ウクライナ人とロシア人を兵器実験の実験用ラットと見なしているアメリカ帝国
2022年11月17日
ケイトリン・ジョンストン
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「欧米同盟諸国はウクライナを兵器の実験場として期待している」という題のニューヨーク・タイムズの驚くほど率直な記事が帝国戦争機構が将来の使用のため兵器を実験すべくアメリカ代理戦争をどのように存分に利用しているかを述べている。
「ウクライナは最先端兵器と情報システムとそれらを使う新たな方法実験場となり、今後何世代にもわたる戦争を形成できると欧米の政治幹部や軍司令官は予測している」とNYTのララ・ジェイクスは書いている。
ジェイクスは「新たな技術進歩やウクライナでの訓練は、それらが戦争の様相を変える方法に関してしっかりモニターされている」と書いている。これら新たな技術進歩にはデルタとして知られている情報システムや「遠隔操作船舶やSkyWipersとして知られる対無人機兵器やドイツ軍がまだ使用していないドイツが構築した防空システム最新版」が含まれる。
「我々はウクライナで戦い方を学び、NATO兵器の使用方法を学んでいる。」と言い「こうした我々のための演習にウクライナ人はその命で代償を払っているので私はうしろめたい。」と前リトアニア大統領が補足したとされている。
そう、言うまでもないことだ。
US government mouthpiece the New York Times admits that NATO imperialists are using Ukraine as a laboratory to test new weapons and technology.
— Ben Norton (@BenjaminNorton) November 16, 2022
The military-industrial complex makes more and more money while Ukrainians and Russians die https://t.co/m87gyvyl6g
ニューヨーク・タイムズ記事はある時点で「欧米同盟諸国はウクライナを兵器実験場として期待している」という見出しから、さほど露骨ではない「欧米兵器にとってウクライナ戦争は(出荷前の最終検査)ベータ・テストだ」に変えられた。
欧米が将来の戦争用の兵器システムを実験するためウクライナを使っているというニュースは、この代理戦争は、やがて来る遙かに大きな戦争のための試運転だというアメリカ核兵器の指揮官による最近の発言と一致する。
今月早々海軍会議で「まさに今我々が経験しているこのウクライナ危機は準備運動に過ぎない」とチャールズ・リチャード米戦略軍司令官が述べたと報じられた。「大戦争がやがて来る。我々が長い間試されなかった形で試されるのもそう先のことではあるまい。」
だからこの戦争は、長年続いているアメリカの戦略地政学的目的を推進するため使われているのに加えて、明らかに中国と/あるいはロシアとの迫り来る熱い戦争のため帝国戦争機構の爪を研ぐため使われている。アメリカは確実にこのような紛争で、かなりの年月にわたり軍事的試運転の優位性を維持するだろう。
余談ながら、おそらく新しい欧米兵器技術の全ての実験が、おそらくキーウ上空には「未確認飛行物体(UFO)が群がって」いるというウクライナ天文学者の報告の説明になることは指摘する価値がある。上記ニューヨーク・タイムズ記事はウクライナ第一副首相ミハイロ・フェドロフが彼が見た兵器実験で「未来の戦争はドローンが多数で、人間は最少になる」と確信したと言ったと書いている。
It's reasonable to suspect that some UAP described in the new report may be linked to foreign surveillance or military technologies. 🛸 https://t.co/3OtGBx7nJu
— Live Science (@LiveScience) September 18, 2022
アメリカと同盟諸国やパートナーやスパイ要員の複雑なネットワークが常にそれほど多くの戦争を行う多くの理由の一つは新兵器技術を有効とみなすには戦闘で実験する必要があるからだ。これが実際は意味するのは、科学者が実験用ラット、モルモットを使うように人体を実験対象として使用するということだ。
アメリカに中央集権化した帝国はウクライナ人の命を気にかけるふりをしているが、実際は研究者が実験用ラットを気にかける程度に彼らのことを気にかけているだけだ。そして全く同じ理由で。
これ以上邪悪なことなどあり得るだろうか? まあ連中がその準備でそれら実験をしている目的がそうだろうと私は想像する。
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画像はCurious Expeditionsによるものを加工(CC BY-NC-SA 2.0)
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東京新聞一面
敵基地攻撃能力「不可欠」
政府有識者会議が提言 財源で増税明記
「属国政府傀儡企業お仲間幹部が妄言」の間違い。
宗主国に命じられるままこの属国を対中国前線、アジアのウクライナにしようという目論見にすぎない。国民に負担させて、使えないゴミ兵器を爆買いして日本中ミサイルの穴だらけにする愚策。こういう妄言に平然と名前を貸す新聞社幹部、自分たちは読んではいけないゴミを売りつけるマスコミ統一協会であることを白状しているに過ぎない。属国の新聞は読んではいけない。属国の洗脳テレビを見てはいけない。とはいうものの大相撲は見ている。
下記番組、野口悠紀雄氏の日本の企業・大学とアメリカの企業・大学の違いの説明を思い出した。
Ark Times
○ The News ● 江戸との相対化で見える岸田政権の惨状 〜閣僚ドミノ辞任、救済法案の不全、経済敗戦、原発・マイナ・国葬は前のめり【田中優子 法政大学前総長】1:47:20
デモクラシータイムス
「掃き溜めに鶴」ではなく「類は友を呼ぶ」お仲間支配集団の国
「何でも『検討中』の岸田総理は、内閣総辞職も『検討する』羽目になるのか!? 宛名空白の領収書が94枚! 岸田総理に公選法違反の疑い」2022.11.23号~No.3723号
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