なぜウクライナはより長射程のミサイルを欧米に要求しているのだろう？

2022年11月19日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　プシェヴォドゥフに落下した二発のミサイルを巡りウクライナとポーランドに引き起こされ、現在欧米のロシア嫌いな軍-政治エリート集団の特定メンバーが支持している過剰な反ロシア対応は、明らかに普遍的な安全保障体制の脆弱さのみならず、ネオ・ナチ、主としてキーウ政権と彼らを支持する欧米の特定勢力が第三次世界大戦を始める口実を積極的に探している事実も裏付けた。

　第一次世界大戦の直接原因がバルカンで勢力圏を争う大国間紛争だったことはよく知られており、引き金は1914年6月28日にセルビア人学生ガヴリロ・プリンツィプがオーストリアの王位継承者フランツ・フェルディナンド大公をボスニアのサラエボで銃撃したのを西洋軍国主義者連中が扇動したことだった。

　第二次世界大戦は、ベルサイユ体制の不公平や、1930年代の経済危機や1920年代に確立された安全保障体制の破たんが世界再分割を望む勢力の台頭を招いたのだ。そして戦争を始めたのはドイツとイタリアと日本だった。侵略者を宥和しようとするイギリスとフランスによる若干の取り組みを背景に、アメリカは、1940年代の変わり目に、完全「中立」を宣言し戦争から自身を事実上隔離した。だが、これらの国々から自身を隔離したことは更なる進展に対して極めてまずかった。この欧米主要列強の一見「自制政策」は当時起きつつあった新たな世界大戦勃発での大規模軍事作戦で新たな超利益を生み出そうという金融・産業界の本当の狙いを覆い隠す策略だった。

　結局、1939年に始まったこの人類史上最大の虐殺は、中央ヨーロッパの政治を支配するためドイツ金融体制の絶対支配を狙う状態で、アメリカ連邦準備銀行やイングランド銀行や提携する金融・産業界から資金援助されていたのは秘密ではない。早くも1933年には、ドイツ産業の重要部門やドイツ銀行、ドレズナー銀行、ダナート銀行や他の大手銀行は既にアメリカ金融資本の支配下にあった。ドイツ航空機生産を始めた航空機工場のために最新技術の装置がアメリカからドイツにこっそり持ち込まれた。ドイツはアメリカ企業プラット・アンド・ホィットニーやダグラス、ベンディクス航空から多数の軍事特許を得て、有名なユンカー-87はアメリカ技術を使って製造された。1941年には第二次世界大戦が荒れ狂っていたが、ドイツへのアメリカ投資は合計4億7500万ドルで当時は膨大な金だった！ この文脈で感謝の印として1938年にアドルフ・ヒトラーからフォードがドイツのドイツ鷲勲章を与えられたことは想起する価値がある。アメリカでナチスとのどんな協力も禁じる特別法の制定（対敵取引法）にもかかわらずヒトラーとフォードのつながりは維持された。フォードはドイツ戦争機構構築に関与していた唯一のアメリカ企業ではなかった。第二次世界大戦の始めまでドイツ子会社や代理店へのアメリカ企業の貢献は約8億ドルで、言い換えれば、彼らは直接ヒットラー軍事力強化に関与し、第二次世界大戦開始の準備も監視できていたのだ。

　現在の様々な出来事でも、新たな世界危機の中、世界を再分割する願望からアメリカと「緊密な友好諸国」が、ネオ・ナチ・キーウ政権を作り様々な方法で新世界戦争を開始する「エンジン」を支援しており、似たような傾向が明らかに見て取れる。

　ゲッベルス宣伝省の「ノウハウ」を使って、欧米のキーウ操り人形使いは欧米の大衆や公的支援を得るため大いに洗練されたプロパガンダや偽情報を積極的にしている。これら活動の背後にはアメリカ諜報機関とつながる外国政治「コンサルタント」軍がある。この分野の主要「オペレーター」の一つはロンドンを本拠とするPR人脈、イギリス政府の政府通信本部GCHQとStrategy and Evaluation Councilとしっかりつながる諜報機関だ。

　それで近年のウクライナは欧米の「努力」により、ニュースになるロシア嫌悪の出来事や露骨な偽情報を作り、ネオ・ナチ思想のプロパガンダとファシスト犯罪者や連中の部隊を称賛するための舞台に作り変えられた。全て情報分野で戦争を仕掛けることを狙ってワシントンかロンドンからの命令で実行されるので、そのような行動の全てにおいてウクライナにはどんな自主性もない。

　アメリカとNATO加盟諸国はウクライナのネオ・ナチ・プロパガンダをかきたてるため協力しており、ロシアに対して「西側諸国全体」の第三次世界大戦を始める口実になり得る様々なエセニュースを広めようとしている。11月15日プシェヴォドゥフに落ちた二発のミサイル事件は、キーウとワルシャワの明白な意図で、ウクライナとポーランドのロシア嫌いの大統領が公式発言で誇張することを狙った口実だった可能性がある。

　けれどもウクライナの多連装ロケットシステムが隣国ポーランド領に落下することと、「ロシア・ミサイル」とされているものがブリュッセルや西ヨーロッパの他のどこかに落ちることは別物だ。そうなれば、どんな調査もなしに、欧米に訓練されたウクライナの偽のニュース宣伝屋は「モスクワに対するNATOによる報復軍事行動」すなわち第三次世界大戦の開始を要求するはずだ。それ故そのような挑発を演出するのをより容易にすべく、ウクライナ領からのミサイルが西ヨーロッパに到達可能となるよう、キーウはより長射程の多連装ロケットシステムを欧米に再三要求をしているのだ。

　だがプシェヴォドゥフへのミサイル落下のみならず、黒海「穀物回廊」での最近の魚雷攻撃や最近のザポロジエ原発へウクライナ軍ミサイル攻撃に帰せられる広大な地域の核汚染の脅威を作り出すキーウに繰り返される挑発は今現在のウクライナ当局の本当の姿をや世界に見せている。

　それでアメリカ資本の利益ため世界の新しい再分割を画策すべウクライナで新ナチズムを復活させているキーウ・スポンサーによる露骨な企みもそうなっている。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/19/why-is-ukraine-asking-the-west-for-longer-range-missiles/

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