学生ローン免除は募兵に害を及ぼすとアメリカ議員

2022年9月20日
ケイトリン・ジョンストン

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　学生負債の部分的免除はアメリカで兵士採用を減らす思いがけない結果を招きかねないと警告する書簡［PDF］を19人のアメリカ下院議員がジョー・バイデン大統領とロイド・オースティン国防長官に書いた。

　手紙には下記のように書いてある。

　親愛なるバイデン大統領、

　学生ローン負債を一人当たり20,000ドルまで帳消しにするという、皆様の決定の思いがけない結果に関する我々の懸念を伝えるため我々は手紙を書きます。我々は特に、これが確実に我々の国の軍と最高の才能の人々を採用し保持する能力に対する悪影響を懸念しています。

　皆様もご存じの通り、軍にとって最も成功している採用誘因は復員軍人援護法と学生ローン免除プログラムです。兵役義務遂行中あるいは後に、軍が教育費を支払うという考えは兵役につく多くの個人決定における推進要因です。最近の推計では約178,000人もの兵士が何らかの免除資格を持っていることを示しています。

　借り手にこのような多額のローンを免除することにより、国防省が高等教育に支払う最も即効的で最も容易な方法の一つとして持っている影響力を皆様は削除することになります。我々はローン免除プログラムには、それなりの問題があるのは認めますが、これは最高の徴募報奨なのです。

　現在、人口の23パーセントにしか軍で勤める資格がありません。更に少数の人々しか兵役につこうとする傾向がありません。先月末陸軍は年度採用目標の66パーセントにしか達しませんでした。海軍は、わずか89パーセントです。各軍が採用の困難と戦い続けており、今この恩恵の独自性を奪うことで、これら問題が悪化するのは秘密ではありません。

　歴史的ボーナスを含め、各軍が採用の難題に取り組む独自手法を採択しようとする中、足場自体が崩されるように思われます。これを念頭に置いて、下記の質問に回答くださるようお願いします。

1．最近の学生ローン免除策決定推進の上で、兵役に対する影響は評価されましたか？

2．学生ローン返済を促進するために軍務につく可能性がある人々の喪失を補う報奨策を開発する政権の計画は何ですか？

3．現在公務ローン免除プログラムに登録している人々の現役勤務と予備役の両方に対する時宜を得た支払いを保証するため、どんな改良がれていますか？

　この問題に関心をお持ち頂いたことに感謝します。

My House colleagues and I are very concerned that the deeply flawed and unfair policy of blanket student loan forgiveness will also weaken our most powerful recruiting tool at the precise moment we are experiencing a crisis in military recruiting. https://t.co/vGEfKq0PRC

— Rep. Don Bacon 🇺🇸 (@RepDonBacon) September 19, 2022

　彼らは即座に、それを認めている。他の全ての裕福な国で人々が得られるのと同様な社会支援制度をアメリカ政府が提供しない理由の一つは、そうでないと、若いアメリカ人に対し、アメリカ戦争機構の兵役に応募させる経済的圧力がなくなるためだ。

　これは秘密ではないが、実際そう発言するのは一般に官僚にはタブーだと考えられている。人々は何年も貧困徴兵について話している。米軍新人の大多数が、平均収入以下の地域出身で、貧困に陥った共同体は、しばしば兵役を唯一の出世の機会と見るから、そうした地域が、各軍から徴募の標的に定められているのは揺るぎない事実だ。

　だが「貧困」と聞くと、大半のアメリカ人はホームレスや、食べたり、頭上に屋根があるようにしたりしておく余裕がない人々を考えるので「貧困徴兵」という言葉はいささか混乱を招く可能性がある。実際はアメリカは国民の大多数が貯金で1,000ドルの緊急出費を支払えない国で、貧しい人々に兵役につこうと思わせる経済圧力は極めて高い。

　それら経済圧力が、採用目標を実現できるのは学生ローン危機のおかげだと、米軍当局者が明言する理由だ。

How did the Army exceed its recruiting goals this year? It was the student loan crisis, not the wars, service leaders say. https://t.co/cGquM88Lhi pic.twitter.com/eDx73KCetz

— Military Times (@MilitaryTimes) September 17, 2019

　だからアメリカ帝国には、非常に多くの経済的に不具合なアメリカ人口を維持する莫大な誘因があり、これが政府の国内政策決定上で重要な役割を果たしている。アメリカ帝国は絶え間ない暴力と恫喝でばらばらにならないよう維持されており、暴力を作動させる能力は戦争機構に入る元気な十代連中の絶えざる補給がなければ動作不能になる。十代に入隊手続きさせ、石油備蓄やレイセオンの利益率などを巡り殺し殺されるよう強いる経済圧力なしでは、アメリカ帝国は崩壊すると言っても誇張ではない。

　それは皆様がそれについて考えれば考えるほど益々残忍に見えてくるものの一つだ。世界で最も裕福な国で、彼らより遙かに貧困に陥っている外国人を殺させるよう、若いアメリカ人たちに財政的に苦しく感じさせておくために、経済的公正は積極的に抑制されている。彼らに大量殺人を行わせるべく、連中は人々を貧しくしておくのだ。これ以上下劣なことを考えるのは実際困難だ。

　だがそれが資本主義帝国の本質だ。皆様はこの機構の有用な旋盤工になるか、殺されて、そのエンジン燃料に変えられる。皆様が成功した資本主義者でなければ、皆様を高価な兵器で帝国を守るため使える。皆様が帝国を助けていなければ、高価な軍需品を置き換える必要がある戦争機構の標的として皆様は軍産複合体のため利益を上げるのに使える。もし皆様が良い旋盤工でなければ、囚人奴隷になるよう送られるか、民間の営利刑務所への投獄が可能だ。帝国では全員使い道がある。

　アメリカに中央集権化した地球規模権力構造は、地球上最も邪悪で無情な破壊勢力だ。だまされ、操られ、財政的に戦争機構に入隊するよう強要される若い人々は、彼らが置かれた状況の経験で恐ろしいほど心に傷を負って戻って来る。より良い何かが必要だ。これは続けられない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/09/20/us-lawmakers-say-student-loan-forgiveness-will-hurt-military-recruiting/

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　The Jimmy Dore Showも同じ話題を論じている。

Relieving Student Debt HURTS MILITARY RECRUITMENT! Say GOP Congressmen 9:00

　日本の奨学金政策がひどいのも、同じ理由だろう。

　リテラ最新記事題名に驚いた。

岸田はおかしくなっている！

　とんでもない誤解。傀儡の地が出たに過ぎない。国連総会での演説がら空き。無謀な宗主国言説をオウム返しにする属国傀儡の話を聞く愚鈍な国家幹部などいるまい。宗主国大統領のウソまみれ演説とて同じこと。

　「揺りかごから墓場まで」という言葉はイギリスの社会福祉サービスの充実を目指すイギリス労働党のスローガンだった。
　「さくらから酷葬まで」という言葉は属国日本の政治乗っ取り完成を目指す傀儡統一協会党のスローガンだ。

　NEWSポスト

【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑　受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった　44枚の入札説明書で判明

　ドイツは宗主国の陰謀で経済自殺へと追いやられている。他山の石。
　 属国傀儡政権は自国民の利益になる経済政策も国防政策も許されない。許されるのは
　宗主国支配層の利益になる経済政策や国防政策のみ。ウクライナが典型。田代氏インタビューでも明らか。次は日本。

　INVEST KISHIDAです。岸田に投資してください。のつもりだったのか。本音は
　INVEST KISHIDA DEATH.だったのかも知れない。
　宗主国、ボロ屑と化したようなウクライナ搾取解体策を画策しているに違いない。崩壊後のロシア乗っ取り策も。

　植草一秀の『知られざる真実』

ドル売り介入で1人50万円ボーナスを

　日刊IWJガイド

「政府・日銀の為替介入でも、円安は止まらず！ エコノミスト田代秀敏氏の『米国が協調介入しなければ意味がない』との予測的中！」

政府・日銀による24年ぶりの円買い・ドル売りの単独為替介入で円は5円急騰！ しかし、翌日には再び円安基調に戻り、143円へ！ 岩上安身が16日インタビューしたエコノミストの田代秀敏氏は「米国が協調介入しなければ意味がない」と、日本単独の介入効果はないとバッサリ！ 予測的中！ 26日に岩上安身は、続編として、田代氏にこの円安問題と日本売り問題について再度インタビューする予定です！ ぜひ御覧ください！