テロは割に合わないと身をもって知ったキエフ

ロバート・ブリッジ
2022年10月11日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナ国民を待ち受ける他の選択肢を考えると、モスクワと直ちに和平を結ぶことが明白な行動方針と思われる。

　ウクライナは、モスクワが本格的テロ国家に変貌するよう強いたことを身ををもって世界に証明するの喜んでいるのだろう。だが普通のウクライナ人に何らかの発言権があるなら、キエフが方針を変える時間はまだある。

　月曜日、キエフのクリミア大橋への恥知らずな攻撃に反撃して、ロシアはウクライナ全土に大規模ミサイル攻撃集中砲火を浴びせた。キエフだけでも、インフラ、政府ビル、
治安機関(SBU)の意思決定センターを標的にしたミサイル攻撃が約50回あった。

　標的にされた他の主要都市にはハリコフ、ドニプロ、リヴィウ、オデッサがあった。

　ロシア軍は、2013年イラクで誇示された米軍の「衝撃と畏怖」作戦の特徴である重要インフラを排除せず、今回顕著な戦術変更を行った。2月に特別軍事作戦を開始して以来、モスクワは民間インフラに損害を与えるのを意図的に避け、主に軍事施設を標的にしてきた。指導者たちが自分たちをどこへ連れて行こうとしているのか、この紛争が最終的にどうなるのか分からないため、ウクライナ国民は必死に警鐘が必要だったのだ。

　多くのウクライナ人にとって、この8ヶ月は軍事作戦というよりカクテルパーティーのように過ぎ去った。欧米政治家や有名人がキエフに出入りし、世界中で見られるように彼らの社会的美徳を誇示し、首都の住民は切手として公開されたばかりのクリミア大橋テロ攻撃の画と自撮り写真を撮影している。しかし今、おそらくより多くの住民は、ウラジーミル・プーチンがロシア軍はウクライナでの戦いを'始めていない'と言った時、一体何を意味していたのか、よく理解しているはずだ。

　月曜日の攻撃は、冬になれば困窮の矢面に立つことになる多数の平均的ウクライナ人を目覚めさせるのに役立つかもしれないが、キエフ・エリートは欧米が金と武器を注ぎ続ければ、彼らの状況は良くなるという幻想にとどまっている。

　フォーリン・ポリシー誌によると、ウクライナ議会議長ルスラン・ステファンチュクは、ワシントンに防空システム、長距離戦術弾道ミサイル、戦闘機を要求した。同時に、ドミトリー・クレバ外務大臣は更に搾り取る取り組みで枯渇した欧米の首都に電話していた。例えば、ドイツは二日間分の弾薬備蓄しかないとドイツ・メディアは報じている(ちなみに欧米製兵器の大量流入にもかかわらず、ロシア空爆は無視できる程度のウクライナ防衛システムの抵抗しか受けなかった。）

　すると、キエフが欧米パートナーに電話をかけ更なる無駄な援助を求めるのに代わる現実的代替案はあったのだろうか? 確かにあったのだ。アレックス・クリストフォロウによれば、クレバがウクライナ問題を解決するため電話できる最高の人物は他ならぬロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフだった。

　「クレバはラブロフに電話して『我々は集団的欧米から分かれた』と告げるべきだ」とクリストフォロウは語った。「ウクライナは中立だ。我々はあなたの条件を受け入れる...そしてあなたの警告を聞き入れる。ここでやめよう。

　もちろんヴィクトリア・ヌーランドが駐ウクライナ・アメリカ大使と誰が国を運営すべきか決めていた時、忘れらがたいセリフ「EUなぞクソくらえ」と呟く前からアメリカ政策立案者の全面支配下にあったキエフがそのような解決策を提案することは決してあるまい。しかし街頭抗議行動を組織する上で、かなりの実績を持つウクライナ国民からそのような解決策がもたらされると想像するのは困難ではない。欧米エリートに対するゼレンスキーの提案は、大統領の俳優時代の再演のように思えるかもしれないが、携帯電話サービスは言うまでもなく暖房や水道が機能しなくなると、そうした茶番劇はあっという間に消えるだろう。それが、ゼレンスキー政権が真の民主主義と対峙する瞬間だ。

　NATO介入からポーランドによる侵略や次のテロ攻撃まで、ウクライナ国民を待ち構える他の選択肢を考えると、モスクワと直ちに和平を結ぶことこそ明白な行動方針に思われる。

　結局、キエフに鎮座しているテロリスト政権を除いて、一体ウクライナ国民に他に失うものなどあるのだろうか?

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/10/11/kiev-learns-the-hard-way-terrorism-doesnt-pay/

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　耕助のブログ　Strategic Culture Foundation記事翻訳

No. 1589 対ロ戦争が長期計画であったという米国の決定的な自白

　米国とその同盟国は、長い間計画されてきたロシアに対する意図的な侵略戦争を実行するという罪を犯している。

　大本営広報部の呆導番組とされるものをほとんど見ていないが、最近のフランスでの「反NATO」デモの映像は報じているのだろうか？

　日刊IWJガイド

「米消費者物価指数の高止まりを受け、FRBのさらなる利上げが見越され、円が急落、1ドル148円台後半へ！ 1ドル150円も現実味！」

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