃のため新たな軍隊を集結させておりウクライナ軍は完全に総崩れして終わるかもしれない。

 ウクライナの強化陣地に対する粉砕的な大砲攻撃の効率や、ウクライナの火力を破壊しつつ、死傷者数を抑える最近の計画的撤退や陣地線を考慮するとロシアは、それほどひどくは見えない。

 西側諸国はウクライナ代理戦争の切り札を持っていると信じている。ロシアは食糧、エネルギー、資源、資源の安全管理と安定した経済という経済的切り札の現実に賭けている。

 一方エネルギー自殺でEUが苦難の山に直面せずともよいかのようだが電力皆無のため村や市から逃れて彼らのドアを叩くはずの少なくとも1500万人の必死なウクライナ人が来るのは確実だ。

 一時的に占領されているヘルソンの駅がこの好例だ。暖まり、スマートフォンを充電するため人々が絶えず現れる。市には電気や暖房や水がない。

 今のロシア戦術はナポレオンが開発した集中戦力という軍事理論の正反対だ。それが「花弁のくぼみ上のほこりをかき乱し」ながらロシアが大きな優位を積み上げている理由だ。

 そしてもちろん「我々はまだ始めさえしていない。」

記事原文のurl:https://strategic-culture.org/news/2022/11/23/electric-war/

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 自民党を支える統一協会は日本から金を搾り取り北朝鮮に送ってミサイル資金にしているかもしれない。そのミサイルに対抗するため宗主国からミサイルを買う。愚劣なマッチポンプ。統一協会は金を巻き上げるが、宗主国は国民全員の命を巻き上げる。次のウクライナ。

 大量破壊兵器を保有している真っ赤なウソでイラク攻撃した際アメリカはインフラを徹底破壊した。自分の破壊は正義、ロシアのは悪。

 The New Atlas

Russia Continues Grinding Away Ukrainian Military & Electrical Power (Update for November 21, 2022)  25:36

 ミアシャイマー教授のインタビュー番組を報じる属国大本営はない。

John Mearsheimer: The West is playing Russian roulette 1:17:12

 敵対する国は不安定化工作を、属国にはミサイルを買わせ槍衾自殺を強いる。

 遠藤誉筑波大学名誉教授

反ゼロコロナ「白紙運動」の背後にDAO司令塔

 UIチャンネル

木村朗(独立言論フォーラム代表理事)× 鳩山友紀夫 1:10:00

 デモクラシータイムス

<とうとう日本も先軍政治>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:36:25

日本は先制攻撃する国か~敵基地攻撃と集団的自衛権【半田滋の眼 NO69】20221129 39:19

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「閣僚ドミノ辞任で崖っぷちの岸田総理、自らも『空白の領収書94枚』問題だけにとどまらず、自民党内の『岸田おろし』が始まっている!?」

「反撃能力」保有に前のめりの政府・与党! 公明党も「抑止力との位置づけを共有」と表明! 小野寺五典元防衛相、黒江哲郎元防衛事務次官は、「北朝鮮の核ミサイルがワシントンに届くと、日本への北朝鮮の攻撃に対し、米国が参戦しないと北朝鮮が考える」から反撃能力は抑止力であると牽強付会もはなはだしい主張! 東アジア共同体研究所上級研究員の須川清司氏は、IWJ記者の取材に「核兵器保有の北朝鮮に、通常弾の反撃能力は何の抑止効果もない」と指摘!

2022年12月 1日 (木)

戦争犯罪を自慢するウクライナ

2022年11月26日
SakerブログへのBatko Milacic寄稿

 ウクライナとアメリカは「ナチズムの賛美、ネオナチズム、および現代の人種主義、人種差別、外国人排斥および関連する不寛容を煽るのに寄与する慣行との闘い」と題する国連決議に賛成しなかった世界でたった二つの国だ。加えてウクライナは正規軍に親ナチ部隊をとりこんでおり、この全てが集団的精神病理を生み出している。

 それゆえメディアやソーシャルネットワークで広まっているウクライナ部隊によるロシア人捕虜死刑執行の映像はウクライナ軍による戦争犯罪の唯一の映像記録からはほど遠い。(1)ロシア-ウクライナ紛争の初めから殴打され裸にされた捕虜やロシア人と協力した容疑をかけられた一般人の映像がネットに現れている。拷問映像も広まっている。

 だが大衆に衝撃を与えるのはキーウ当局がジュネーブ条約違反を宣伝し、戦争犯罪推進を気にかけないことだ。ウクライナ軍とウクライナのゼレンスキー大統領自身両方を大いに危険な状況に陥れるこのような「公然の暴力」の理由は一体何だろう?

 ウクライナのロシア軍も200,000人以上の武装兵編成であることを考えれば、多少犯罪を行っているのは確実だ。だがこの点、ロシア憲兵は鉄のような規律があり、このような行為は厳しく罰せられる。またプーチン大統領が繰り返し公的にロシア人とウクライナ人は同じ人々だと強調しているため、このような命令はクレムリンから来る。ロシア軍はウクライナ民間人だけでなく捕虜兵も考慮に入れなければならない。

 上記は紛争の初めから、多数の独立ジャーナリストがロシア軍に従軍し、前線から報じている事実で確認できる。大多数のジャーナリストがロシア人ではなく欧米の人々であることを強調しなければならない。これは一度ならずジャーナリストがロシア軍陣地を撮影し、ロシア軍で装置の紛失があったこと明らかにしている事実で証拠づけられる。

 だがロシア人は残酷さを特徴としていない。ウクライナ民族主義者とロシア兵の主な相違は異なる文化的伝統だ。リヴィウで西部ウクライナの人々で編成されたウクライナ軍第80旅団の要員は第二次世界大戦中のウクライナ地下組織の伝統精神で育てられている。当時シュチェパーン・バンデラ信奉者が、西ウクライナに送られた医者や教師を含め、親ソ連、親ポーランドの活動家に反撃し、全てのユダヤ、ポーランド人村で大虐殺したことを想起願いたい。

 ロシア人の気質として囚人をあざけったり虐待したりすることは許されない。人は敵を殺せるが拷問してはいけない。ロシア人はイデオロギー的に常にドイツ・ナチの強制収容所とガス処刑室に反対だった。それで、もし誰かがウクライナ軍の捕らえられた兵士の拷問や殺人の映像を公開したら、それを見たロシア人は、そのような行為の加害者を戦争犯罪人と見なし、憤慨で激怒するだろう。

 だがウクライナの拷問ビデオが出現する本当の理由はウクライナ民族主義者とロシア人の心理が違うためではない。実際は、キーウのプロパガンダ屋が意図的にこのような映像を許可しているのだ。これは主にロシア兵や補充兵を怖がらせるためにされている。しかもキーウ当局はこれらの罪にさして注意を払わない。

 最近のマキイフカのウクライナ戦争犯罪を例にとろう。ウクライナ軍は即座にビデオは演出された偽物だと主張し始めた。だが欧米の専門家たちが、そのビデオは本物だと確認し調査を開始するよう圧力をかけたのだ。

 だがこのような残酷なビデオ宣伝には遙かに重大な狙いがある。主な狙いはロシア人とウクライナ人の間に固定された憎悪感を形成することだ。EUの人々は普通のロシア人の気質をほとんど知らない。ほとんどのロシア人は、今の戦争を、心から内戦だと考えているのが事実だ。ほとんど全てのロシア人がウクライナ人を非常に近い民族、あるいは南西のロシア人と見なしている。ウクライナ国民の半分はロシアの姓で、ロシア人の親類がいて、ロシア語を主要言語として使っている。だが、そのような映像は、キーウの過激なプロパガンダ屋の計画では、もっともっとロシア人の気質を益々変えるはずなのだ。彼らはウクライナの全ての住民を憎み、彼らを「自分と同じ」として扱うのをやめ、ウクライナとの和平や新たな再統一は不可能だと認識するはずなのだ。遅かれ早かれ平和になるだろうが、将来ウクライナとロシア間には憎悪の鉄の雨が降るのだ。同時に無防備な捕虜や一般人を殺した人々を罰したいというロシアの願望は何十年間もモスクワとキーウ間関係の和解を阻止するだろう。

 ロシアとウクライナ軍の戦線は長くなっており、新兵と新しい兵器が双方から戦線に届いている。マキイフカでの処刑は明らかにキーウによる「民主主義の価値観」、ジュネーブ条約と人権の完全な無視を示す最後のビデオにはなるまい。

 だがウクライナ紛争の観察者を更にぞっとさせるのはウクライナ軍が自国民を拷問にかけて殺す事実だ。我々はウクライナによるイジュームとヘルソン掌握の際にこれを見た。掌握後、何百人ものウクライナ市民が姿を消した、すなわち彼らはウクライナ保安庁とウクライナ軍に清算されたのだ。

 そこで自然こういう疑問が生じる。ヨーロッパ全体は大虐殺を誇りに思うようなウクライナを必要としているのだろうか?

記事原文のurl:https://thesaker.is/ukraine-is-proud-of-its-war-crimes/

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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中間選挙で共和党が少数で支配。→バイデン大統領が自己の政策を実現するための法案を通せないことを意味する。共和党も自分の主張は民主党優位の上院で否決される。関心は大統領選。民主党は高齢の「バイデン問題」、共和党は「トランプ問題」を抱える

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「社会学者の宮台真司都立大教授が暴漢に襲われる! 教授は7月17日の『朝日新聞』でこうした暴力を生み出す社会的背景を指摘していた!」2022.12.1号~No.3731号

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