大変恐縮だが、バイデンの*どの*外交政策??

2022年9月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　全てのアメリカ戦争を終始支持しているニューヨーク・タイムズが「バイデンの慎重な外交政策が我々を危うくしている」という題のネオコン・シンクタンク論説を発表した。

　これは台湾を攻撃すれば中華人民共和国と戦争すると終始誓い、その政権が承知の上で挑発し、そこからの出口戦略がない世界を脅かすウクライナでの代理戦争に何十億ドルも注いでいるアメリカのジョセフ・バイデン大統領の話だ。この政権が二正面戦線の世界紛争に向かって加速しており、バイデンは実際、史上どの大統領より最も慎重でない外交政策を進めていると容易に主張可能だ。

　「最近のウラジーミル・プーチンによる核恫喝と補充兵召集の後、自由世界の指導者がひるまないことに元気づけられる」「論旨はともあれ、多数の方法でプーチンの恫喝がウクライナへの支援を制限したと政権は表明した。」と補足して記事の筆者コリ・シャーキーが書いている。

　核戦争の可能性がウクライナでのアメリカ代理戦争を制限してはならないかのように。アメリカ政府によるロシアとの核の瀬戸際外交ではなく、更に先に進むのを嫌がっていることこそ狂気の沙汰であるかのように。

“The gap between what the administration is claiming as their foreign policy objectives, and what it is actually willing to do, is a serious problem for American security, for Russia and beyond,” writes @KoriSchake. https://t.co/SX32lJKNgM

— New York Times Opinion (@nytopinion) September 26, 2022

　中華人民共和国の台湾攻撃は中国とアメリカの熱い直接戦争を意味するとバイデンは言うが、このような戦争に勝つことを可能にするには米軍には遙かに多くの資金と遙かに大きな拡大が必要な事実をシャーキーは批判し、だから第三次世界大戦に飛びつく代わりに、確実にそれらをすべきだと言う。

　「だが能力の実際のギャップは、アメリカは本当に台湾を守れるのかどうかという疑問を投げかける」とシャーキーは書いている。「船、太平洋の兵士数、飛行機やミサイル防衛は中国の能力に対しふさわしくない。アヴリール・ヘインズ国家情報長官は今から2030年までの台湾に対する脅威を「深刻」と評価したが、それでも2030年代半ばまでは防衛能力を改善する予算は調整されていない。より概括的に、バイデン政権はアメリカ軍に防衛誓約を十分実行できる資金を供給しておらず、大国にとって危険な状態だ。民主党支配下の議会は国防省概算要求に、去年290億ドル、今年450億ドルを加えたが、これはバイデン予算がどれほど不十分かの一つの目安だ。」

　台湾を守るためアメリカ軍事予算を爆発させる切迫した必要性をシャーキーが論じる中、我々にシャーキーの雇用主アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）が、アメリカ政府に台湾を武装させるため労をいとわないよう促す記事を大量に作り出しながら、事実上の台湾大使館からひと財産をもらっているのを捕らえられたことをニューヨーク・タイムズは我々に伝えるのを怠っている。2013年の「アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所の背後の秘密外国寄贈者」という題の記事で、AEIの申告ミスのおかげで、2009年、台北経済文化代表処がシンクタンクのトップ寄贈者の一人だったことが判明したとネイションのエリ・クリフトンは報じている。この書類整理ミスがなければ、我々は台湾論評でAEIの目につく利害衝突に関するこの重要情報を決して得なかっただろう。

　AEIは、ジョン・ボルトン、ポール・ウォルフォウィッツなどのブッシュ時代のネオコンとクリストルとケイガン家の大規模な結びつきで、アメリカで最も有名なネオコン・シンクタンクの1つで、アメリカ外交政策で更に多くの戦争と軍国主義を推進する上で非常に積極的な役割を演じている。ディック・チェイニーが評議会委員で、マイク・ポンペオは、そこのCIA部長として一周年記念日を祝った。

ICYMI:
CIA Director Marks One-Year Anniversary in Public Address at American Enterprise Institutehttps://t.co/JAyPpDRBR5

— CIA (@CIA) January 27, 2018

　実際文字通りのレイセオン武器弾薬にはならずに、シャーキー自身軍産複合体に実に親密に組み込まれている。彼女の履歴書は、国防総省での仕事、大学勤務、戦略調査国際研究所、彼女の流れへの、米国陸軍士官学校、国務省、マケイン-ペイリン大統領選挙運動、フーバー研究所、国際戦略研究所IISS、現在のAEIでの外国・防衛政策部長という職は回転ドア沼モンスター生活の完ぺきな図解だ。彼女の経歴全体が、軍隊による集団虐殺でより多くの人々が殺されるのに役立つためできる限りのことをしている女性の物語で、そうすることで富と威信の報酬を与えられているのだ。

　そしてアメリカ軍国主義と帝国主義の敵には、発言の場を与えるのを首尾一貫して拒否している無比の影響力を持ったニュース・メディアであるニューヨーク・タイムズに、我々全員に、バイデン政権が非常識に無謀なタカ派ではなく、余りに「慎重」なことで我々を危険にさらしていると言うため場所を彼女が認められているのだ。

　今世界で起きている最もばかげたことの一つは、アメリカに中央集権化した帝国の非常に影響力を持ったプロパガンダによる極端な攻勢で我々は毎日たたかれているのに、欧米にほとんど存在しないロシア・プロパガンダについて幻覚症状を起こすよう欧米人が常に訓練される手口だ。世界で最も有力な新聞が第三次世界大戦プロパガンダをする中、真実や透明度や平和を要求する声は片隅に追いやられ、沈黙させられ、仲間外れにされ、投獄される非常に病んだ社会で暮らしていることを皆様はご存じだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/09/27/im-sorry-bidens-what-foreign-policy/

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　パイプラインを破壊しておいて、どこが慎重だろう？

　あなたの判断はいつも正しかったという真っ赤なウソが通る社会では石が流れて木の葉が沈む。正論を言うと処分される。

「国賊」発言の村上氏処分も

　デモクラシータイムス

＜安倍国葬 軍国日本？＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:36:45

台湾有事でどうなる沖縄・日本 米軍・自衛隊の展開【半田滋の眼 NO.65】22220927 44:45

　植草一秀の『知られざる真実』

連合統一協会松下政経塾

　日刊IWJガイド

「『部分的動員令』で混乱するロシア国内！ 六辻彰二氏は『ウクライナ東部を「手放さない」とのメッセージ』と分析！」

ノルドストリームで4ヶ所目のガス漏洩！ 英『スカイニュース』は「英国の防衛関係者はスカイニュースに、水中爆発物を使用した計画的な攻撃である可能性が高いと語った」と報道！ ロシア外務省は「漏洩は米国の諜報機関が管理する地域で発生」と主張!!

ヨルダンのための戦いを強化するワシントン

2022年9月23日
ウラジーミル Odintsov
New Eastern Outlook

　その多くがワシントンに引き起こされた10年に及ぶ蜂起、反乱、革命や内戦の後、アメリカに不利な構造的政治的変化の影響を受けて、アラブ世界は積極的な再建過程にある。アメリカの命令を聞かずに、リビアや、チュニジア、シリア、イラク、あるいはレバノンでの状況を解決する上で、今日、多くのアラブ諸国が良い統治への移行を始めるあらゆる機会をつかもうとしている。より民主的な形の統治に対するこれら国々の人々の深遠な要求を満たしたり、アメリカ標準やエセ民主主義ではなく、新たな世界リーダーたちに続いたりするのは困難な仕事だ。

　中東と北アフリカ諸国の、アメリカと、特に中国を含む国際環境の新たな中心に対する姿勢の最近のデータが、アメリカ、プリンストン大学のアラブ・バロメーターによって提供された。調査された国の大部分で、回答者の半分以上が、民主主義は強力な経済に貢献しないという発言に同意している。彼らにとって、権力の有効性の方が、その性格より重要なのだ。多くの回答者が強い指導者の方が好きだと言った。アラブ・バロメーターの主任マイケル・ロビンズは「中国が40年間提案してきた経済モデルは、少なくとも収入に関して、人々の福祉を改善する大きな可能性がある。」と述べた。アラブ・バロメーターによれば、調査された国の大半で、アメリカは地域への主要経済的脅威と見られている。

　この条件下で、多数の政府機関が行った調査でも分かるように、最近の反米感情とワシントンの政策に対する批判の増加以外に、中国とロシアとの和睦を増す中東諸国の明確な傾向がある。だが、主にイスラム国の外交政策活動強化のため、この地域において、これら二国の他、イランの影響力も増大し始めている。

　更に地域の歴史的、伝統的なアメリカ同盟諸国、特にヨルダンさえ含め、イランに接近し始めた。この過程は、このようなヨルダン・イラン間の和睦は、ワシントンが首尾一貫して過去数十年にわたり形成してきたアメリカ-イスラエル-スンニ派の連合の未来に問題が生じるので、アメリカ自身とイスラエルで大きな懸念を起こしている。

　このような和睦の一種の兆候は1年前（2021年6月27日）バグダッドでの、ヨルダンのアブドラ2世国王、エジプトのアブデル・ファタ・アル・シーシー大統領とイラクのムスタファ・アル＝カーズィミー首相の合同会談だった。その催しで、周知の通り、会談参加者はヨルダンとエジプト領を通過し、地中海を通ってヨーロッパに延長されるイラクからの石油パイプライン建設に合意した。だがテルアビブは、この純粋に経済的合意は、イラクにおけるテヘランの立場を強化するだけでなく、ヨルダンにおけるイランの立場も強化すると見た。彼らの疑いを裏付けるものとして、この合意を通してイランは積極的にヨルダンとの金融協力を促進しているとエルサレム・ポストは指摘した。

　イスラエルで強調されている通り、アンマンとテヘラン間協力が発展する可能性があるもう一つの分野は宗教観光事業だ。アンマンから120キロのシーア派信徒にとって聖地であるビザンティン帝国に対する戦いで死んだ預言者ムハンマドのいとこのジャアファル・イブン・アブ・タリブの墓がある都市カラク訪問だ。ヨルダン当局はテヘランのこの関心に非常に積極的に対応し、イラン人巡礼者を迎え入れるためカラク付近での空港建設を考えている。この点に関し、アブドラ国王顧問Ziyad Nablousiは「イランの宗教的観光事業はヨルダンを活気づける」とさえ指摘した。同時に、テヘランが、イラン軍が安全を保障し、巡礼者を保護するための対策を行うよう要求しており、これはイスラエルでは当然批判的に見られるとイスラエル・メディアは強調している。

　シリア戦争の主な結果として、占領しているゴラン高原のイスラエル国境付近、イラン軍が出現した事実にテルアビブもワシントンも同めて痛々しいほど反応している。結果として、イランは今ヨルダン川に沿う国境に派兵可能なのだ。

　これら条件下で、ワシントンは更なる権益を喚起し、アンマンと他の中東諸国を自身に結び付ける一連の対策をとると決めた。7月13-16日のサウジアラビア、イスラエルとヨルダへの国家指導者としてのジョー・バイデン初の中東歴訪は特にこの狙いに向けられていた。サウジアラビア、ジッダ市での湾岸協力委員会サミットで演説して、バイデン大統領は、アメリカが中東における積極的パートナーであり続け、ロシア、中国やイランが取って代わるのを許さないと述べた。同時に、アメリカ大統領とヨルダンのアブドラ2世国王の協議後、ホワイトハウス声明は「バイデン大統領はアメリカとヨルダン王国の戦略的提携の誓約と安定性に対する支持を再確認した。」と述べている。アメリカ大統領は今後数年アメリカの年間王国支援を12億ドルから15億ドルに増やすヨルダンとの新協定立案を命じたとも述べた。

　ヨルダンのアブドラ2世国王とバイデン大統領協議後の9月16日、アメリカがその下で今後七年にわたりヨルダンへの支援で101.5億ドル提供する基本合意書が署名された。アメリカ国務省が流布した共同声明にはこうある。「アメリカとヨルダン・ハシミテ王国間の戦略的提携の第四次覚書が署名された。外国援助で2023年から2029年まで年間14.5億ドルをアメリカはヨルダンに提供する。」

　同時に、アメリカ国防省がヨルダン向けを含めジャベリン対戦車ミサイルシステム生産供給契約書に署名したことが知られるようになった。「アリゾナ州ツーソンのレイセオン/ロッキード・マーティン・ジャベリンJVはジャベリンの全力生産で311,171,700ドル契約を受注した。この業務は2026年11月30日が予定完了日でアリゾナ州ツーソンで行われる。」製造されたFGM-148ジャベリン対戦車用システムの大部分が、いくつかの種類の対戦車用ミサイルシステムが王国軍隊で既に使用されているヨルダンへの対外有償軍事援助で供給される。これらはFGM-148ジャベリン（少なくとも162セット）とTOW/TOW-2A対戦車用システムだ。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/09/23/washington-intensifies-the-fight-for-jordan/

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　昨日は終日テレビをつけなかった。しかし必要な記事は読む。

　植草一秀の『知られざる真実』

御用読売産経が国葬美化に懸命

ウソに満ちた国連演説で核戦争を非難するバイデンこそ、そうした戦争を起こしている

2022年9月23日
Strategic Culture Foundation
論説

　本当の正義があれば、バイデンは国連の演壇から連れ去られ、平和に対する罪のかどで起訴を待ち受けるべく独房に護送されたはずだ。

　今週の第77回年次国連総会でのアメリカのジョー・バイデン大統領演説は露骨なウソと妄想の見物だった。

　毎年、193加盟国の総会で、アメリカ大統領がアメリカの美徳とされるものを語るのに耐えるよう世界は強いられる。だが、それは常に調子の良い自己愛を語る恥ずかしい妄想と欺瞞の機会でしかない。

　今年、ロシアと中国の指導者はニューヨーク国連本部で行われるこの催しにあえて参加しようとしなかった。彼らにはすべきより大事なことがあるのは確実だ。しかも共通の知性や歴史的真実に対するばかばかしい侮辱であるアメリカ大統領演説に我慢して座り続けたい人がいるだろうか？

　バイデンは「勝利できないし、決して戦ってはならない」と言って核戦争を非難した。彼は続けて核態勢で世界平和を傷つけているとロシアと中国を非難した。

　ロシアは「無責任に核で威嚇して」おり、中国は「どんな透明度もなしに未曾有の核兵器備蓄に余念がない。」

　「アメリカと大統領としての私は民主主義の価値観に基礎を置く構想を奉じる。国々を征服するための暴力や戦争や流血による国境拡大を拒否する」とバイデンは言った。

　50年以上有力ワシントン政治家として地球のあらゆる場所でアメリカによる多数の犯罪的侵略戦争を支持してきたバイデンがこの中傷を言うのは驚きと同時に侮辱的だ。

　このバイデン国連演説を核戦争を阻止する「歴史的任務」としてアメリカ・メディアが描いたのには特に辟易した。

　核保有国ロシアと中国との危険な緊張を無謀に刺激しているのはアメリカと、この大統領だ。世界平和は本当に世界的大惨事戦争の差し迫った脅威下にある。アメリカによるロシアと中国に対する容赦ない攻勢。

　バイデン政権とNATO同盟諸国はロシア西部国境での紛争を引き延ばすためウクライナに武器を注ぎ込んでいる。この戦争はロシアに対する先兵役を演じさせるため8年間の意図的な反ロシア・キーウ政権武装化の絶頂なのだ。

　2014年にCIAが支援するクーデターで据えられたネオ・ナチ・キーウ政権は南東ウクライナで、アメリカが供給した火砲で何週間もザポロジエ原子力発電所を砲撃している。アメリカとイギリスの諜報機関が長距離ミサイルでロシア領域を攻撃するよう連中のキーウ代理勢力を誘導している。

　今週ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣が、ロシアはウクライナに対してのみならず、アメリカ率いるNATOブロックに対し戦争を行っていると述べた。この示唆はStrategic Culture Foundationが最近の論説で述べたものと比べ実に警鐘的だ。必然的に地球全体を破壊する核対決へとエスカレートする準世界大戦の危機に我々は既に瀕している。

　ロシア支配下のウクライナ領域は、来週住民投票をする予定で、おそらく、これら分離主義地域はクリミア半島が2014年にしたようにロシア連邦に加入するだろう。その後も、アメリカ連中がキーウ政権支援に固執すれば、NATO軍が直接ロシア攻撃に関与することを意味する。ワシントンと同盟諸国が彼らの狂気を継続するあらゆる兆候がある。バイデンはアメリカは「必要な限り」ウクライナを支援すると言った。1991年のソ連崩壊以来、終始ワシントンの戦略目標だった当然のことと考えられているロシア征服までだろうか。

　今週ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は厳しい選択に直面するとNATOに警告した。今回の住民投票とドンバス地域のロシア連邦加入に言及し、プーチンはロシアはあらゆる手段で自己防衛する権利を保有していると述べた。

　バイデンと欧米メディアは現実を逆さまにしている。核攻撃で恫喝したと言ってプーチンが非難されている。だがウクライナを執拗に軍備化して底知れぬ手詰まりを作りだし、ロシア国境へのNATO攻勢の停止に関する決定的な安全保障合意を交渉するためのモスクワとの交渉拒否を繰り返したのはアメリカとヨーロッパ属国指導者連中なのだ。

　中国を見ても状況は似たようなものだ。バイデン政権はホワイトハウスの共和党や民主党前任者と同様、中国の主権と国家安全保障に対する露骨な攻撃で、分離した島、台湾を武装させている。アメリカやNATO同盟諸国や非NATO属国のオーストラリアや日本も北京を挑発する身勝手な試みで軍艦に台湾海峡を航行させている。

　今週早々、バイデンは、中国が軍事侵略を開始すれば、アメリカは軍事的に台湾を「守る」と四度目の宣言をした。国連法の下、台湾は合法的に中国の不可分な地域で、中国はどうして自身を「侵略」できるだろう？

　ワシントンは意図的に北京を挑発して、台湾が中国主権下にあると見なすアメリカ自身の国内法に違反している。それでも国連総会で、アメリカは依然一つの中国政策を維持しているとバイデンは厚かましくも言っている。アメリカ人はこれを「戦略上のあいまい性」と呼びたがる。他の観察者にとっては、全く攻撃的な「戦略的二枚舌」だ。

　気が狂ったアメリカ帝国主義勢力が全力で動くのを世界は目撃することになりそうだ。ロシアと中国に対し挑発を断固推進している地球最大の侵略国の指導者が平和や安全保障や国際法や民主主義や核戦争の危険について世界の国々に図々しくも説教するのだ。

　本当の正義があれば、バイデンは国連演壇から連れ去られ、平和に対する罪のかどで起訴を待ち受けるべく独房に護送されたはずだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/09/23/biden-condemns-nuclear-war-in-lie-filled-un-address-but-he-making-such-war-happen/

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　同盟諸国さえ地獄の道連れにする帝国。Cui Bono.

　ゴンザロ・リラ氏　パイプライン破壊でアメリカは、ヨーロッパに宣戦布告

2022 09 27 The Americans Declared War On Europe (Gonzalo Lira) 13:18

　彼は2月にノルドストリーム停止を明言していた。

ロシアの戦車が国境を越えたら、ノルドストリームを止める。
具体的には、どうするのですか？と問われて
約束する。我々はそうできる。

Biden says he'll shut down Nord Stream 2 pipeline if Russia further invades Ukraine

　植草一秀の『知られざる真実』

御用読売産経が国葬美化に懸命

　日刊IWJガイド

「ウクライナ東・南部4州でロシアへの編入を問う『住民投票』は28日に開票終了！ 9割前後がロシアによる併合に賛成！ 核戦争へ突入!?」

冬到来を目前にして、天然ガスパイプライン、ノルドストリーム1と2への攻撃が行われた！ 実は、ロシアの侵攻直前にバイデン大統領がノルド・ストリーム2の破壊を予告していた!!! ロシアの破壊工作の可能性ばかりフォーカスする日本のテレビ・大手新聞では絶対に報じない話！ あってはならないことが起きている！ しかもこのタイミングで！ 前代未聞の事態！

アフリカにおけるアメリカの本当の狙いは覇権

2022年9月21日
初出The Cradle、著者ペペ・エスコバールの許可を得て公表

Saker

　開発などどうでも良い。現在アフリカにおけるワシントンの主要な関心は中国とロシアを締め出すことだ。

　合理的な環境で、第77回国連総会（UNGA）は南の発展途上国、特にアフリカの苦難軽減を論議する予定だ。

　そうはなるまい。有名な帝国の災厄予言者連中が国連の「信頼性の危機」を批判し、ロシアが始めた「挑発されていない戦争」を厳しく批判する中、地政学ヘッドライトで照らされた鹿のよう身動きできなくなった国連事務総長アントニオ・グテーレスは憂うつな「世界的な不満の冬」に関し、つまらないことを述べた。

　もちろん8年にわたるドンバスのロシア語話者住民の緩慢な大量虐殺は決して挑発として認められることはあるまい。

　グテーレスは「経済が荒廃状態で、人権が踏み潰されている」アフガニスタンに関して話したが、あえて背景は説明しなかった。リビアでは「分裂が国を危険にさらし続けている」またしても背景説明はなし。「継続中中の緊張が継続中の安定性を脅かしている」イラクは言うまでもない。

　アフリカには国連加盟国54の国がある。どんな本当に代表的な国連総会もアフリカ問題を最優先にするべきだ。またもや、そんなことはあり得ない。それでニューヨークの国連ビルの外での大いに必要な背景説明はアフリカ指導者に任される。

　G20唯一のアフリカ加盟国として、南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は最近アメリカに、ロシアを悪者にしたり、制裁を強いたりして、アフリカ大陸全体を「罰しない」よう促した。ワシントンによる「アフリカにおけるロシアの悪行対抗法」と呼ばれる法律の導入は「アフリカに害を与え、アフリカ大陸をのけ者にする」と彼は言う。

　南アフリカは、ベルトウエーで忌み嫌われる概念であるBRICSのメンバーで、世界列強の間での非同盟政策を奉じている。1960年代の非同盟運動（NAM）の新興の21世紀版が南の発展途上国、特にアフリカで強くなっており、アメリカとその手先連中が強い嫌悪感を覚えている。

　国連総会で、グテーレスはグローバル肥料危機に触れた。またしても背景説明なしで。ロシア外務省は繰り返し、2022年の終わりまでにモスクワは3000万トンの穀物と2000万トン以上の肥料を輸出する準備ができていると強調した。欧米では語られないのは、EUへの肥料輸入だけ「許される」のに対し、アフリカへの輸送はそうではないことだ。

　ロシア肥料輸出に関してEU指導部に直接貨物支払いと出荷保険に影響を与える制裁を解除するよう説得しようとしたとグテーレスは言った。例えば、ロシアのウラルケムは無料でアフリカに肥料を供給しようとさえ申し出た。

　それでもアメリカとEU諸属国の見地から、唯一重要なのはアフリカでロシアと中国に対処することだ。セネガルのマッキー・サル大統領はこの政策は「後味が悪い」ことに気付いた。

　「我々はあなた方が、あなたのパイプラインを建設するのを禁止する」

　それは一層酷くなる。極めて効率の悪いEU議会は今、曖昧な人権侵害、環境脅威を言い出して、プロジェクトから撤退するよう加盟国に「助言して」ウガンダからタンザニアまでの1,445kmの東アフリカ原油パイプライン（EACOP）建設を止めようと望んでいる。

　ウガンダは60億バレル以上の石油が雇用ブームを維持し、最終的に国を中間所得の立場に引き上げるのを期待している。大いに必要な背景説明をしたのはウガンダ議会議長代理トーマス・タエブヤだった。

　「ウガンダの石油プロジェクトが気候変化を悪化させると言うのは無分別だ。世界人口のたった10パーセントを占めるEUブロックがCO2排出の25パーセントを占めているのは事実で、世界の人口の20パーセントを占めるアフリカはCO2排出の3パーセントしか占めていない。EUと他の西側諸国は歴史的に気候変化に責任がある。誰が天然資源の開発を止めたり、ペースを落としたりすべきだろう？ 確実にアフリカやウガンダではない。」

　EU議会は、おまけに生物燃料ロビーの断固たる傀儡だ。実際国連食糧プログラムが「未曾有の規模の世界緊急事態」と記述したものに貢献する燃料生産用の食用作物の使用を止める法律改正を拒否した。少なくとも3億5000万人がアフリカ中で飢餓の瀬戸際だ。

　その代わり、アフリカを「助ける」というG7の概念は、アメリカ率いる、より良い世界再建（B3W）で具体化される。ホワイトハウスによれば北京の意欲的な一帯一路構想（BRI）に対抗する「気候、健康と健康安全管理、デジタル技術、性的公平と平等」に焦点を合わせたワシントンの陳腐な試みだ。中国計画の核心であるインフラや持続可能な開発の実際的な問題を、B3Wは無視している。

　セネガルとガーナを訪問したアメリカ代表団によって初めに、少数の「有望な」プロジェクトが特定された。セネガル外交筋が、以来これらプロジェクトがインフラ建設に全く無関係なことを確認した。

　B3Wは予想通り立ち消えに終わった。結局、アメリカに率いられたプロジェクトは、2035年までに南の発展途上諸国に必要な40兆ドル以上に相当するインフラ縮小に対する取るに足りない効果で、中国を傷つける広報策略以上のほとんど何ものでもなかったのだ。

　YALIで旅行だ

　アフリカにおける帝国の構想は、アフリカ大陸のむき出しの軍国化である米軍アフリカ司令部（AFRICOM）以外では、ワシントン-ニューヨーク枢軸でオバマ時代の「最も革新的」政策と広く推奨されるた不思議な事例YALIの（若いアフリカ指導者構想）がある。

　2010年に立ち上げられたYALIは彼らをアメリカ風に教育する（つまり洗脳する）婉曲表現「アフリカ指導体制の新世代を力づけること」と定義された。仕組みは単純だ。何百人もの若いアフリカの潜在的指導者に投資し「ビジネス、市民運動の指導部、企業家精神や公共企業経営」の短い、6週間の「訓練」のためアメリカ大学に連れて来るのだ。それから、ワシントンで4日オバマ「政権指導部」と会い写真撮影するのだ。

　このプロジェクトはアフリカのアメリカ大使館が調整し、サハラ以南のアフリカ49カ国の若い男女を標的にした。スーダン、エリトリアやジンバブエのようなアメリカ制裁下の国々を含め、英語に達者な人々をアフリカに帰る「約束」で。初年の約80パーセントが一度もアメリカに行ったことがなく、50パーセント以上が大都市以外で成長していた。

　それから、2013年、南アフリカでの演説で、オバマはワシントン・フェローシップ設立を発表し、後にマンデラ-ワシントン・フェローシップ（MWF）に改名した。

　それは依然継続中だ。2022年、MWFはワシントンでの短期滞在前に、ほとんど40のアメリカ大学で「リーダー研修」を学ぶ700人の「傑出したサハラ以南アフリカの若い指導者」に認められている。その後、彼らは「アメリカとアフリカの間の長期関与」の準備が整うのだ。

　そして文字通り微々たる金額で、MWFの全てが民主党支配体制によって費用対効果が良いと宣伝された。コカコーラ、IBM、マスターカード財団、マイクロソフト、インテル、マッキンゼー、GEやプロクター・アンド・ギャンブルや、参加するアメリカ大学に支払われ、一人当たり24,000ドルだ。

　そしてそれはMWFでは終わらなかった。米国国際開発庁USAIDは一歩進んで、3800万ドル以上投資した。南アフリカ、ケニア、ガーナとセネガルで4つの地域指導者センタ（RLC）を設置するためのマスターカード財団から1000万ドル。これらは遠来のクラス内訓練で、年間少なくとも3,500人の「未来の指導者」だった。

　ブルッキングス研究所が「アフリカの未来」に、アメリカがアフリカで「競合力を維持する」ために投資する話になると、それほど多くの「費用効果」によだれを垂らしたのは少しも不思議ではない。YALIは確実にAFRICOMより見栄えが良い。

　だが少数のサクセスストーリーは、アフリカ人フットボール選手がヨーロッパで大評判を取り、国に戻って利益の大部分を再投資する絶えない流れに匹敵するようには思えない。トランプ時代YALI資金は縮小した。2017年の1900万ドルから約500万ドルに。

　「訓練すべき」非常に多くの指導者たち

　予想通り、ジョー・バイデンホワイトハウスはYALI-教育にすさまじい勢いで徹底的に取り組んだ。ナイジェリアのこのアメリカ報道官は「全国大統領選挙前の数カ月」を含め「偽情報の流布」に対処するのに必要な「メディアと情報リテラシー」に対する現在の強調を語っている。

　それでアメリカは、YALIの下で「1,000人の若いナイジェリア人をオンラインで、メディアの誤報と偽情報の兆候を認識するよう訓練した」。そしてフォローアップ活動は「ヨベ、ボルノ、アダマワ、ザムファラとカツィナ州で（半分が女性）40人のジャーナリスト、コンテンツ・クリエーターや活動家に、誤報を特定し、調査し報告する方法を教え」「講師を訓練する」ワークショップだ。FBIから「不都合な」選挙結果を変える可能性がある事実を検閲するよう命じられているFacebookはカリキュラムの一部ではない。

　YALIはAFRICOMのソフトなインスタグラムの顔だ。これまで20年にわたり、アメリカは秘密主義のAFRICOMの下で部隊を訓練し、いくつかのアフリカ政府打倒に参加してきた。AFRICOMの現地「パートナー」の軍事化に国防総省の真剣な監査はなかった。おそらく、シリアやリビアのように米軍は更に多くのテロリストを武装させている可能性がある。

　そして予想通り、それは全く超党的だ。元トランプ・国家安全保障担当補佐官で狂ったネオコンのジョン・ボルトンは、2018年12月、ヘリテージ財団で、それを極めて明確にした。アメリカのアフリカ支援は民主主義や持続可能な発展と無関係だ。全てロシアと中国への対応が狙いだ。

　石油に富んだ赤道ギニアに海軍基地を作ることを北京が考えていると知った時、バイデン・ホワイトハウスは政府にやめるよう説得するため首都マラボに全権大使を送った。無駄だった。

　対照的に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は世界的食料品価格と肥料ドラマがロシアに対する欧米制裁の直接の結果だと広く理解された最近のアフリカ大規模歴訪でスーパースターのように歓迎された。「一度も我々を傷つけたことがない人々にどのように反対できるだろう？」とウガンダ大統領ヨウェリ・ムセベニムが単刀直入に述べた。

　12月13日-15日、ホワイトハウスは民主主義と人権に関しいつも繰り返される講義とともに主に食品安全管理と気候変化を論じるためワシントンで本格的なアメリカ-アフリカ指導者サミットを計画している。大半の指導者は「アフリカに対するアメリカの永続的約束」のこの新しい展示に感銘を受けるまい。まあ常にYALIはある。洗脳すべき実に多くの若い指導者がいるが、時間は足りない。

記事原文のurl：https://thesaker.is/the-real-us-agenda-in-africa-is-hegemony/

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　デモクラシータイムス番組で木村氏は言っておられた。ハリス副大統領来日時、羽田空港に降りるのか、横田基地におりるのか。属国か独立国か。もちろん彼女は横田基地におりた。

安倍国葬　民族派は反対する　木村三浩さん（一水会代表）【山田厚史のここが聞きたい】

　The Jimmy Dore Show

Gates Award Recipient Blasts Bill Gates At Award Ceremony

　Goalkeepers 2022 awardというゲーツの催しで（環境活動家）受賞者ゲーツを非難。

corrupt economic system that produces billionaires like Bill Gates and to insist that so-called “billionaire philanthrocapitalism” will not save us

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

WP・オピニオン プーチン大統領は、核の脅威ははったりではないと言う。 彼の言葉、シナリオを額面通りうけとめるべきだ。シナリオ：①デモンストレーションショット、⓶小型核兵器の使用。 ③大規模兵器。④NATOへの核攻撃。

　日刊IWJガイド

「オーストラリアの大手メディアが『最も奇妙な国葬』と指摘！ 統一教会問題を『不誠実な安倍が残した遺産』と報道!!」

ヨーロッパ中央銀行のジンバプエ・モデル

デクラン・ヘイズ
2022年9月19日
Strategic Culture Foundation

　オランダ農民が示しているように、フォン・デア・ライエンやラガルド、ストルテンベルグやヨーロッパの他の売国奴連中が偉そうに振る舞うのに反対する価値は多少ある。

　ヨーロッパやドイツや日本やジンバブエの中央銀行の機能は、彼らの財政面で、信頼性と効率を実現し、各国の広範なマクロ経済目標を達成することなのだが、本記事が明らかにしている理由のため、NATO諸国の中央銀行は明らかに悲惨に、そうした仕事を放棄している。ジンバブエは、かつてのドイツ・ワイマール共和国のように、年間インフレ率が10の36乗x90パーセントに達しているので、ヨーロッパは金融、経済の正常な判断ができないハラレの連中を模倣すべきではない。

　ジンバブエがどうあれ、周知の通り、ドイツは以前この道を進んだが、かつての戦後政策を完全に逆転し、再び同じ道を進む決意が強そうに思われる。フランクフルトに本拠を置くヨーロッパ中央銀行は、南部連邦がグレイバックス紙幣を印刷したように、ワイマールが有名な無価値なマルク紙幣を印刷したように、ジンバブエ国立銀行がジンバブエ・ドル紙幣を印刷するのと同じぐらい速くユーロを印刷している。

　ワイマールには困難が多かったが、最も重要な二つは、カイザーが勝利すれば負債を返済できるつもりで、軍隊に資金供給するために莫大な借金をしたが、西洋同盟国が勝利してドイツの資源を完全に吸い尽くし、ワイマールが崩壊するや否やヒットラー総統への道を開いたのだ。ヨーロッパの中央銀行は今日まさに、この政策に従っている。連中はエネルギー費用負担を緩和するため、ばらまき政策をし、農民を買収し、最悪なことに、ポンジー・スキーム、つまりゼレンスキー・キーウ政権の不正資金浄化を推進するため金を与えている。15兆ユーロ以上のマネー・サプライは記録的レベル、実際金利はマイナスで、年金受給者を貧乏にしながら、燃料が欠乏している経済は弾みがつき損ねている。ドイツの苦悩の種インフレーションは、余りに多くの金が余りに僅かな薪の袋を求め、再び進行中だ。イギリスのトイレットペーパー価格は、ここ数カ月で50％も上がり、イギリスは本当に耐えがたい困難にある。

　ヨーロッパ中央銀行の指導者連中には使える切り札が皆無なので、彼らの紙幣印刷機がウクライナでの勝利と、ヨーロッパ人が食べ、この冬暖房できるようにするのに十分だと考えるしかない。「多文化」パリっ子で、以前IMFを率い、フランス政府で重要な大臣だったECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁の希望的観測は金融政策に対する基本的無知をさらけ出している。

　ユーロの主目的はドイツ・マルクとオランダ・ギルダーの安定性を維持し、1945年から4回も切り下げたラガルドのフランス・フランのように不安定にさせないことだ。ラガルドと異なり、ドイツ連邦共和国中央銀行は日本銀行とともに、必要な時に、より多くの燃料を経済エンジンに供給が可能でなければならないが、ジンバブエ・ドルやフランス・フランや南部連邦のグレイバックスやラガルド・ユーロのように、余り多く供給しすぎてあふれさせることがない最良のオートバイのスロットルのように金融政策を理解していたように思われた。

　この点を更に説明するため、ドイツ連邦共和国と日本の利率が1945年の降伏以降、何十年も真っ平らだったことを想起頂きたい。この中央銀行政策は、安定した為替レートと共に、日本とドイツの産業を事前に計画を立て、革新し、市場を獲得し、両国の技術力と工業力を基盤にした繁栄を可能にした。

　第一次世界大変と第二次世界大戦両方の金融の込み入った事情に関与していたケインズ卿は、全てを理解していた。彼は世界のラガルド連中を見抜いていて、亡くなって久しい経済学者の奴隷だ言ったことで有名だ。ラガルドとECB同僚連中の場合はシカゴ学派だ。CIAのシカゴ学派と彼らにひらめきを与えたオーストリア学派と同様、彼らの分析は、実体経済のみならず、戦後の日本やドイツが、今中国がそうしているのと全く同様、経済的、社会的成功を実現するために必要で大いに持っていた政治指導部や目標を無視している。

　もちろん日本やイギリスやドイツが、かつてそうだったのと同様、中国は世界の工場だ。だが彼らの成功の大部分は、最も注目すべきことに、日本が円の価値を安定させ、金利を何十年も人為的に低く維持して、彼らの経済に役だてた金融政策に帰する。

　ラガルドのヨーロッパは違うやり方で、ゼレンスキー政権が着服し、自分も生き残るため、石油会社に膨大な現金を贈るより、経済の実際面で動きが必要なヨーロッパの差し迫った崩壊を食い止めるためユーロも10億も印刷している。ヨーロッパの救済は、どこであれ見つけられる最安のエネルギーを使って、高付加価値のドイツやオランダ商品を産み出す仕事に戻ることにある。

　アメリカがノルドストリーム2閉鎖を命じる時までは、手頃な価格のエネルギーはロシア産だったが、それは今ゼレンスキー更に何十億も隠して蓄えるユーロ札印刷を優先して放棄された。制裁されたロシア・キャビアは忘れろ。ラガルドのような「国際人」と愚かなフォン・デア・ライエンが、我々はスリランカに習って、ヨーロッパ農業とヨーロッパの都市化両方の核心であるロシア肥料を放棄しなければならないと命じたため我々はもうオランダのトマトやイギリスのブラッドソーセージやドイツのポークソーセージを買う余裕がない。オランダ人が困難な仕事と大規模投資を通して自身のため切り開いた持続可能な生活様式の代わりに、オランダ農民に少数のユーロを与えるのが我々の問題に対する解決だとラガルドとフォン・デア・ライエンは考えている。

　だが彼らの貨幣狂気は、もしそれが狂気なら、ヨーロッパ農民を破滅させるより遙かに深刻だ。ヨーロッパの債務率を一べつすれば、公的債務率や投資収益率崩壊の勢いから、前方に迫る深淵が見える。より極端な例を挙げれば、アイルランドはGDP規模の700％の対外債務を持っているが、不可避な崩壊を遅らせるため政府は依然、たっぷり賄賂を配っている。ユーロ立て株のEuroStoxx50株価指数で唯一のトップは、腐敗だらけの建設資材メーカーCRH、倫理的に問題があるブックメーカー運営企業フラッター・エンターテインメントと、納税忌避のためアイルランドに法定住所をおくドイツ多国籍企業リンデ・グループで、アイルランドはこの世界や次の世界で負債を返済する可能性はなく、そのためウクライナを再建するという約束は一文の値打ちもない。

　そして、もし我々が自動車や酒や金融、食料品、奢侈品、化学薬品、スポーツウェア、小売りや不動産賃貸企業の寄せ集めを含むEuroStoxx50株式指数のヨーロッパ大陸企業を見れば同じ絶滅の道をたどる企業が見える。それら全ての政府が負債を返済する可能性がないことが我々は分かるので、ラガルドやフォン・デア・ライエンは馬鹿者というよりごろつきなのかと問わなければならない。

　フォン・デア・ライエンは確かに叙事詩規模のばか者だが、彼女と共謀している連中も明白なごろつきだ。連中は市場の気まぐれだと説明するが、結果的に、Amazon、ゲイツ、マスク、シュワブや同類の現代偽貴族の壮大な構想のため西欧を犠牲にしたのだ。

　ラガルド連中は小規模ドイツ企業や大いに能率的なオランダ農民に欲する全てのパン屑を投げることはできるが、彼らは電灯をつけておくことさえ十分できず、それら事業を実行可能に保つことなど言うまでもない。それは経済の安定や前進することへの確信、今や世界経済フォーラムの民間分野に資金供給し、オランダ農民や小規模小売業や、起業家、ドイツ、スイスとオーストリアの強い中小企業や他の犠牲にしてもよいものが不要な巨大怪物BlackRockやVanguard、AmazonやMicrosfotに取って代わられようとしているドイツ連邦と日本両方の独特な経済構造の特徴だった安定性と自信を教え込むことでしか実現できない。

　ケインズが言う亡くなって久しい経済学者連中が金は実体経済を覆い隠すものに過ぎないと言ったのは正しかったが、連中は、BlackRockやVanguardやAmazonやGoogleなどの企業がCIAや同類組織と協力して、ヨーロッパを植民地化し、貧乏にし、それによりヨーロッパ社会の全ての良いものをハラレのような方法で急激に悪化させる手口を覆い隠すためラガルドやフォン・デア・ライエンのようなカモ連中を使うのだ。

　だからヨーロッパは岐路に立っており、世界経済フォーラムやNATOやヨーロッパ中央銀行の道は疲弊したアフリカやシリアやイラクやイエメンが体験した、あらゆる恐怖に満ちたハイエクの「隷属への道」で、ECBやECやWEF貴族や淑女から我々が抜け出せれば、ロシアや中国やイランや中南米に根を下ろしている代替の道が我々のものになり得る。一方の道では我々は何も所有せず、飼い慣らされた犬のように、何も持たないことを好きになるよう学ぶだろう。もう一方では、我々がそのために働けば、我々は少なくとも自由な市民として暮らす希望を持てるから、オランダ農民が示しているように、フォン・デア・ライエンやラガルド、ストルテンベルグやヨーロッパの他の売国奴連中が偉そうに振る舞うのに反対する価値は多少あるのだ。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/09/19/european-central-bank-zimbabwean-model/

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　第二次大戦後、ソ連に対抗すべく、壊滅させたドイツ、日本の復興へと宗主国が方針転換して実現した経済政策だっただろう。現在は、豚は太らせてから食う政策信仰中。

　アメリカ・マスコミはイランでの抗議行動を宣伝している。

　東京新聞

髪を覆う「ヒジャブ」着用巡りイラン警察に拘束された女性が死亡…国内外に抗議広がる

「ヒジャブ」の着用を巡って警察に拘束されたクルド人女性が死亡し、イラン各地で政府への抗議デモが続いている。亡くなったのはマフサ・アミニさん（22）で、家族とテヘランを訪問中、ヒジャブを「不適切」に着用したとして数人の女性と拘束された。アミニさんは約2時間後に警察署内で意識不明になり、数日後に死亡した。警察当局は「心臓に問題があった」と発表したが、家族は警察から暴力を受けた可能性を指摘している。

　イランは、中東諸国中では突出して女性が活躍している国ではないかと想像するが「道徳警察」の跋扈はひどいようだ。映画館内は左右で男性と女性の席が別れていると聞いた。スキー場も男女別だと。テニスも男女別。昔の記憶だが、テヘランのO、ヒジャブの下はおしゃれな髪型だった。しかも毎日変える。

　Democracy Now!で群衆の中で、多数の女性が長い髪を切り、ヒジャブを燃やす映像を見た。解説者の説明からも、頑固な宗教指導者連中に女性のみならず男性も、いい加減うんざりしているのだろうと想像する。

Women Burn Hijabs in Iran as Protests Escalate over Killing of Mahsa Amini by “Morality Police”

　Democracy Now!で、懐かしいハワード・ジン氏の映像を久しぶりに拝見した。彼は第二次世界大戦では爆撃手だった。フランス・ロワイヤンへのナパーム弾空襲をしたが高空から爆撃していたので、地上の悲惨な現実を全く想像できなかった。原爆投下後の広島の惨状を世界に伝えたジョン・ハーシーのルポ「ヒロシマ」を読んで自分がした罪に気がついた。それで戦後、フランスの現地を訪れ、自分がした爆撃の影響の記録を検証した。戦争は爆弾を落とされる側だけでなく落とす側もダメにする。

“You Can’t Be Neutral on a Moving Train”: Remembering the People’s Historian Howard Zinn at 100

　2007年3月31日に彼の講演を翻訳掲載した。「政府は嘘をつくものです。」

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国株式大幅下落。投資心理が急速に冷却化。CNN　株式市場１；勢い（MOMENTUM） (極度の恐怖0-25-恐怖25－45-中立４６－５５-貪欲５５―７５―７５－１００-極度の貪欲) 9 月 26 日指標１９

　植草一秀の『知られざる真実』

世界から奇怪視される安倍氏国葬

　伊東光晴著『アベノミクス批判――四本の矢を折る』
　服部茂幸著『アベノミクスの終焉』 (岩波新書)
　などを拝読した者として、ゲテモノ・カルトにいい大人が引っかかるのが不思議でならない。大本営広報部はウソと知りつつ宣伝するのがお仕事。無謀な戦争を推進した過去と変わっていない。ゲテモノ・カルトを売り込み、国民から税金を巻き上げ、宗主国の壺ならぬポンコツミサイル爆買いに注ぎ込む政党、統一協会と本質は変わらない。属国と傀儡政党の終焉を告知する国葬儀。

　日刊IWJガイド

「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 今こそアベノミクスの『国葬』を！ 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー報告」

世界政治的権力の方向は断固東方に動いている

2022年9月21日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　最近ロシア大統領ウラジーミル・プーチンが演説したユーラシア経済フォーラムがウラジオストクで開催された。ウラジオストク自身ロシア極東における開発の重要な中心で、主題が「多極世界への道」である会議の主催者として適切だ。会議には68の異なる国々の代表が出席し、それ自体がロシアは世界共同体の孤立からほど遠いことを、欧米世界に対する辛辣な注意喚起だ。むしろ、中国とともに、それは完全に新たに発展しつつある、どの時代よりも西洋列強の役割への依存が少ない世界の中心なのだ。

　会議でプーチンは、発展しつつある新世界秩序を説明する注目に値する演説をした。彼が「時代遅れの単極世界」と呼んだものは、彼が「新世界秩序」と呼んだものに置き換えられる過程にある。この新世界秩序は「公正と平等と、各国と国民が発展で独自の道を進む権利の尊重という基本原則に基づいている」。プーチンは「不可逆的過程」と表現したもので「まさにここアジア－太平洋地域が原動力の役割を果たして」姿を現しつつある「強力な政治的、経済的中心」と呼ぶものを続いて取り上げた。

　プーチンの演説は、おそらく世界の過半数と言ってかまわないだろう国々を代表しての西側諸国全体に対する重大メッセージと解釈できる。演説には注目する価値がある多くの要点がある。予想通り、この演説は、現在ロシアに言及する際、ウクライナにおける現在の戦争の道に至った状況の絶え間ない歪曲説明しかしない欧米メディアに事実上無視された。演説で重要な点は下記だ。

• 　主権国家としてのロシアはその権益を守る。これは様々な形で解釈可能だ。それは表向きウクライナでのロシアの動きで正当化されるロシア経済に対する未曾有の攻撃にそれとなく言及している。第二次世界大戦終焉以来、諸国に対する少なくとも70回の攻撃の恐ろしい実績にもかかわらず、類似の攻撃が今までアメリカに対してされたことがないのは注目に値する。ここで適用される二重基準は驚くほどだ。
• 　欧米制裁が世界を脅かしている。これら制裁の最も興味深い特徴の一つは、制裁が制裁した側に逆噴射したことだ。経済の生存能力に対する最大の挑戦に直面しているのはヨーロッパだ。これは先進国世界全体に好ましくない結果をもたらすだろう。
• 　世界全体の国際関係が変化した。これはおそらく世界の国々の圧倒的多数に対する優位を維持する試みでからの明らかにアメリカ発明の「規則に基づく国際秩序」という欧米の概念が最も良く体現している。
• 　ロシアはウクライナの穀物産品輸出に干渉したと不当に非難された。実際、穀物輸出は単にロシアの防御的作戦に影響されなかったのみならず、かなりのウクライナ穀物は発展途上国に行かず、ヨーロッパ内の他の国々に輸出されている。
• 　ロシアのエネルギー輸出価格を規定する欧米による試みは全く奇怪だ。それはロシアの輸出収入を制限する明らかな試みで、ロシアに対して行われている経済戦争の一環だ。アメリカを含めエネルギー輸出に支払われる世界価格を規定する力を持った国など存在しない。ロシア外貨収入に対する見え透いた攻撃の試みは失敗するだろう。
• 　世界の支払い手段として米ドルの余命はいくばくもない。ロシア・ルーブルと中国元の使用は益々重要になりつつある。
• 　世界における力のバランスの場に基本的変化が起きている。アジア・太平洋地域の役割は際立って増加し、それは続くだろう。

　ユーラシア経済フォーラムのこの会議は、ウズベキスタン第二の都市サマルカンドにおける上海協力機構の次の会議より二週間先行するだけだ。

　上海協力機構は欧米メディアから極めて僅かしか注目されないもう一つの組織だが、その発展には国際的重要性がある。そのような発展の一つはSCOとASEAN（東南アジア諸国連合）間のますます強い関係だ。

　SCOは、少なくとも11カ国が現在参加を希望する状態で、現在非常に大きな注目を享受している。これでその規模は二倍以上になる。サウジアラビア、バーレーンとカタール三カ国が公式にSCOに加入申請している。他の加盟国になる可能性がある国々では、アフガニスタン、バングラデシュ、エジプト、シリアとトルコが最大だ。加盟諸国増加のおかげで、SCOはアジアの主要通商圏になるだろう。それは提携組織ネットワークも組織しており更に影響力を増すだろう。

　この全てが表しているのはヨーロッパに支配される世界から離れる本格的再編成だ。世界の中心は明らかに東へと動いている。アジアが国際貿易の膨大な部分を占めており、アジア最南端に位置するオーストラリアのような国は、アメリカを中心とする外交政策を続けるか、地理的要請を認めて、予想可能な将来、世界を支配する新世界秩序へと政治的に移行するか決断しなければならないことを意味している。

　これまでのところ、この地理的必要性が認識されている強い兆しはない。決定は何時までも長くは引き延ばせない。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/09/21/the-orientation-of-world-political-power-moves-inexorably-eastward/

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　またしても演説後、演壇上をうろうろ歩き回る宗主国大統領。認知症一目瞭然。

　The Jimmy Dore Show

Biden Wanders Around Stage After Speech AGAIN!　 3:43

　櫻井ジャーナル

自民党と統一教会との癒着に人びとの目が向けられている今、日本は中露と戦争へ

　TBS NEWS DIG

カナダ・トルドー首相　安倍元総理の国葬欠席へ　ハリケーン被害対応のため

“総額16.6億円”安倍元総理「国葬」に伴う“弔問外交”その費用対効果は？「中身ある会談になると思えない」

　植草一秀の『知られざる真実』

安倍国葬が許されない五つの理由

　寺島メソッド翻訳NEWS

キエフ政権の「暗殺という爆弾」が、西側に死をもたらす

　日刊IWJガイド

「本日岩上安身による田代秀敏氏へのインタビュー、『「アベノミクス」の経済的帰結？ 通貨も株式も国債も売られる「日本売り」が起きている』」

インドだけではなかった！ 中国も、ロシア産ガス輸入を過去最高水準に拡大し、余剰分を欧州、日本、韓国、タイに転売し、「漁夫の利」を得ていると、香港『サウス・チャイナ・モーニング・ポスト』がスクープ！ 対露制裁に参加した国が苦しみ、不参加の国々が利益を得る不条理！ 米国の戦略は同盟国諸国を破滅に追いやっているだけ!!

【IWJ_YouTube Live】20：00～「岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

学生ローン免除は募兵に害を及ぼすとアメリカ議員

2022年9月20日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　学生負債の部分的免除はアメリカで兵士採用を減らす思いがけない結果を招きかねないと警告する書簡［PDF］を19人のアメリカ下院議員がジョー・バイデン大統領とロイド・オースティン国防長官に書いた。

　手紙には下記のように書いてある。

　親愛なるバイデン大統領、

　学生ローン負債を一人当たり20,000ドルまで帳消しにするという、皆様の決定の思いがけない結果に関する我々の懸念を伝えるため我々は手紙を書きます。我々は特に、これが確実に我々の国の軍と最高の才能の人々を採用し保持する能力に対する悪影響を懸念しています。

　皆様もご存じの通り、軍にとって最も成功している採用誘因は復員軍人援護法と学生ローン免除プログラムです。兵役義務遂行中あるいは後に、軍が教育費を支払うという考えは兵役につく多くの個人決定における推進要因です。最近の推計では約178,000人もの兵士が何らかの免除資格を持っていることを示しています。

　借り手にこのような多額のローンを免除することにより、国防省が高等教育に支払う最も即効的で最も容易な方法の一つとして持っている影響力を皆様は削除することになります。我々はローン免除プログラムには、それなりの問題があるのは認めますが、これは最高の徴募報奨なのです。

　現在、人口の23パーセントにしか軍で勤める資格がありません。更に少数の人々しか兵役につこうとする傾向がありません。先月末陸軍は年度採用目標の66パーセントにしか達しませんでした。海軍は、わずか89パーセントです。各軍が採用の困難と戦い続けており、今この恩恵の独自性を奪うことで、これら問題が悪化するのは秘密ではありません。

　歴史的ボーナスを含め、各軍が採用の難題に取り組む独自手法を採択しようとする中、足場自体が崩されるように思われます。これを念頭に置いて、下記の質問に回答くださるようお願いします。

1．最近の学生ローン免除策決定推進の上で、兵役に対する影響は評価されましたか？

2．学生ローン返済を促進するために軍務につく可能性がある人々の喪失を補う報奨策を開発する政権の計画は何ですか？

3．現在公務ローン免除プログラムに登録している人々の現役勤務と予備役の両方に対する時宜を得た支払いを保証するため、どんな改良がれていますか？

　この問題に関心をお持ち頂いたことに感謝します。

My House colleagues and I are very concerned that the deeply flawed and unfair policy of blanket student loan forgiveness will also weaken our most powerful recruiting tool at the precise moment we are experiencing a crisis in military recruiting. https://t.co/vGEfKq0PRC

— Rep. Don Bacon 🇺🇸 (@RepDonBacon) September 19, 2022

　彼らは即座に、それを認めている。他の全ての裕福な国で人々が得られるのと同様な社会支援制度をアメリカ政府が提供しない理由の一つは、そうでないと、若いアメリカ人に対し、アメリカ戦争機構の兵役に応募させる経済的圧力がなくなるためだ。

　これは秘密ではないが、実際そう発言するのは一般に官僚にはタブーだと考えられている。人々は何年も貧困徴兵について話している。米軍新人の大多数が、平均収入以下の地域出身で、貧困に陥った共同体は、しばしば兵役を唯一の出世の機会と見るから、そうした地域が、各軍から徴募の標的に定められているのは揺るぎない事実だ。

　だが「貧困」と聞くと、大半のアメリカ人はホームレスや、食べたり、頭上に屋根があるようにしたりしておく余裕がない人々を考えるので「貧困徴兵」という言葉はいささか混乱を招く可能性がある。実際はアメリカは国民の大多数が貯金で1,000ドルの緊急出費を支払えない国で、貧しい人々に兵役につこうと思わせる経済圧力は極めて高い。

　それら経済圧力が、採用目標を実現できるのは学生ローン危機のおかげだと、米軍当局者が明言する理由だ。

How did the Army exceed its recruiting goals this year? It was the student loan crisis, not the wars, service leaders say. https://t.co/cGquM88Lhi pic.twitter.com/eDx73KCetz

— Military Times (@MilitaryTimes) September 17, 2019

　だからアメリカ帝国には、非常に多くの経済的に不具合なアメリカ人口を維持する莫大な誘因があり、これが政府の国内政策決定上で重要な役割を果たしている。アメリカ帝国は絶え間ない暴力と恫喝でばらばらにならないよう維持されており、暴力を作動させる能力は戦争機構に入る元気な十代連中の絶えざる補給がなければ動作不能になる。十代に入隊手続きさせ、石油備蓄やレイセオンの利益率などを巡り殺し殺されるよう強いる経済圧力なしでは、アメリカ帝国は崩壊すると言っても誇張ではない。

　それは皆様がそれについて考えれば考えるほど益々残忍に見えてくるものの一つだ。世界で最も裕福な国で、彼らより遙かに貧困に陥っている外国人を殺させるよう、若いアメリカ人たちに財政的に苦しく感じさせておくために、経済的公正は積極的に抑制されている。彼らに大量殺人を行わせるべく、連中は人々を貧しくしておくのだ。これ以上下劣なことを考えるのは実際困難だ。

　だがそれが資本主義帝国の本質だ。皆様はこの機構の有用な旋盤工になるか、殺されて、そのエンジン燃料に変えられる。皆様が成功した資本主義者でなければ、皆様を高価な兵器で帝国を守るため使える。皆様が帝国を助けていなければ、高価な軍需品を置き換える必要がある戦争機構の標的として皆様は軍産複合体のため利益を上げるのに使える。もし皆様が良い旋盤工でなければ、囚人奴隷になるよう送られるか、民間の営利刑務所への投獄が可能だ。帝国では全員使い道がある。

　アメリカに中央集権化した地球規模権力構造は、地球上最も邪悪で無情な破壊勢力だ。だまされ、操られ、財政的に戦争機構に入隊するよう強要される若い人々は、彼らが置かれた状況の経験で恐ろしいほど心に傷を負って戻って来る。より良い何かが必要だ。これは続けられない。

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　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/09/20/us-lawmakers-say-student-loan-forgiveness-will-hurt-military-recruiting/

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　The Jimmy Dore Showも同じ話題を論じている。

Relieving Student Debt HURTS MILITARY RECRUITMENT! Say GOP Congressmen 9:00

　日本の奨学金政策がひどいのも、同じ理由だろう。

　リテラ最新記事題名に驚いた。

岸田はおかしくなっている！

　とんでもない誤解。傀儡の地が出たに過ぎない。国連総会での演説がら空き。無謀な宗主国言説をオウム返しにする属国傀儡の話を聞く愚鈍な国家幹部などいるまい。宗主国大統領のウソまみれ演説とて同じこと。

　「揺りかごから墓場まで」という言葉はイギリスの社会福祉サービスの充実を目指すイギリス労働党のスローガンだった。
　「さくらから酷葬まで」という言葉は属国日本の政治乗っ取り完成を目指す傀儡統一協会党のスローガンだ。

　NEWSポスト

【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑　受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった　44枚の入札説明書で判明

　ドイツは宗主国の陰謀で経済自殺へと追いやられている。他山の石。
　 属国傀儡政権は自国民の利益になる経済政策も国防政策も許されない。許されるのは
　宗主国支配層の利益になる経済政策や国防政策のみ。ウクライナが典型。田代氏インタビューでも明らか。次は日本。

　INVEST KISHIDAです。岸田に投資してください。のつもりだったのか。本音は
　INVEST KISHIDA DEATH.だったのかも知れない。
　宗主国、ボロ屑と化したようなウクライナ搾取解体策を画策しているに違いない。崩壊後のロシア乗っ取り策も。

　植草一秀の『知られざる真実』

ドル売り介入で1人50万円ボーナスを

　日刊IWJガイド

「政府・日銀の為替介入でも、円安は止まらず！ エコノミスト田代秀敏氏の『米国が協調介入しなければ意味がない』との予測的中！」

政府・日銀による24年ぶりの円買い・ドル売りの単独為替介入で円は5円急騰！ しかし、翌日には再び円安基調に戻り、143円へ！ 岩上安身が16日インタビューしたエコノミストの田代秀敏氏は「米国が協調介入しなければ意味がない」と、日本単独の介入効果はないとバッサリ！ 予測的中！ 26日に岩上安身は、続編として、田代氏にこの円安問題と日本売り問題について再度インタビューする予定です！ ぜひ御覧ください！

ドイツはなぜ自殺しつつあるのか？ EU/イギリスが産業空洞化させられつつあるのと同じ理由だ！

2022年9月18日
Sakerブログへのデイビッド・チュー寄稿

　まあそれは本物の質問だな？ なぜか？ どうして彼らは大衆向け小道具に過ぎないのか。オズワルド、ルビー、キューバ、マフィア。何らかの室内ゲームのように人々に勝手に想像させておけば、最も重要な問題に疑問をもつのを阻止できるのだ。ケネディはなぜ殺されたのか？ 誰が利益を得たのか？ 誰がそれを隠蔽する力を持っているのか？ 誰が？

-JFK映画のX氏

　ドイツはなぜ腹切り（あるいは切腹）をしつつあるのか？

　なぜならアメリカが彼らにそうしろとを命じたからだ！

　最近、ウィリアム・F・エングダールは「モスクワでなく、ベルリンとブリュッセル発のヨーロッパのエネルギー・アルマゲドン（英語原文）」という題の非常に興味深い記事を書き、ペペ・エスコバールが再加工して「ドイツのエネルギー自殺：検死（英語原文）」を書いた。

　両記事はドイツがどのように自殺しつつあるかについて魅力的な説明をしている。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」「グレート・リセット」その他。

　私は彼が記事に書いた「ドイツ産業の完全空洞化の本当の理由は何か？ グリーン電力あるいはグレート・リセットのでたらめ以外のものだ。」という文言についてエングダールに尋ねた。

　ショルツや、緑の党経済大臣ロバート・ハーベックや、EU委員会フランス・ティンメルマンス上級副委員長などの政治家連中が愚かだったり、才覚がなかったりするためではない。不正で、不正直だというなら、おそらく、そうだ。連中は自分が何をしているか正確に知っている。連中は台本を読んでいるのだ。それは全て、世界で最もエネルギー効率が良い産業集積地の一つの産業を空洞化するEU計画の一部だ。これはクラウス・シュワブのグレート・リセットとしても知られている国連 アジェンダ2030の取り組みだ。［強調は筆者］

　理由が何であれ、エングダールは私の電子メールには答えなかった。だが彼への電子メールで、私が下記を要求した際、私は基本的に自分の質問に答えていた。

　それはエネルギーと技術両方で、ヨーロッパをアメリカに完全に依存させるべくヨーロッパを完全に骨抜きにする無気力につもりだろうか？ 世界の他の国々はBRIとBRICSに向かって動いている。アメリカによる強姦と略奪としても知られる収穫のために残された唯一のブロックはヨーロッパ（プラス日本と韓国）だけなのだ。

それは2022年9月5日だった。

　2022年9月16日、RT（Russia Today）が「アメリカのエリート・シンクタンク、EU策謀報道を「偽」として切り捨てる」という見出し記事を報じた。(https://www.rt.com/news/562911-rand-corp-ukraine-plot/):

　アメリカ経済を強化するためEU資源を消耗させる計画とされる記事は火曜日に自身を反世界主義、人本主義、自由志向で独立と記述するスウェーデンの報道機関Nya Dagbladetが報じた。その週遅く英語版が公表された。

　ランド社が署名した「ドイツを弱体化し、アメリカを強化する」という題の機密文書を入手したと同紙は主張した。1月に作成されたとされる論文は、ヨーロッパの同盟諸国から資源を排出させることで、アメリカが、どのように苦闘する経済を救えるかに関するシナリオの概要を述べている。

　策謀とされるものは、ウクライナを攻撃するようロシアを唆し、それによりEUにロシアに制裁を課させて、ロシア・エネルギーから彼らの経済を切り離すよう強いるのだ。

　今日（2022年9月17日）私はNya Dagbladetの2人のスウェーデン人著者と連絡を取り、彼らにランド文書を私に提供してくれるよう頼んだ。著者の一人で編集長のMarkus Anderssonが早速返事し、これか「偽物」ランド文書だ。

https://nyadagbladet.se/wp-content/uploads/2022/09/rand-corporation-ukraina-energikris.pdf

　皆様はランドの人々が金切り声を上げて、この非常に重要な「偽」文書消す前に、ご自分のハードドライブにこのPDFコピーを保存して、皆様の友人全員、特にドイツに暮らす従順で自分の意見を持たず大勢に従う人々に渡した方が良い！

　まもなく、ランドの連中はそれを「偽」と呼ぶだろう。

　ランド報告書の名は「エグゼクティブサマリー：ドイツを弱体化し、アメリカを強化する。」

　それは2022年1月25日の日付で「機密」と表記されている。配布先リストにはWHCS（大統領首席補佐官）、ANSA（国家安全保障問題担当大統領補佐官）、国務省、CIA（中央情報局）、NSA（国家安全保障局）とDNC（民主党全国委員会）が含まれている。

　我々も「偽」文書を少々のぞき見してみようか？

　現在のアメリカ経済の状態は、［まさに寄生的帝国の定義！］外部資源からの財政的、物質的支援なしでは機能できなきことを示唆している。近年、連邦準備制度が頻繁に行ってきた量的緩和政策や、2020年と2021年のコロナ封鎖中の制御されない現金発行同様、対外債務の急激な増加とドル供給［まさに高度インフレの定義］増加をもたらした。

　経済状態の継続的悪化は、2022年11月に行われる今回選挙で、下院と上院における民主党の地位損失を招く可能性が極めて高い。このような状況下では大統領弾劾の可能性も排除できず、それはいかなる犠牲を払っても避けなければならない。［強調は筆者］

　国の経済、特に銀行制度の中にリソースが流れる切迫した必要性がある。ただEUとNATOの制約で拘束されたヨーロッパ諸国だけが重要な軍事的、政治的費用をかけずに、我々にそれらを供給可能だろう。［アメリカ合州国は強姦し略奪すべき第三世界や発展途上国が底をついたのだ。］

　それに対する重大な障害はドイツが独立を増していることだ。依然限定された主権の国ではあるが、何十年間も首尾一貫して、これら限界を上にあげ、完全に独立状態となる方向に動いてきた。この動きはゆっくり進行し、慎重だが着実だ。推定が最終目的は、わずか数十年で実現できることを示している。だが、もしアメリカの社会的、経済的問題がエスカレートすれば、ペースは大いに加速し得るだろう・・・。

　ドイツの脆弱性とEU経済

　もしドイツが制御された経済危機［強調は筆者］を経験し始めれば、ヨーロッパからアメリカへの資源の流れ増加が期待できる。EU経済発展の速度はほとんど選択肢なしでドイツの経済状態に依存している。より貧しいEU加盟諸国への出費のほこ先を向けられるのはドイツだ。

　現在のドイツ経済モデルは、二つの大黒柱に基づいている。これらは安いロシア・エネルギー資源の無制限な利用と原子力発電所稼働のおかげで安いフランスの電力だ。最初の要素の重要性はかなり高い。ロシア供給停止は、ドイツ経済にとって、間接的には、欧州連合全体にとって破壊的な体系的危機を引き起こすことが可能だ・・・。［強調は筆者］

　制御された危機

　連合による制約のため、ドイツ指導部はドイツの状況を完全支配していない。我々の正確な行動のおかげで、鉄鋼業と化学工業のロビイストの反対にもかかわらず、ノルドストリーム2パイプライン稼働を阻止することは可能だった。しかし、生活水準の劇的悪化対応は、指導部にその政策を再考し、ヨーロッパの主権国家と戦略的自律の考えに戻るよう促すかもしれない。

　ロシア・エネルギー供給をドイツが拒絶するよう保証する唯一の実行可能な方法はウクライナで両国を軍事衝突に巻き込むことだ。ウクライナにおける我々のそれ以上の行動は必然的にロシアの軍事対応を招くだろう。明らかにロシアは承認されていないドンバス共和国に対するウクライナ軍の大規模圧力に反撃せずにいるのは不可能だろう。それでロシアを侵略者だと宣言することを可能にするはずで、あらかじめ準備した制裁パッケージを丸ごと適用するのだ・・・。［強調は筆者］

　ランドのエグゼクティブ・サマリーは、更に「予想される結果」を詳述し、ドイツの財政的、経済的な損失を予想している。

　彼から先は、連中の言葉で。（ほぼ）任務完了!

　追伸：あの「私は何も知りません！」ショルツ軍曹が祖国を完全に掌握した今、アドルフはアルゼンチンの墓の中でのた打ち回っているに違いない。

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英語原文では、この部分で話題の文書をスクロールして読める。

記事原文のurl：https://thesaker.is/why-is-germany-committing-suicide-the-same-reasons-why-the-eu-uk-is-being-deindustrialized/

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　人ごとではない。

　宗主国が気の向くまま属国「産業の息の根を止める」狡猾な手段として導入させた経済安保を思い出す。理不尽な逮捕・拘留による企業弾圧例。

　　世界　2022年3月号の【特集１】経済安保の裏側

　町工場 vs 公安警察─ルポ 大川原化工機事件　青木 理（ジャーナリスト）

　大本営広報部は決して触れないが、詳しい議論の映像もある。

　共謀罪対策弁護団

青木理が斬る！経済安保法案の深層　=町工場対公安警察= 1:18:01

　ポリタスTV

緊急シンポジウム：経済安保法の危険な本質を暴く！#ポリタスTV　1:27:44

　植草一秀の『知られざる真実』

暖房全開で冷気注入のドル売り介入

　寺島メソッド翻訳NEWS

クリミア、苦難の歴史―ソ連からウクライナへの贈り物となり、ロシアに戻るまで

　羽場教授、スコット・リッター氏、ジョー・ローリア記者の発言、日本の大本営広報部は決して紹介しない。

　日刊IWJガイド

「即時停戦を！『ウクライナ問題は少なくとも二つの革命から見ていく必要がある』岩上安身による国際政治学者・羽場久美子氏インタビュー報告！」

はじめに～＜インタビュー報告＞即時停戦を！「ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある」ウクライナ紛争と米国の戦略 岩上安身による 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー（続編）報告

9月21日に行われたプーチン大統領の予備役の部分動員を発表したテレビ演説に識者の反応が続々！ IWJはスコット・リッター氏とコンソーシアム・ニュースのジョー・ローリア記者の論説記事を全文仮訳して紹介！

「プーチンのロシア軍の部分動員開始命令は、冷戦終結後に始まったロシアと米国主導の西側諸国連合との対立を継続させるものである」（スコット・リッター氏）！「プーチンがロシア軍の一部動員を決定し、東部・南部で住民投票を実施することを決めたことで、特別軍事作戦（SMO）は限定的な活動からロシアの存亡に関わる活動へと激変することになった」（スコット・リッター氏）

　翻訳記事最後の文章「私は何も知りません！」ショルツ軍曹、全く意味が分からない。アメリカの有名な戦場喜劇Hogan's Heroesのちゃらんぽらんな登場人物。決まり文句が「私は何も知りません！」。ショルツ首相と同じ名前なので揶揄したのだろう。映像は下記の通り。

現在の日本の内外政策における統一協会要因

2022年9月22日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　既に本誌は今年8月10日の岸田文雄首相による急な内閣改造決定が以前の閣僚たちとあるエセ宗派カルトとの様々な接触による影響の度合いを論じた。問題のカルトは1950年代に韓国で設立されたキリスト教統一運動と普遍性を理想だと主張する組織の支部だ。

　日本でこの運動は多くの異なる名前で、最も一般的には統一協会として知られている。ごく最近まで日本社会では極めて僅かしか注意を引いていなかった。だが、この名前は7月8日の日本戦後史で最も尊敬された政治家の一人安倍晋三元首相暗殺で悪評を得た。一年しか続かなかった（2006年-7年）最初の首相任期を勤めた時、彼は日本史上最も若い首相の一人だった。二期目の任期は、2012年12月から2020年8月まで、ほぼ8年続いた。

　殺人の状況はまだ不明確だ。暗殺の主な理由は殺人者本人、41歳の独身男性、山上哲也が主張した動機だった可能性はある。安倍晋三警備チームの行動にも疑問があるが。

　山上哲也は彼の行動に関し最初の、どちらかと言うと混乱した発言で統一協会に言及した。動機に関する「最終」発言で、1991年以来の統一協会の活動的会員である母親が、この組織に彼女の全貯金約一億円以上を寄付した事実に大いに憤慨したと彼は主張した。

　彼の主張は統一協会の内部機構に脚光を当てる効果がある。この組織が「信徒」に寄付するよう頻繁に強要していたことが分かった。統一協会は決してこのような方法で振る舞う唯一の組織ではなく、他のカルトも往々にして免罪を「保証する」多くの証明書を売っていることも指摘すべきだ。このような慣習は必然的に内部の人々からも組織外の人々からも否定的反応を引き起こす。

　だが、現在の著者の考えでは、日本人は、その慣習と同じぐらいに、韓国起源のために、特に最近（控え目な言い方をすれば）統一協会を大いに怪しんでいる可能がある。現在日本と韓国間関係が公式レベルのみならず、特に国民間でも極めて複雑なためだ。

　あるいは、むしろ特に二つの国民間には相違を克服する両国の試みに対する重大な障壁となっている民族間緊張があるためだ。東アジア地域でも、より離れた地域でも（潜在的）反中国勢力の統合に興味があるワシントンによる相当な圧力の下でこれらの試みがなされている。

　いずれにせよ、安倍晋三暗殺捜査で、多くの閣僚や国会議員が統一協会と接触していたことが判明し、この事実は日本でかなりの国民の怒りを引き起こした。

　ある調査によれば、日本人の85％が個々の大臣が統一協会と接触しているため不適格と考えている。この強い大衆感情に応えて、岸田文雄首相は内閣改造措置をした。だが改造後も、閣僚に統一協会支持者がいることが判明している。

　この事実は統一協会と関係がある何であれ更に一層密接に衆目を集めるのに役立った。多くの議員がその組織と何らかの連絡をとっていることが分かっている。議員146人で、衆議院（国会下院）与党自民党の約40％を占める。少数の個人に限定されるというより、統一協会に対する支持が日本の与党政治体制の中で深く根深いのは明らかだ。

　安倍晋三自身が統一協会とのつながりを持っていたことが発覚し、この支持に関し広く知れ渡っている懸念がさらに増した。明らかに、この事実は、9月27日に予定されている催し、元首相の国葬を行う決定で引き起こされた公共論争の理由の一つだ。国葬に明確な法的根拠がないことは指摘されるべきだ。だから、それぞれの場合このような葬儀を行うべきかどうかの決定は政府に任される。

　法的状況がどうあれ、安倍晋三国葬への大衆の反対は日ごとに増大している。8月始に日本人の49％がこのような式典に反対だったが、月末までにこの割合は56％に増加している。人々はこの儀式にどれぐらい国の費用がかかるかも心配している。安倍晋三国葬を行えば「次は彼だ」と岸田文雄現首相が恐喝さえされた。

　現在の政府に対する益々否定的な態度は、閣僚と統一協会の関係について完全に新たな意外な事実が判明している結果だ。

　だが統一協会と安倍晋三暗殺との間の関係についてのあらゆるメディアの言説は、何らかの他の、犯罪に対するより基本的動機から注意をそらす手段に過ぎないかもしれないと現在著者は感じている。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/09/22/the-factor-of-the-unification-church-in-japan-s-current-domestic-and-foreign-policies/

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　櫻井義秀教授の『霊と金　スピリチュアル・ビジネスの構造』をよんでいる。各宗教の経営事情も興味深い。
最近、しばらく会っていなかった知人と会った。一種のスピリチュアル活動に専念している様子だった。年齢で肉体は衰えるので具体的問題を言ったところ、その活動で良くなる可能性があると言われた。教科書というか参考書というかも送付してくださるというが、興味がない本は読めないとお断りした。
　「世の中は万事素晴らしいと考えれば素晴らしくなる」というようなことを言われた。「政治を考えても意味がない」とも。それは「お前のブログは無意味だ」と同じと感じた。残念ながら事実と思うが、そこまで言われて、その宗派？参考書を読む気になるはずもない。以来連絡はない。

ギリシャ・トルコ間武力衝突の脅威増大

2022年9月14日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　9月5日、ギリシャのニコス・デンディアス外務大臣は欧州連合外務・安全保障政策上級代表ジョセップ・ボレルとイェンス・ストルテンベルグNATO事務局長への手紙で、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領による「最近の一連の扇動的声明」に言及しトルコとの重大な紛争が迫りつつあると述べた。彼はアナドル通信の報道と、トルコが即刻の打撃を与えると、特に、アテネが両国間の領土問題が拡大するのを可能にすれば、ギリシャは大きな代償を払うことになると述べた述べたトルコ大統領声明に依拠している。

　ここ数ヶ月、東地中海における紛争は非常に予想しがたい形で進展し始め、NATOがこれら二つの加盟国トルコとギリシャ間の矛盾を隠し、管理するのは益々困難になっている。何十年も続いている領土問題に、2020年に、この地域の石油とガス田の開発を巡る対立が加わった。アンカラ、アテネとキプロスが、地中海の地域を自国の排他的経済水域だと宣言した後の海での対決も同様だ。

　ギリシャとトルコ間の武力ライバル関係は、トルコとの関係を悪化させる、ジョー・バイデン大統領のアテネとのアメリカ和睦示威行動を背景に、益々激化した。これら二つの加盟国の関係で、時宜を得た緊張和解におけるEUとNATOの役割に関して、対応はワシントンの指導に従うことを明らかにしていた。彼らはウクライナとアジア太平洋地域においてワシントンの軍事的野心を支持し、世界中で新たな武力衝突を扇動することで、これはアメリカに、またその延長で、ヨーロッパの軍事産業にも更なる利益を保証する。

　その結果、東地中海で海上国境と領空に関する論争を含め、両国がお互いに新たな主張をして、不幸にも、この紛争は勢いを増している。それで、明らかにその行動をホワイトハウスに支持されていると感じたギリシャは、既に9月初旬、NATO作戦の一環として任務を行っていたトルコ哨戒機を迎撃しようとしたと、トルコ国防省情報筋を引用してアナドル通信が報じた。同時に、トルコ側はギリシャが「エーゲ海と東地中海で劇的に攻撃的な行動を増やして」いると強調した。トルコ領空領海への侵害数は（昨年の1,123件から、今年8カ月だけで1,616件まで）際立って増大した。8月15日以来、偵察飛行のトルコ航空機をギリシャ・パイロット追跡することが14件あった。最新の例は、この通信社によれば、9月1日に、このような事件がロードス島上空で起きた。

　8月下旬、CNNトルコ語テレビは、トルコ国防省情報筋を引用して、エーゲ海と地中海の国際空域でトルコ空軍のF-16戦闘機を追跡するためギリシャがS-300防空システムを起動したと報じた。同時にトルコ・メディアが「事件は同盟の精神と両立しない」と強調した。この「敵対行為」にもかかわらずトルコ軍用飛行機は計画された任務を完了し無事基地に戻った。

　9月10日、アンカラはギリシャを新たな武装事件のかどで告発した。トルコのボズジャ島南西11海里の公海で、コモロ諸島の国旗を掲げるアナトリアRO-RO船への砲撃だ。結果的に、トルコ沿岸警備隊の介入が必要だったと外交筋が述べた。

　最近トルコ・ギリシャ間のあからさまな武力紛争の可能性が益々高まっていると考えているアメリカの軍事・政治刊行物19FortyFiveが、全般的なギリシャとトルコ間関係の悪化と、この事件についてコメントした。だが、その評価で、この出版物は、最近この対立でアテネのみを支持するホワイトハウスを完全に支持している。それが、東地中海における最近の出来事を、おそらく「トルコを襲った経済危機に対する大衆の怒りを避けようとして」いるトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の唯一の過失として、この出版物が描写した理由だ。「ギリシャとの戦争は可能性は高く、既に差し迫っている。アテネが何か悪いことをしたためではない。だが、エルドアンは彼が失敗し、破綻している事実から何としても目をそらす必要がある。そしてバイデン政権は、トルコ侵略を防ぐため何ができるか、ギリシャがトルコ無人飛行機、飛行機やミサイルと戦うのをアメリカは、どのように支援できるか、確固としたNATO同盟国が、もう一つの連合加盟国に攻撃された時に、アメリカが座視していることが可能かどうかに関し、今後12カ月以内に疑問に答えなければならないだろう」と19FortyFiveが結論を出している。

　この場合、NATOで二番目に強いとみなされているのは、もはやトルコではなく、ホワイトハウス志向の19FortyFiveに、ギリシャが「NATOの確固たる同盟国」と呼ばれていることは指摘する価値がある。トルコのR.T.エルドアン大統領の政党が権力の座に着く前は、ワシントンは明確にアンカラを支援していた。だが、この説明はうわべだけだ。16のギリシャの島が完全に国有化され、アメリカ基地がそこにあり、アンカラでいくつか疑問を提起した。この理由で、トルコは最近、これらの島の国有化に関するアメリカとNATOパートナーの説明要求で特に強硬だった。結果的に、ロシアとの和睦同様、ワシントンから自立したアンカラ政策と、モスクワから現在最も先進的なロシアのS-400地対空ミサイル・システム購入が、この地域のもう一つの「戦略的に重要なNATO同盟国」へとアメリカが方向を変えた主な理由だ。

　これら条件下で、サウジアラビア、アラブ首長国連邦とイスラエルとの関係正常化を背景に、もっともなことだがトルコは最近ギリシャとの対決に焦点を合わせている。これは9月5日のエルドアン演説の一部でも確認できる。

　「この機会に、最近我が国に対して圧迫と横柄さを増したギリシャを皆様に再度想起願いたい。」

　東地中海でお紛争状況激化は、EUと多くの加盟諸国がギリシャを支持している事実も主な理由だ。特にフランスのカトリーヌ・コロナ外務大臣は、9月6日アテネでのギリシャのニコス・デンディアス外務大臣との会談後、彼らの国家主権が脅かされた場合、フランスはギリシャとキプロスを支持するとはっきり述べた。

　だからエルドアンが欧米の政策に益々批判的なのは驚くべきことではない。これは特に最近の反ロシア政策がEUの経済とエネルギー危機の深化を招いたことを含め、ヨーロッパは自業自得だというの9月6日の彼の発言でも確認できる。

　だが、このすべてにもかかわらず、アンカラが今後数カ月内に、ギリシャとの紛争を武力で解決すると予想すべきではない。そしてこれは、戦争を始めた政治家の支持率を下げかねない重大な死傷者のリスクがあるから、このような行事の前には、戦争を始めるのは一般的に普通ではなく、2023年6月に大統領と議会選挙があるのが主な理由だ。そのために、アンカラは力を得て、経済状態の改善に焦点をあてなければならず、それは平和と中東諸国とロシアとの関係正常化を更に促進する。同時に、もちろんアンカラはアメリカとEUがロシアと経済関係を完全に断絶したことで損害を感じ、モスクワに対してのみならずトルコに対しても彼らの方針を本格的に調整するよう強いられる時期を待つだろう。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/09/14/the-threat-of-an-armed-conflict-between-greece-and-turkey-is-growing/

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　宗主国で労組結成、スト拡大。慶賀の至り。

　長周新聞

アメリカで労組結成やストが拡大　新自由主義への歴史的反撃　20～30代中心にアマゾン、スタバ、医療現場にも波及

　エマニュエル・トッド『第三次世界大戦はもう始まっている』を遅ればせながら読んだ。簡潔明快。『老人支配国家　日本の危機』を読みたくなった。

　日刊IWJガイド

「統一教会が『改革推進本部』を設置したと記者会見！ 国会議員に迷惑をかけたと謝罪しながら被害者への謝罪はなし！」

文春が統一教会元信者の証言をスクープ！「教団幹部の指示で仲間と下村博文氏の選挙事務所に行き、用意されていた有田芳生氏の中傷ビラをポスティングした」!! 中傷ビラの配布は名誉毀損に当たる！ 下村博文氏と事務所スタッフそして統一教会は共謀共同正犯ではないのか!?

＜本日の岩上安身によるインタビュー・日時変更のお知らせ＞本日夜8時より「即時停戦を！『ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある』ウクライナ紛争と米国の戦略」岩上安身による国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー第2弾をお送りします！ ぜひご視聴ください！

やがて大惨事？

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/42086 2022年9月15日

SakerブログへのBatiushka寄稿

　明らかに、ウクライナで唯一確実なことは、欧米侵攻は国防総省とブリュッセルの「怪物連中が陰で糸を引いて」いることだ。現在の反攻は、NATOが指導し、欧米傭兵が率い、欧米が装備したキーウ軍による同盟軍に対するハルキウ、ヘルソンや東部ウクライナのあちこちを巡る反撃、アゼルバイジャンによるアルメニアに対する新たな攻撃、南モルドバでの新しい特殊部隊訓練、「国民投票による」ジョージアのロシアに対する新しい戦争の恫喝、カザフ大統領によるロシアに対する新たな背信行為、9月14日のタジク-キルギス国境での新たな紛争、ロシアとロシア人に対するバルト諸国の絶え間ない攻撃、ロシアに対するアメリカ/イギリス/EUによる極端に攻撃的なあらゆる言葉と行動は偶然の一致ではない。これらの事象は一部の人々に差し迫った第三次世界大戦と核による大量殺戮を予想させるに至っている。

口実に過ぎない。実際、キーウ軍エリートの大半が死亡したか、負傷したか、捕虜にされている今、戦闘しているのはウクライナ軍服を着た欧米傭兵とNATO特殊部隊なのだ。

　欧米がエスカレートする時には、ロシアも必ずそうする。射程300キロの中距離次期戦術ミサイル・システム弾道ミサイルを供給するというアメリカの恫喝は紛争を更にエスカレートさせるだけだ。これまで驚くほど自制していたロシアは、初めて一部の一般インフラ、発電所、鉄道、道路を攻撃するよう強いられた。少数の軍事施設の破壊を除いて、ほとんど攻撃を受けず、これまで平和だった中部と西部ウクライナは間もなく標的に定められるかもしれない。おそらくウクライナ上空のアメリカ・スパイ衛星も標的にされるだろう。アメリカは自らそれを招いたのだ。

　これが欧米が望んでいるものだろうか？

　世界の大半、特に中国がロシアを支援しているのが事実だ。2月24日、ロシア人が暮らすウクライナを大量虐殺から解放するようロシアに強いた際、あらゆる欧米攻撃シナリオをロシア政府が予想していなかったと欧米は本気で考えていたのだろうか？ 彼らには準備のための8年があり、この全てを予想していた。9月14日ロシア政府報道官マリア・ザハロワはラジオSputnikで、こう指摘した(https://rusvesna.su/news/1663156944):

　「西欧諸国を完全に依存させて、彼らにキーウ政権に、このような大規模支援を与え続けるよう強いるのは、彼らを火で焼き尽くすようなものです。ご想像ください。ワシントンの教師連中が、欧州連合に、どう生きるべきか、何をすべきか言ったため、どうすれば冬を生き伸びられるか悩んでいる国々に、こうしろと提案しているのです。今や先進諸国は、どう自身を暖房すべきか分からない低開発国レベルに落ちました。」

　ウクライナでの紛争が核戦争になる可能性は、欧米ジャーナリスト連中だけが、2022年3月という早い時期に言った。人目をひく狙いから、傭兵ジャーナリストはそれを言わなければならなかった。だがロシアは、一度も核兵器を使う意志を持ったことがないが、もし欧米が主張し続ければ。数週間前、プーチン大統領が言ったように（私の適当な翻訳）「あなた方はまだ何も見ていない」。（文字通りには「我々はまだ始めていない」）。あらゆる方法でもっと熊を突け。ただし自己責任で。

　この紛争がロシアにとって実存的戦争であることを欧米は依然理解していない。クリミア半島、ドンバスと東ウクライナの他の地域はロシアにとって不可欠だ。アメリカがカリフォルニア州やバージニア州やフロリダ州を放棄しないのと全く同様、それらは決して放棄されるまい。そして、暴力的に据え付けられたキーウのアメリカ政権メンバーがそれに同意するよう金を払われているとは言え、ウクライナのどこであれ核や生物兵器でロシアに対する軍事的脅威になるのは許すまい。そういうものがカナダやメキシコに入るのをアメリカは許すだろうか？ 多少のNATO傭兵やNATO兵器でロシアは諦めるまい。もし欧米が地表からロシアを消し去ろうとすれば、ロシアは欧米に同じことをするだろう。しかもロシアには世界中に支持者がいる。その準備をしている中国が台湾を取り戻すまでお待ち願いたい。

　妄想の惑星で暮らすネオコンと呼ばれる連中さえ、これを理解しければならない。手段を持っているので、ロシアは「素晴らしい」が、実際は更に「素晴らしく」なれる。

　正気あるいは狂気、いずれが勝るだろう？ 私は正気を願い、狂気を恐れる。人間の愚かさは無限だ。

2022年9月15日

記事原文のurl：https://thesaker.is/apocalypse-later/

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　Apocalypse Later?という

　ウクライナ国内での戦争は欧米が拡大させたのだ。三月以来、全員がこれはロシアとウクライナ間の戦争ではなく、明らかにロシアと欧米間の代理戦争だということを理解している。ウクライナは単なる戦場で、欧米侵略の原題、映画Apocalypse Now（地獄の黙示録）のもじりだろう。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本沈滞更に明確化。ドルでみた日本が縮小。GDPは30年前に逆戻り。その間世界のGDPは4倍、当時日本は世界GDP１５％、今4％弱に縮む。ドル建て平均賃金は市場レートで韓国と並び購買力ベースでは逆転済

　植草一秀の『知られざる真実』

マスク・カート死傷事件・住民投票

　デモクラシータイムス

日野行介　原発再稼働 / 調査報道記者 【著者に訊く！】 20220914　48:40

　日刊IWJガイド

「9月23～27日に東部ドンバス地方と南部へルソン州、ザポリージャ州でロシア連邦への編入の賛否を問う住民投票を実施！」

＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日夜7時より「即時停戦を！『ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある』ウクライナ紛争と米国の戦略」岩上安身による国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー第2弾をお送りします！

政治経済学者、植草一秀氏への岩上安身のインタビューが10月3日（月）に決定！「正当性なき国葬を、勝共派と反勝共派に区分するリトマス試験紙として活用することが大切だ」！ 全国で「国葬」反対デモ・集会！ IWJはすべて可視化するために臨時中継市民を募集します！

9/23（金）午後8時より、岩上安身による国際政治学者 羽場久美子教授インタビュー（8/16の続編）を配信いたします。なおお待ちいただいていた皆様には、22日（木）から急遽、変更になりましたこと、お詫び申し上げます。

「欧米の価値観」の問題は欧米人が、それを高く評価していないこと

2022年9月15日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を英語音声で聞く。

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　外国の専制支配に関して最も大声で金切り声を上げる連中は、常に欧米帝国を批判する誰であれ、検閲とソーシャルメディアからの排除を要求する同じ人々であることに皆様お気付きだろうか？

　それは欧米社会中に遍在している心のウイルスだ。誰であれ、私は誰であれということを強調するが、かなりの数の聴衆の前で、アメリカと同盟諸国の外交政策を積極的に、首尾一貫して批判する誰であれ、帝国擁護者からロシア工作員だと烙印を押され、この合意はロシアの工作員と有用なばか者が、欧米のプラットホームに出入り禁止にされるべきだという意見の着実な拡大が付随して起きる。

　欧米帝国擁護者連中は、全ての帝国批判者が沈黙させられることを望んでいるのを認めないが（A）帝国を十分攻撃的に批判する人々全員をロシア工作員と見なす事実と（B）ロシアの影響力に溺れた人々は検閲されるべきだという彼らの意見と組み合わせれば、そういう結論になる。欧米帝国の外交政策を私が批判すると、常に帝国擁護者が、それが彼ら次第で、こちらで私が欧米帝国を批判するのを許されないのを十分過ぎるほど知りながら、私がロシアや中国のような国に住んでいたら、支配者をそのように批判することは決して許されないと言ってくる。連中は彼らが嫌悪していると主張する専制君主と同じだ。

　「欧米の価値観」の問題は、欧米人がそれを高く評価していないことだ。彼ら自身はそれらを高く評価していると考えているが、支配者や連中のプロパガンダ屋が人々にそう考えるよう言っているものと大きく違うことを誰かが言うのを見た瞬間、表現の自由や、真実によって権力者の責任を問うことへのあらゆる敬意は完全に消滅する。それから連中は、その人物が沈黙させられ封じられるのを望むのだ。

　実は、欧米帝国の最も強力な批判者たちは、帝国擁護者連中より実際遙かに、これら欧米価値観を体現している。言論の自由や権力者の責任を問うことを高く評価しているのは帝国の批判者たちなのだ。検閲を要求し、世界で最も権力を持った人々に対し綿密な調査を主張する人々誰であれ、どなりつけて黙らせようとするのはアメリカに中央集権化した帝国で洗脳されたおべっか者連中だ。

　私が、その時点で、たまたま帝国グローバル権力の狙いのどの局面を批判しているかに応じて、人々は私に「ロシアに引っ越せ！」やら「中国に引っ越せ」と言うが、私は常に連中に、いいえ、あなたこそロシアに引っ越せ。あなたこそ中国に引っ越せと言いたい。あなた方は権力者連中に対する反対意見や批判を抑圧しようとしている。私は、支配者連中が私に吹き込んだ通りに欧米価値観に従って暮らし、今まで存在した最強力な帝国に対して当たり前の精査を要求している。あなたこそ、ここにふさわしくない。

　学校で我々は、社会は真実や、言論の自由、平等、権力者の説明責任、反骨ジャーナリズムを高く評価すると教えられるが、成長すると、CBSニュースやアムネスティー・インターナショナルなどの組織が我々の支配者の公式言説に十分従わない報告を、うっかり漏らすため皆悲嘆する。我々はロシア・メディアが禁止され、検閲プロトコルが熱狂的な主流リベラル派の応援団にまで拡張されるのを目にしている。ウクライナに関する支配体制言説を綿密に調べる人々を、ソーシャルメディアでどなりつけて黙らせる、大量レポートやエセ草の根運動ネット荒し工作を我々は目にしている。正式に許可されないジャーナリズム活動のかどで、ジュリアン・アサンジがベルマーシュ刑務所で悩み暮らすのを我々は目にしている。

　周囲を見回せば、我々が聞かされている「欧米の価値観」が欧米で実際大いに広まっているわけでないのは明白だ。欧米の主要メディア・プラットホームを見れば、彼らは事実上、欧米文明権力の本当の中心に対し、意味のある批判的な人々をほとんど誰も決して入れない。欧米政府を見れば、自由な民主選挙とされるもので人々がどのように投票するかにかかわらず、彼らは絶えず寡頭政治と帝国のビートに合わせて踊っている。インターネットを見ても、既にどこを見るべきか知らなければ、皇帝権力に対する本物の批判を見いだすのは実際非常に困難だ。

　我々の一部は学校で教えられた欧米価値観を信じているが、それは期待通り訓練された人々ではない。我々は周辺部から権力機構に真実の光をあてるべく絶えず働きながら、検閲やプロパガンダや報道機関に対する帝国戦争に断固反対している社会のはみ出し者で、我々は、連中が奉じていると称する欧米価値観よりも、連中が反対していると主張する独裁者と遙かに多く共通点がある多数派ごますり連中から怒鳴りつけられ、反逆罪のかどで告発されている。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/09/15/the-trouble-with-western-values-is-that-westerners-dont-value-them/

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　植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣崩壊の秒読み始動

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国の8月原油輸入、ロシア産が前年比+28％、欧州のロシア産石油輸入停止制裁の成否握るのは中国]

　日刊IWJガイド

「米国がザポリージャ原発への攻撃はウクライナ軍だと認めた！ ロシア軍が攻撃していると報じていた日本の新聞、テレビは誤報を謝罪すべき！」2022.9.21号

はじめに～米国がザポリージャ原発を攻撃しているのはウクライナ軍だとついに認めた！ 9月13日付の『ニューヨーク・タイムズ』が米国政府高官へのインタビューをもとにウクライナ軍のマスター・プランを報道！ 3つのマスター・プランの1つがザポリージャ原発の奪還だった！ ロシア軍が原発を攻撃していると報じ続けてきた日本の全新聞・テレビは誤報の連続を謝罪し、撤回・訂正すべきだ！

それは大きなクラブだが皆様はその中にいない。物語体のマトリックスの端からのメモ

2022年9月14日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　ブライアン・ステルターは主流メディアの仕事からハーバードの仕事に変わった。ジェン・サキはバイデン政権の仕事から、主流メディアの仕事に変わった。マイク・ポンペオはトランプ政権の仕事から、DCシンクタンクの仕事に変わった。それは大きなクラブだが、皆様はその中にいない。

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　実際、連中を崇拝するすすり泣く、ごますり連中ほどには、イギリス王室を私は軽べつしていない。王族はこの奇妙な行動様式の中に生まれたのだ。これらとんでもない連中はそれを選んでいるのだ。

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　王室を戴くのは彼らの自由選択だと思って一生過ごしたイギリス人は、ここ数日、いやな現実に目覚めつつある。

NEW: The 22-year old woman who was arrested after holding up this anti-monarchy placard at St Giles' Cathedral has now been CHARGED “in connection with a breach of the peace", @PoliceScotland confirm.
Will appear at Edinburgh Sheriff Court at a later date. pic.twitter.com/gFdBkoISB6

— Darshna Soni (@darshnasoni) September 12, 2022

A man was arrested in Oxford yesterday, reportedly for asking "who elected him?" at the proclamation of Charles as King.

— Lowkey (@Lowkey0nline) September 12, 2022

Just went to Parliament Square & held up a blank piece of paper. Officer came & asked for my details. He confirmed that if I wrote “Not My King” on it, he would arrest me under the Public Order Act because someone might be offended.

— Paul Powlesland (@paulpowlesland) September 12, 2022

Rory, arrested for shouting at Prince Andrew on the Royal Mile in Edinburgh:

“Powerful men shouldn’t be allowed to commit sexual crimes and get away with it”

Rory is facing a stiffer penalty, than Prince Andrew got, for actually being an accused nonce & paying off his accuser! pic.twitter.com/TNCfZ4bVu7

— blakandblack (@blakandblack) September 13, 2022

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　オーストラリア・フットボール・リーグは女王に黙祷を捧げようとしたが、それがAFLWの先住民の回で、先住オーストラリア人をたたえるものだったと知って中止した。それは実際皆様が女王とオーストラリアについて知る必要がある全てを物語っている。

　「おお、それは先住民の回だ、我々はおそらく陛下を祝うべきではない。」

　「おお、どうして？」

　「分かってだろう。あらゆる大量虐殺や殺害や窃盗や弾圧や残虐さゆえだ。」

　「待て、すると、あなたは他のどんな場合でも、そういうことした人々を称えてもかまわないと言うのか？」

　「もちろん、そうだ。」

　ヒットラー家に黙祷を捧げようとしたが、ユダヤ教のヨーム・キップール贖罪の日だと気がついて、この特定の日にヒットラーを称えるのは侮辱的と思うかもしれないユダヤ人に失礼をしようとは望まなかったと言うようなものだ。

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　もちろんアメリカ帝国はウクライナでの戦争を望んでいた。それが承知の上で戦争を引き起こし、紛争初期に和平がまとまるのを阻止するため積極的に介入した理由だ。自分にとって極めて僅かな代償でユーラシアでの戦略地政学的権益を推進すべく、この戦争を利用しているのだ。

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　2016年-2019年、ホワイトハウスはクレムリンに潜入されていたという、アメリカ諜報カルテルが生み出した陰謀論で、大多数のリベラル派は対ロシア憎悪を吹き込まれた。今意図的に挑発された、全く無関係な戦争が、その嫌悪にてこ入れしている。

ふーん。

　言論歪曲専門家連中は、信用を失ったトランプ-ロシア共謀物語など決して起きなかったように振る舞っている。この言説は、ニュース・メディアを独占し、全く根拠がない理由で、モスクワに対する大衆認識を大いに変え、プロパガンダ効果が生き続ける中、メモリーホールに捨て去られた。その戦争プロパガンダ・エンジンが（A）虚偽で、（B）完全に無関係な理由でロシアを憎むよう大衆を操って何年も過ごした、まさに同じ帝国が承知の上で挑発し引き起こしたウクライナの戦争を我々は見ている。そして今トランプ家族全員と内閣が、ホワイトハウスから鎖で引きずり出されるのは時間の問題だと強く主張して何年も過ごしたまさしく同じリベラル派が、全員青と黄色の旗を振り「ウクライナに栄光あれ!」と叫んでいる。

　主流リベラル派を数年前の立場から変えるには、かなり強力なプロパガンダ攻勢が必要だったはずだ。

ふむ。ふむ、ふむ、ふむ。

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　我々がこの戦争関する真実を聞かされていれば連中はロシア・メディアを禁止しなかったはずで、ウクライナに触れる際、お決まりの「挑発されない侵略」というプロパガンダ・メッセージや、これにまつわる全ての懐疑が帝国荒らしの大量攻撃を受けないはずだ。

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　私の批判する連中は「あなたがその指令に服従しない国を転覆し、征服するのを手伝うため、これまでに存在した最強力な帝国のプロパガンダ攻勢を支援しているなら、あなたは本物の反帝国主義者ではない」というようなことを言う。

　それらを他の国々のより小さな罪と同等に扱って、自分が暮らす帝国に対する批判を私は和らげない。皆様は、なぜ私がそうするよう望むのだろう？ 私が考えられる唯一率直な理由は、皆様の認知不調和に私が手加減するよう皆様は望んでいるのだ。いいえ。うせろ。直面されたい。我々の帝国が世界に与えている恐怖に直面して頂きたい。

　もちろん私の国が、その一部である帝国の変更を要求するより、外国人に拳骨を振る方がより容易だろう。ばか。それはあなたがそうしている理由だ。私はそうしない。

　自分が気を悪くしないよう願って、欧米帝国が行っている飢餓を武器化した残虐な屠殺の全面的規模を、他の国々のさ細な罪と同等に私が考えるよう人々は望んでいる。知ったことか。気を悪くしろ。気を悪くすれば、皆様はそれを変える必要を望むだろう。

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　いかにロシアを壊すべきかについて国防総省が注文した2019年のランド研究所論文はなんとも好都合な偶然の一致満載だ。

In 2019, the Rand Corp., the brain of US militarism, published a report with nearly six pages on how the US could stoke conflict in the Caucasus — esp. between Armenia and Azerbaijan — to help weaken Russia’s influence. Last night, Azerbaijan invaded Armenia. When does it stop? pic.twitter.com/sdQIYGpOIu

— Paweł Wargan (@pawelwargan) September 13, 2022

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　豊富さをたらすという理由で、人々は資本主義を弁護するが、ある意味で彼らは正しい。資本主義は生産高と消費量を押し上げる効果的手段だ。問題はそれを導く知恵がないことで、それゆえ人々は空腹な一方、世界はごみで窒息させられている。

　持たざる者の労働を利用する持てる者は、本当に多くのものを作る産業手段を持っている。だが今、我々は余りに多くのものを製造しており、それが我々の生物圏を殺すほどで、膨大な不平等は残ったまま、余りに多くの人々が生活に必要なものなしでいる。自由市場の「見えざる手」は常に何が最良か知っている意識を持った神として崇拝されているが、実際はそれは完全に賢明さと知性に欠如し、現実世界の本当のニーズと調和して動けない。我々を大惨事に追いやっているのは、やみくもな暴力だ。

　これは皆様が無視できる問題ではない。資本主義が、作り出すものが我々の生態系を破壊し、この惑星を住めなくしている中、どれだけものを作れるか称賛し続けることはできない。それは緊急に解決が必要な問題だ、資本主義はそれを解決できない。

　環境破壊や不平等問題に対する解決を資本主義は提供しない。搾取が儲かる限り、搾取は残る。環境破壊が儲かる限り、環境破壊は続く。人間行動は利益によって促進させられるままではいられない。我々には何か新しいものが必要だ。

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　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.181】◆ 国葬ずっこけ 下村べったり ◆ リニア川勝、JR社長も蹴散らす ◆ 大陥没でもこっそりすすめる外環道　 20220919 1:08:40

　UIチャンネル

時事放談（2022年9月）　鳩山友紀夫×孫崎享　1:12:25

　日刊IWJガイド

「上海協力機構（SCO）は、参加国を拡大し、貿易の非ドル決済を進め、具体的なエネルギー資源の協力体制を着々と進めている！」

米国のど厚かましいダブルスタンダード！ バイデン米大統領がCBSのインタビューで、またしても台湾有事での米軍介入を明言！ さらに「独立は彼らが決めること」と表明も！ クリミアやウクライナ東部ドンバスで多数を占めるロシア系住民のウクライナからの自治・独立の意志は認めないのに、台湾住民が中国から独立を目指すなら米軍が介入してでも独立を果たさせる、という欺瞞！ ウクライナ問題ではロシアの大量破壊兵器使用に「やめて」と言いながら、「（使えば）これまで以上に世界で疎まれる存在になるだろう」と発言！

ドイツのエネルギー自殺：検死

2022年9月8日
Saker

　著者ペペ・エスコバールの許可を得て公表、広くクロスポスト。

　今週早々、グリーン狂信者のロバート・ハーベックがドイツ経済大臣になりすまして、エネルギー安全保障に関し「我々は最悪を予想するべきだ」と言った際、彼は好都合にも、この茶番行為全体がドイツ製兼ブリュッセル製危機であることを説明し損ねた。

　『石油の世紀』の著者で、不可欠な戦略専門家ウィリアム・イングドールが「内輪の秘密」を暴露する辛らつで簡潔な要約を発表し、西洋の緯度でも、知性の揺らめきは少なくとも依然輝いている。

　平均的EU市民のほとんど誰も知らないが、ブリュッセルの欧州官僚の恐ろしい企みを追求する頭脳がある人は皆、この策謀に気付いていた。ハーベック、「レバーソーセージ」ショルツ首相、欧州委員会（EC）グリーン電力副大統領ティマーマンス、EC女帝ウルスラフォン・デア・ライエン、彼ら全員が関与している。

　要するに：イングドールが説明している通り、これは「世界で最もエネルギー効率が良い産業集中の一つを空洞化させるEU計画」だ。

　それは、たまたまクリプトボンドの悪党クラウス・シュワブのグレート・リセットに変遷した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実際的翻訳だ。今やそれは「グレート・ナラティブ」と改名されている。

　詐欺全体はずっと前、2000年代初期に始まった。ブリュッセルは、初期の「対テロ戦争」時代、私のヨーロッパ拠点だったから、私はそれをはっきり覚えている。

　当時、町の話は「ヨーロッパのエネルギー政策」だった。このような政策の汚い秘密は、JP Morgan Chaseやメガ投機的ヘッジファンドに「助言された」ECがイングドールが「天然ガスのためのヨーロッパ市場の完全規制緩和」と説明するもののため精一杯努力したことだ。

それは「自由化」としてルーゲンプレッセ（ドイツ語で「ウソつきメディア」）に売りこまれた。実際には、それは残忍な規制されないカジノ資本主義で、かつてはガスプロムとしているような長期契約を放棄し、「自由」市場が価格を決めるのだ。

　いかにして脱炭素化し、不安定するか

　2016年、この過程はオバマ政権が最後のあがきで、アメリカの膨大なシェール・ガス生産からLNGの大規模輸出を奨励して急激に推進された。

　そのためにはLNGターミナル建設が必要だ。各ターミナルは建設に約五年かかる。EUの中で、ポーランドとオランダが初めからそれを目指した。

　過去ウォール街が発明した「ペーパーオイル」投機的市場と同様に、今回彼らは投機的「ペーパーガス」市場を目指していた。

　イングドールは「EU委員会と2050年までに経済を「脱炭素化」する彼らのグリーン・ディール・アジェンダが、どのように、石油、ガスと石炭燃料を排除して、2021年からEUのガソリン価格の爆発的急上昇を導いた理想的な罠を作った」か詳述している。

　この「単一」市場支配の創成は、ガスプロムに違法な規則変更を押し付けることを暗示していた。実際（ブリュッセルで「EU政策」として通る何でも支配する大金融と大エネルギー）が、ロシア・パイプラインガスの長期の安定した価格と並行する新しい価格決定方式を発明した。

　2019年までに、この連中がする唯一のことであるECによる欧州官僚のエネルギー「指令」のなだれが完全に規制緩和したガス市場取り引きを立ち上げ、ガスプロムが最大供給元のままではあるが、EUの天然ガス価格を設定した。

　ガス先物契約で多数のバーチャル取り引きハブがEU中に出現し始め、オランダのTTF（タイトル・トランスファー・ファシリティ）が登場した。2020年までにTTFは実際のEUガス基準として確立した。

　イングドールが指摘する通り「TTFは銀行や他の投資家の間の先物ガス契約での取り引きのバーチャル・プラットホームだ。もちろん、あらゆる規制された取り引きの完全外部だ。

　それでLNG価格は、まもなくTTFハブでの先物取り引きによって設定され始めたが、それはたまたまオランダ政府に所有されていた。極めて重要なことに「詐欺の窒素汚染主張で農場を破壊している同じ政府」だ。

　グリーン・ディールの不正金儲けの背後にいる強力な詐欺師連中にLNG市場支配を可能にすべく巨大金融業界は信頼できるガスプロムを何としても追放しなければならなかった。

　イングドールはヨーロッパでは極めて少数にしか知られていない話題を挙げている。「2022年5月12日、ウクライナでのロシア軍事行動にもかかわらず、ウクライナを通るソユーズ・ガスパイプラインへのガスプロム送付は3カ月の紛争でも、ほとんど中断されなかったが、NATOに支配されるキーウのゼレンスキー政権は、ロシア・ガスをEU諸国とウクライナに送付していたルガンスク経由の主要ロシア・パイプラインを閉鎖し、二つのドンバス共和国を通るパイプライン・システムをキーウが全面支配するまで閉鎖すると宣言した。ウクライナ・ソユーズラインのその部分はEUへのソユーズ経由ガスの3分の1を削減した。キーウがNATO加盟諸国から、より多くの武器を嘆願したことも決してEU経済を救わなかった。ソユーズは、1980年オレンブルグガス田からガスを送るためソ連の下で開設された。」

　ハイブリッド戦争、エネルギーの章

　ノルド・ストリーム1用タービンを巡る果てしない茶番で、重要な事実は、カナダが修理されたタービン所有者ガスプロムへの送付を意図的に拒否し、その代わりそれが今あるドイツのシーメンスにそれを送ったことだ。シーメンス・ドイツは本質的にアメリカ支配下にある。ドイツとカナダ政府両方がロシアに送るための法的拘束力がある制裁免除を与えるのを拒否している。

　それがガスプロムというラクダの背骨を折った最後の藁だった。ガスプロムとクレムリンは、妨害が至上目的なら、ノルド・ストリーム1経由で（完全に政治的理由で封鎖された稼働準備ができている新たなノルドストリーム2と共に）ドイツがガスを受けとれるかどうかどうでも良いと結論したのだ。

　クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフはこう強調した。

　「［ガス］送付の問題は我が国に課された制裁と西側諸国の多数の企業が課した制裁のために起きた。供給問題の背後には他にどんな理由もない。」

　契約上、行うよう義務づけらているのに「ヨーロッパ人が装置修理を拒否すると決断した」なら、ガスプロムの欠陥ではないことを常識がある人々にペスコフは想起させなければならなかった。ノルド・ストリームの全操作が「本格的保守が必要な一つの装置」にかかっているというのが事実だ。

　エネルギー事業について多少知っているアレクサンダー・ノバック副首相が専門的に説明した。

　「装置出荷条件と修理契約の全ての条件は完全に侵害されたので、問題は丸ごと［EU］側にある。」

　セルゲイ・リャブコフ外務次官が「巨大で異例な」「我々の対抗者、敵の憎しみの程度」で、「ハイブリッドの型で、あらゆる分野で行われて」いる「宣戦布告された対する我々に総力戦」だと説明したことの中に全てが書かれている。

　だから、これらいずれも「プーチンがエネルギーを兵器化している」ことと全く無関係だ。ヨーロッパ産業と消費者の利益に対して、金融詐欺のため、ヨーロッパのエネルギー供給を兵器化したのはベルリンとブリュッセルの大手投資企業の走狗だった。

　悪人トリオにご用心

　いかにして「長期・低価格のパイプラインからEUまで体系的ガス送付を制裁したり、閉じたりして、中国の記録的な干ばつ、あるいはウクライナでの紛争、アメリカの輸出制限にかかわらず、世界中ですべての 一時的中断やエネルギーショックにつけ込んで、ガス投機家は、オランダTTPにより、あらゆる限度を越えてEUの卸ガソリン価格を付けることが可能だった」かイングドールは要約している。

　翻訳：最も素晴らしい状態のカジノ資本主義。

　電気の話となると一層酷くなる。いわゆるEU電力市場改革が進行中だ。それによると、太陽光であれ風力であれ、発電企業は、電力会社の配電網に売る彼らの「再生可能な」電気の同一価格として最も費用が高いもの、つまり天然ガス価格が自動的に得られる。2022年、ドイツで電気代が860％も上がり、上がり続けているのも少しも不思議でない。

　ドイツのエネルギー自立は「化石燃料から解放される」まで確保できないとベアボックは絶え間なくオウム返ししている。

　グリーン狂信主義によれば、グリーン・アジェンダを実現するためには、現状、たまたま唯一信頼性が高いエネルギー源であるガス、石油と原子力の排除が必須なのだ。

　そして、ここで、クローズアップ撮影の用意ができた悪徳トリオ、ハーベック/ベアボック/フォン・デア・ライエンに我々が出会うのだ。唯一の解決策は、当てにならない風力と太陽光発電への投資だと説教するヨーロッパの救済者に連中はなりすましている。他ならぬ巨大投資会社やグリーン狂気やEU官僚「指導部」に作り出されたガス価格の大失敗に対する神の「答え」だ。

　冬将軍がドアをノックする中、驚異的に高額な請求書が合計2兆ドルに急上昇し苦闘しているヨーロッパ中の家庭にそれを言ってみろ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/germanys-energy-suicide-an-autopsy/

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　寺島メソッド翻訳NEWS　RT記事翻訳

ロンドン市長、この冬の危機について警告

　西谷文和　路上のラジオ　2022/09/16　プーチン大統領、ゴルバチョフの葬儀には参列しなかったが、個別に対面している。

Vol.102 佐高信さん「国葬反対運動を倒閣運動へ」

　植草一秀の『知られざる真実』

松下政経塾と国際勝共連合

　日刊IWJガイド

＜IWJ取材報告＞元信者が伝導の実態を証言！「詐欺集団の手先のようなことをやっていた」!! 全国弁連は旧統一教会の解散請求を要請する「声明」を採択！～9.16 全国弁連東京集会―内容：統一教会の被害実態および政治との関与について

本日12時に【IWJ号外】を出します！ 旧統一教会汚染（現・世界平和統一家庭連合）はノーベル平和賞受賞の韓国民主化の旗手、金大中氏にまで広がっていた！ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第3回（後編）！

「制裁で自殺」するヨーロッパ

ロン・ポール
2022年9月12日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

　電話する若い女性を描いたスイスのポスターがソーシャルメディアで広まっている。説明文は、こうだ。「隣人はアパートを19度以上度（66F）に暖房していますか？ 我々にお知らせください。」スイス政府はこのポスターをウソだと切り捨てたが、スイス市民が、あえて家を暖めることことに対し直面する罰則は現実だ。スイス新聞Blickによれば、66度の暖房制限に違反した人々は禁固刑三年に直面しかねない！

　自宅を暖房したかどで服役？ 「自由」世界で？ スイスや他の西欧諸国が史上最大の経済的な成功を達成した2022年に、ヨーロッパ大陸が暗黒時代のような冬に直面することなど一体どうしてあり得るだろう？

　制裁。

　しばしば戦争に反対する人々によって、長年戦争に代わる、さほど破壊的でない選択肢として奨励されているが、制裁は現実には戦争行為だ。干渉主義や戦争で我々が知っている通り、結果は思いがけない結果や逆効果にさえなることが多い。

　今年早々のロシアによるウクライナ侵略に対するヨーロッパ制裁は、制裁がどのように思いがけない結果をもたらすかという主要例として、おそらく歴史に残るだろう。ガスと石油輸入を停止し、ロシアを罰しようとする余り、欧州連合の政治家は、ヨーロッパが完全にロシア・エネルギー供給に依存し、それらの輸入が停止されれば、唯一苦しむのはヨーロッパ人自身だということを忘れたのだ。

　ロシアは単純に軸を南と東に移し、中国やインドや他の国々に多くの新たな買い手を見いだした。実際、ロシア国営エネルギー企業ガスプロムは、今年前半、利益が100パーセント増加したと報告している。

　ヨーロッパ人が凍える冬と経済崩壊に直面する中、ロシアは豊かになりつつある。全ては、制裁は他の国々にさせたいと望んでいることをするよう強いる費用がただの手段だという誤った考え方のためだ。

　愚かな政府政策が経済基盤が停止し電気代を急上昇させるのに人々が気がつくと、一体何が起きるだろう？ 彼らは自暴自棄になって、抗議行動で街頭に繰り出す。

　今週末、何千人ものオーストリア人が制裁解除と今年早々開通間際だったガスパイプライン、ノルド・ストリームII開通を要求する「自由集会」で街頭に繰り出した。先週、NATOとEU政策に抗議するため推定100,000人のチェコ人がプラハで街頭デモした。フランスではウクライナでロシアを「打倒する」名目での自国経済破壊に抗議して「黄色ベスト」が街頭道路に戻っている。ドイツ、セルビアなどでも抗議行動が準備を整えている。

　ワシントン・ポストさえ、対ロシア制裁が意図した効果がないのを認めるよう強いられた。同紙は昨日の記事で、制裁が、潜在的に彼らを押し付けるまさしくその国を傷つけさえし、ロシアや、それ以外の国々に「巻き添え被害を引き起こしていると懸念している。更に、制裁はプーチンを阻止し弱めるつもりだったのに、彼を大胆にして強化することになりかねないとまで一部の人々は懸念している。」

　これは全て予測どおりだ。制裁は人を殺す。時に制裁は破壊の標的に定めた国で無辜の国民を殺し、時に制裁は制裁を課している国々の無辜の人々を殺す。解決は、いつも通り非介入だ。制裁なし、「カラー革命」なし、干渉なし。実に単純なことなのだ。

　著作権c2022 RonPaul Institute。
出典を明記し、リンクする限り、全部あるいは部分的な再掲載歓迎。

記事原文のurl：http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2022/september/12/europe-commits-suicide-by-sanctions/

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　「耕助のブログ」か下記翻訳を公開されたので、恥の上塗りで同じ記事を。翻訳記事には、話題の広告画像まである。

No. 1562 ヨーロッパは制裁による自殺をする

　The Jimmy Dore Show

　下級職員を叱りつける正当性を主張するチャールズ国王

　国王との電話会話を装うジョーク

King Charles Defends Berating A Lowly Servant　 7:09

　統一協会労組委員長に続いて、統一協会民主党元党首も話題の国葬参列。

アメリカは、いかにEUを分裂させているか

2022年9月12日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　ホワイトハウスの政策に対する世界的批判が拡大しているため、今日アメリカは絶望的に、敵国だけでなく、あらゆる同盟諸国に対しても、破壊的行動を通して、支配力を維持しようと努めている。これはアメリカに扇動された世界中の多数の武力衝突や侵略によっても、ワシントンのおとなしい傀儡になるのを望まない国々に、一般に受け入れられる標準に違反し、国際組織の承認なしで課される制裁によっても明らかだ。ワシントンは、アメリカ同盟諸国を含め、他の国々の政治的、経済的、軍事的な立場は全く関心がなく、ホワイトハウスが始めた制裁による諸国の損失についても同じだ。

　長年大西洋対岸で起きていることがワシントンには気に食わなかったので、この破壊的政策は近年特に厳しい。アメリカの公式外交政策戦略では、ロシアと中国だけを敵としているが、本当の敵として、EUも確実にリストに含まれている。統合後のヨーロッパにおける統合進展という考えはワシントン政策の主要原則「分割して支配せよ」と矛盾する。

　公然と欧州連合を傷つけるのは避けているので、ワシントンは密かにそれを支配するだけでなく、その崩壊に貢献するため近年できる限りのことをしている。ヨーロッパを失うのを避けるだけでなく、地政学的影響力を巡る論争で、EUを潜在的ライバルから排除するためにあらゆることをしている。

　この点、ウルスラフォン・デア・ライエンや、シャルル・ミシェルやジョセップ・ボレルなどのワシントンで教育した要員をEU諸国や理事会の主要な地位に配置することはEUを支配する上で重要な手段になった。上記の政治家連中は長年ヨーロッパ全体や母国の権益を完全に無視して、アメリカの指示だけに従って行動している。

　ヨーロッパ統合を傷つけ、ヨーロッパでの代理を通して崩壊過程を開始するため、イギリス・ブレグジットが始められた。EUを離脱しても、イギリス人や他のヨーロッパ人に将来悪影響がないことを示す手段として、EUを離脱すれば即座に「有利な貿易協定」をロンドンと締結すると約束した2019年のアメリカのドナルド・トランプ大統領発言を思い出せば十分だ。このような「誘惑する声明」が公式にされるなら、この件に関し、ホワイトハウスがロンドンに与えた秘密指示の内容を我々は推測できるだけだ。究極的に、アメリカが思い通りにして、ブレグジットが起きて、ヨーロッパを巻き込んだ経済的、財政的、エネルギー危機からの脱出方法として分離主義感情が多くのEU加盟国で人気を得始めた。

　統合ヨーロッパの経済競争力を弱めるため、ワシントンはヨーロッパのエネルギー安全保障を弱める多面作戦を考え出した。これを狙って、ウクライナのロシア嫌悪感傷が利用されて、モスクワにウクライナを非ナチ化する特別作戦を実行するよう駆り立てられた。それから、モスクワのによるウクライナ民主化過程の「侵害」とされるもので、反ロシア偽情報キャンペーンを利用して、エネルギー分野を含め、完全なロシア批判ムードがヨーロッパで増加し始めた。究極的に、ワシントンは、かなりの数のEU加盟諸国に、ヨーロッパ市場へのロシア・エネルギー供給を制限し、それなしではEUが経済的にもエネルギー的にも崩壊し、この全てがあからさまにヨーロッパ自身の権益に反する対ロシア制裁を強化するよう説得するのに成功したのだ。

　結果はヨーロッパでの急速なインフレと、多くのヨーロッパの企業、特にロシア市場を狙ったものの閉鎖と破産だ。

　同時に、アメリカは、その代理人、特にジョセップ・ボレルとウルスラフォン・デア・ライエンを通して、EU自身の加盟諸国地域への支援削減を含め、ヨーロッパをキーウ政権に対する財政、軍事支援に引き込んだ。最初はキーウとモスクワ間の武力衝突エスカレーションで生じたEUへのウクライナ移民数百万人のうねりが、財政的、社会的、経済的状況に非常に深刻な打撃をもたらした。それから、気まぐれで、ワシントンのライバル、ヨーロッパに、ウクライナをヨーロッパ兵器で一杯にさせ、それに続く軍用品注文でアメリカの軍産複合体の権益を満足させた。これはEU防衛力のかなりの損失をもたらし、最近、ジョセップ・ボレルは、軍事援助をウクライナに送った後、EU加盟国は兵器在庫を使い果たしていると認めることさえ強いられた。

　アメリカによって悪化させられたヨーロッパの経済やエネルギー危機は、EU加盟国で着実に抗議運動を増しており、政治的、社会的状況が不安定化して、まさにワシントンが望んだ通りに、アメリカとの競争力を更に弱めている。

　ヨーロッパに更に損害を与えるため、ワシントンは、僅かなアメリカの施しのため、常にあら探しをして、対ロシア嫌悪で自身ロシア銃剣に投げ入れる用意ができているポーランドの助けを借りて、EU加盟諸国間で、財政と領土権主張争いを激化させ、連合の亀裂を深めようとしている。結果として、第二次世界大戦の結果に対するドイツ賠償金に対する要求の後、影響力あるポーランド新聞ジェチュポスポリタが既に明記したように、ポーランド政府はまもなくチェコ共和国に対し要求を申し立てるだろう。特にワルシャワの見地から、これは「不利な」ものに関するもので、1950年代のポーランド-チェコスロバキア国境分割だ。明らかに、チェコ共和国はポーランドに368ヘクタール以上の領域を返す義務がある！

　しかも、これは明らかに欧州連合を分断させ、世界支配のため旧世界との競合で勝利するワシントンの危険な計画の限度ではない。究極的に、細菌戦という手段は、コロナウイルス大流行で実証された通り、既にアメリカは試みており、ヨーロッパに大規模な苦難、かなりの財政的、人的損失をもたらし、アメリカ製薬会社を豊かにしただけではなかった。ワシントンに放たれたエネルギー危機の結果は、EUを破壊し続ける気候変動や新たな火事や暴風雨と洪水が、何年間もヨーロッパが経済に取り組むことを阻止している。

　だがワシントンの様々なトリックや挑発で麻痺させられているヨーロッパも、最終的に目を覚まし、アメリカではなく、自国権益のための政策を追求し始め、ヨーロッパ人の利益のため、ロシアと中国との関係を再考すると信じたい。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/09/12/how-the-us-is-breaking-up-the-eu/

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　寺島メソッド翻訳NEWS

ウクライナは「今すぐ交渉したほうがいい」米退役将官―キエフとNATOは、兵站の不足から戦略を変更せざるを得なくなる可能性がある、とマーク・T・キミット氏はWSJの論説で警告した。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

「戦争している場合ではない」 モディ印首相、プーチン氏に訴え.問題は如何にして戦争を終えるかである。誰が戦争の継続を望んでいるのか。

　デイリー新潮

ツイッターで活動再開の生稲晃子参院議員　助っ人に「安倍元総理」“最後の政策秘書”を採用の裏事情

　東京新聞

　朝刊特報面は　NHK字幕問題　「川野直美が見つめた東京五輪」で五輪反対デモの参加者が金銭で動員されたとする虚偽字幕が流された問題。

まるで「政権維持装置」
首相→経営委→幹部任免　人事絡み忖度

　本音のコラムは　前川喜平氏

　不人気国葬の記録

　戦前最も不人気だった国葬は山縣有朋のそれだそうだ。
　中略
　因みに僕のところへの案内状が来たが、何の苦渋も感じることなく欠席の返事を出した。

　植草一秀の『知られざる真実』

メッキ剥がれてボロボロ岸田内閣

いい大人がウクライナ侵略は「挑発されたわけではない」と言うのは問題だ

2022年9月7日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　Useful Idiotsポッドキャストに対する最近のインタビューで、ノーム・チョムスキーが、誰かが主流のニュース・メディアで、ウクライナのロシアの侵略に言及する時は常に、「挑発されたわけではない」という言葉を我々が聞く唯一の理由は、それが絶対挑発されたからで、連中がそれを知っているからだという主張を繰り返した。

　もし皆様が立派な作家で、主要雑誌に書きたいと望むなら、ロシアのウクライナ侵略について話をする際、それを「挑発されたわけではないロシアのウクライナ侵略」と呼ばなければならないとチョムスキーは言った。「それは非常に面白い言葉だ。それは決して以前は使われなかった。振り返れば、まったく挑発されなかったイラクがあるが、誰も今まで、それを「挑発されたわけではないイラク侵略」と呼ばなかった。実際私は、この表現が常に使われたかどうか知らない。使われていたなら、極めたわずかだ。今Googleを見ると何十万もヒットする。出版される全ての記事は、挑発されたわけではないウクライナ侵略について語らなければならない。」

　「なぜか？ なぜなら彼らは完全にそれが挑発された」ことを知っているからだとチョムスキーは言った。「それはそれを正当化しないが、大規模に挑発されていたのだ。幹部外交官連中やCIA長官さえ、30年間これについて話している。」

　チョムスキーはここでもちろん正しい。帝国メディアと彼らの洗脳された工業ロボットはこの戦争の関係で愚かに泣き声を上げ、半年間「挑発されたわけではない」という言葉を使っているが、彼らの誰も今まで正直な答えがない一つの疑問はこれだ。ウクライナ侵略が挑発されたわけではなかったら、なぜ何年も実に多くの欧米専門家が欧米政府の行動はウクライナ侵略を引き起こすと警告していたのだろう？

　チョムスキーが言っている通り、それが実態だからだ。今年二月に侵略が始まった数日後、アルノー・バートランドという人が、数年間、ロシアとの危険な対立がその国境に向かうNATO進歩、ウクライナ干渉主義や様々の他の侵略のために起きると警告していた様々な欧米外交官や専門家や学者の極めて広く流布しているTwitterのスレッドをまとめた。それは「欧米はウクライナを甘く誘惑しているが、最終結果はウクライナの破壊だ」と2015年に、はっきり警告していたジョン・ミアシャイマーや、「NATOをロシアの玄関先に動かして、我々は201世紀対決の計画を立てた」と1999年に警告していたパット・ブキャナンのような例を含んでいる。

　帝国擁護者は、ウクライナ侵略がNATO拡張主義（連中の主張は、一般にロシアの戦争理由についてウラジーミル・プーチンが言ったことを露骨に歪曲した説明に基づいている）には無関係だと主張するのが好きだが、それは愚かだ。この威嚇がモスクワにとって扇動的挑発だと十分過ぎるほど知っていたにもかかわらず、2008年にウクライナのNATO加盟可能性を言って、話題にし、議題から外すのを拒否し、アメリカ戦争機構は侵略直前までこの威嚇であざけり続けていた。

https://twitter.com/RnaudBertrand/status/1498491107902062592?s=20

　アメリカ帝国が、2014年に激しい蜂起を積極的に煽動し、キーウの現行政権を追い出し、この国を、アメリカ/EUに友好的な地域と、モスクワに友好的な住民に分裂させたことは言うまでもない。これは（そこに暮らす人々に圧倒的に支持された）クリミア半島併合とロシアに後援されるドンバスの分離主義者に対する8年間の残忍な戦争を招いた。それら分離主義者に対するウクライナ攻撃は、侵略直前まで日々急増したことが知られており、これが（アメリカ諜報機関によれば、ぎりぎり最後の決定だった）侵略するというプーチンの最終判断をもたらしたと論じられている。

　アメリカ勢力連合は、条約をシュレッダーにかけ、冷戦エスカレーションを強化する代わりに、ウクライナの中立を尊重し、戦争機構をロシア国境から下げ、モスクワと心から緊張緩和を追求するなど、わずかな低コストの譲歩で、この戦争を極めて容易に阻止できたはずだ。もし彼が、そうする公約で元来選出されたように、ミンスク合意を尊重し、ロシアとの平和を追求し始めたら、彼をリンチにかけると公然と脅した反モスクワ極右国家主義者からゼレンスキー大統領を守ることで、おそらくこの戦争を阻止できたはずだ。

　その代わり、アメリカ連合は、承知の上で反対の路線を選択した。ウクライナに武器を注ぎこみながら、ウクライナの正式NATO加盟の可能性を言い続け、益々ウクライナを事実上のNATO加盟国にして、アメリカ戦争機構と更に親密にし、ドンバス分離主義者に対するウクライナの攻撃を、命令したり、奨励したり、大目に見たのだ。

　帝国はなぜ平和への挑発を選んだのだろう？ 2020年1月、戦争への道が舗装されていた時、アダム・シフ下院議員が、この疑問にかなり良い答えを与えた。「我々がここでロシアと戦わなくてもよいように、我々はあそこでロシアと戦える」。もし皆様が、ウクライナの人々を愛するから、アメリカ帝国が良き友人ウクライナを助けていて、彼らが自由と民主主義を持つことを望んでいるという子供じみた考えを放棄すれば、アメリカが、そうするのは戦略地政学的権益のため、彼らの命や財産が浪費されないため、都合の良い代理戦争をひき起こしたと見るのは難しくない。

　数日前、ブライアン・バーレティックが、まさに題名そのものの「ロシアを拡張させ、有利な立場で競合する」という題の国防総省に資金供給された2019年のランド研究所論文に関する良い映像を発表した。米軍が注文したこの論文は、帝国が、アメリカ人の命を犠牲にしたり、核紛争をひき起こしたりせず、長年の地政学の敵を瀬戸際に押しやるため、代理戦争や経済戦争や他の冷戦戦術をどのように使えるかを詳述している。それはウクライナに何百回も言及し、明示的に制裁や、ヨーロッパでのロシアのエネルギー権益攻撃のように我々が現在見ている経済戦争戦術（後者はEU諸属国に対するアメリカ支配を強化するためにも使われているとバーレティックは指摘している）を論じている。

　論文はモスクワから攻撃的反応を引き出すため、「満場一致というNATOの必要条件が、予見できる将来、ウクライナ加盟をありそうもなくしているが、ワシントンがこの可能性を推進すれば、このような進展を事前に防ぐ努力を強化するようロシアを仕向けながら、ウクライナの決心を強化できる。」と言って、ウクライナとNATO加盟で恫喝をし続けることさえ明らかに提唱している。

　バイデン大統領は、全く隠すことなくモスクワの政権転覆を主張し、この戦争をロシアを「弱める」ために使う計画だとロイド・オースティン国防長官は公然と言い、他のアメリカ当局者たちも本当に、そういう政策だとマスコミに述べている。バイデン政権の発言は、アメリカ連合が、アフガニスタンとシリア両国で、アメリカの代理勢力に対しロシアを意図的に軍事的泥沼に引き込もうとしていたワシントンの周知の実績と一致する、今後何年もこの戦争を続けことに絶えず専念しているのを明らかにしている。

　だから、全てのいんちきな懸念や愛国心の高揚の背後で、アメリカに中央集権化した帝国は、この紛争から、まさに欲するものを確実に得ているのだ。それは軍事的、財政的にロシアに過剰拡張させ、世界中で、その言説を推進し、アメリカ干渉政策のイメージを修復し、インターネット検閲を強化し、軍事拡張し、ヨーロッパ諸属国支配を強化し、どのみち軍産複合体につぎ込まれる帝国資金で、その費用をまかなうのだ。

　それが、紛争初期に平和がもたらされる危険がありそうに見えた時、帝国が、たとえ彼が戦争を終える用意があるとしても、欧米パートナーはそうではないとゼレンスキーに言うため、ボリス・ジョンソンを送り込んだ理由だ。

Russia and Ukraine agreed to a negotiated settlement to end the war in April, but British Prime Minister Boris Johnson intervened to stop the peace deal.

The US and EU instead escalated the proxy war, as the Biden admin admitted, to try to "weaken" Moscowhttps://t.co/xsCvovq8Km

— Ben Norton (@BenjaminNorton) September 4, 2022

　皆様おわかりの通り、この戦争が「挑発されたわけではない」という考えは、ばか者と子供用の空っぽのおとぎ話だ。インターネットが使えて機能する脳を持った良い大人が、こんなことで弁解のしようはないのだ。もし中国がメキシコでのクーデターを支持し、絶えずアメリカ併合を求めるバハ・カリフォルニアの英語話者分離主義者を砲撃しながら、アメリカ国境沿いに北京に武器を配らせる忠実な家臣がメキシコシティーにいたら、ワシントンはこれを挑発と見なし、反撃するのは確実だ。皆様はそれは本当ではないと私に言えるが、我々には皆様がウソをついていると分かる。

　だがチョムスキーが言う通り、マスコミは依然この「挑発されたわけではない」たわごとをとうとうと喋っている。

　「挑発されたわけではないウクライナ侵略の後、欧米の強力な団結した反撃でロシアは不意を打たれたと広く考えられている」と本記事のわずか数分前に公開されたCNBC記事は言う。

　「本年早々の挑発されたわけではないウクライナ侵略後、モスクワに対する国際的反撃に直面してさえ、外交訪問は中国にとってロシア関係の重要性を示している」とCNN最新記事にある。

　数時間前に公開された別のCNN記事で「それは挑発されたわけではない主権国家に対する攻撃だった」と情報提供者が言ったとされている。

　チョムスキーが言う通り、ウクライナ侵略が言及される時は常にこの説で連中が我々をしく攻撃するのは実に異常だ。マイケル・ジャクソンではお決まりで、彼の名に言及する際、MTV司会者は彼を「マイケル・ジャクソン、ポップスの王」と何回呼ぶかノルマがあったのと同様、毎回そうしているように思われる。

　専門家が何年もの間警告していた現在我々をこういう状況に導いたアメリカ/NATO/ウクライナ行動に関する周知のことをマスメディアでは話すことは許されない。彼が悪で自由を憎むから、他と無関係に、全く挑発されない状態で、プーチンがウクライナを攻撃したと言うことしか人々は許されない。そして皆様は、あらゆる機会に「挑発されたわけではない」という言葉を言いながら、そうしなければならない。

NATO chief admits that NATO allies have been training and arming Ukraine since 2014.

Something to remember whenever Western media refers to an "unprovoked" invasion. pic.twitter.com/SGHF46yayz

— Sarah Abdallah (@sahouraxo) August 29, 2022

　2022年に、挑発などたいしたことでないふりをするよう大量の帝国擁護がされているため、この戦争が挑発されたものだという事実を皆様が話すと帝国擁護者連中は腹を立てる。オーウェルの二重思考の何らかのトリックのおかげで、我々全員が知り理解して暮らしてきたこの概念が、今や突然クレムリンの異常な、ばかばかしい発明なのだ。

　まずいことを承知の上でやると決めたことをすれば我々全員有罪だ。もし私が何か悪いことをするよう誰かを挑発すると決めたら、彼らには良くないことをすると決めた罪があるが、私にも彼らを挑発した罪がある。私はここで何も新しいことは言っていない。これは卑劣か、巧妙な悪党が登場するあらゆる映画や芝居の背後にある筋書きで、それは古代から我々の物語の一部だ。イアーゴーは友人を助けようとした無辜の傍観者に過ぎないと考えてシェークスピアのオセロ劇から出てきた人は今までいない。

　我々の大半は兄妹がいる子供として、相手を大泣きさせるため、テーブルの下で相手を蹴るなどして、挑発は現実のものだと知っており、以来ずっとそれを理解している。だが2022年には、皆この極めて基本的な幼稚園レベルの概念が何か奇異な外国のたわ言のふりをしている。それは強烈に愚かで、止める必要がある。

　ロシアは侵入するようアメリカ帝国に挑発されたと言うのは、レイプ被害者が、ピッタリしたスカートをはいて、レイプ犯を挑発した、あるいは酷く殴られた妻が、夫に服従せずに、虐待者を挑発したようなものだとも帝国擁護者連中は主張する。複数のレイプや虐待の経験者として、十分に立証されている侵略に関し、今までで最も強力な帝国を非難するのを、レイプや家庭内暴力被害者を非難することに例えるのは極端に攻撃的だと私は言わざるを得ない。哀れな地球規模の帝国は、レイプ被害者とは比較にならず、もし皆様がそう思っておられるなら、皆様の世界観全体を再考する頃合いだ。

　2022年9月に良い大人が、いまだにウクライナ侵略は挑発されなかったと言うのは問題だ。皆様には頭脳があり、指先であらゆるインターネット情報が得られる。それを活用頂きたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/09/07/its-not-okay-for-grown-adults-to-say-the-ukraine-invasion-was-unprovoked/

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　デモクラシータイムス

原発回帰の舞台裏（古賀茂明さん）【山田厚史のここがききたい】22220909 47:02

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本経済の凋落　驚きのグラフ、東京五輪、新幹線前の1960年日本のGDPは世界の５．４％、その後日本経済は拡大。では今は何％だと思いますか。何と、５．１％です。貴方の認識と一致していますか。

　日刊ゲンダイDIGITAL　孫崎享

安倍元首相の国葬とエリザベス女王の葬儀 運命のいたずらか必然の皮肉か

　日刊IWJガイド

「重大局面!! ウクライナ軍とロシア軍の接触線全域にウクライナ軍が、ザポリージャ原発に届く多連装ロケットシステム『M777』を集結！」2022.9.17号～No.3656号

はじめに～重大局面!! いつまで日本のマスメディアはザポリージャ原発を攻撃している「主体」がウクライナ軍であることをぼかし続けるのか!? ウクライナ軍が米国供与の多連装ロケットシステム「M777」を、ウクライナ軍とロシア軍のせめぎあうザポリージャ地域内の最前線付近に集めていると、ザポリージャ州軍民管理局のウラジミール・ロゴフ氏が報告！ ザポリージャ原発はさらなる攻撃対象に!? 攻撃が続けば、史上最大級の核惨事となる危険性が大!!

＜インタビュー報告＞日本のメディアがまったく指摘しない国内総生産と国内総所得の3ポイントを超える乖離！「頑張って働いた分が海外に流出し、働けど働けど暮らしは楽にならず」の日本はこれからどうなるのか！「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 通貨も株式も国債も売られる『日本売り』が起きている！」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急インタビューをお送りしました！

ロシアと中国とのアメリカ二正面作戦

2022年9月10日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　進行中の「世界的王座」からのアメリカの転落を背景にした（大統領の顔からさえ目に見える）一極世界を確保しようと努めるアメリカ当局の全くの無力さは、精神的に疲れ切ったアメリカ戦略家に、益々失敗しつつある冒険に飛びつくよう強いている。

　ロシア嫌悪の制裁政策をしかけ、ワシントンが長年準備した「ニュー・ウェーブ」ヨーロッパの親米軍事・政治エリート連合を通してそれを押し付け、アメリカは自身に更なる敗北を運命づけただけではない。アメリカが引き起こした現在の金融、経済、エネルギー危機の責任を負わせて、ヨーロッパとその支配体制を犠牲にした。その結果、余りにワシントン志向の支配者の政策に対し、ヨーロッパ人の間で不満が増大しており、今後数日中にも大規模抗議行動に転換しかねない。これらは多くのヨーロッパ諸国の政府を押し流すのみならず、アメリカ自身にも同様な政治的「適応」に更に弾みをつけかねない。

　そして、この「変更」過程は既にショルツ首相、アンナレーナ・ベアボック外務大臣や、露骨な「反民衆」政策と国益を損なってまでのワシントンから指示の極端な遵守に反対して、ライプチヒやケルンや他のドイツ都市でのデモで始まっている。

　9月3日、チェコ共和国で、政府政策に不満な約70,000人の人々が街頭に繰り出し、ドイツの新聞「ディ・ヴェルト」によれば、ドイツの抗議集会を更に揺り動かしかねない大規模抗議行動が押し寄せている。

　インディペンデントによれば、リズ・トラス任命直後、イギリスでも首相住宅の外で反政府デモが始まった。

　海にこぼれ出したこの抗議行動の波が避けられないことと、アメリカ人による現アメリカ政権弾劾の脅威を理解して、不幸にも、ホワイトハウスは、内外政策の調整ではなく、当局のあらゆる大失敗を正当化するのに役立つだつという期待で、大戦争を始めることによって、現在の政治エリート集団の存在を延長する可能性を見ている。

　一方、8月のウォール・ストリート・ジャーナル・インタビューで、バイデン政権の姿勢は、二つの超大国、ロシアと中国とのアメリカ関係を悪化させたとヘンリー・キッシンジャー元国務長官が強調した。古い保守派メンバーとして、キッシンジャーは、ロシアと中国を敵と見ているにもかかわらず、彼が不安定で多義性と呼ぶ、終わり方も不明確な直接の戦争ではなく、敵をお互い「戦わせる」長期の政治的、外交的ゲームで彼らを打倒する作業を促進する「賢明な」手法をとる。「我々は、これがどのように終わるか、それが何をもたらすかに関する、どんな概念もなしに、我々自らその一部を作り出した問題に対するロシアと中国との戦争の瀬戸際にある」とキッシンジャーは指摘した。

　この二年間、アメリカ支配体制はロシアと中国を「封じ込める」計画に関して非常にあからさまだ。具体的に、計画は、まずウクライナでアメリカ代理人の手によりロシアと紛争を始め、ロシアが早々敗北し、恥を忍んでワシントンに屈服すると期待して、制裁でモスクワを片付けることだった。モスクワと北京との対決の次段階で、ホワイトハウスの「賢者」は敵中国も負かすのを期待し、台湾で代理を中国と戦わせるつもりだった。

　だが、これらの計画は、ジョー・バイデンの政治的、精神的長寿に対する期待と同様突然阻止された。そしてバイデンの医師の「精神賦活剤」が彼を救っていないのと全く同様、ヨーロッパをエネルギー崩壊に導いた対ロシア制裁も、ワシントンによってウクライナに移転されたNATO武器のほとんど全ても、モスクワに対する勝利をもたらさなかった。だが彼らはEUを自身の安全を保証する兵器とガスがない状態にして、ヨーロッパ人は自身の当局のみならずワシントンにも説明責任があると考えている。

　選んだ戦略の明確な敗北も気にせず、それでもワシントンは近い将来、太平洋戦域でモスクワと北京との武力紛争を始めることに注力するつもりだ。特に台湾海峡の状況を悪化させ、ウクライナ・モデルに習って、台湾に益々多くの武器を送り、極東でロシアとの紛争に切り替えることで。これら計画の具体的確認は、香港に本拠があるオンライン・アジアタイムズに投稿された軍事評論家Cropseyによる大論文だ。何かがそれから生じることを期待して、極東でロシア海軍との対立を強化することで、ウクライナでのワシントンの失敗を是正するよう提案している。

　このような挑発的で無分別な政策で、アメリカは第三次世界大戦を目指して進んでおり、それを理解さえしていないとThe Hillが報じている。

　だがホワイトハウスのもうろくした「賢者連中」はロシアと中国は、これまでで最良の関係にある事実に全く気付いていない。貿易、政治的対話の領域のみならず、日本海のような潜在的紛争地域を含め、頻繁な共同訓練を行っている軍事分野でも。核兵器を含め、中華人民共和国とロシアの統合された軍事力は言うまでもない。特に、ロシアの資源と技術と中国の工業生産を考えると、ほとんど無期限に軍事力補充が可能だが、それはNATOには当てはまらない。

　恐怖症と、いかなる犠牲を払っても生き残るという願望の中、ワシントンは二正面作戦を行う不適切さに対する、政治家、特にヘンリー・キッシンジャーや、独立したアメリカ・メディア（つまりホワイトハウスからの独立）からの警告に耳を傾けるのを望んでいない。特にNational Interestは、実に客観的に、正当に、当座予算赤字でアメリカの軍事力が不十分なので、アメリカは中国とロシアと同時対決はできず、この状況で、アメリカ「戦略家たち」は、このような軍事衝突の場合、アメリカ敗北の現実を受け入れる必要性を示した。従って、この出版物は、国境と沿岸に沿って、ロシアと中国に挑戦し、封じこめる代わりに、アメリカは、限定されてはいるが、なんらかの外交を通して重大権益の要求を満たすべきだと勧めている。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/09/10/us-and-the-two-front-war-with-russia-and-china/

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　日刊ゲンダイ臨時特別号を購入した。400円。

　ゼレンスキー、アメリカ兵器見本市広告塔役!　彼らと価値観を共有する人は日本にも多い。

　The Jimmy Dore Show

Zelensky To Headline US Weapons Manufacturers Conference　11:05

　カルトの走狗に　統一協会連合組合員は怒らないのだろうか。

　連合の芳野会長 国葬出席

　宗主国、次は日本と決めている?　弁慶の立ち往生作戦。ミサイルは宗主国では無く、日本が列島中で全て引き受ける。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日米防衛相会談、日本側が「反撃能力」保有検討を伝達…米は「強い支持」表明。「支持」は「指示」の漢字違いじゃないの。中国・北朝鮮の膨大なミサイルを前に日本が有効な反撃はあり得ない。だが米国にとっては対中国・北朝鮮への攻撃オプションが増え歓迎。

　日刊IWJガイド

「『アベノミクス』の経済的帰結!? 通貨も株式も国債も売られる『日本売り』！ 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急インタビュー」

＜本日の岩上安身によるインタビュー＞「これが『アベノミクス』の経済的帰結!? 通貨も株式も国債も売られる『日本売り』が起きている！」本日午後6時半から岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急インタビューをフルオープンで生配信します！

イギリスは封建制から脱却できるのだろうか、チャールズ国王のグレート・リセットはまかり通るのだろうか？

マシュー・エレット
2022年9月9日
Strategic Culture Foundation

　イギリスの次期国王は寡頭制の最悪の特徴と傾向を受け継ぎ、おそらくどんな肯定的変更も意図的には実行するまい。

　「ロンドン橋が落ちた」というのがエリザベス2世女王逝去後に女王秘書官エドワード・ヤングが政府高官に送った暗号だった。

　筆者のいかなる想像力も越える理由から、イギリスとイギリス連邦の新王としてチャールズ皇太子選出で頂点に達する行為を開始する暗号として、実に奇妙なことに「ユニコーン作戦」と名付けられたより大きなプロトコルの一環として、これが選ばれたのだ。

　首相が奴隷のように忠誠宣誓（そして秘密の宣誓）を宣言するのを見るのを我慢するよう強いられることはもうないだろうと思っていたカナダ人は、海の対岸に座している近親結婚の君主に、2017年に起きたように、大いに失望するだろう。1866年カナダ議会宣誓法は、全ての現職君主の死後、議会両院は忠誠の誓約をするよう要求している。そう、カナダの「選出された、民主的」政府の全メンバーが、国民や実在しない憲法にではなく、世界の反対側の一部の近親結婚血統に忠誠宣誓を宣言しなければならないのだ。

　類似の宣誓が他の全イギリス連邦UKUSA協定加盟国の選挙で選ばれた公務員に読まれるだろう。

　だからチャールズが相続した世襲権力というこの制度は背後に本物の実体や影響力がない儀式なのだろうかと尋ねる価値がある。

　イギリス臣民を含め、大多数の市民がこれを事実と信じているが、事実は非常に異なる現実を示している。私がここでこの問題に対処する中、ここで、そしてここで、下記のいくつか重要な追加発言を加えなければならない。

　チャールズ皇太子は世界最大の不動産所有者になったばかり

　皆様は驚くかもしれないが、イギリス王室はオーストラリア、ニュージーランド、北アイルランド、カナダ、イギリスとフォークランド諸島の66億エーカーの所有地で世界最大の不動産所有者なのだ。

　「王室御料地」と法的にイギリス君主が所有する「王室企業」に加えて「クラウン・エステート」と呼ばれる組織は世界最大の不動産集団の一つだ。毎年所得の25％を直接国王の財布に送る制度を記述して「ディ・ヴェルト」ビジネスはこう書いている。

　「クラウン・エステートは、イギリス中で、城や小屋から農地や森林や大型ショッピングセンターやショッピングセンターに至る不動産を所有している。イギリス海岸全体の半分より多く所有し風力発電施設のような沖合商業活動の非常に貴重な入札権をもたらしている。」

　王室は、イギリス周辺のほとんど海底全体（と海岸の半分）を支配し、グリーンニューディールの一環として沖合風車建築を望むどんな企業もクラウン・エステートから海底を賃借するよう強いられる。最近明らかにされた「グリーン革命」10項目計画と2050年までの完全脱炭素化計画で、王室が「イギリスの環境重視の取り組み最大受益者」になる立場にあるとByline Timesが指摘した。イギリス中での非能率的なエネルギー源の爆発的価格で困惑している誰も、納税者の助成金を支給される集合型風力発電所の無益な浪費事業を評価するまい。

　チャールズ皇太子自身は王室を象徴的組織として見ないことを明示し、2013年に（「ブラック・スパイダー・メモ」と呼ばれる）議員や首相当ての多数の私信が、それを秘密にしておく激しい法廷闘争後公表された時「自制できないロビー活動」のかどで告発された。2013年チャールズの公式伝記作者ジョナサン ディンブルビーは、チャールズが王位を継承すれば、より陣頭指揮を執るようになり「静かな憲法革命が進む」とさえ書いた。

　チャールズ皇太子とグレート・リセット

　2020年6月3日、彼が世界経済フォーラムのグレート・リセットの公式支援者になり、公式に#TheGreatResetをTwitterで書いてプロジェクトを開始した際、チャールズは統治の「陣頭指揮」手法を実践した。

　公式ホームページで、皇太子は「今日、持続可能な市場イニシアティブと世界経済フォーラムを通して、プリンス・オブ・ウェールズは新しい世界的イニシアティブ、グレート・リセットを開始した」と言って、このプロジェクトを開始した。

　2020年6月3日、ダボスでのグレート・リセット演説での王子発言の一部がここで聞ける。

　新十字軍のエコ戦士王

　聖地のイスラム教徒の代わりに、ダボスとつながる我々の新エコ十字軍兵連中は二酸化炭素や工業文明社会や農業や、それをもたらす役に立たない大食漢を破壊すべき有害な脅威として標的にしたのを除いて、チャールズは君主エコ戦士、新興宗教の改革運動王として自身を設定し、宗教的狂信者にしか見られない傾向がある世界脱炭素化のための熱狂を実証した。チャールズは自身、世界経済フォーラム・グリーン支配聖職者下での社会完全変換の新主席広報官として（周知のように人口過剰を解決するためウイルスとして生まれ変わりたいと望んだ）世界自然保護基金創始者の足跡に習っているように思われる。

　2022年7月版のオーストラリアのSpectator誌が下記表現で王子の厭人的積極行動主義を適切に表現した。

　「王位継承の待機期間中、王子が没頭すると決めた環境保護は無害な種類の非政治的な植林や雨林救助活動ではない。彼はパンダを抱いたり野生生物保護区域に資金供給したりしない。それどころか、彼は自身が監督するはずの政治制度の存続を脅かすハイブリッド・ビジネスや政治暴動に関与した。一般市民に対する裏切りに加えて、彼の行動は、増大する気候ファシズムとグローバリズムから立憲君主政体を守る未来の国王としての唯一の義務を果たせなかったことを示している。」

　もちろん、チャールズが「すべての栄誉の泉」と呼ばれる王室周囲を徘徊するハンドラーや侍従やビザンチン風大戦略家の軍団を無視する主体性を持った人物だと信じるのは愚かだ。「すべての栄誉の泉」というのは公的、個人的問題の全権威が、途切れない王室の血統という単一の源から生じるという法律上の考えを意味する公式用語だ。

　連続性は帝国にとって全てで、個々の人生を越えて組織を維持する重要性は常に懸念の核心だった。

　自治、自由と民主主義を自己組織化の新しい形の味を覚え始めた1776年アメリカ独立後の世界で、世襲制度の「安定性」は深刻な脅威を受けている。過去250年間、社会を構成するこれら二つの対立するパラダイムの衝突で形成されてきたと言って誇張ではあるまい。一方のパラダイムは、全ての人々の不可侵の権利の存在を自明と考え、もう一方のシステムは、唯一不可侵の権利は、より容易な支配のため臣民（別名「無駄食い連中」の）の人口水準を周期的に間引かねばならないと願う寡頭政治支配階級にあると考えている。

　　たとえ、庶民や彼らの代表に現実に対して本当に有意な影響を与える手段を何も許さないよう意図された民主主義の装いで隠して一般庶民をなだめても、上位の血統家系が権利を認めたり保留したりは出来ないという考え方は、どんな寡頭制体制にとっても実に呪うべきものなのだ。

　イギリス次期国王は寡頭制の最悪の特徴と傾向を受け継ぎ、おそらく首根っこを捕まえられない限り、どんな肯定的変化も意図的には実行しない（あるいは実社会のいかなる有用な技能も習得しない）のは明白だ。

　王室プロパガンダを何世代も吹き込まれてきたイギリス国民も、おそらく最終的にはイギリス連邦中での大量飢饉や寒さによる死を前に、新しいグリーン戦士王にうんざりして、21世紀に追いつき、本当の国民になると決めるだろう。

記事原文のurl：https://strategic-culture.org/news/2022/09/09/can-britain-break-from-feudalism-or-will-king-charles-great-reset-go-unchallenged/

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　The Strategic Culture Foundationというサイト、多くの興味深い記事を読んでいたが、数ヶ月前DOD攻撃かなにかでアクセス不能になった後、閉鎖状態だった。ようやく最近再開されたようだ。

　Chris Hedges氏の最新記事

The Chris Hedges Report Podcast with author Nathaniel Philbrick on How George Armstrong Custer Became a Martyr Used to Justify Genocide and US Imperialism

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ニューヨーク株式市場は2020年以来最悪の日、1300ポイント近く下落。インフレに対する認識が市場関係者とFRB関係者に差。FRBは米国のインフレ（8月8.3％）は高く執拗、これに強硬な金利上昇で対応せざるを得ないと判断。FRB金利上昇の決意を見て株価急落。

　デモクラシータイムス

＜日本を葬る安倍国葬＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:33:00

　日刊IWJガイド

「ウクライナによるハリキウ北東部の電撃的奪還と国連総会の開始、そしてウクライナによる安全保障草案発表のタイミングは偶然の一致ではない！」2022.9.15号

原因と結果は別!! 世界中が目をそらすパキスタンの大洪水！「自然はシンド州で逆襲しているが、気候変動を劇的に加速させた温室効果ガスの排出を行ってきたのは、シンド州ではない」（グテーレス国連事務総長）！ 米国のパキスタン支援額はウクライナ支援の約800分の1！ 日本のパキスタン支援はウクライナ支援の約88分の1！

女王を戴いていたのは愚かだった。王を戴くのは余りに愚かだ。物語のマトリックスの端からのメモ

2022年9月10日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　我々に今王がいる事実に私は笑いが止まらない。「こんにちは。私は本物の文字どおりの王だ。私にぬかずいて、私の頭に王冠を置いてほしい。」

　考えれば考えるほど滑稽になる。女王を戴いていたのは本当に愚かだった。国王を戴くのは余りに愚かだ。人々はそれを受け入れるまいし、あなた方のPRがどれほど上手いか私は気にしない。

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　王室を戴くのはやめよう。それは実に間が抜けている。ロード・オブ・ザ・リングではないのだ。ゲーマー連中の小道具は植民地化された地域から盗んだこの上なく貴重な宝石がちりばめられていないことを除けば、剣や王笏や王冠とがらくたを持って走り回るファンタジー物語のライブ・ロールプレイング・ゲーマーのようだ。

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　海の向こう側の友人たちが一体何を体験しているか理解するのに苦労しているアメリカ人は、チキンマックナゲットが無くなるの想像願いたい。

　あるいは皆様が子供の時から持っていて、何の役にもたたないと知りながらが、本当に理解できず、本当制御できない安らぎの感覚を覚えるので、まだ捨てる覚悟ができていないものを。

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　イギリス・メディアはアメリカやオーストラリア・メディアより更に卑屈で追従的で、実に印象的な偉業だ。

Oh my god. This is just getting started and it's already more embarrassing than the beatification of John McCain. pic.twitter.com/MoyzPii9UF

— Caitlin Johnstone (@caitoz) September 9, 2022

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　女王に対する批判に非常に多くの人が憤激するのは実に狂っている。亡くなった帝国主義者に軽蔑的なことを言う人々を怒鳴りつけて、インターネットを走り回って時間を過ごすゴマすり変人を想像願いたい。

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第一段階：世界中の人々を世界貿易に依存させる制度を作り上げる。

第二段階：その制度で、誰が取り引きできるか誰ができないか決める支配力の強化に努める。

第三段階：人類全体を武器化した飢餓を利用して支配する。

　世界中のどこであれ反抗的住民を発砲せずに飢えさせられるよう、アメリカ帝国は世界の経済、金融制度に対する支配を絶えず強化しようと努めている。皆様はこれが分かった途端に、帝国が多極世界を大変な脅迫と見なす理由がわかる。

　地球上の人々が金を儲けて使うことに関し、アメリカ帝国が極端に不釣り合いな影響力を持っていなければ、人々はワシントンの命令に従う必要が突然なくなる。もし全員が彼らを無視できれば一方的制裁は無意味だ。そのスローガンが本当に意味しているのは、権力がそれほど集中しない本当の多極世界出現阻止だから、北京とモスクワと帝国との「大国間競合」について我々が話すと、惑星全体に対する権力が文字通り危うくなるのだ。

　そしてこれは今日人類が直面している最も緊急の脅威だ。どんな犠牲を払っても世界支配を維持するべく苦闘している核武装した帝国。危機的状況に核兵器を持った一極主義帝国は鋭い牙を持った追い詰められた動物が危険なのと同じだ。この場合の方が、あらゆるものが危機にある点を除いて。

❖

アメリカ人：飲料水が欲しい。

アメリカ政府：すみません。皆様ウクライナと台湾に何十億ドルもの武器を送れと言いましたか？

アメリカ人：いいえ、飲料水です。

アメリカ政府：結構。皆さん有利に商談を進められたので、これがウクライナと台湾のための何十億ドルの武器です。

My water just now in Jackson, MS pic.twitter.com/LFfat03dCv

— Molly Minta (@mintamolly) September 9, 2022

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　アメリカがウクライナや他の場所におけるアメリカ代理人との紛争にロシアをおびき寄せ、手を広げ過ぎさせることで、ユーラシアで戦略地政学的権益を推進できるという米軍に依頼された2019年の研究が見いだした事実について、我々は十分話をしていないように私は感じる。

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　我々の支配者が、我々をこれまでになく核戦争に近づけ、帝国言説支配者が全員に世界最大の問題がドナルド・トランプか女装男性か我々に議論させておく中、生態系は崩壊に向かって突進している。

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　ロシアはウクライナからいつ何時撤退しかねないとオンラインで人々は確信を持って私に語る。私がこれを続ければ続けるほど、益々多くの公式に認められていないオンライン情報王が反響室に現れる。反響室の壁を越えて情報を手に入れるのが本当の仕事だ。

　もし皆様が本当に反体制派の考えや情報が流布するのに興味をお持ちなら、皆様がより独創的な方法を思いつければ、それだけ反響室の壁を越え、普段それを聞かない人々に語れる。さもなければ、我々は釈迦に説法しているに過ぎない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/09/10/having-a-queen-was-stupid-having-a-king-is-too-stupid-%e2%80%8a-%e2%80%8a-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　下記翻訳記事も関連している。

ザクセン＝コーブルク＝ゴータ家というナチの根源に光をあてる新たな暴露

　ブログ『私の闇の奧』の最新記事は必読。

ジョン・ピルジャーの声を傾聴しよう

　耕助のブログ

No. 1558 WEFのアドバイザー “地球はもはや人口の「大部分」を必要としない”と主張

　正体を全く知らず、書店に並んでいた本を二冊読んだが、なぜ流行っているか全く理解できなかった。テレビで対話番組を見たこともある。違和感のみ。上記翻訳記事を拝読して納得。WEF資金によるWEFイデオローグ宣伝。もう読まない。

　東京新聞朝刊

　総合面

　「視点」田原牧氏記事

「旧統一教会「政界汚染」まだ序の口にすぎない」

　特報面

　前のめり吉村知事「イソジン発言」と同じ結末
　幻の大阪発ワクチン

　菊高騰　安倍氏国葬で拍車?
　天候不順や燃料高　物価に影響　対策は

欧米帝国の凋落で資本主義は危機に瀕し、新たな段階が出現しつつある

ヨーロッパのエネルギー危機、ウクライナでの代理戦争、南の発展途上国での造反とBRICS拡大は、欧米帝国主義の凋落と資本主義世界体制で拡大する亀裂を反映している。

ジョアン・ロメイロ・エルメト
2022年9月2日
Multipolarista

BRICS拡大

　欧米の弱々しく疲れた資本主義エリートは、自身の力に酔い、人間の痛みへの感覚が鈍り、人間に共感できない裸の王様であることが明らかになっている。

　アメリカとヨーロッパの帝国が凋落する中、連中の集団的無知が暴露された。過去の危機や罪を消去しようとする連中の試みは明らかになった。20世紀の主要な帝国主義戦争は、そうでなければ、能力や誇り、自由と民主政治に基づく健全な体制だったものの中における、支配階級にとって個別の失敗の単純な幻のように思われる。

　イギリス、フランスとアメリカに行なわれた恐ろしい行為は、決して断固非難されず、ただ必要とされるとき、弱々しく、曖昧に反対されただけだ。

　ウクライナで進行中の代理戦争で、殺害で大もうする取り組みで、武器産業に金を注ぎながら、いかなる犠牲を払っても欧米は和平交渉を避けている。それはいわゆる大惨事資本主義の一例で、資本主義者の論理を反映している。「問題を決して無駄にするな」。

　それでもなお、アメリカとその属国、NATOというフランケンシュタイン怪物が行っている代理戦争に対する南の発展途上国による支持の欠如は、大半の国が「あなたは我々に賛成か反対のどちらかだ」というワシントンの執拗な二元論に固執しないことを示した。

　これまで強制されていた欧米との同調束縛のほぐれは、NATOブロックの脆さもも明らかにした。

　BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国と南アフリカ）は合計で世界人口の約40％を占める。このブロックは、ウクライナ紛争中、団結するのに成功した。

　このブロックはBRICS+として拡張し、アルゼンチンやイランのような新しい国を組織に加えようとし始めている。

　可能性として、トルコ、エジプトやサウジアラビアを含むBRICS+議論さえある。

　長年の欧米同盟国サウジアラビアは、まさに、アメリカ帝国が、オイルダラーを基本に、1970年代以来、莫大な赤字を作り続けるのを可能にした大国だ。だがリヤドは、属国としての伝統的立場を捨てるかもしれない。

　サウジアラビアは既にOPEC+で断固とした立場を維持したが、これはロシアとの親密な結びつきを維持することを意味している。

　一方、チャベス主義政府を何10年も、のけ者のように扱った後、アメリカは欧米のエネルギー危機を緩和するためベネズエラに燃料を供給するよう説得しようとした。残忍な制裁キャンペーンやベネズエラと国民に対する封鎖が欧米にとって巨大な妨げだ。

　更に、より衝撃的なのは、欧米がロシアに課した一方的制裁採択に対する世界の大半の国による拒絶だ。

　かつて広範だった欧米の命令に従うという自発的従属は今や顕著に凋落している。

　アメリカと同調しているのは、いつもの容疑者だ。新自由主義の欧州連合、オーストラリア、日本、更に少しの国。他の世界の国々の多くは500年の欧米植民地支配を拒絶した。

　共産主義に対する何十年もの帝国主義戦争が、反資本主義イデオロギーを抑圧し、選択肢が生じるのを困難にした。

　（今ゆっくり再出現し始めている）反資本主義左翼の動向を押しつぶすことは、世界中の人々に自身を押しつける承認を資本主義に与え、未曾有の規模での人々の心と魂の植民地化を引き起こした。これは新自由主義段階だった。

　同時に、資本主義に対する本格的選択肢の欠如は、資本主義エリートが自ら作った問題の責任を外注し、競い合う体制やイデオロギーに責任を負わせるのを可能にした。

　今日、主流メディアと政治支配階級は、移民や「他の国々」や中国とロシアをスケープゴートにしようとしている。

　それでも、多くの人々の間には、一体何が必要かという一般的合意がある。

1. 社会変化
2. 社会的、個人レベルの痛みが常態にはならない安定した未来
3. 住むのに適した維持可能な世界
4. 健康な社会関係
5. 雇用保証、その日暮らしをせずに家族を養う能力。

　このような不安と絶望に満ちた人生は第三世界だけの問題ではない。それは帝国の中心、欧米で広範に広がった。

　しかも、これら問題をもたらしたのは外国の見知らぬイデオロギーではなかった。そうではなく、それは欧米政府自身の利己主義、破壊、支配、利益追求政策、まさしく資本主義イデオロギーの本質だった。

　資本主義はガンのように機能する。それは人間性や自然を完全に無視して絶え間なく成長する。

　欧米資本主義の歴史上の台頭には、その基盤の一つとして商品生産があったが、利益追求と拡大の本質は、資本の輸出を必要としていた。

　それで、欧米資本主義は、非常に遙か遠く、他の場所、世界の周辺に生産を再配置したので、欧米中産階級は「汚れた」筋肉労働や苦痛から自由になり、浄化されたように感じることができた。

　更に、資本の流れを支配することで、欧米は遙か遠くの産業を支配できた。南の発展途上国の政府が産業を規制し、天然資源を自国住民のために取り戻そうとすると、欧米資本主義エリートは代理人、買弁政治家、法廷労働者、官僚、イデオローグ、シンクタンク、軍や民兵を使った。現地利益が決して優先しないように。

　この動的関係は何十年も非常に成功したことを証明した。キューバや、北朝鮮、ベネズエラやニカラグアのような欧米が失敗した少数の国は、恐喝、ぺてん、脅迫や人種差別などマフィアのような画策で排斥され、世界の他の国々との社会関係を拒否された。

　常に欧米の弱さは潜在的に存在したが、覇権を維持する要因がいくつかのあった。

1. 欧米帝国主義に挑戦できるな強い国家の欠如
2. 残忍な反対動きに直面し、封鎖され、排斥される危険
3. 欧米の一極世界支配に代わる共同選択肢を、国家間で組織化し調整する困難さ。

　しかしながら、今日状況は、何か新しいものを含んでいるように思われる。

　ウクライナでのNATO代理戦争のさなか、対ロシア欧米制裁に従うことに対する南の発展途上国の圧倒的拒絶が、欧米覇権が深刻な挑戦を受けていることを示した。

　この増大する体系的挑戦には、複数の次元がある。

　第一に、資本主義の正当性は2008年金融危機で粉砕され、世界の多くにとって依然進行中だ。

　この崩壊は、欧米資本主義支配は、1％にだけ快適な生活を与えるだけで、99％には、不安定さ以上の何も与えることができないのを明らかにした。

　第二に、10年以上、ロシアはSWIFT金融メッセージ交換システムの代替物を計画しており、中国は少なくとも2012年から自身のものを開発し始めた。これは金融レベルで、両国を一層緊密にした。

　ウクライナでの戦争に応えての欧米のSWIFTからのロシア排除は、金融資本の世界的流れの欧米独占を終わらせるので、大方裏目に出て、代替機構を作る中国・ロシア共同プロジェクトを活性化させ、更に第三世界国の間でそれを促進する。

　ロシアに対する欧米金融戦争は、1970年代以来、無差別にドルを印刷し、国債を売るのを基盤に、アメリカ帝国を機能させてきた各組織に亀裂をもたらした。

　欧州連合がアメリカ属国を務めているのを示したことからして、修復するには余りにも大きくなるまで、これら金融の亀裂は拡大し続けるだろう。

　最終的に、ロシアに対する欧米制裁がヨーロッパで解き放ったエネルギー危機は、絶え間ない余剰の流れを産み出すためには、資本主義が膨大なエネルギーが必要であることをを全員にはっきりと見せた。これは第三世界に対して、彼らの天然資源の至高の重要性を強調し、主人と奴隷間の不平等な弁証法を実証した。

　第三世界には、欧米帝国主義に断固挑戦するための軍事力、金融能力いずれも持っていないが、所有してい天然資源は、膨大な権力を与えてくれる。

　欧米は、海外、通常第三世界諸国で抽出され、支配下の他の場所における資本主義生産を通して、売れる製品に変化する資源の絶え間ない流れなしには機能できない。この過程こそが、欧米にこのような莫大な利益を実現できるようにしているのだ。

　この資源の流れの様相は、しばしば当然のことと見なされている。だが南の発展途上国のエネルギー生産者による調整への試みは、数週間の内に欧米を跪かせるか、少なくとも第三世界諸国に対する資本主義帝国主義の監督を越えて、彼ら自身の国内、地域プロジェクトを構想し始めるのを可能にしている。

　ズビグニェフ・ブレジンスキーの「グランド・チェス盤」から（欧米で一般に碁として知られている）中国囲碁の複雑な新しいゲームへと世界は動いている。

　そして資本主義の王様は裸なだけでなく、極めて激しい嵐の中、彼がまっすぐ社会という船を帆走させる中、舵輪には誰もいないのだ。

記事原文のurl：https://multipolarista.com/2022/08/31/west-imperial-decline-capitalism/

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　植草一秀の『知られざる真実』

「国葬強行評価しない」が57％

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

日本にも物価高が本格化していく。「企業物価8月9.0%上昇、18カ月連続前年超え　円安が拍車。賃金の伸びが物価上昇に追い付かず、家計の実質所得への下押し圧力が強まっている。」

　デモクラシータイムス

安倍の業績？「働き方改革」（明石順平さん）【竹信三恵子の信じられないホントの話】22220908　 45:3

　日刊IWJガイド

「ウクライナ軍が東部と南部で6000平方キロ以上を奪還！ ウクライナはさらに米国に長距離ミサイルを要求！ ロシアは、戦術核を用いる!?」2022.9.14号～No.3653号

はじめに～ウクライナが東部と南部で6000平方キロ以上を奪還！ ウクライナはさらに米国に長距離ミサイルを要求！ 元国連大量破壊兵器査察官のスコット・リッター氏は「ロシアはもはや、NATOが装備したウクライナ軍ではなく、ウクライナ人が配備したNATO軍と戦っていた」と分析!! NATOとロシア軍の戦闘が事実上、現実化すれば、ロシアは自身のドクトリンに従って戦術核も用いる!? 一昨日（9月12日）に行われた須川清司氏インタビューを傾聴すべし！

ウクライナ紛争等で化学肥料価格が高騰！ 食料品を直撃！ 来年にかけて、米・小麦・野菜・果実といった食料品全般の急激な値上げが予想される！ しかし政府の対応には致命的な欠陥が！ IWJは全農（全国農業協同組合連合会＝JA全農）に緊急取材！

台湾を巡るアメリカ挑発と北京の堅実な対応

2022年9月2日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　米国下院議長ナンシー・ペロシによる8月初旬の訪問は、北京の激しい抗議の中行われた。この訪問は、政治的独立と領土保全に関する国際法違反と同様、「一つの中国」政策に関する北京との二国間合意のワシントンによる、あからさまな違反だった。

　多くの専門家が指摘したように、台湾を巡るアメリカの挑発は、ウクライナに関して、モスクワの「超えてはならない一線」を越えるため、モスクワの国家安全保障の懸念を脅かすため、意図的に行われたワシントンによる類似パターンを反映している。これらの挑発は最終的に、隣国ウクライナで現在進行中のロシア軍事行動を招いた。進行中の台湾を巡るアメリカ挑発からも、類似の紛争が生じかねない。

　中国の他の軍事的手段

　ペロシ下院議長の台湾訪問後、北京による、きわめて明らかな抗議に加えて、中国軍による台湾海峡中間線を渡る大規模訓練や、台湾が自称する「防空識別圏」（ADIZ）内への侵入が続いた。当初、アメリカと同盟諸国と欧米メディアは、これら演習を大いに不機嫌な北京がおこした「癇癪」として切り捨てた。だが間もなく、アメリカ議員や欧米メディアは、北京が徐々に確立しつつある「新常態」を論じ始めた。

　CNN記事「中国の脅威が益々迫る中の台湾海峡「新常態」」は、こう書いている。

　中国は台湾海峡に「新常態」を確立しようと試みており、台湾が支配する台湾領土支配を侵害し、頻繁な作戦出撃で攻撃の脅威を増していると当局者や専門家が言う。

　中国の軍事演習には台湾上空を通過するミサイル発射も含まれる。「台湾上空を越える中国ミサイルに、アメリカは「異議を唱えなければならない」と海軍大将が言う」BBC記事は、こう言っている。

　「我々がこの種のことに異議を唱えるのは非常に重要だ。部屋の中のゴリラが台湾上空にミサイルを発射しているのを私は知っている」とトーマス海軍中将がシンガポールで記者団に語った。「台湾上空越しに公海に向けてミサイルを発射するのは無責任だ。

　「もし、これに異議を唱えなければ、これは突然、今や前哨基地になった南シナ海の島と全く同様になりかねない。あそこは今、ミサイルを持ち、長い滑走路、格納庫、レーダー、聴音哨を備えた完全に機能する前哨基地だ。」

　トーマス海軍中将は、アメリカが台湾周辺、そして今や上空での中国の軍事活動に「異議を唱える」ために使える措置を提案しなかったが、アメリカがそうするためできることはほとんど何もない。

　アメリカの挑発は、北京による「新常態」正当化を助ける

　台湾を巡る中国のいかなる軍事活動に「異議を唱える」どんな能力もないアメリカは、代わりに、更に挑発すると決めているように見える。8月初旬のペロシ下院議長台湾訪問に続いて、8月中旬にアメリカ議員の集団が台湾を訪問したとBBCが報じている。

　ペロシ下院議長訪問が、台湾周辺での軍事演習を北京が正当化するのを可能にしたのと全く同様、アメリカ国会議員による最近の訪問は、北京に軍事活動を拡大する機会を与えた。記事「アメリカ代表団が台湾を訪問する中、中国は台湾周辺での新たな演習を発表」でAP通信は、こう報道している。

　この演習は、アメリカと台湾間の共謀と挑発に対する「毅然とした対応と厳粛な抑止力を意図している」と国防省が述べた。

　アメリカは、モスクワはエスカレートしない（そして、いくつかの理由で、そうできない）と誤って信じて、ロシアをウクライナへの軍事行動開始に駆り立てたが、今や北京にも同じ事を試している。台湾周辺領域や今や上空の軍事支配を強化する北京の戦略は戦争を必要とせずに、最終的に、この増大する危機で北京が優位を得られる戦略に思われる。

　あと知恵で、ウクライナに関して、ロシアに対する優位を維持するワシントン最良の決定は、ミンスク協定を守るようキーウを奨励することだったと考えても合理的に思われる。ロシア軍はロシア領内に留まったろうし、ドンバス地域はキーウ支配下に残ったろうし、アメリカは予測可能な期間、親欧米政権がキーウで権力を握った状態で、先に進めたはずだ。

　その代わり、今ワシントンは、ロシアがウクライナを吸収し、ウクライナ軍のみならず、ウクライナの西欧スポンサーの在庫まで非武装化するのを見ている。欧米の軍事的優位性という神話が、ウクライナの戦場で煙と共に吹き飛び、破壊された欧米兵器は、連中がこれまで自慢していた能力が到底ないことが暴露された。

　極めて似た過程が台湾で起きようとしており、アメリカが敵に対し遙かに大きな軍事優位を享受していた、大昔に考え出された戦略である、対等に近い相手、あるいは対等な軍事大国を挑発するのを目指す自滅戦略を反転させることは言うまでもなく、それを止める能力が、アメリカにはないように見える。

　本当に、停止したり、転換したりするのからほど遠く、アメリカ軍艦二隻が台湾海峡を横断した。CNNの記事「台湾海峡のアメリカ軍艦に対する中国の対応が専門家を驚かせた理由」は、欧米専門家は、北京が、この通過に直接、明確に反応するはずだと信じており、中国がそうしなかった時に驚いたと主張している。

　唯一の実際の驚きは、欧米の専門家が、アメリカ議員の無許可台湾訪問や、軍艦による中国領侵犯のような挑発に直接に反応するのを北京が拒否し、その代わり、事実上、台湾支配を確立するため、台湾周辺での更なる軍事活動に注力しているパターンを認識しなかったことだ。

　北京が、この戦略を推進して、台湾周辺に自身の条件で新常態を確立するにつれ、欧米は、まさに北京が必要とする継続的な正当化の根拠を与えるため、公然と更なる挑発を準備している。今やカナダは台湾を巡りアメリカの中国挑発に参加すると発表し、ガーディアンは記事で「議員の台湾訪問計画に関し中国はカナダに警告」と報じた。この来る挑発を、進行中の軍事行動を拡大するための更なる正当化として北京が利用すると予想するのに多くの想像力は不要だ。

　アメリカが支援する台北政権も、この危機に拍車をかけている。「台湾、中国無人飛行機に警告弾を発射」という記事で、ガーディアンはこう報じている。

　蔡英文大統領が、中国の挑発と呼ぶものに対し「強い対策」をとるよう台湾軍に命じたと言った直後、台湾は沖合の小島を低空飛行した中国無人飛行機に警告弾を発射した。

　このような行為は北京の軍事活動に「対処する」というよりも、北京の軍事活動を更に正当化し、北京が台北政権が自身のものと主張しようとしている領域に対する完全支配を確保するため一層徹底的で恒常的な措置をとる能力を与えかねない。

　台湾の経済的弱点は、北京が他の手段をとれるようにする

　北京から「独立」しているふりをしようと試みる政権にとって、台湾経済は中国に大きく依存しており、北京は、経済的措置で、容易に台北の分離主義者に対し、軍事的優位性や作戦を強化できる。

　ハーバード大学の経済複雑性地図によれば、中国本土は全台湾輸入の22.92％を占め、次が16.97％の日本だ。台湾の輸出総額の49％以上が中国に出荷され、アメリカがそれに続き12.65％で二番目に大きい輸出市場だ。

　台湾と中国間の緩やかな再統一は、既に主に経済統合を通して、何年もの間行われている。中国からの貿易、観光事業と投資が台湾経済を破産させずに維持している。これら要因のいずれの流れでも切断されれば、大崩壊を引き起こす。

　「中国は軍事力を誇示し、台湾の柑橘系果物に標的を定める」という記事で、CNNは中国による台湾農産品に対する8月の禁止令を、アメリカ議員訪問によって引き起こされた進行中の緊張と結びつけようとしている。実際、関係があるか否かにかかわらず、記事は北京が台湾の輸出に影響を与える政策を採用すると、台湾経済にとって、どれほど破壊的か例示するのに有効だ。欧米メディアとしては、ニューヨーク・タイムズも「中国は、いかにして台湾を窒息させられる」という記事で、中国の軍事封鎖による台湾の全貿易に対する影響を論じている。だが、類似の結果は、中国が、台湾との輸出/輸入全ての貿易を止めることで実現可能だ。

　このような台湾と中国間の貿易崩壊は、台湾「独立」が現実から実際どれほど離れているか、台湾の実際の最大利益からどれほど相違するかについての警告になる。これはまた台北政権が外国の権益のために、中国を分裂させ不安定化するため働き続ければ、大陸が台湾に対して持っている力も実証している。

　台湾の脆弱性は「同盟諸国」の悪意を明らかにする

　欧米の台湾支援者が、台湾「独立」のための本当の献身と構想の欠如を明らかにしているのは経済分野だ。2014年以来、アメリカに任命された傀儡政権が、キーウで不合理にウクライナの経済的生存能力を犠牲にして、ロシアとの多くの不可欠な経済的結びつきを削減した際に、ウクライナが苦しんだよりずっと酷い形で、台湾の経済と国民を荒廃させる近視眼的で、大いに自滅的政策だ。

　すると、ワシントンと西欧諸国は、なぜ今軍事挑発を含め、台湾に分離主義を追求させ、北京を挑発するよう熱心に奨励するのだろう？ 台湾は経済的に生き残れず中国に対して勝つことが決してできない戦争を戦うよう奨励されているのだ。答えはアメリカと同盟諸国が、台湾や、その未来を気にかけていないということだ。台湾は、中国を包囲し、封じこめ、分割し、破壊するアメリカ外交政策目標を推進するため身勝手に使われている。中国本土が勝つだろうが、中国の一部である台湾は短期紛争の場合でさえ、非常に苦しむだろう。

　北京は、完全にこれを理解し、アメリカと同盟諸国からそれに提供されたそれぞれの刺激で、台湾周辺での徐々に軍事活動を拡大し、戦争を行わずに台湾に対する軍事支配を拡張しようと試みている。北京は同じく完全に台湾での軍隊と、あるいはアメリカのような外国勢力による介入の試みに対する軍事対決の用意を調えている。

　台湾が軍事的、経済的にそれほど脆弱なのに、それでもなお北京に対し挑発的政策を採用するよう奨励されている事実は、ワシントンがいかに僅かしか台湾とその未来を気にかけていないかを明示している。台湾を「守る」ために介入するというワシントンの考えは大いに非現実的だ。台湾「防衛」はアメリカが中国に対し戦争を行うための口実として利用されるはずで、よりありそうなのは、世界中で中国製品出荷を混乱させる試みだ。

　アメリカ国務省公式ホームページによれば、ワシントンは、中国は一つで台湾は中国の一部だという北京の立場を認めている。ワシントンの目標は、台湾を含め中国の全てを分割し、破壊することだ。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/09/02/us-provocations-over-taiwan-and-beijing-s-steady-remedy/

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　耕助のブログで、同じ記事の翻訳が昨日掲載された。小生の翻訳の下手さが証明されるが仕方無い。

　No.1556 台湾をめぐる米国の挑発と北京の揺るぎない救済策

　日刊ゲンダイDIGITAL

自民スカスカ自己点検！ 下村博文氏が旧統一教会から「選挙支援」の動かぬ証拠　

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.180】◆玉城沖縄県知事、再選 ◆川勝知事 リニア ◆統一教会 河野大臣にやる気?　 20220912　59:55

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

独身の男女（18～34歳）に聞いたところ「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は17・3％、女性は14・6％。1982年時点では「一生結婚するつもりはない」と答えた男性は2・3％、女性は4・1％、

　日刊IWJガイド

＜インタビュー報告＞「ウクライナ紛争は、核戦争と背中合わせ。戦略核の標的候補は日本」岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー 第2回をお送りしました！

元CIA上級分析官レイ・マクガバン氏が、シンクタンクのパネルディスカッションで「IAEAはザポリージャ原発を攻撃しているのがウクライナだとは言えない。米国が国連を支配しているから」と指摘！

「ゼレンスキー」夫人へのロジャー・ウォーターズ公開書簡

「ゼレンスキー」夫人へのロジャー・ウォーターズ公開書簡
2022年9月9日
Saker

「戦争での通行人役を、檻の中の主役と、あなたは交換したのですか？」
オレナ・ゼレンスカ夫人へのロジャー・ウォーターズ公開書簡
2022年9月4日日曜

親愛なるゼレンスカ夫人

　ウクライナでの酷い戦争で被害を受けている、あなたと全てのウクライナ人とロシア人家族のため私の心は出血しています。私はアメリカのカンザスシティーにおります。あなたが今日9月4日BBCで放送される予定の「Sunday with Laura Kuenssberg日曜日にローラKuenssbergと一緒に」という番組用に既に録画されたインタビューからとられたBBC.comの記事を私は拝読したばかりです。「もしウクライナに対する支援が強ければ、危機はより短いだろう」とあなたがおっしゃったとBBC.comは引用しています。なるほど。私は「ウクライナに対する支援」で、あなたが何を意味しているか次第だと存じます。もし「ウクライナに対する支援」という表現で、キーウ政府軍に武器を供給し続けている欧米を意味しておられるなら、あなたは悲劇的に間違っているかもしれないと私は恐れます。兵器のかたちで戦争に燃料を投じても、過去一度も戦争を短縮する効果があったことはなく、この場合、特に燃料の大部分が(a)大火から比較的安全な距離にあるワシントンDCから火中に投入されているので機能しないでしょう。(b)なぜなら「燃料を投入している連中」は既に、戦争ができる限り長続きするのに興味があると宣言していますから。私は我々が、我々というのは、あなたや私のように実際ウクライナでの平和を望み、最後のウクライナ人、可能性として最悪の場合、最後の人間の命まで戦わなければならなくなるような結果を望まない人を意味しています。もし我々が、そうではなく、違う結果を実現したいと望むなら、違う道、あなたのご主人が以前述べられた善意の中にあるかもしれない道を我々は追求しなければならないかもしれません。

　はい、私は彼がウクライナ大統領に立候補した実に称賛に価する綱領、それによって彼が2019年に民主的選挙で歴史的な地滑り的勝利を勝ち取った綱領を言っています。彼は下記の選挙公約で立候補していました。

1．東部で内戦を終わらせ、ドンバスに平和を、ドネツクとルガンスクに部分的自治をもたらすこと。
2．そしてミンスク2合意本体の残りを批准し、実行すること。

　あなたのご主人の選挙公約は、キーウの特定政治派閥になじまず、それら派閥が、あなたのご主人に国民の負託を無視し、方針を正反対に変えるよう説得したとしか想像いたしかねます。悲しいことに、ご主人は、全体主義者、反民主主義者と、ウクライナの国民の意志を無視することに同意し、その時以来、影の中で邪悪な極端な民族主義勢力がウクライナを支配しています。彼らはその時以来、あなたの隣人ロシア連邦が非常に長年にわたり明らかにしていた限りなく多くの超えてはならない一線を越え、その結果彼ら極端な民族主義者はあなたの国をこの悲惨な戦争への道に向かわせたのです。

　私は更に続けようとは思いません。

　もし私が間違っているなら、私がどう間違っている理解するようご教示ください。

　もし私が間違っていないなら、どうか私の誠実な努力で、私が我々の指導者たちに、大虐殺を止めるよう、ウクライナや世界中至る所の我々普通の人々を犠牲にして、欧米と、あなたの美しい国の支配階級と極端な民族主義者の権益だけを満たす大虐殺を止めるよう説得するのを支援してください。

　ご主人の選挙公約の実行を要求し、致命的な戦争を終わらせることはもっと良いとは思われませんか？

愛をこめて

ロジャー・ウォーターズ

出典

記事原文のurl：https://thesaker.is/roger-waters-open-letter-to-zes-wife/

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　ピンクフロイド・メンバー。忖度しない人著名芸能人の正論にびっくり。

　新聞で選挙報道をじっくり読もうと思ったが、休刊日。

　Chris Hedges氏の挿絵も素晴らしい新記事

Monarchs Belong in the Dustbin of History

The fawning adulation of Queen Elizabeth in the United States, which fought a revolution to get rid of the monarchy, and in Great Britain, is in direct proportion to the fear gripping a discredited, incompetent and corrupt global ruling elite.

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

沖縄知事選挙、辺野古新基地建設反対を唱える玉木デニー知事が再選。琉球新報社説「琉球新報社説」。一方、政府による新基地建設強行は続くことが見込まれている。

　デモクラシータイムス　さすが一水会。

安倍国葬　民族派は反対する　木村三浩さん（一水会代表）【山田厚史のここが聞きたい】 41:59

　日刊IWJガイド

「核報復を前提としない敵基地攻撃論など無意味！ 本日6時半から岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司氏インタビュー第2回生配信！」

ウクライナ・ナチス・ウェブサイト、ミロトヴォレツについて ファイナ・サヴェンコワ

2022年9月8日
Saker

　昨日、モスクワでミラ・テラダの反不正財団による会議が、ドンバスで活動している欧米ジャーナリストが出席して開催された。私と同様、参加したジャーナリストの詳細情報はウェブサイトmyrotvorets.center（ミロトヴォレツ=ウクライナ語で、仲裁人という意味）に列記されている。彼らの多くが私同様危険にさらされているのを知っている。私の国で何が起きているかについて彼らは真実を話しているためだ。一年前、私に関する情報が広く知れ渡り、私がウクライナの敵で、「クレムリン特別作戦」だと呼ばれた際、私は可能な最善の方法でメディアで反撃した。多くの人々が、私の行動は無効で無意味だと思った。

　それは、そうかも知れないが、私はこの話を世界に知らせるためにできる限りのことをしようとした。私はそれは長い難しい道だと知っていたが、国連が耳を傾けてくれ、人権活動家がそれを調査し、ジャーナリストがそれについて語り、ささやかな成功だ。そう、私は政治や広報について何も知らない十代の若者に過ぎないし、子供がそうするべきだとは思わないが、もし大人の言い分が聞かれないなら、子供が世界に真実を話そうとすべきなのだ。私には多くが実現されたかどうか分からないが、ドイツや、ヨーロッパやアメリカで、人々はそれについて話し始めている。

　彼の詳細情報がこのウェブサイトにあるオリバー・ストーンのプロデューサー、ユーリ・ロポテノクも彼のプログラムでそれについて話をしている。しかもそれは素晴らしい。「仲裁人=ミロトヴォレツ」（myrotvorets.centre）との戦いがどのように終わるのか私には分からないが、最も重要なのは、私はもう一人ではなく、子供の静かな声が大人にも聞いてもらえるということだ。だから全く無駄ではなかったのだ。子供が危険な状態にある親が、子供を守れるよう、個人情報の詳細がこのウェブサイトに掲載されている人々が堂々と話せばいいと私は思う。結局、人々が黙っていず、不正について公然と語る時にしか事態は変わらないのだ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/faina-savenkova-about-the-ukronazi-website-peacemaker/

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　この件についてはRTのEva Bartlettt記事が詳しい。

Western media continues to ignore Ukraine's public 'kill list' aimed at those who question the Kiev regime

　すっかり忘れていた。今日は9/11 あのインチキ・テロから21年。

ウクライナ代理戦争は介入主義者にとってのプロパガンダ勝利

2022年9月6日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　ネオコン・ポルノ刊行物 The Atlanticが「リベラル・タカ派の勃興」という題の記事を発表したが、追従的帝国擁護としても、事実が正しいことも実に腹立たしい。

　「進歩派は、戦争を本質的に残虐で、非人間化で、進歩を掘り崩し、表現の自由を減らし、資源を「軍産複合体」に注ぎ込むものとして見ている」と記事の筆者ドミニク・ティアニーが冷笑している。「左翼はベトナム戦争やイラク戦争反対を率い、ソンミ村虐殺からアブグレイブまで、アメリカ戦争犯罪を非難した。歴史的に進歩派の批判者連中は性的少数派兵士への差別や貧しい共同体での採用を含む多数の罪のかど軍を訴えてきた。」

　「そこにロシアによるウクライナ侵略がおきた」とティアニーが書いている。「スペイン内戦以来、外国での紛争が、これほど左翼の想像力をとらえたことはなかった。」

　「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、左翼が支持する全てと正反対だ」とティアニーは補足している。「彼は独立した民主主義国家に、いわれのない攻撃を開始しただけでなく、性的少数派の権利や多文化主義や移民をけなし「リベラル思想」は「目的を越えて生き残った」と主張した。それと対照的に、ゼレンスキーは、グローバル左翼と連帯した。彼は、イギリスのグラストンベリー音楽祭で演説し、飲み騒ぐ連中がザ・ホワイト・ストライプスの「セヴン・ネイション・アーミー」に合わせて、彼の名を唱和した。」ドイツでは緑の党が、外国の戦争への介入について、何十年ものドイツの懸念をひっくり返し、キーウへの兵器供給を推進している。ベルリンの性的少数派抗議行動参加者は、ロシアに占領された都市マリウポリでプライド・パレードが、いつの日か開催できるよう、ドイツがウクライナへの武器出荷を増やすよう要求した。ウクライナのリベラル派－芸術家、翻訳者、教師、映画製作者がこの戦いに参加している。ある筆者が言う通り「ウクライナの流行に敏感な人全員が戦っている。」」

My new article @TheAtlantic on why the left is learning to love the military. https://t.co/nk0Pii4kel

— Dominic Tierney (@domtierney) September 4, 2022

　ティアニーは「アメリカには、依然アメリカを世界の悪の帝国と見なし、その軍事力と深く対立したままの左翼過激派がいる」と認めているが「ウクライナの大義に左翼の大半は注目に値する団結を示している。」と言う。

　「かつてイラク戦争に反対したリベラル派が、今やロシア帝国主義を挫くべく更に多くのロケット発射筒を急送するようワシントンを促している」とティアニーは言う。「ニューヨークの革新議員団メンバー、ジャマール・ボウマン下院議員がTwitterで書いた。「プーチンによる攻撃後、我々は、はっきりグローバル・ウクライナ共同体と共に立っている。」」

　再び、ティアニーの勝ち誇った軍国主義ポルノが、それほどいらだちの種になるのは、彼が間違っているからではなく、彼が正しいためだ。　帝国が、もう少し恥ずかしくないよう、学生ローンを免除するよう望んで資本主義と帝国を支持するリベラル派を表現する「左翼」という単語の使用には反論可能だが、ティアニーではなく、左翼を損ない、その記憶の破壊を始めた心理作戦世代のせいだ。民主党のバーニー・サンダース/AOC「進歩」派全体を含め、かつてイラク侵略に抗議したリベラル派が、今やウクライナでのアメリカ代理戦争を支援していることに関し彼が言っているのは全般的に本当だ。

　2022年、リベラル派がアメリカ介入主義に夢中なのは事実に過ぎない。この戦争が（偽って）徳が高い善人であるアメリカ/NATO/ウクライナ連合と戦う邪悪な悪人による「いわれのない」侵略としてマーケティング可能で、戦争の中に投げ込まれるのが我々の息子や娘ではないので、通常は軍国主義や介入主義に、より懐疑的なはずの人々が、実際、代理戦争という列車に飛び乗ったのだ。

Urging progressives to support the Ukraine proxy war, Bernie Sanders aide @mattduss whitewashes the US role, attacks dissenting voices, and advocates the dangerous militarism that he claims to oppose. https://t.co/J09BXxDtrK

— Aaron Maté (@aaronjmate) June 7, 2022

　その意味で、この戦争は2020年代の湾岸戦争になった。戦争に疲れた大衆にとって、アメリカ介入政策のイメージを修復する「良い戦争」なのだ。ベトナム戦争の恐ろしい大惨事後、戦争屋が「ベトナム症候群」と呼んだ介入主義に対する健全な嫌悪を、アメリカ人に克服させるため1990年の湾岸戦争が利用されのと全く同様、ウクライナでの戦争は2003年のイラク侵略後強化された介入主義に対する大衆の共同免疫反応を弱めるために利用されている。

「アメリカにとって誇り高い日だ、我々は神に懸けてベトナム症候群をきっぱり解消した」と中東での戦争/プロパガンダ作戦で勝利した後、父ブッシュ大統領が述べた。

　もちろん我々全員その後何が起きたか覚えている、そうだろう？ 10年後、9月11日が起きた。有益な軍事介入主義という考えに再度共感した国民は、兵隊が解放者として歓迎される迅速な勝利を当てにして、二つの国に対する二つの全面地上侵攻に圧倒多数が同意した。起きたのは約600万人の死だった。9月11日に亡くなった人数の約2000倍。未曾有の軍拡張主義新時代に、アメリカ大衆から何兆ドルもが軍需産業に吸い上げられた。

　アメリカが直接参加した様々な戦争さえ霞ませるほどのウクライナ戦争報道という未曾有の言論支配によって、国民は再び軍事介入主義の考えに連れ戻されてしまった。連中が常にそうするように、連中は異なる戦術と異なる説明を使っているが、2020年代の最終結果は、1990年代にそうだったものと同じだ。

　そして今、大衆は、またもや外国介入に熱狂的で、帝国設計者が次の9/11事件を与えた後に何が起きるか、我々はじっと待って見るしかない。

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　劇団青年劇場『豚と真珠　幻の八重山共和国』を見た。戦争末期と戦後の八重山が舞台。台湾を行き来する林、ハワイ移民した人の二世アメリカ軍兵士ダン、元気の良い密輸船女性船長など、興味深い人々がくりひろげるものがたり。

　ロビーで販売されていた斉藤燐の脚本『豚と真珠湾 幻の八重山共和国』を購入。

　パンフレットには台湾有事の際、配備される自衛隊施設は当然攻撃対象になるとある。大本営広報部が決して報じようとしない真実。　
　宗主国が傀儡政権と鋭意準備中の台湾を舞台とするウクライナの次の戦場。統一協会カルトは暴露されたが、宗主国カルトは無傷。

　備える米軍　戦略見直しは沖縄・南西諸島も舞台に　（朝日　有料記事）

　今日は沖縄知事選挙。統一教会ずぶずぶ自民候補と玉城知事との決戦。

　八重山日報

【視点】知事選、しぼむ離島振興の議論

　植草一秀の『知られざる真実』

岸田内閣評定する沖縄県知事選

　長周新聞

「沖縄を再び戦場にさせぬ」　終盤戦を迎えた沖縄県知事選　県民はどう捉えているか

　デモクラシータイムス

岸田首相、閉会中審査で馬脚 自民党、統一教会「点検」で４７％関連　WeN20220910　1:31:25

ウクライナは兵士を、ヨーロッパは経済を失う。百害あって一利無し

2022年9月7日
Moon of Alabama

　ウクライナが8月29日にヘルソン「反攻」を開始したとき、私はかなり驚き、失敗する定めだと判断した。

　今補強されたロシア前線を破るには利用可能より多くの軍隊が必要なはずだ。

　ウクライナ軍は、この攻撃が失敗すると知っていたと私は確信している。

　政治的理由で、ゼレンスキーは彼らにとにかくそれを始動するよう命じた。驚くような見出しや政治的印象のためだけに、更に1,000人以上のウクライナ人、ロシア人の命が失われた。

　ヘルソン攻撃で、今までに3,000人以上のウクライナ人が著しい進展も実現せずに亡くなった。何百輌もの戦車や装甲車両が失われた。かなり多くのウクライナ飛行機とヘリコプターが撃墜された。全ての軍事装備は、もはやソ連兵器の在庫を空にした「欧米」から来た。近いうちには、それ以上来るまい。

　それによってウクライナは、ロシア側からのどんな本格的な新しい動きにも戦線を維持する可能性を吹き飛ばした。そうした動きは起きるだろう。

　だが本当に私が気になるのは、この攻撃の死傷者だ。

　私は一度も戦争に行ったことはない。だが私は数年にわたり、かなりの時間、正規の士官としての訓練に加えて、現役大隊での数カ月にわたる予備役任務経験がある。私は多くの本を読み、第一次世界大戦や第二次世界大戦、韓国、ベトナム、アフガニスタンで戦う前線に関する多数の映画も見た。それら描写で記述された事象や細部を熟考すれば、このような紛争に対する「感触」が得られる。更に一平方キロメートル毎に発射された砲弾数や、部隊密度や、このような砲撃が必然的にもたらす犠牲などの作戦上の数学がある。

　ウクライナ兵がロシアの軍事力に耐える可能性は決してなかった。皆無だ。それはまさしく戦争の開始から認識可能だった。ウクライナ政府と支援国が猛攻撃に耐えようとしたのは非論理的だった。

　「西洋人」は諦め、ロシアが要求している譲歩をすべきなのだ。とにかく連中は、そうせざるを得まい。

　ウクライナ政府は前線からのメディアや、いかなる報告も厳しく抑制している。我々にはウクライナ犠牲者の大きな数に関するロシア報告しかない。ロシアが報じる数を疑う人々もいる。私はそうではない。それらは主に私が学んだことや計算と合致する。

　「反攻」に参加して負傷したウクライナ兵士が治療を受けている病院をワシントン・ポスト記者が訪問できた。ジョン・ハドソンの報告は前線からではなく、最も痛ましい場面は控えているが、厳しいものだ。

　負傷したウクライナ兵士たちはヘルソン攻撃の法外な犠牲者を暴露している。

　この記事はお金を払わないと読めないので、私は広範に引用したい。

　南ウクライナの薄暗い照明の病室で、切断された手足、弾丸の破片傷、ずたずたになった手や関節が砕かれた兵士たちが、戦略上重要なヘルソン市からロシア勢力を追い出すため彼らの部隊が新たな攻撃初期に直面した一方的な不利について語った。

　兵士たちは強固なロシア軍を排除するのに必要な大砲が無かったと言い、良く装備された敵との大きく開いた技術ギャップを説明した。このインタビューは、ウクライナ軍司令官が記者が前線を訪れるのを禁じたほど機微な占領された領域を奪還する攻勢最初の直接の説明だ。
・・・
　「彼らが攻撃するたびに、我々は5人失った」と乗っていた戦車が溝に落ちた際、背中を負傷した30歳の小隊指揮官イホールが言った。
・・・
　ロシアのオルラン無人機は、頭上1キロ以上の高さからウクライナ陣地を見ていたと彼らは言い、この高度では、決して彼らの動きを追跡する航空機のブンブンいう音を聞かなかったことを意味した。

　新たに構築されたセメント要塞からロシア戦車が出現し、大口径砲で歩兵隊を砲撃した、と負傷したウクライナ兵士たちは言った。戦車はそれから、迫撃砲やロケット砲火から守られたコンクリート避難所に戻る。

　対砲兵レーダー・システムが自動的に、砲弾でロシア人に狙いを定めているウクライナ人を認識し、位置を判断し、砲撃の連射で反撃する。

　ロシアのハッキング・ツールがウクライナ側が操縦する無人飛行機をハイジャックし、彼らの航空機が敵前線の背後に無力に漂い流れて行くのを見た。
・・・
　ロシア砲撃は容赦なかったとオレクサンドルは言った。「彼らは常時我々を砲撃していただけだ」と彼は言った。「我々が迫撃砲を三発発射すると、連中はお返しに20発たたき出す。」

　ウクライナ兵たちは慎重に砲弾の使用量を制限しなければならなかったと言ったが、彼らが砲撃した時でさえ、彼らは標的に命中させるのにてこずった。「座標を指定すれば、正確なはずだが、そうではない」と彼は、装置が1989年に遡ると指摘して言った。
・・・
　ロシアの電子戦も絶え間ない脅威となった。兵士が交代勤務時間が終わり、家族と電話か文章で連絡しようとすると、この決定は、即座にロシア砲撃を招いた。

　「我々が携帯電話や無線をつけると、彼らは即座に我々の位置を認識できる」とドゥニスが言った。「それから砲撃が始まる。」
・・・
　インタビューされた兵士たちが、いくつかの以前ロシアが支配していた村の中に進めたと言ったが、ヴィソコピーリャのような村を奪還したというウクライナの主張は確認できなかった。兵士たちは上役の指示だと言って、村の名を言うの拒否した。

　月曜日、北ヘルソンで、ヴィソコピーリャの3マイル内に旅したワシントン・ポストのジャーナリスト集団は、ウクライナ部隊に村に入るのを阻止され、現状を確認できなかった。現地職員がウクライナとロシア軍がまだ支配のために戦っていると言った。

　ウクライナの損失の明確な写真は、個別には評価できない。
・・・
　デニスは、病院ベッドの上に背筋を伸ばして座って、殺されたのは二人だけだが、彼の120人の部隊ほぼ全てのメンバーが負傷したと言った。

　弾丸破片傷で治療を受けている25歳の軍人が、兵士100人の彼の部隊で、7人が死亡し、20人が負傷したと言った。小隊指揮官のイホールは指揮下32人のうち16人負傷し、一人死亡したと言った。

　ウクライナ負傷兵たちは入ってくる患者のためにヘルソン地域近くの主な医療施設を解放するため様々な病院に送られて、南ウクライナ中に広がっている。

　ハルキウ南東の第二次「反攻」の試みの兵士たちも似たような運命だろう。

　私の最も妥当な推測は、ウクライナの損失は、ロシアに対し5倍ではなく10倍だということだ。技術的に優位な武装をした軍に対する開いた大草原を通る攻撃は自爆作戦だ。

　ロシア兵は携帯電話の携行を許されない。なぜウクライナ兵士がそうするのを許され、それらを使う理由は私には分からない。彼らは自殺を望んでいるのだろうか？

　ヨーロッパ政治家が自分たちの経済と社会を自殺に陥れたのだ。鋼鉄や、アルミニウムやガラスを溶かすには可能な限り安いエネルギーが必要なのを誰が知っていたか？

拡大する

SGM世界ニュース @SGMWorldnews － 10：13 UTC － 2022年9月7日

　速報:40人のヨーロッパの金属生産企業CEOが、ウルスラフォン・デア・ライエンと欧州委員会に、電力価格が急上昇するにつれ、産業にとっての「実存的脅迫」を警告する公開書簡を書いた。

　鋼鉄精錬業者なし、鋼鉄精錬業者と、それらの労働者からの税金なし。鋼鉄精錬業者はなし、それに与えられた融資の元金回収なし。今起きている大きな銀行損失は、もう一つのひどい金融危機を起こすだろう。国にとって、より少ない金は、より少ない年金と医療を意味する。

　これはヨーロッパ国家と彼らの国民にとって破壊的だ。一方アメリカ政治家、ネオコン・イデオローグや計画全体の背後にいる投資家連中は、ロシアに対してウクライナを利用して、大笑いしている。

　Tuomas Malinen @ mtmalinen － 8：53 UTC － 2022年9月7日

　私は皆様に多くが理解しているより#ヨーロッパの状況は遙かに悪いと言いたい。
　我々は本質的にもう一つの金融危機、我々の産業基盤と家庭の倒壊の瀬戸際、つまり経済崩壊の瀬戸際にいる。

　我々は同じく全く当局のなすがままで、我々は連中が何を計画しているかについて極めて僅かしか知らない。

　彼らは、もう一度、金融危機の開始を止めることが可能だろうか？ 私には分からないが、私は疑わしいと思っている。🤷‍♂️🤔

　ドイツはおそらく最悪状況にある。オーラフ・ショルツ首相は、ロシア軍事行動に、あらゆる理性を越えたヒステリックな説教で反応した。彼の政権は閣僚がグリーン政治家に依存している。彼らは強情なイデオロギー変人だ。ドイツは、停電の厳しい脅威の下、三つの全く素晴らしい原子力発電所を廃棄し、解体されるはずだった汚い古い石炭火力発電所を再開させる。それはどれだけグリーンだろう？

　これに対するロシア大統領の見方はこうだ。

　ヨーロッパは、製造能力の構築、人々の生活の質と社会経済の安定性を増強した実績を、制裁という炉に投げ込み、悪名高いユーロ大西洋統一のため、ワシントンに指揮されるままに、その可能性を使い果たそうとしている。実際、これは世界問題で、アメリカ支配を維持する名目での犠牲なのだ。
・・・
　EU幹部は本質的に貿易市場同様、入手可能な商品やエネルギーから自身を遮断しているから、ヨーロッパ企業の競合能力は下り坂だ。最終的に現在ヨーロッパ企業が大陸上でも、国際市場でも占めてい場所が、自分たちの権益を追求し、彼らの目標を実現する話になると境界も、ためらいも知らないアメリカの支援者に引き継がれても驚きに値しない。

　ドイツでは次の連邦議会選挙は3年先だ。人々は本当に何らかのクーデターを望んでいるが、私はまだ、そのような方向の動きをほとんど見ない。

　引き継げる理性的な政治家は一体どこにいるのだろう？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/09/ukraine-loses-soldiers-europe-its-economies-all-for-no-gain.html#more

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　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

岸田政権は安倍元首相の国葬につき、弔問外交を強調。こうした中、エリザベス女王が死去。米国からバイデン大統領が出席の意向。安倍元首相の国葬につきハリス副大統領が出席。読売は「日米関係の重要性を改めて示す狙いがある」と強調したが、差歴然。

　西谷文和　路上のラジオ　2022/09/09

Vol.101 佐藤章さん「アベ政治とは何だったのか？統一教会、国葬、五輪疑惑総まくり」

　デモクラシータイムス

ウソとごまかしの「安倍国葬」～世論調査　全社で「反対」多数に～【The Burning Issues Vol.25】　1:29:55

　日刊IWJガイド

「統一教会の目的は文鮮明・韓鶴子が君臨する地上の『天一国』の実現。その意図を政治家は理解すべき！ 岩上安身による山口広氏インタビュー」

アメリカのロシア・ウラン依存と制裁政策

2022年9月4日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　エネルギー危機は、ワシントンの対ロシア制裁政策により、ここ数ヶ月で悪化しているが、おそらく、第四次中東戦争で欧米がイスラエルを支持したことに抗議して、アラブ諸国が原油禁輸を課した1973年以来最も深刻な危機だ。それは今までに全ての欧米諸国に影響を与えている。新たなエネルギー源の模索や、既存の比較的環境上好ましい方法で産業規模での発電方法改良が続く中、原子力発電所は世界の主導大国の多くにとって一種の命綱だ。こうしたこと全てが、エネルギー危機と戦うため原子力使う可能性を再考し、この分野の核燃料市場の状態と自身の能力を分析するよう各国を促している。

　この点、アメリカも例外ではない。既設の原子力発電能力で、アメリカは世界一であり、この問題には当然大いに注意が向けられた。2021年11月時点で、アメリカには（50州中）28の州に設置された56の原子力発電所には、93基の原子炉があり、合計容量95.5GWで、アメリカの電力の19.7%を発電している。

　周知の通り、ウランが原発原子炉用燃料だ。ところが、ロシアと異なり、アメリカはウランを製造したり、加工したりしておらず、ウラン備蓄もなく、アメリカは作ることは考えたが、決して実行していない。1980年の最高潮時でさえ、アメリカは原子力産業に必要な核燃料棒の40％しか生産できなかった。その結果、ロシアやカザフスタンやウズベキスタンが、アメリカの原発産業に、ウランの約50％を供給しており、ロシアはアメリカ・ウラン需要の約20％を占めている。2021年、アメリカはロシアから6億7000万ドルに相当する濃縮ウランと放射性同位元素を輸入した。

　主にソ連の遠心分離機の濃縮技術が、アメリカで開発されたものよりも、エネルギー効率が、ほぼ10倍良かったため、核燃料棒価格も、より安価で、アメリカのロシア・ウランに依存は増大した。

　1993年に、ロシアとアメリカは、20年間の高濃縮ウラン購入協定、別名、メガトン・メガワット・プログラムとしても知られる（署名者の名にちなんで、ゴア-チェルノムイルジン協定とも呼ばれる）を締結したが、これはロシア原子力産業企業が、アメリカ原子力発電所用に燃料を作る目的で、高濃縮ウランを低濃縮ウランへの商用転換を規定していた。この協定は、両国が発表した核軍縮の一部として、500トンの元兵器級ウラニウム（つまり、元20,000発のロシア核弾頭）が核燃料棒に使われることを規定していた。アメリカは同量を増やしたいと望んだ。実際、アメリカは、ロシアを自身で武装解除させ、大いに儲けさせ、ほとんどただのような核燃料を得たいと望んでいたのだ。だがその結果、アメリカ自身の濃縮技術は1990年代初期レベルのものに留まり、しかも、以前の能力は、ほとんど残されなかった。

　セルゲイ・キリエンコは、ロスアトム社長だった頃、アメリカ電球10個のうち、1つはロシア・ウランから生じるエネルギーで点灯していると言った。メガトン・メガワットプログラムの10年間に、500トンの前核弾頭材料から再処理された14,440,000トンのウランをロシアはアメリカに送った。それはアメリカ原子力発電所が7兆キロワット時以上の発電をするために使われ、それは、ちなみに、ロシアの全年間出力の、ほぼ7倍だ（例えば、2021年、ロシアは1.13兆キロワット時の発電をしていた）。メガトン・メガワット計画は2013年に期限が切れたが、それにもかかわらず、以来、旧弾頭を原材料には使用しなかったが、ロシアはアメリカに核燃料棒を輸出し続けた。

　アメリカにおける現在の重大な局面が、アメリカ原発用の燃料供給に関し、特にワシントンに、自国でのウラン濃縮の可能性を促進するよう強いている。他のいかなる国も、ロシアからの資源供給を置き換えるのは不可能だろうと言うエネルギー省次官キャサリン・ホフを引用してワシントン・エグザミナーが報じた。この目的で、6月、アメリカ共和党下院議員のダン・ニューハウスとオーガスト・フルーガーが、ウランを戦略的原材料として認めるよう提案した。説明資料で、下院議員は、現在エネルギーや医療を含め、アメリカ経済の多くの部門にとって、重要な原材料であるウラン供給で、アメリカは、ロシアと、その同盟諸国に依存していると指摘した。一方、ベネズエラや中国やイランのような外国の戦略的競合諸国が、エネルギー産業を支配するのを許し、国内生産ではなく、高価な輸入に人々が頼るよう強いて、現在のエネルギー事情を悪化させたのはバイデン政権の無分別な政策だと議員は指摘している。

　以前、The Hillはロシア濃縮ウラン供給が中断されかねない懸念を表明していた。この出版物によれば、このような動きは大半のアメリカ原発閉鎖を招き、アメリカの全エネルギー体制を崩壊させかねない。一方、アメリカ・メディアは、ロシア嫌悪狂乱の中、ロシアが核燃料供給を半分に削減して、アメリカに大損害を与えられるというニュースで視聴者を怯えさせている。これは更に、アメリカ電気料金の即座の急激な上昇を引き起こしかねず、ワシントンの制裁方針のおかげで上昇する石油とガス価格を背景に、アメリカ人とアメリカ経済への非常に重大な打撃になりかねない。

　このロシアのお化けによるこの脅迫は、3月8日にロシアからのエネルギー輸入、石油と石油製品、LNGと石炭に禁止令を課したアメリカ自身の行動を考慮すると非常に注目に値する。明らかに、アメリカのエネルギー安全保障が直接ロシア・ウランに依存しているというホワイトハウスの懸念から、ロシア・ウランは制裁されなかった。

　ちなみに、ワシントンが違法な対ロシア制裁ヒステリーを強める中、3月21日、ロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は、ワシントンのロシア嫌悪政策とロシア・エネルギー源に対する通商停止に応えて、ロシア政府はアメリカへのウラン供給禁止を考慮していると述べた。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/09/04/us-dependence-on-russian-uranium-and-sanctions-policy/

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　 売国奴の国葬という、とんでもないことを強行する主役の一人、故人の盟友統一協会党幹部三世議員を見ると思い出す文章がある。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる！貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と！だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた？生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

　ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』（岩波文庫）193ページ。

　植草一秀の『知られざる真実』

統一協会隠しで閉会中審査大失敗

　日刊ゲンダイDIGITAL　とんでもない議運委員長。

　閉会中審査で山口議運委員長が野党質問を何度も“ブロック”…《「丁寧な説明」とは真逆》とネット大荒れ

　東京新聞

　総合面　核心　「なぜ安倍氏だけ」首相答えず」
　　国葬巡り国会で説明

　特報面はザポリージャ原発問題。

　耕助のブログ

No. 1554 欧州の経済的・社会的自滅

　デモクラシータイムス

首都圏配備のオスプレイ　安全なのか【半田滋の眼 NO.63】20220906　38:30

　日刊IWJガイド

「本日午後4時半から、岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人・山口広弁護士インタビューをフルオープンで生配信！」

本日12時に【IWJ号外】を出します！ ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第3回（前編）！ 旧統一教会汚染（現・世界平和統一家庭連合）はノーベル平和賞受賞の韓国民主化の旗手、金大中氏にまで広がっていた！

民主党は強暴な過激派だ

2022年9月2日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　共和党員は、彼らの党でトランプに同調する派閥を「過激派」と呼ぶホワイトハウスの発言に憤慨している、彼らは大多数のアメリカ人と意見が違うから、MAGA共和党は過激派なのだと言ってカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官が木曜に擁護した。

　「大多数のアメリカ人と一致しない人は過激派だ。それは過激な考え方だ」とジャン＝ピエールは言った。

　　自分たちは過激派ではないと思っている共和党員や、MAGA共和党員は一般共和党員とは有意な差があると思っている誰であれ、MAGA共和党員より過激派ではないと思っている民主党員や、アメリカで多数派の政治的合意に同意しないなら、その人は過激派だと主張するジャン＝ピエールに至るまで、この論争のあらゆる連中がこっけいだ。

NOW - White House: "When you are not with what majority of Americans are, then you know, that is extreme. That is an extreme way of thinking." pic.twitter.com/MpiwE9bRlx

— Disclose.tv (@disclosetv) September 1, 2022

　我々の世界で、最多数の人々に、最も多くの暴力やテロや専制政治をしているのは一体誰かよく見れば、過激派ネオ・ナチ集団や、強暴なジハード戦士や共産主義者や無政府主義者や環境保護主義者や不本意や禁欲主義者のいずれでもなく、遙かに最悪の違反者は、アメリカに中央集権化した帝国の超党派的政治合意なのは、数からして明らかだ。

　他のどの大国も、何百万人もの人々を侵略戦争で殺して21世紀を過ごしてはいない。他のどの大国も、何百もの軍事基地で地球を包囲し、服従しない政府を破壊すべく絶えず動いてはいない。他のどの大国も、経済制裁や、軍事封鎖やあからさまな盗みで、全人口を餓死させようとはしてはいない。他のどの大国も、外国選挙に、同じぐらい干渉してはいない。他のどの大国も、戦争や、秘密活動、無人機攻撃、代理紛争やクーデター画策や蜂起で、世界中の国民を威嚇してはいない。他のどの大国も、自分の権益を維持すべく、世界を脅すため、軍事的、経済的、外交的、メディア支配を使ってはいない。

　民主党と共和党が支持する多数派の考え方が主流である唯一の理由は、極めて膨大な量の言説支配で、そうした合意をでっちあげているためだ。寡頭政治帝国のソーシャル・エンジニアが、アメリカ人が資本主義、汚職、軍国主義や殺人に、必ず同意するよう、膨大な資産を注いでいる事実こそが、そうした見解が「穏健派」というレッテルを貼られるほど主流、あるいは「中道派」でいる唯一の理由だ。

　人々は「過激派」という単語を聞くと、ISISのような集団やクー・クラックス・クランを考える傾向があるが、定義上、過激派というのは、政治的、宗教的な信念が、過激あるいは非合法なことをするように仕向ける人々に過ぎない。アメリカ帝国は、連続的に過激で非合法なことをしなければ崩壊する。ニュース・メディアが、我々に心配するよう言う過激派イデオロギーのいずれによるものも、アメリカによる死者数と比べ遙かに小さく見える理由だ。そして、それは完全に共和党と民主党両党に支えられている。

　本質的に無限の可能性がある中から最新例を選ぶべく、トランプ政権中に米軍が主催する催しでネオ・ナチに賞を与えたら著名MAGA評論家の反応はどうだったか想像願いたい。民主党と、提携するメディアとが、このような催しに、どう対応するか想像願いたい。

　皆様は想像できるだろうか？ 皆様は心の耳で金切り声が聞こえるだろうか？ 結構。それが数日前ディズニーワールドで国防総省の年次軍人パラリンピックであるウォリアー・ゲームで、まさに起きたことだ。バイデン政権で、リベラル評論家とウクライナ・ナチスだったというだけの違いだ。

SCOOP: Multiple Ukrainian Nazis were invited to Disney World by the Pentagon to participate in the 2022 DoD Warrior Games. Liberal comedian Jon Stewart even honored a former hardcore Azov militant for his "personal example." New from me in @TheGrayzoneNews https://t.co/NWiqV4GkZS

— Alex Rubinstein (@RealAlexRubi) August 31, 2022

　「ジョン・スチュワートと国防総省、ディズニーワールドでウクライナ・ナチを表彰」という題の新記事で、Grayzoneのアレックス・ルービンスタインが、Tシャツを着て、片腕に怪しい赤い袖をつけたウクライナのネオ・ナチアゾフ大隊メンバーに、元デイリー・ショーのスターが賞を手渡しているのを示し、もう一枚の写真で、このアゾフ・メンバーの同じ腕のナチ・シンボル入れ墨を示している。ルービンスタインは、これがミュージシャンのダリウス・ラッカーも参加した催しで、唯一のナチ関連ウクライナ人ではなかった証拠を発表している。

　私は、ひょっとすると起き得る、最もリベラルなことを見たと考え続けているが、2022年、私が間違っていることを証明し続ける。ディズニーワールドでの国防総省の催しで、ウクライナ・ナチスに栄誉を与えるリベラルなコメディアンを皆様がどう言い逃れるか私は想像に苦労しているが、彼らは間もなく方法を見いだすと私は確信している。

　戦闘員がナチ記章なしでは写真撮影できないように思えるウクライナで、世界を脅かす代理戦争を行って、バイデンは殺人アメリカ帝国の権益を推進している。ウクライナでの現在の代理戦争をもたらしたロシアとの瀬戸際外交を強化したのに加えて、イエメン、ベネズエラ、イランやシリアのような国に死と飢餓を与えて、トランプはアメリカ帝国の権益を推進した。バイデン政権は、背景音楽が違うトランプ政権だ。トランプ政権は背景音楽が違うオバマ政権だった。彼ら全員強暴な過激派だ。誰も他より優れていない。連中の誰であれ支持する人々同様、彼ら全員、地球上最も殺人的で下劣な組織の権益に奉仕しているのだ。

　民主党が共和党を過激派と呼ぶのは、ISISがアルカイダを過激派と呼ぶようなもので、唯一の違いは、共和党と民主党の方が死者数が遙かに多いことだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/09/02/democrats-are-violent-extremists/

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　The Jimmy Dore Showも同じ話題を扱っている。

Jon Stewart Presents Medal To Ukrainian Nazi At Disney World 13:42

　プラハのデモの写真を見てプラハの春を思い出した。ドウプチェク氏らが始めた人間の顔をした社会主義は、ワルシャワ条約軍で侵攻したソ連指導部の力で潰された。それにもめげず、チャスラフスカやハベルは抵抗姿勢を貫徹した。結局、ソ連崩壊に至り彼らは名誉回復する。今はその逆。ウクライナ戦争をアメリカ・NATOの駒となって支持するのではなく「対ロシア戦争支援を止め、ガスを輸入せよ」。今回はプラハの晩夏あるいは秋。最近YouTubeで『わが祖国』や『スラブ舞曲』を聴いている。

　最近、テレビでのカルト追求下火になっているのだろうか？ 彼女の今回の記事で思ったが、宗主国こそ、我々にとって最大のカルト。統一教会は、洗脳してインチキな壺を高額でうりつけたり献金を強要し家庭を崩壊させる。壺はただのガラクタで、持っていても、その家族以外に害はない。ところが宗主国、戦後一貫して、膨大な軍隊を配備し、兵器を山のように押しつける。ミサイルは、ロシアや北朝鮮や中国から見れば、危険な飛び道具だ。敵対国だと警戒して当然。しかも、その金額たるや、統一教会のぼったくりとは比較にならない。大本営広報部は、日米同盟（ただの隷属命令）を至高のものとして扱うだけ。統一教会は、家庭から金をしぼりとって、北朝鮮にも寄付しているが、永続的に戦争をしているわけではない。統一教会だけでなく、統一国こそ超巨大カルトでは？

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名　あの政治家の話題

　リズ・トラス英国新首相、就任前世論調査「英国人の 12% だけが、トラスが偉大な、又は良い首相になると期待、半数 (52%) が彼女がひどい首相になると予想」。彼女は変遷。左派自由民主党員→保守党。英国のEU問題では残留派→離脱派。

　UIチャンネル　こういうお話、大本営広報部では決して聞けない。

ウクライナ戦争はなぜ終わらないのか？ロシアの真意とは⁉︎　東郷和彦(静岡県立大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ地域ｾﾝﾀｰ客員教授)×鳩山友紀夫　1:30:50

　日刊IWJガイド

「『ウクライナでの代理戦争』よりもロシアからのガス供給を！ 欧州各地から続々上がる民衆の声！／岩上安身は本日、須川清司氏にインタビュー！」

＜本日の岩上安身によるインタビュー＞「ウクライナ紛争を『教訓』とする日本の防衛力整備（1）『敵基地攻撃能力』の保有は愚策！『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき！」岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビューを、冒頭のみフルオープンで公開します！

IAEA、ザポリージャ原発に関する「非報告」を発表

2022年9月6日
Saker

　IAEAは「全く中身のない」52ページのいわゆる「報告」を発表したが、到底「報告書」と呼べる代物ではない。全文はここで読める。https://www.iaea.org/sites/default/files/22/09/ukraine-2ndsummaryreport_sept2022.pdf　だが率直に言って時間の無駄だ。一例だけあげよう。

　この報告が、ウクライナ・ナチスが、どのようにウクライナ・ナチスではなく、ウクライナ・ナチス砲撃に関するウクライナ・ナチス情報を提供しているか留意願いたい。感動的写真さえある。

　結論：まともな頭脳がある人なら誰でも予想できるものだった。化学兵器に対するOPCW化学兵器禁止機関の役割と、原発に対するIAEA国際原子力機関の役割は同じだ。アメリカ株式会社のための従順なオウム。

　ロシアは、これや他のアメリカが管轄する全ての「国際」組織から脱退し、連中の当局者のロシアが管轄する、いかなる領域への入国も禁止すべきだと私は個人的に思う。

　同じく、イタリア人（イタリアはNATOとEU加盟国で、つまりイタリアはアメリカ属国/植民地であることを意味する）が運営するチームを受け入れるのは（特に報道記者室にCNNプロパガンダ屋が入っており）そもそも間違いだった。この情報は正しくない！ 彼はイタリア人ではなく、アルゼンチン人だと分かった。申し訳ない。

　そう、IAEAは、ザポリージャ原発に何人か監視員を残すだろうが、例えばOSCE「監視員」が長年そうだったように、連中が「専門的に目が見えなくなる」のなら、そもそも彼らを置いておく意味はあるのだろうか???

　ロシアはアメリカが管轄する連中の誰であれ全員に「うせろ」とロシアが言うべき時が来たと私思う。

アンドレイ

記事原文のurl：https://thesaker.is/the-iaea-releases-its-non-report-about-the-znpp/

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　東京新聞朝刊　特報面

　旧統一協会との関係も世襲ですか?
　つながり・・・本当に精算できる?

　細田氏、岸田氏　教団側文書に父らの名前

　思想新聞のコピー　「謹賀新年」と書かれた欄に岸田首相の父、文武氏の名がある。
　中曽根康弘氏は先の勝共推進議員名簿に載っていた。90年3月に開かれた勝共連合の関連大会であいさつしたと思想新聞に記録されていた。

人々が言うことをプロパガンダ屋連中が決めるなら言論の自由は無意味だ

2022年8月29日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を英語音声で聞く。

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　誤って自分は自由だと信じている人々ほど絶望的に奴隷化された人々はいない。

　誤って自分は情報に通じていると信じている人々ほど絶望的に無知な人々はいない。

　自分が洗脳されているのことを知らない人々ほど絶望的に洗脳された人々はいない。

　リベラルな欧米民主主義国家に暮らすことは、自国政府の圧制的権力行使を批判する自由はあるが、その代わりに皆様の政府が嫌いな外国政府の圧制的権力行使を批判して時間を過ごすことを意味する。

　リベラルな欧米民主主義国家におけるの言論の自由は、皆様が政府の乱用について皆様が言いたいことは何であれ言う自由があることを意味し、報道機関は、皆様が決して、そうしないよう保証すべく、プロパガンダで皆様を攻撃する自由があるのだ。

　リベラルな欧米民主主義国家では、皆様は政府批判するのは自由だが、そうではなく、誰が選出されようと、皆様の政府が全く同じ不快なことをし続ける間、皆様は大統領官邸で交替する無力な操り人形を批判するよう洗脳されているのだ。

　リベラルな欧米民主主義国家では、人々は大統領を「Drumpf」やら「ブランドン」と呼ぶのは自由だが、国の公式政府で一体誰が実際に采配を振るっているのか皆様は自由に知ることはできない。

　リベラルな欧米民主主義国家で人々は言う。「人々が政府を批判するのを禁止されるロシアや中国のような国に暮らしていないの私は非常にうれしく思う。私は欧米に暮らしていて、好きなだけロシアや中国を自由に批判できる。」

　政権を握っている連中が皆様が何を言うか支配できるなら、皆様が言論の自由を持っているのは、どうでもよい。リベラルな欧米民主主義国家で、まさにこれが起きている。

　欧米で我々はアメリカ帝国プロパガンダに漬かって成長する。我々はその中にドップリ漬かっている。それは我々の意識の中にあふれている。だが、それが我々がこれまで知っている全てなので、我々の大半は、それに気付きさえしない。

　我々は我々の政府が、常に、あらゆる国際紛争で、本当に正しい、良い側にいると言われるのが当然だと思っている。我々は、外国政府の圧制的権力行使について常に聞くが、我々の政府が何年も前にした良くないこと（それは罪のない間違いで、それは再び決して起きない）を時折聞くのを当たり前と思っている。

　「もし我々がプロパガンダで洗脳されていれば、我々はニュースでそれについて聞くはずだと確信している」と我々は自身に言う。

　だがニュースはプロパガンダだ。ニュースは決して驚くべき物語を報じない。

　プロパガンダは我々の社会で、唯一最も見過ごされ、過小評価されている局面だ。それが、大衆がどのように考え、行動し、投票し、振る舞うかを支配しているのに、今まで、ほとんど誰もそれについて語らない。人々が情報を求めるよう教え込まれた情報源は、それについて、決して何も言わないので。

　どんな情報が人々の心に入るか意図的に支配する責任を負っている帝国言説支配者が操作した後で、人々は、心にあることを言うのだ。

　しかも彼らは全く自由に発言している。もし彼らが言っていることが欧米帝国の利害に反するなら、彼らの間違った思考が多数の群衆に伝染するかもしれないどんな巨大プラットホームでも話すのを許されず、彼らが言っていることが本当に不都合なら、彼らは、どの主要オンラインプラットホームでも話すことさえ禁止するのが確実だが、彼らは、それでも発言できる。誰も聞けない場所で一人で。できれば地面の穴に。

　そして他の全員は主流派の残飯を食べられる。伝統的メディアで、シリコンバレー・アルゴリズムによって展開される公認言説を。彼ら自身の政府の公認言説誇張しながら、帝国に標的に定められた政府の外国と国内での虐待を隠蔽する。

　それが帝国に対する私の反対を聞いた一部の人々が、なぜ「少なくとも私が住んでいるところでは、我々は我々の政府批判を許される！」と言う理由だ。

　そしてそれは「結構。でも皆様はそうではない。」と彼らに私が答える理由だ。」

　言論が自由でなければ、人々は自分が圧迫されていると悟るだろうが、人々が本当の権力について、本当の不満を発言するために言論を使い始めたら、彼らは直ぐさま、その言論が無視され、権力が好きなようにするのに気づくだろう。だから不都合な発言は、プロパガンダにより、検閲や、アルゴリズムによる操作により、メディアの社会的無視により抑制されるのだ。

　自分は自由だという錯覚を遮断するどんな声も、何であれ必要な手段で沈黙させることで、人々は絶望的に奴隷にしておかれるのだ。

　それが、リベラルな欧米民主主義国家において、言論の自由が意味することだ。支配者が好むものである限り、皆様は好きなことを言えるのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/08/29/free-speech-doesnt-matter-if-propagandists-determine-what-people-say/

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　洗脳呆導バラエティー「統一教会はもういい」というタレントなら出演できる。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

米国政治動向、民主と共和と二分し対立激化、勢力はほぼ均衡。不透明に推移、①バイデン大統領支持率支持42.1％、不支持54.8、②バイデン好感41.9%、非好感52.9%、トランプ好感40.7%、非好感53.7%.背景に米国社会の劣化。下半分の生活の悪化→左右の過激化

　今朝のChris Hedges氏記事そのまま?

There is a fatal disconnect between a political system that promises democratic equality and freedom while carrying out socioeconomic injustices that result in grotesque income inequality and political stagnation.

　統一教会党は国会だけではない。国会は洗脳された地域の積み上げ。

　日刊IWJガイド

「国葬反対派に『黙ってろ』『統一教会と関わっている』とツイートした道議・道見泰憲氏、反日の統一教会を糾弾するメディアを「反日」呼ばわり！」

モスクワでなく、ベルリンとブリュッセル発のヨーロッパのエネルギー・アルマゲドン

2022年8月31日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

　8月22日、ドイツのTHE（トレーディング・ハブ・ヨーロッパ）ガス・ハブ取引所で売買された天然ガスの市場価格は、一年前より1000％以上高かった。大半の国民が、原因は、ウクライナでのプーチンとロシアによる戦争だとショルツ政権から聞かされている。真実は全く違う。EU政治家連中と主要金融筋が、ドイツとブリュッセルが起こしたエネルギー危機を隠蔽するためにロシアを口実にしているのだ。この結果は偶然ではない。

　ショルツや、緑の党経済大臣ロバート・ハーベックや、EU委員会フランス・ティンメルマンス上級副委員長などの政治家連中が愚かだったり、才覚がなかったりするためではない。不正で、不正直だというなら、おそらく、そうだ。連中は自分が何をしているか正確に知っている。連中は台本を読んでいるのだ。それは全て、世界で最もエネルギー効率が良い産業集積地の一つの産業を空洞化するEU計画の一部だ。これはクラウス・シュワブのグレート・リセットとしても知られている国連 アジェンダ2030の取り組みだ。

　規制緩和されたEUガス市場

　EU委員会やドイツやEU中の政府閣僚が慎重に隠しているのは、現在天然ガス価格がどのように決定されるかに関して、連中が作り出した転換だ。ほぼ20年間、JP Morgan Chaseのようなメガバンクや、大手の投機的ヘッジファンドに支援されるEU委員会は、現在の天然ガス市場の完全規制緩和のための基盤を作り始めたのだ。それは欧州連合の天然ガス市場「自由化」として推進された。それが今可能にしているのは、長期契約ではなく、価格を決めるための、規制されないリアルタイム自由市場取り引きだ。

　2010年頃、EUは天然ガス価格設定のための規則の急進的変更を推進し始めた。その時点までは、たいていのガス価格は、パイプライン送付の固定長期契約で決められていた。最大の供給元ロシアのガスプロムは、石油価格に固定された長期契約で、EU、特にドイツにガスを提供していた。最近数年まで、ほとんどガスはLNG船で輸入されなかった。莫大なシェール・ガス生産からのLNG輸出を許すアメリカ法の変化で、2016年に、アメリカのガス生産者たちが、LNG輸出ターミナルの大規模拡張を始めた。ターミナル建設には、平均3年から5年かかる。同時にポーランド、オランダや他のEU加盟国は、外国からLNGを受け取るためLNG輸入ターミナルの建設を始めた。

　第二次世界大戦から世界の主導的石油供給者として出現し、当時セブン・シスターズと呼ばれた英米石油大手が、世界的石油価格独占権を作りだした。1970年代のオイル・ショックの際ヘンリー・キッシンジャーが「石油を支配しろ、そうすれば国全体を支配できる。」と指摘した。1980年代以来、ゴールドマン・サックス率いるウォール街の銀行は「ペーパー石油」、つまり石油先物とデリバティブ取り引きで新しい市場を作った。それはニューヨークとロンドンシティーに、ひと握りの巨大銀行に支配された投機的利益の巨大カジノを作った。

　同じ強力な金融筋は、彼らが支配できる同様なグローバル化された先物「ペーパーガス」市場を作るため長年働いてきた。EU委員会と、連中の2050年までに経済を「脱炭素化」するグリーン・ディールという思惑は、石油やガスや石炭燃料を排除し、2021年以来、EUのガス価格の爆発的急上昇をもたらした理想的な罠になった。「単一」市場支配を作りだすため、グローバリストの権益のためのロビー活動を受けているEUは、EUでの様々なガス配送パイプライン・ネットワーク所有者ロシアに、競合するガスにも、それを開放するよう強いるため、ガスプロムに過酷な、事実上違法な規則変更を強制する圧力をかけた。

　EUの政策を支配する大銀行とブリュッセルのエネルギー既得権益は、彼らが支配しないロシア・パイプラインガスの長期的な安定した価格と並行する新たな独立価格体系を作り出した。

　2019年までに、ロシアが依然遙かに最大のガス輸入源だったにもかかわらず、ブリュッセルEU委員会による一連の官僚的エネルギー指令で、完全に規制緩和したガス市場取り引きが、事実上、EUの天然ガス価格を設定するのを可能にした。いくつかのEU加盟国で、ガス先物契約を取り引きする一連の仮想取り引き「ハブ」が設立された。2020年までに、オランダのTTF（タイトル・トランスファー・ファシリティ）はEUガス、いわゆるEUガス基準の最有力な取り引きセンターになった。注目すべきことに、TTFは、銀行や他の金融投資家間の先物ガス契約取り引きの「店頭取り引き」バーチャル・プラットホームだ。それが事実上、規制されておらず、あらゆる規制された取引所の外にあることを意味する。これは現在、EUで行われているゲームを理解するには重要だ。

　2021年にEUの全天然ガス輸入の、わずか20％が、価格が、主にTTFハブ、詐欺的な窒素汚染主張で自国の農場を破壊した同じオランダ政府に所有されるEUの事実上のガス・ベンチマークの先物取り引きで決定されるLNGガスだった。ヨーロッパのガスの最大輸入比率は2021年にEU輸入の40％以上を供給するロシアのガスプロムからだ。そのガスは価格が今日のTTF投機価格より非常に安い長期パイプライン契約によるものだ。2021年、EU諸国は罰則的費用として、ガスプロムの石油価格スライド価格設定を継続していたよりも、天然ガスに約300億ドル多く費用がかかったと述べている。銀行はそれを愛した。アメリカの産業と消費者はそうではない。EUでロシアのガス市場を破壊することによってのみ、金融既得権とグリーン・ディール擁護者は彼らのLNG市場支配を実現できたのだ。

　EUパイプライン・ガス閉鎖

　新ガス卸売市場に対するEUの完全支持で、ブリュッセル、ドイツとNATOは、組織的に、EUへの安定した、長期パイプライン・ガスを閉め始めた。

　2021年8月に、係争地域を巡って、モロッコとの外交関係を切った後、アルジェリアは1996年に始動したマグレブ-ヨーロッパ（MGE）ガスパイプラインが関連する協定の期限が切れて、2021年10月31日に、操業を終わらせると発表した。

　2021年9月、ロシアからバルト海を渡り、北ドイツまで数十億ドルの海底ノルドストリーム2ガスパイプラインをガスプロムは完成した。それは、ノルド・ストリーム1の能力年間1100億立方メートルと、二倍にし、ウクライナを通過するソユーズパイプラインを経由してガス送付することに対する干渉からガスプロムが独立することを可能にする。バイデン政権に支援されるEU委員会は、官僚的妨害行為でパイプラインの稼働を阻止し、最終的にドネツク人民共和国と、ルガンスク人民共和国をロシアが認めたことに対し、2月22日にドイツのショルツ首相がパイプラインに制裁を課した。それ以来ガス危機が増大しているのに、それが完成しているにもかかわらず、ドイツ政府はノルドストリーム2を稼働するのを拒否した。

　2022年5月12日、ウクライナを通るソユーズのガスパイプラインへのガスプロム配送が、ほぼ3カ月、ウクライナでのロシアの軍事行動にもかかわらず、紛争で中断されなかったが、NATOに支配されるキーウのゼレンスキー政権は、ルガンスクを通り、ウクライナとEU諸国にロシア・ガスを送る主要ロシア・パイプラインを、キーウが2つのドンバス共和国を通して走るパイプライン・システムを完全支配するまで閉鎖されたままだと宣言して、閉じた。ウクライナ・ソユーズラインのその部分は、ソユーズによるEUへのガスの3分の1を削減した。キーウが、その同じNATO加盟諸国から、より多くの武器を嘆願していた時、それはEU経済を助けなかった。ソユーズは、ソ連時代、1980年に、オレンブルグ・ガス田からガスを運ぶために開設された。

　次は、ベラルーシを通り、ポーランドを通って、ドイツへのヤマル・ロシア・ガスパイプラインだ。2021年12月、ウクライナ紛争の二カ月前に、ポーランド政府は、ポーランド同様、ドイツにも低価格でガスプロムガスを配送しているパイプラインのポーランド地域部分を閉鎖した。その代わり、ポーランド・ガス企業は、ドイツ・ガス企業が備蓄してい、ジャマル・パイプラインのポーランド-ドイツ部分を経由して、ロシア・ガスを逆流でより高い価格で買った。ドイツ・ガス企業は長期契約によって非常に安い契約金額でロシア・ガスを得ており、ポーランドに莫大な利益で再販した。それは、ドイツのガス価格をより高く押し上げ、ドイツのガス危機を悪化させただけだが、この狂気は、グリーンのハーベック経済大臣とショルツ首相とドイツ・メディアによって意図的に軽視された。ポーランド政府はロシアとのガス契約更新を拒否し、その代わり自由市場で非常に高い価格でガスを買っている。結果として、これ以上のロシア・ガスは、ヤマル経由で流れていない。

　最終的に、シーメンス製ガスタービンの修理が必要となりノルド・ストリーム1海底パイプライン経由のガス配送は中断された。このタービンはドイツ政府の要請で最終的にそれを自由にするまで、反ロシアのトルドー政権が何カ月もそれを確保したカナダのシーメンスの特別施設に送られた。それでも、ドイツとカナダ政府が、ロシアへの転送のため法的拘束力がある制裁免除を与えるのを拒否したため、彼らは意図的にロシア所有者への送付を拒否し、代わりにシーメンス・ドイツに出荷した。これによってノルド・ストリーム1を通したガスプロム・ガスは、劇的に通常の20％に減少した。

　2020年1月、ガスプロムはトルコ経由するトルコ・ストリーム・パイプラインでブルガリアとハンガリーにガスを送り始めた。2022年3月、NATOの支援を得て、ブルガリアは一方的に、トルコ・ストリームからのガスの供給を削減した。ハンガリーのオルバーン・ヴィクトルは対照的に、トルコ・ストリームガスのロシアの継続確約を得た。結果的に、今日ハンガリーにはエネルギー危機がなく、非常に安い固定価格契約でロシア・パイプラインガスを輸入している。

　長期の、低コストのパイプラインによるEUへのガス配送を組織的に制裁したり、閉鎖したりすることにより、中国での記録的干ばつや、ウクライナでの紛争かにかかわらず、ガス投機家は、オランダのTTPによって世界中の、あらゆる一時的中断やエネルギー・ショックにつけ込んで使って、アメリカの輸出制約や、あらゆる限度を超えて、EUの卸ガソリン価格に値付けするのが可能だった。8月中旬時点で、TTPの先物価格は一年前より1,000％高く、毎日上昇している。

　ドイツの高価格狂気

　エネルギーと電気価格の意図的な破壊工作は益々ばかばかしくなっている。8月28日、唯一の自由党（FDP）閣僚であるドイツ財務大臣クリスティアン・リントナーは、複雑なEU電力市場改革の不透明な条件のもとで、太陽光、あるいは風力による発電業者は、自動的に、電力会社の電力網に売る彼らの「再生可能」電気を、最もコストが高いもの、すなわち天然ガスと同一価格にする！と明らかにした。

　異なる市場を切り離すためドイツのエネルギー法に対する「緊急」変更をリンドナーは主張した。狂信的グリーンのロベルト・ハーベック経済大臣は、即座に、「我々は新しい市場モデルを見いだすため一生懸命働いている」と答えたが、政府は余り介入しないよう配慮しなくてはならないと注意した。「我々には機能する市場が必要だが、同時に市場における立場が乱用されないよう、我々は正しい規則を設定する必要がある。」

　ハーベックは、実際、グリーン・アジェンダを構築し、ガスと石油と原子力という、現在唯一信頼できるエネルギー源を排除するため出来る限りあらゆることをしている。彼は一年前に閉鎖した三つの原発再開を考えたり、12月に残る三つの閉鎖再考したりするのを拒否している。ブルームバーグインタビューで「この問題に私はイデオロギーで対処しない」と宣言しながら、間髪を入れずに「原子力は解決策ではない、それは問題だ。」と宣言した。EU委員会委員長ウルスラフォン・デア・ライエン同様、ハーベックは、当てにならない、太陽光と風力に対するより多くの投資が、彼らの政策が意図的に引き起こしたガス価格危機への答えだと繰り返し宣言した。ヨーロッパで進行中の自殺的エネルギー危機は、あらゆる点で「ドイツ発」で、ロシア発ではない。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/31/europe-s-energy-armageddon-from-berlin-and-brussels-not-moscow/

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　ザポリージャ原発で、再び、砲撃によくる電力網破壊。

　植草一秀の『知られざる真実』

日銀円安誘導が大間違いな理由

　日刊IWJガイド

「統一教会の幹部が、献金問題を批判!? しかし、それは3つに分裂した教会内部の小競り合い、パフォーマンスに過ぎない。3派とも同じ穴の狢！」

＜インタビュー報告＞統一教会の古参幹部が、安倍元総理銃撃事件を謝罪、献金問題を批判!? しかし、それは3つに分裂した統一教会内部の小競り合いで、パフォーマンスに過ぎなかった！ 3派とも同じ穴の狢！ 岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー 第3回を、お送りしました！

「家庭教育の相談で、常に献金問題に直面した」！ 統一教会元幹部が、過剰な献金が信者の生活を苦しめていたことを実名で証言！ 元幹部は内部紛争で分裂した文鮮明教祖の三男を支持し、教団を批判して解任!! 一方、昨日のインタビューで櫻井義秀氏は、「統一教会の中には、わけのわかっている人がいたり、（また）いい人がいたりしません。今の統一教会（韓鶴子氏が治める）に対して、（文鮮明の三男たちが）茶々を入れているだけです。いい人がいたらこんなにはなっていませんよ」と統一教会の内部で分裂したグループの主張を真に受けてはいけないと発言!!

非ナチ化－第1幕、ソ連映画を通して見る大祖国戦争

2022年8月22日

ノラ・ホッペによる覚え書きと考察とタリク・マルズバーンの協力によるSakerブログへの寄稿

非ナチ化－第1幕、ソ連映画を通して見る大祖国戦争

　意図的な記憶喪失や歴史やロシア文化排斥で加速され、無知、愚かさ、忘れやすさや狂気へと欧米世界が益々深く落ち込む中、ロシアの偉大で気高い作品の一部を、よみがえらせ、記念し、祝うことは不可欠だと我々は思う。人類文明の将来のためにも。

　彼らを相対的な平和と快適さで暮らすこと可能にした大祖国戦争という決定的偉業について、欧米の若い世代は決して聞いてもいない可能性がある。彼らにとっては、あの戦争で犠牲になった2700万人もの命は想像することさえ困難かもしれない。

　まして、1941年9月8日に始まり、1944年1月27日に、赤軍が封鎖打破に成功するまで、ほぼ900日間続いたレニングラード包囲戦を知っている人々は更に少数かもしれない。

　1941年-1942年の冬は酷く寒く、一ヶ月に約100,000人が飢餓で死んだ。絶望から、市民はワセリンや壁紙糊から、ネズミやハトや家庭のペットまで、あらゆるものを食べた。暖房のため、個人蔵書の本や家具や衣類さえ燃やした。後に見いだされた遺品の中に、彼女の家族全員が死んで行く日付を記録したレーニングラードっ子ターニャ・サヴィチェワという名の12歳の子供が書き留めた日記があった。母親の死後、彼女は書いた。「サヴィチェフ家は死んだ。みんな死んだ。残ったのはターニャだけ。」

　封鎖のため、都市に食糧を送る唯一の方法は凍りついたラドガ湖に橇と鋤で氷上に造られた、この都市への唯一の開いた経路で新鮮な補給をもたらすことだった。食品と燃料を輸送するトラックと橇が、ナチ空爆の頻繁な目標になった事実にもかかわらず、これは「命の道」として知られていた。

　包囲戦期間中、合計で推定75,000発の爆弾がレニングラードに投下され、多くの人々が亡くなり、更に多くの人が、飢えと飢えからくる病気で亡くなった。レニングラード包囲戦は、推定総計800,000人の一般人を殺した。歴史家マイケル・ウォーザーは「レニングラード包囲攻撃は、ハンブルグ、ドレスデン、広島と長崎への爆弾投下を合計したより多くの一般人を殺した」と要約した。明白な組織的飢餓を狙って（Hungerpolitik－レニングラードの隔離。ドイツ砲兵隊はパン工場や中央の食糧供給組織を砲撃した）この都市の民間人を意図的に壊滅し、（イェルク・ガンツェンミュラー、ティモ・ヴィハヴァイネン、リチャード・ビドラックやニキータ・ロマギンなどの）一部の歴史家たちと同様、包囲戦は大量虐殺行為だと考えることができる。人種差別によって引き起こされた迫害も忘れてはならない。ナチはスラブ人をUntermenschen（下等人間）と見なしていた。

　本や記事やフィルム映像で提供される情報を越えて、大祖国戦争中の人々の戦いの規模を理解したい人々は、サンペテルブルで、レニングラード防衛と包囲国立博物館、勝利広場のレニングラードの英雄的防衛に尽くした人々に捧げる記念碑や、約420,000人の一般人とレニングラード戦線の50,000人の兵士が186の合同墓所に埋葬されているピスカリョフスコエ記念墓地を訪問すると、より良く把握できるだろう。これら記念碑は、全て強力な大いに感動的な形で、レーニングラードっ子の不動さや勇気や威厳をしのんでいる。私として個人的には、これらの人々の高尚な、苦渋に満ちた人類に対する犠牲を胸を締め付けるほど鋭く伝えるのは（1991年3月の凍り付くように寒く、暗く、風が強い日の午後遅く訪問した）ピスカリョフスコエ記念墓地だった。

　1952年に生まれたレニングラード市民のプーチン大統領は、レニングラード包囲戦に捧げられた記念行事に頻繁に参加している。それは彼にとって非常に個人的な物語だ。父親のウラジーミル・スピリドノヴィッチ・プーチンは、包囲戦中レニングラードの南東封鎖をドイツ軍が完了するのを阻止する重要な防衛陣地ネフスキー・ピャタチョークで戦った。母親は包囲戦期間中、市に留まり、1942年冬、兄のビクトルは包囲された都市でジフテリアで亡くなった。書類によれば兄の遺骨も埋葬されているピスカリョフスコエ記念墓地で共同墓地に献花した後、大統領は祖国記念碑にも花輪を捧げた。

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映画は、地理や言語の壁を越えるのみならず、展開する出来事を明きらかにする、より詳細な経験を観客にしばしば提供する一つの強力なメディアなので、我々は異なる角度からこの期間を描いたソ連映画をいくつか提示して、大祖国戦争をしのびたいと思う。

　だがソ連映画に進む前に、まず驚異的なことに、アメリカで制作され、驚異的にも、依然YouTubeにある映画を紹介したい。明らかに、欧米で政権を掌握している人々によって忘却に追いやられているように思われる

　「ロシアの戦い  The Battle of Russia」はイタリア生まれのアメリカ人フランク・キャプラとキエフ生まれのアメリカ人アナトール・リトヴァクが監督した。ウィキペディアの大雑把な情報を要約すると、この映画は、歴史上失敗したロシアを征服しようとする試みの概観で始まる。1242年のドイツ騎士団（セルゲイ・アイゼンシュタインの映画「アレクサンドル・ネフスキー」の映像を使って）、1704年のスウェーデン、カール12世（ウラジーミル・ペトロフの映画「ピョートル大帝」の映像を使って）、1812年のナポレオン1世、第一次世界大戦でのドイツ帝国によるもの。当時、征服を狙う者にとって、この土地が、どれほど欲しかったかを示すために、ソ連邦の膨大な天然資源が説明される。ロシアの文化的要素としては、ピョートル・イリイチ・チャイコフスキーの楽曲やレオ・トルストイの小説『戦争と平和』が言及されている。

　映画のオープニング・クレジットは下記のように書かれている。

• 「ソ連の人々が示した勇気より素晴らしい表現は史上ない。」アメリカ陸軍長官 ヘンリー・L・スティムソン
• 「我々と同盟諸国は、ソ連の軍と国民に永遠の感謝の恩義を負い、認めている。」アメリカ海軍長官 フランク・ノックス
• 「ロシア兵士たちの勇敢な行為と戦闘精神はアメリカ陸軍の称賛を博している。」アメリカ陸軍参謀総長 ジョージ・C・マーシャル
• 「ソ連の英雄的、歴史的防衛の称賛に私も加わる。」アメリカ艦隊司令長官 アーネスト・J・キング
• 「ロシアの取り組みの規模と壮大さは史上最大の軍事的功績だ。」アメリカ南西太平洋地域最高司令官 ダグラス・マッカーサー大将

The Battle of Russia ロシアの戦い（1943年）

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『祖国の名において』（1943年）－フセヴォロド・イラリオーノヴィチ・プドフキンとドミトリー・イヴァノビッチ・ワシリエフ

『祖国の名において』は、コンスタンチン・シーモノフの戯曲「ロシアの人々」に基づき、フセボロド・イラリオーノヴィチ・プドフキンとドミトリー・イバノビッチ・ワシリエフが監督した映画だ。

あらすじ。晩秋。ドイツはまだ前進しており、小さい海辺の町を占領した。だが、その郊外で、町を分割する塩けがある河口の西側で、全面包囲された小さいロシア駐屯地は依然頑固に持ちこたえている。清浄な水がないので、ロシア分遣隊を疲弊させ、消耗させる使のを好んで、ドイツ将官は攻撃を急がない。サフォーノフ大尉は、他の偵察者に戦略上の橋を爆破する命令を伝える町への任務で、愛するワーレチカを偵察に派遣する。彼女は途中で捕えられ、敵の刑務所に入れられる。司令部からの新情報と、主力部隊と再会する希望から、サフォノフは、ワーレチカ救済と、命令取り消しと、橋からドイツ軍をそらせるため経験豊富な兵士グローバを送り込む。

Во имя Родины / In the Name of the Motherland 『祖国の名において』（1943年）映画をオンラインで見る

　『鶴は翔んでゆく』（1957年）－ミハイル・カラトーゾフ

　ヴィクトル・ローゾフによる戯曲『永遠に生きるもの』に基づく。

　ソ連、1941年。ボリス・ボロージンが出征する。彼の婚約者ベロニカの親は爆撃で死ぬ、女性はボリスの父親の家に連れて行かれる。同時に、ボリスが戦闘中行方不明と知らされる。だが友人ステパンを救助している間に自身を敵の砲火をさらけだしてボリスが実際死んだ事実を知らずに、彼女の最初の恋人の知らせを待つのをやめずに、ボリスのいとこで、もう一人の求婚者マークと結婚する。

　何らかの形でボリスを裏切ったという考えが彼女につきまとう。結婚で最初のひびに会って、ベロニカは橋から飛び降りて自殺しようとするが、たまたま自動車にひかれそうだったボリスという名の子供の命を救う。マークが徴兵から逃れるために仕組んだ策略を知って、ベロニカは夫を捨て、彼女には親をつきとめることができなかったボリスと新しい人生を始める。

　同僚の兵士が彼女にボリス・ボロージンは行方不明だと言うと、ベロニカは彼の死を信じるのを拒否する。戦争が終わり、凱旋パレード中に（ボリスに救われた）シュチェパーンが突然現われて、ベロニカに花束を贈る。それから彼はボリスの死について彼女に話す。ベロニカは、今戦争の犠牲を理解し、通行人に花を配り始める。

『鶴は翔んでゆく』|ドラマ|映画全編

　『人間の運命』－セルゲイ・ボンダルチュク（1959年）

　M・ショーロホフの小説に基づく。大祖国戦争が始まり、トラック運転手アンドレイ・ソコーロフは家族と分かれなければならなかった。1942年5月、彼はドイツの捕虜になった。ソコーロフはナチ強制収容所の地獄に耐えるが、彼の勇気のおかげで処刑を回避し、最終的に前線背後の束縛から逃げる。短い前線休暇で故郷ボロネジに帰り、ドイツ航空機がボロネジに爆弾投下した際、妻と娘たちが死んだと知る。身内では息子だけが残り、彼は士官になった。戦争最終日の5月9日、アンドレイは息子が死んだ知らせを受ける。

　戦後、孤独なソコーロフは故郷のボロネジから離れた（スターリングラード州）ウリュピンスクで、トラック運転手として働く。そこで彼は戦争孤児になった少年ヴァーニャに出会う。母親は爆撃で亡くなり、父親は戦争中に行方不明になったのだ。ソコーロフは少年に、自分が父親だと言い、そうすることで自身と少年に新しい幸せな家庭生活への希望を与えると決める。

『人間の運命』|戦争映画|映画全編

　『誓いの休暇』グリゴリー・チュフライ　原題 兵士のバラード（1959年）

　第二次世界大戦中、前線で有名になった若いロシア兵士アリョーシャは勲章授与を言われる。だが彼はこの大きな名誉を断り、その代わり母親を訪れる許可を求める。彼の旅行は長く困難だ。彼は汽車から汽車へと飛び移らなければならず、多くの障害が彼の時間を奪う。途中で彼に手を貸したり、彼が援助する様々な人々に会う。それから彼は同方向に旅する少女シューラに出会う。旅行中、二人は恋に落ちる。

　旅は終わり、アリョーシャはシューラと別れなければならない。彼女がさようならを言う時、彼女は彼に婚約者についての考えを決めた、今彼を愛していると言う。さようならを言わずに、アリョーシャは列車に追いつく。途中、彼はシューラに愛を告白しなかったのを残念に思う。突然列車は爆撃され、アリョーシャは数人の乗客の死を目撃する。

　道路で、アリョーシャは、少なくとも数分、母親と会うため故郷の村に連れて行くようトラック運転手を説得する。隣人に会い、母親を抱擁し、戦争の後すぐに戻ると約束する。母親は彼に「待っているよ」と言う。

　ナレーションが言う。「彼は素晴らしい市民になれたはずで、土地を庭園で飾ることができたはずだが、彼は我々の思い出で、永久に軍人のままだ。一人のロシア兵！」

　『誓いの休暇』原題 兵士のバラード（1959年）グリゴリー・チュフライ－英語字幕（720p）下記リンク残念ながら、削除されていて見ることができない。

　『僕の村は戦場だった』原題「イワンの子供時代」（1962年）アンドレイ・タルコフスキー

　V・ボゴモーロフの物語「イワン」に基づく映画は主に第二次世界大戦中、ソ連軍が侵入するドイツ軍と戦っている戦線に設定されている。映画は頻繁な回想と直線的でない筋が特徴だ。

　第二次世界大戦、東部戦線、スターリン線、スターリン線、ドニェプル川地域。12歳のイワンは、（父親は前線で死亡した可能性が高く、母親も、おそらく亡くなり）家族がない状態で、ドイツ侵略者と戦うため、最初はパルチザン、次に正規ソ連陸軍に加わる。彼を大いに面倒を見る、グリャズノフ大佐もホリン大尉も、特にグリャズノフは終戦後、彼を養子にしたいと思っているが、沼が多い場所で気付かれずに動く彼の能力を利用して彼を敵軍前線を越えて、偵察任務に送る。特に困難な任務の後、イワンは予定の場所に戻り損ね、その代わり、若い中尉ガルチェフが支配する前線の戦線地域にたどり着くが、彼には汚れて、疲労した少年の説明を信じることが困難だが、軍司令部と連絡を取ることに同意し、安心したホリンが駆けつける。

　グリャズノフはイワンを前線から離し、軍学校に行かせて彼を守ると決断するが、戦争では臆病者と病弱な人だけが兵役を回避できるのだと確信している少年は前線に残る決意が堅い。後部に送られると戦争で荒廃した土地に逃げるが、まもなく連れ戻される。イワンは最後の任務に参加する。ホリンとガルチェフは、行ける限り川の対岸まで同伴するが、初雪が降る中、むなしく彼の偵察からの帰還を待つ。戦争が終わった時、ソ連が占領したベルリンで、顔にも魂にも傷を負った生存者ガルチェフは、偶然国会の放棄された事務所で処刑された捕虜書類中でイワンの書類発見し、少年が絞首刑にされたのを知る。

　映画は著しい対照で始まる。チョウが飛び、カッコーが鳴く中、静穏で明るい田舎の光の中で水浴びし、母親が、そばにいるのを知っている幸せな少年は、突然恐怖の「ママ！」という叫びで中断され、傷ついた女性が横たわり、少年は隠れ、自分を守らなければならない暗い破壊された世界の中に目覚める。感動的なジェット・コースターの後、（終わりまでモノクロの）映画は、更に明暗の対比を強め、視聴者の細心の注意を要求する。現実レベルの物語の連続性は、後の夢のような連続シーンで破られる。一つは明らかに映像で、もう一つは、思い出あるいは続く夢の論理、両方の混合であり得る。映画の最後、時間と場所の突然の飛躍のみならず、小説からドキュメンタリーへの素早い移行は驚くべきだ。これら映像の焦点はドイツ指導部徒党に殺された彼ら家族の子供だ。『僕の村は戦場だった』の中心主題との関係はそれで維持される。

『僕の村は戦場だった』原題「イワンの子供時代」|戦争映画|アンドレイ・タルコフスキー監督

　『ヨーロッパの解放』（1967年－1972年）ユーリ・オーゼロフ

　ユーリ・オーゼロフの叙事詩的歴史映画は、大祖国戦争の五つの主要東部戦線の作戦に焦点を合わせ、ソ連領の解放と、続くナチス・ドイツ敗北の劇的表現の五編で構成されている。「クルスク大戦車戦」「ドニエプル渡河大作戦」「大包囲撃滅作戦」「ベルリンの戦い」「最後の突撃」だ。

　合計51人の歴史上の人物が映画に登場する。これら人物を演ずる俳優を選ぶのは容易ではなかった。主な問題は映画の中の英雄やモデルの大半が、まだ生きていることだった。彼らの多くは高い地位にあり、自分たちが画面でどう見えるかに強い関心を持っていた。顔を似せるだけでなく、モデル（あるいは映画の監修者たちに）に、特定の俳優あるいは、別の俳優による、画面上のモデル描写に同意させる問題ではなかった。

『ヨーロッパの解放』映画1：「クルスク大戦車戦」|戦争映画|映画全編

「クルスク大戦車戦」は1943年夏にクルスク膨隆において英雄にふさわしい戦いを示す。

『ヨーロッパの解放』映画2：「ドニエプル渡河大作戦」|戦争映画|映画全編

「ドニエプル渡河大作戦」は1944年のドニエプル川の戦いとソ連攻撃作戦に関するものだ。

『ヨーロッパの解放』、映画3：「大包囲撃滅作戦」|戦争映画|映画全編

　「大包囲撃滅作戦」は、ナチス部隊からベラルーシの完全解放をもたらしたバグラティオン作戦に関するものだ。

　『ヨーロッパの解放』、映画4：「ベルリンの戦い」|戦争映画|映画全編

「ベルリンの戦い」。1945年、戦争最後の月。これは奴隷にされたヨーロッパの運命が決定される日々の話だ。

　『ヨーロッパの解放』、映画5：「最後の突撃」|戦争映画|映画全編

「最後の突撃」はドイツ国会議事堂攻撃について、全ての部屋、全ての階のための戦いに関する話だ。

　『朝やけは静かなれど!』（1972年）スタニスラフ・ロストフスキー

　『朝やけは静かなれど!』はボリス・ワシリエフの同名小説に基づきスタニスラフ・ロストフスキーが監督した4つのエピソードのテレビ・シリーズで、1972年のソ連戦争演劇だ。映画は反戦の主題で、第二次世界大戦でロシア女性兵士駐屯地に焦点を合わせる。

　1942年の晩春、大祖国戦争は最高潮にある。1つの長期の方法で引き前線から、いずれかの神によって忘れられた合流点で、ドイツ人はキーロフ鉄道と白海に連絡を取ろうとする試みで航空の着陸作戦を作る－バルト海運河。彼らはただの落下傘部隊員ではない。これは経験豊かな、大いに訓練された潜入者、武装親衛隊超エリート・チームだ。彼らの邪魔になる唯一のものは訓練中のヴァスコフ曹長と若い女性五人の高射砲部隊だ。それは地元の重要性の争いのように思われるかもしれないが、国の戦略上の主要輸送幹線は危機にある。伍長と彼の「初心者」はナチの破壊工作と何らか代償で防ぐことができだろうるか？

『朝やけは静かなれど!』－プレイリスト－エピソード1-4のロシアのテレビシリーズ。英語字幕。StarMediaEN

　『春の十七の瞬間』（1973年）一連の12のエピソード　タチアナ・リオズノワ監督

　『春の十七の瞬間』は、ユリアン・セミョーノフによる同名小説に基づき、タチアナ・リオズノワが監督し、今までに作られた最も成功したソ連のスパイスリラーとみなされ、ソ連史上最も人気が高いテレビ・シリーズの1つだ。

　このシリーズは、マックス・オットー・フォン・スティエリッツという名でナチス・ドイツで活動するソ連スパイ、マクシム・イサエフの偉業を描いている。スティエリッツは、戦前のナチスによるドイツの乗っ取りのずっと前、1927年に派遣された。彼は国民社会主義ドイツ労働者党に参加し、下っ端から昇進し、ナチス防諜活動の幹部になった。彼はドイツ反体制派知識人から数人の工作員を採用し、牧師を迫害した。スティエリッツはドイツと西洋同盟諸国の間で、別個の和平協定を作ることを狙ったカール・ウォルフとアレンダレス間の秘密交渉がスイスで行なわれることを発見し、それを阻止する計画をたてる。作戦上の組み合わせの助けを借り、特に直接の上司ウォルター・シェレンバーグのおかげで、スティエリッツは、マーティン・ボルマンを通して、英米の計画を阻止すのに成功した。

　スティエリッツの性格は、アンドローポフの理想的ソ連スパイの概念を反映している。彼は計算高く、謙虚で、国を深く愛し、何よりも、知的で、敵の裏をかいて、任務を実行した。彼は、主に、しかし全面的にではなく、大まかに、ソ連工作員に転じたゲシュタポ士官ウィリー・リーマンに基づいていた。スティエリッツに失敗させられたアメリカ・ドイツ交渉は、1945年5月2日、北イタリアでのドイツ国軍降伏に導いた、1945年にアレン・ダレスとカール・ウォルフによってまとめられた本当の協定をモデルしていた。映画の歴史的な基礎はオペレーション・サンライズだ。ソ連の背後で、1945年3月に、スイス、ベルンで、一連の秘密交渉がナチス・ドイツ親衛隊と、アレン・ダレス下のアメリカ戦略情報局OSS間て2週間行なわれた。（彼らが降伏の細部を練っていた際、どうやらダレスはニュルンベルク裁判で、親衛隊のウォルフ大将を起訴から守ると口約束した。ウォルフと彼の部隊は、ウィンストン・チャーチルがこの時期に提唱した、ソ連を侵略する秘密計画「想像を絶する作戦」実行を支援するものと考えられていた。それはソ連との戦争のための冷戦時代、最初の緊急対策になった。ウォルフは後に300,000人のユダヤ人殺害に共謀したことが判明した。［‘Conspiracy of Silence: How the “Old Boys” of American Intelligence Shielded SS General Karl Wolff from Prosecution’ ?「沈黙の陰謀：アメリカ諜報機関の「オールド・ボーイズ」が、親衛隊のカール・ウォルフ大将を、いかにして起訴から保護したか」を参照－https://www.academia.edu/31673216])

　ある評論家が、ソ連での、このシリーズの大衆の歓迎をこう表現した。最初の放映中、道路は空になった。ホッケーより多くの観客を引き付け、伝説的成功だった。」放送中、犯罪率は際立って下がった。多数のTVがつけられて、消費電力急増をもたらし、発電所は発電を増やさなければならなかった。それは間もなく人気シリーズになった。

　どうやら、多くの解説者がプーチン大統領と、神秘的人物スティエリッツとの類似を見ている。プーチン自身、KGBに加入する決断は『春の十七の瞬間』シリーズを含め子供時代のスパイ・スリラーが動機になったと主張したと言われた。

 　『春の十七の瞬間』（1973年）12本の第1部　英語字幕　HQ

　視聴者カルロス・コバスによるYouTubeでの発言

　「この映画はソ連映画の傑作だ。今それが北アメリカでDVDで利用可能となり、私は再びそれを見たが、本当に、これほど衝撃的な、他の、どんな古いロシア/ソ連映画も考えられない。表面上、物語は第二次世界大戦最後の月日に、ヨーロッパで欧米同盟国と別個の協定を結ぼうとするナチス幹部の試みの証拠を得ようとするソ連諜報機関工作員の話だ。だが、この映画はスパイ・スリラーよりずっと深い。あぶり出しインクも、ハイテク銃も美女もない。そうではなく、一つだけ。主人公の妻。彼は何年も彼女に会っておらず、彼は彼女に会うことを許される。彼はベルリンのカフェにいる。彼女は店に入り、遠い隅の席に座り、一杯のコーヒーを注文して…」

　『処刑の丘』（1977年）－ラリーサ・シェピチコ

　ウクライナ人ソ連監督、脚本家、女優ラリーサ・シェピチコは彼と共有するウクライナの伝統と、視覚の詩的な象徴的表現に満ちた社会的現実主義の映像に親近感を感じていたオレクサンドル・ドブジェンコの弟子だ。

　『処刑の丘』は、バシル・ブィコフの小説「ソトニコフ」に基づき、1942年の冬という設定で、脚本の要求通り、恐ろしい冬の状態で、モスクワの東部地域で1974年1月に撮影された。（1979年自動車事故での悲劇的な死の前のシェピチコ最後の映画だった）。

　あらすじ：ナチに占領されたベラルーシ。ソトニコフ少尉と兵卒のルィバークは、凍りついた森で立ち往生して、空腹の女性や子供を含む仲間とパルチザンのために食物を獲得すべく、雪の中、村に行かされる。雪の中の長い銃撃戦後、ドイツ兵の一人が死に、二人は逃げるのに成功するが、ソトニコフは脚を撃たれている。彼らは3人の幼い子供の母親デムチハの家に避難する。だが彼らは追跡され捕らえられる。身体的に虚弱なソトニコフは拷問に耐え、死刑執行による死を選ぶ。だがルィバークは、跪き、慈悲を嘆願し、警官としてドイツ人のために働くことに同意する。後になって彼は自分がしたことを知る。

　『処刑の丘』

　『行け、そして見よ（炎628）』（1985年）エレム・クリモフ

　『行け、そして見よ（炎628）』はエレム・クエレムリモフが監督した1985年のソ連の反戦映画だ。脚本は、クリモフとアレシ・アダモヴィチが書き、アダヴィチが共著者だった1978年の本「ハティニ物語　私は炎に包まれた村からきた」（1977年）に基づいている。もっぱらベラルーシで、ベラルーシ語で、素人俳優で撮影された。映画で描かれた全てがベラルーシで実際に起きた出来事に基づいている。映画はシュールレアリスムを基調とする超現実主義で、哲学的な実存主義を、詩的、心理的、政治的、黙示録さながらの主題と混ぜ合わせている。公開時に肯定的な批判的評価を得て以来、最も素晴らしい映画の一つと見なされるようになった。

　映画の題名は『ヨハネの黙示録』第6章に由来する。「来たりて見よ」という叫びは、「黙示録」で四人の騎士に引き起こされる破壊に対する熟考への招待だ。「彼が4番目の封印を開いた時、私は四つの獣が「来たりて見よ！」と言うのを聞いた。そして見ていると、青白い馬が出てきた。そして彼に乗っている者の名は死で、それに黄泉が従っていた。そして彼らには、地の四分の一を支配する力と、剣と飢饉と死と、地の彼らの獣によって人を殺す権利が与えられた。」

　映画の筋はベラルーシのナチス・ドイツ占領と、母親の希望に反して、ベラルーシ・レジスタンスに加わったフリョーラという名の十代のベラルーシ人パルチザンの少年が目にする出来事に焦点を合て、ベラルーシの村の民衆に加えられるナチの残虐行為と人の苦しみを描写する。この映画は、他のものと違い、戦場での子供の悲劇は見せる。映画の始め、16歳のフリョーラは十代の少年に過ぎない。だが結局、恐怖と恐れを体験して、この子供は恐ろしいほど大人になる。

　映画について、エレム・クリモフは、こう言っている。

　「大祖国戦争勝利の40周年記念日が近づいていた。経営幹部に何か話題になるものを示さなければならなかった。私は白ロシアでの恐ろしいファシスト大量虐殺から奇跡的に生き残った人々の実体験報告で構成された『私は炎に包まれた村から来た』を何度も読んでいた。彼らの多くが、まだ生きていて、ベラルーシ人は彼らの記憶の一部を映画に記録するのに成功していた。彼の村全員がどのように教会に集められたか、彼らが焼かれる直前に、士官簾中が、彼らにどのように言ったかと言った、ある小作農の顔と目と、静かな回想を私は決して忘れるまい。「誰であれ子供がいない人は去って良い。」彼は我慢できず、妻と幼い子供たちを置き去りにした。あるいは他の村が燃やされるのを。成人は全員家畜小屋に集められたが、子供は後に残された。そして後で、酔った男たちが、牧羊犬と一緒に彼らを包囲し、子供たちを犬にバラバラに引き裂かせた。

　それで私は思った。世界はカチンを知らない！ 彼らはカチンについて、ポーランド士官の大虐殺について知っている。だが彼らは白ロシアのことを知らない。600以上の村が燃やされたのに！

　そこで私はこの悲劇に関する映画を制作すると決めた。映画がどぎついものになるのは十分承知していた。私は中心的俳優である村の若者フリョーラ役は、困難な役になりきる上で、蓄積された演技経験や、テクニックや技能で、心理的に自分を守れる職業俳優には演じられないと判断した。私は14歳の普通の少年を見つけたいと望んだ。我々は彼を最も困難な経験に準備させてから、撮影しなければならなかった。同時に、映画撮影が終わった後、彼が精神病院に入れられずに、生きて健康で母親に返せるよう、我々は彼をストレスから守らなければならなかった。幸い、フリョーラを演じ、後に良い俳優になったアレクセイ・クラウチェンコとは全て順調に行った。

　これは非常に残忍な映画で、人々が見続けられる可能性はありそうにないと思った。私は脚本共作者アレシ・アダモービチにも話した。だが彼は答えた。「人々に見せよう。これは我々が残さなければならないものだ。戦争の証拠として、平和への嘆願として」

　『行け、そして見よ（炎628）』|戦争映画|映画全編

　大祖国戦争に関しては、もちろん実に多数の強力なソ連映画がある。これらはそうだ、しかし少数が…する

***

　今日欧米では、どんな形であれロシア文化を取り上げることに対し包括的禁止がある。芸術、教育あるいは、スポーツ分野でさえ。かつてソ連に所属したり、東欧圏の一部だった東欧諸国の多くで、政権や組織が、記念碑やナチズムやファシズムに関する彼ら民族の苦難や勝利に捧げる記念館を破壊しているのを見ることができる。歴史的な偉大なロシア文化人が忘却され、他方ファシストやナチの象徴が益々受容されるように思われる。（ベルリンのチャイコフスキー・シュトラーセは、いつかシュチェパーン・バンデラ・シュトラーセと命名し直されることがあり得るだろうか？）ロシア人は？ いくつかのヨーロッパ諸国は、彼らのヨーロッパ旅行が禁止されることを望んでいる。「ノーベル賞」受賞者レフ・ワレサは、こんなことを提案するに至っている。「今日我々はロシア政治体制転覆を実施するか、人口を5000万人以下に減らすかしなければならない。」レニングラード包囲攻撃は彼には明らかに十分ではなかった。彼は新たな大量虐殺を望むのだろうか？

　だが病的に自暴自棄なロシア嫌い連中が、何であれロシア製のものを抑圧し、追放し、消去し、削除し、壊滅させようとどんなに努めても、自身の文化とアイデンティティーを抑圧し、追放し、消去し、削除し、壊滅させることにしかなるまい。ロシア文化や歴史を破壊する連中の意図は永久に徒労のままだろう。過去の証言は生き続ける。これら映画や多くの他の作品を通して、高潔な証人たちの記憶を通して、真実を求めることを通して。

民族が記憶を失う時、民族はその魂も失うのだ。

* * * * *

　いくつかの参考リンク：

https://en.wikipedia.org/wiki/Siege_of_Leningrad#Lifting_the_siege

https://journals.ub.uni-heidelberg.de/index.php/fr/article/view/50755/44648

https://tass.com/society/1393925

https://ru.wikipedia.org/wiki/%D0%92%D0%BE_%D0%B8%D0%BC%D1%8F_%D0%A0%D0%BE%D0%B4%D0%B8%D0%BD%D1%8B

https://en.wikipedia.org/wiki/Seventeen_Moments_of_Spring#cite_note-IZ-2

https://en.wikipedia.org/wiki/The_Ascent_(1977_film)

https://en.wikipedia.org/wiki/Come_and_See

記事原文のurl：https://thesaker.is/the-great-patriotic-war-as-seen-through-soviet-cinema-for-todays-battle-against-amnesia/

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　次期イギリス首相、タカ派有利と報じられている。かくして、英米主導の戦争は続く。

　手元の『僕の村は戦場だった』と『誓いの休暇』DVDを見たくなった。劇場で鑑賞する勇気は無い。

ある童話

2022年9月1日

BatiushkaによるSakerブログへの寄稿

　昔々、世界に四つの王国がありました。彼らは、北の王国、東の王国、南の王国と、西の王国と呼ばれました。中でも最も小さな王国は、全体のごく小さい部分に過ぎない西の王国でした。ところが、四つの王国の中でも一番のお金持ちでした。これは、その国が、ずるくて、他の三つの王国から、武力でものを盗み続けていたからでした。けれども、その国は最も愚かな王国だと分かりました。この国は自分を愛するあまり、目先のことさえ見えなかったのです。

　全て、こういう風におきたのです。

　最初に、西の王国の魔法使いが、伝染病と呼ばれるひどい病気を作りました。彼らは他の三王国の人々を殺したいと思ったのです。実際、他の三つの王国は伝染病を切り抜けました。そして、西の王国の支配者は臆病者だったので、怖がり、自分たちが病気になり、とても貧乏になりました。

　それから西の王国は言いました。「最も近い王国だから、我々は北の王国と戦争を始める。それで我々は彼らの全ての土地と全ての金をとれるだろう。そして我々はで伝染病で失った全ての金を取り戻して、我々全員また幸せになるだろう」。

　そして、西の王国は、その国が西の王国の隣にあった北の王国で、小さな王子を見つけました。そして彼らは、非常に大きな北の王国と戦うよう、その王子と、そこの金持ち全員に、お金を沢山払い、銃をたくさん送りました。そして、西の王国は「我々が必ず勝てるよう、北の王国からは、もう物を買わない。それで彼らは金がなくなり、我々はますます金持ちになるだろう」と言いました。

　ところが西の王国は自分への愛で目がくらんでいて、北の王国がずっと大きく、ずっと金持ちで、ずっと強かったのに気がつきませんでした。そして、北の王国は東の王国と南の王国に助けられました。この二つの王国は、北の王国が売らなければならなかった全てのものが、とても欲しかったのです。それで北の王国は、全てを東の王国と南の王国に売り金持ちになりました。それから北の王国は、小さな王子を征服し、金持ち連中を逃げ出させ、小さな王子の全ての金と土地をとり、西の王国が送った全ての銃を壊しました。

　西の王国の金持ち連中は、この全てに大いに腹を立てました。ですが西の人々は苦しみ、彼がたくさんの銃を持てるよう、小さな王子に金を与えたいとは思いませんでした。そして、彼らは寒くて、おなかがすいて、これ以上苦しみたいとは思いませんでした。北の王国や東の王国や南の王国から、欲しい全てのものを買う十分なお金がなかったので、西の人々は大変悲しみました。

　こうして西の王国は貧しくなりました。ところで世界中の人々全員が、西の王国の金持ち連中を笑い始め、彼らが、とても愚かだったので、あざ笑いましたとさ。

2022年9月1日

記事原文のurl：https://thesaker.is/a-story-for-children/

ウクライナ「反攻」は失敗する定めだった。今日そうなった

2022年9月3日
Moon of Alabama

　8月24日、イギリスのボリス・ジョンソン首相がキーウを訪問した。

　マリア宮殿でウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の横で発言して、ジョンソンはウクライナは「この戦争に勝てるし、勝つだろう」と言った。

　ジョンソン訪問は、以前から発表されていたヘルソンに対するウクライナ「反攻」開始の合図だった。

　4月早々、ジョンソンはロシアとウクライナ間で、かなり進展していた和平交渉を止めるよう主張し、キーウを訪問した。

　「ロシアとウクライナの交渉者は、交渉した暫定和平合意に、とりあえず合意したように思われた」とフィオナ・ヒルとアンジェラ・ステントが書いた。「ロシアは2月23日の陣地に撤退し、ドンバス地域部分とクリミア半島全てを支配し、引き換えに、ウクライナはNATO加盟を求めないことを約束し、その代わり、多くの国から安全保障を得る。」

　このニュースは、ジャーナリストのブランコ・マーセティックがTwitterで書いたように、元イギリス首相ボリス・ジョンソンによる交渉を止める取り組みの影響を強調している。プーチンは交渉できず、欧米は戦争を終える用意ができていない、という二つの主な理由で、ロシアとの協議を打ち切るようウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に促したジョンソンの4月のキーウ訪問と同時に、合意をぶち壊す決定がなされた。

　数ヶ月にわたり、イギリスは数千人のウクライナ兵士と士官を訓練した。ウクライナ特殊部隊とイギリスの秘密情報部MI-6は、カホウカ・ドニプロ貯水池南側のザポリージャ原子力発電所支配を奪還するためのウクライナ特別作戦を計画した。これはウクライナが長い間阻止していたIAEA検査官のザポリージャ原発と同時になるよう意図されていた。

　ヘルソン攻撃は、8月30日に五カ所で始まった。それは失敗する定めだった。ロシア軍が占領している地域を確保する試みの三つが失敗した。一つは、戦略的価値の少ない小村を占領した後、止められた。唯一「成功した」攻撃は、カホウカ・ドニプロ貯水池を封鎖するダムと渡河地点方向のアンドリウカ近く、インフレツィ川を越えるものだった。

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　計画は初めからばかげていた。地域全体は平坦な開いた大草原だ。軍は開けた敵対的土地を通って50キロ（30マイル）の長い回廊地帯を作る必要があったのだ。途中にある町はほとんど援護機能がない主に平屋や二階建ての小農村だ。ウクライナ軍には前進する兵隊を擁護する航空防衛や空爆能力がない。火砲能力はロシア軍がその区域で行える10分の1だ。これが自爆作戦だったのは最初から明白だった。

　ウクライナ軍司令部はこの任務に反対だったと報じられている。だがウクライナ政治指導部、ゼレンスキー政権はそれを進めるよう命じた。政権は、少なくとも何らかの成功を示すようにといし外国支持者からの政治的圧力下にあった。

　攻撃は8月30日に開始された。ウクライナ軍はアンドリウカ近くのインフレツィ川に、三つの仮設橋を作った。これは既に、まずい雰囲気のものだった。ロシア空軍や砲兵隊は、なぜ即座にそれらの橋を破壊しなかったのか？

　これが罠だったのは明白だった。

　悪名高い「諜報」速記者ナターシャ・バートランドが共同執筆したCNN記事では、米軍は来る大惨事から距離を置いた。

　現在のウクライナ反攻の準備段階で、複数の活動領域で拡張し過ぎて窮地に陥るのを避けるため、目的と地理両方で作戦を限定するようアメリカはキーウに奨励したと、複数のアメリカや西欧当局者やウクライナ情報提供者がCNNに語っている。

　それら議論には、キーウとの「戦争ゲーム」もあったと情報提供者は言った。異なるシナリオで成功を収めるには、どんなレベルの部隊を集める必要があるかウクライナ軍が理解するのを支援するよう意図された分析的演習だった。

　当初ウクライナは、より広範な反攻を考えていたが、ここ数週間で、南部のヘルソン地域に任務を絞ったと、アメリカとウクライナ当局者が述べた。
・・・
　ウクライナとロシア軍の平衡は増していると思うと当局者は言う。だが欧米当局者は（月曜日に南部の州ヘルソンで始まると思われた）起ころうとしているウクライナ作戦に本当の「反攻」というレッテルを貼るのをためらっていた。

　失地を奪還する上でウクライナが成功する可能性がどれだけあるかは不明だと最近の諜報情報に精通した情報提供者がCNNに述べた。

　三日間、ウクライナ軍は、次々と大隊を最前線に送った。彼らはイギリスに訓練された優秀な兵隊だった。彼らは近代化されたポーランドのT-72戦車と、装甲強化したオランダ歩兵戦闘車（YPR-765 IFV）を装備していた。だが、これら部隊は深い最前線を作るのは可能だが、まもなく彼らの墓になるだろう。

　9月1日に私はこう書いた。

ウクライナのヘルソン攻撃は極めて大きい損失にもかかわらず続いている。Rybar地図は、ブルシキンシケから根絶された後、ウクライナ軍が前進しようとしている地点の一つを示す。

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その区域は兵隊が隠れる場所がない平坦な開いた大草原だ。ロシア側は砲火力で遙かに優位で、制空権を持っている。ウクライナ人に、これら自殺的作戦攻撃をするよう誰が命じたにせよ、殺人のかどで有罪であり、一生刑務所に入るべきだ。

　9月1日、IAEA委任が到着する予定だったまさに、その日、ウクライナ側はザポリージャ原発を占領するため大胆な攻撃をした。だがロシア側は警告を受けていた。イギリスに訓練されたウクライナ特殊部隊の二波は、貯水池を渡る間に殺害されたか、上陸するや否や、待ち伏せに出くわした。彼らは死んで終わった。IAEA調査は予定通り進んだ。

ジェフリー・ケイ @jeff_kaye － 21:18 UTC － 2022年9月2日

　木曜日、国連事務総長報道官ステファン・ジュジャリクがこう述べた。「我々の検査官の安全を維持するため、ロシア連邦が、あらゆる事をしたことに感謝する」！

私は主流メディアはこれを報じないと予想している。
インターファクス報告へのリンク

　攻撃3日目、インフレツィ川の橋は、まだ損なわれなていない。ロシアの戦術は明白だった。以前、ハルキウ戦線で使った案だ。

ウィル・シュライヴァー @imetatronink － 22：28 UTC － 2022年9月2日

　ヘルソン「攻撃」の真実は、誰が見ても分かるよう地図に書かれている。ウクライナ軍が攻撃する。ロシアは彼らを激しく砲撃して、後退する。ウクライナ軍が前進する。ロシアは彼らを砲撃するが、更に後退する。ウクライナ軍は前線兵力を強化する。ロシアは兵力で彼らを両側から挟み、彼らの後部を遮断する。罠は閉じられた。朝飯前の仕事だ。

　昨日遅くロシア空軍は、この「反攻」に、初めて本気を見せた。重要な前線小村ベズィメンネのウクライナ軍を、約24発の「低性能」500キログラム爆弾で攻撃した。これで、村と、そこにいた全てのウクライナ軍の存在を消滅させた。

　ロシア空軍はそれからインフレツィ川の全ての仮設橋破壊へと進んだ。

　ウクライナ軍は閉じ込められた。

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　彼らには選択肢がある。降参して白旗を振るか、死ぬか。

　ここにヘルソン地域の現在のRybar概観がある。このウクライナ「反攻」の試みは全て、いかなる本格的進展も実現し損ねた。

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　ウクライナ人犠牲者数は莫大だ。オデッサ、ニコラエフやクルィヴィーイ・リーフからの報告は何千人もの負傷者を示している。遙かに多くが亡くなった。何百輌ものウクライナ戦車と歩兵戦闘車がロシア軍に破壊されたか、拿捕された。

　ウクライナのザカルパッチャ地域の第128山岳急襲大隊が総攻撃に参加し、破壊された。（なぜ開いた大草原で「山岳襲撃」専門家を使うのか？）報道によれば、この地域の知事は1日の哀悼を命じた。

　ウクライナがしばらくの間占領していた地域と町を得るため、ロシア側は、いくつか攻撃を開始した。これらの動きに対処するため、ウクライナはニコラエフ現地の予備役人員を急遽動員しようとしている。

　ゼレンスキー政権と共謀している「欧米」メディアでは、今までヘルソン「反攻」の血まみれの敗北や、ザポリージャ原発襲撃未遂のいずれも起きていない。

　私が見いだしたニューヨーク・タイムズ唯一の言及はこれだ。

　声明で、［ロシア国防省］は、原発を破壊するか奪還するためドニプロ川をボートで渡ったウクライナ奇襲部隊の二集団、合計最高60人の兵士をロシア軍が途中で捕らえた。

　総じてヘルソン「反攻」は、予想通り、ウクライナの主要軍事備蓄と、「欧米」から受け取った大型車両在庫の大半が破壊された完全な失敗だった。

　問題全体の主要「広報」目標だったザポリージャ原発はまだロシアの手中にあり、今IAEA代表団の恒久駐留で保証されている。

ブルーノ・ベルテス @BrunoBertez － 7:27 UTC － 2022年9月3日

「必要とされる期間、IAEAはそこに駐在する。我々は去らない。」と［IAEA事務局長］グロッシは言った。「原発に何らかの意図を持った人々にとって、国際査察官がそこに駐在し、目撃し、即座に起きていることを通知するのは、重要な安定化効果がある。」

　これを巡り、キーウで、頭が転がるべきで、おそらくそうなるだろう。だがそれで十分ではない。この常軌を逸した考えを思いついたロンドンの連中は解任されるべきだ。

　一方アメリカのジョー・バイデン大統領はウクライナへの追加資金137億ドルを要求した。

　最後のウクライナ人までロシアと戦うのを彼は望んでいる。ロシアは望んでいないが、戦いの勝利がは保証されている。

　バイデンは、この責任を負うことになるのだろうか？

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/09/the-ukrainian-counteroffensive-was-destined-to-fail-today-it-did-so.html#more

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　今日イギリス新首相決定。彼女もジョンソン同様、ウクライナ戦争を煽るだろう。

　幸い植草氏が指摘する人物が出る番組、全く見ていない。

　植草一秀の『知られざる真実』

茶坊主司会者にブーイングの嵐

　日刊IWJガイド

「本日の岩上安身の櫻井義秀教授インタビュー、反日カルトと自民党がズブズブの関係の不可解!! 統一教会の正体、これをどうするのかの議論を！」

NHK『日曜討論』で、統一教会と自民党議員の関係について「国民の疑念の高まりを重く受け止め反省」と「反省」を口にしたはずの自民・茂木幹事長が、安倍元総理の関与解明を迫る共産・小池書記局長の追及に、開き直りの暴言！「左翼的な過激団体と共産党との関係をまったく調べないのも問題だ」と、矛先をそらす、まるで「勝共連合」の如き発言に、小池氏「公共の電波を使って自民党の幹事長が、まったく事実無根の話をしないでください！ 撤回してください！」と抗議!! 共産党と新左翼過激派との長年の対立史を知らないとしたら茂木幹事長は政治家失格！

　年齢が一回りは違う後輩と、学生運動の話をしたことがある。新左翼を説明すると、驚いていた。同時代でなければ、大本営広報部が美化・歪曲するのを真に受けて「新左翼」素晴らしいと思い込むようだ。当時、某新聞は文化大革命を礼賛していた。大本営広報部は、もちろん「新左翼」を称賛していた。新聞、月刊誌、週刊誌。さすが、あさま山荘事件以降、変わったように見えたが。茂木幹事長、対立の歴史を十分知りながら、中傷作戦を推進しているだけのことだろう。

ウクライナのゼレンスキーに対するアメリカ国民とメディアの考え方

2022年8月30日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　New Eastern Outlookが公開した「ウクライナでのロシアの動きに関するアメリカ国民とメディア」という記事についてのコメントや、アメリカ人自身やアメリカ・メディアはウクライナのゼレンスキー大統領について何と言っているのかという読者問い合わせを考慮して、この問題に関し、下記情報を提示させて頂こう。

　数値は、多くの専門家にとって、極めて控え目に思われるが、最近、国防総省広報担当者パット・ライダーは、既に2014年から単独で、アメリカは、国防省を通して、ウクライナに155億ドル以上提供したと書面で述べた。結局、アメリカ人や、ソーシャルメディアの上の彼らのメッセージによれば、ウクライナでのモスクワの特別作戦以来、最初の四ヶ月だけで、ロシアに抵抗すると約束したアメリカのジョー・バイデン大統領政権とアメリカ二大政党議員が、アフガニスタンで最初の5年にアメリカが使ったより多くの資金をキーウに割り当てたのだ。

　だが、ウクライナを非ナチ化するモスクワの特別作戦が首尾よく進展しているのを背景に、軍や政治エリート集団代表や、アメリカ・メディアは、とうとうキーウ・ナチ当局に対するアメリカ支援の正当化について考え始めた。7月9日、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ当局や専門家たちが、大西洋両側で「増大する紛争疲労」」の中、キーウに「同水準の物質的支援」を維持するのは困難だと言ったことを指摘した。」

　7月26日「ウクライナ軍とウクライナ国家機構は、実際アメリカから給料をもらっている」とフォックス・ニュース司会者タッカー・カールソンが指摘した。そして、この状態で、もう一つのインタビューで、高インフレで苦しむアメリカ納税者の利益を全く無視したウォロディミル・ゼレンスキーの行動を、アメリカ人は理解できないとテレビ局は強調した。そして、番組のゲスト、CD Media創設者L・トッド・ウッドは、ウクライナとアメリカ・エリートがウクライナでの武力紛争から利益を得ているという彼の考えを表明した。

　このような状況で、アメリカ自身最近、深刻な財政的、経済的困難を経験しているにもかかわらず、更に、ウクライナへの財政的、軍事的支援を増やすようにアメリカにいうゼレンスキーの行動と要求をアメリカ国民は厳しく批判している。7月28日、ナショナル・レビューのコラムニスト、ネート・ホフマンが書いたように、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ワシントンから、より多くの支援を要求しながら、アメリカの国内問題を無視するべきではないのだ。同時に、彼は5月のピュー・リサーチ・センター世論調査で、10人のうち7人のアメリカ人が、インフレを「国にとって非常に大きな問題」と呼んだことを想起したが、この問題こそアメリカでは国民にとって最も緊急なのだ。「アメリカの外交政策を決定するのはゼレンスキーではなく、［この政策］は何よりもまず、アメリカ人の利益を考慮しなければならない」とホフマンは強調した。

　アメリカとEUから何十億ものドルやユーロが、ウクライナの国庫に規則的に流れるこむが、腐敗したウクライナとアメリカとヨーロッパの軍産複合体は、紛争から利益を得ている。彼らは人々の苦しみや死は気にかけない。ゼレンスキーと彼の内閣の誰も、ウクライナの安定性や完全性を気にかけないとthe American Thinkerが書いている。ゼレンスキーと側近連中は、経済援助の何十億ものことを気にかけるだけなのだ。ウクライナは2014年から2020年まで513億ドルを受け取ったが、この莫大な金の大部分が国の経済、軍、政治エリートに横領された。彼らの道徳律で、ゼレンスキーと支配層エリートはウクライナを何十億ドルもユーロが跡形もなく消え去るブラックホールに変えたいとる望んでいる。ウクライナの都市の破壊がより大きいければ、それだけ民間人の犠牲者が大きく、領土の損失が大規模であればあるほど、ウクライナの犠牲者イメージが更に強化され、政治的な意味でゼレンスキーにとって、より良いのだ。

　8月8日、元アメリカ諜報士官のスコット・リッターが、武器供給を止めるという脅迫はキーウに対する圧力の重要なてこだと表現した。彼はアメリカがそれを、例として、ザポリージャ原発砲撃を挙げて、ウクライナ軍が、そうしたいと望むかどうか決断を下すのを阻止するために使えると強調した。この文脈で、彼はジョー・バイデン大統領が、キーウへの支援を拒否すると脅すことで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に影響を与えることが可能だと言った。「もしバイデン大統領が電話をとって、ゼレンスキーに電話をすれば、今日にも止められる」と彼はRTに言った。

　これら状況を考慮に入れて、他の西欧諸国の市民がそうなのと全く同様、ゼレンスキーに対する辛らつな批判はアメリカ社会で拡大している。ウクライナの市の破壊とウクライナにおける一般人の死やに関する刊行物やと、前述の財政問題を背景に、ゼレンスキーがメディアに見せた彼ら家族の魅惑的な写真を見た後、アメリカ人は公然と彼らに使われた金を後悔したとニューヨーク・ポストが書いた。ファッション雑誌用の写真撮影後、アメリカ人は、「ヒットラーとエバ・ブラウン」の写真撮影になぞらえて非常に批判的だった。「武力紛争中に、他の国々の国家指導者がファッション写真撮影をするか？」と彼女自身を「カナダの公爵夫人」だと認めた読者が尋ねた。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と妻のエレナの華やかな人生を米国議会のローレン・ボーバート共和党議員が公然と非難している。ソーシャルメディアに投稿して、彼女はゼレンスキー夫妻は、アメリカ政治家さちを「一群のばか者」と思っていると主張した。

　ゼレンスキーの行動に対する批判で、ワシントンは、ソ連後の地域での政治運動で、サーカシビリやゼレンスキーのような奇妙な政治的「ピエロ」をいれたがるとアメリカ人は強調する。だが彼らの最期は等しく悲しいだろう。元グルジア大統領は既に誰も気にかけない政治的遺物だ。同じことが現在のウクライナ大統領を待ち受けている。

　元アメリカ情報局員スコット・リッターは、Judging Freedomチャンネルで話して、ウクライナ大統領が権威を失うにつれ、キーウ政権の非常に速い下落を予測した。リッターは、ウクライナ大統領は、何万人もの一般人の死に責任があると確信している。これを理解して、西洋指導者たちは、もはやゼレンスキーの偽イメージを信頼せず、ゼレンスキー体制支援を益々拒否している。ウクライナ国民は一般人の死とロシアとの交渉の席につくのを国家指導部が拒絶しているのが不満だと彼は強調した。これはウクライナからウォロディミル・ゼレンスキーの差し迫った逃亡を排除せず、自国民の手にかかっての死も同じだ。この文脈で、一部評論家は、1989年に、怒った国民に射殺されたチャウシェスク家の悲しい運命にゼレンスキーが遭遇する可能性を排除していない。

　ウクライナのゼレンスキー大統領を含め数カ国の国家指導者によるオフショア、金融詐欺について今まで最大のデータベースを開設した国際調査報道ジャーナリスト連合ICIJ）いわゆる「パンドラ新聞」による調査をアメリカ・メディアは想起している。大統領の座に着くや否やゼレンスキーが突然12億ドル以上を保有し、マイアミの多数のマンションやファースト・ユニオン銀行、ドイツ銀行やパリ国立銀行を通してウクライナ・オリガルヒに提供された秘密銀行預金口座を「突然に所有した」のもほとんど秘密ではない。

　最近、イスラエル情報機関ナティーフの元長官ヤコブ・ケドミが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に「スケープゴート」として彼らにとって彼が有用なので、取りまき連に用心するように助言した。その直後、ゼレンスキーは、多くの以前の「友人たち」を指導者の地位から解任し、側近に対する政治弾圧の波を放った。バイデン政権のお気に入りについて「政治的敵対勢力の殺人や誘拐や拷問の熱狂の先頭に立つゼレンスキー」とアメリカの刊行物Grayzoneが書いている。

　ゼレンスキーが行った犯罪に関する論破できない事実を背景に、アメリカ人全般と、欧米報道機関は、ウクライナ大統領に関し「異例なほど有能な政治家で正真正銘の愛国者」と書くのをやめた。最近、様々な出版物やTVや人権組織にさえ、様々な調査が益々頻繁に現れている。ウクライナで跡形もなく消えている欧米兵器についての暴露、ウクライナ軍に行われた戦争犯罪、ゼレンスキーの取りまき連による未曾有のレベルの汚職や不正資金浄化に関する報道。これが始まった途端、西欧政治家連中も同様に批判的発発をし始めた。

　現在の状況では、ウクライナの権力の座からのゼレンスキー排除のお膳立てを既に欧米がしていることを誰も疑いそうにない。だが、ウクライナにおけるジョー・バイデン家の活動に関する暴露というシナリオを繰り返さないため、ゼレンスキーの助けを借りて最近おこなった欧米の多数の犯罪がばれないよう、現在のアメリカ政治エリート集団が彼に対する公開裁判に同意することはありそうにない。それゆえ「欧米の管理人連中」がゼレンスキーに用意した未来の運命は、まず誰もうらやむまい。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/30/us-citizens-and-the-media-s-take-on-ukraine-s-zelenskyy/

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　寺島メソッド翻訳NEWS　スコット・リッター記事翻訳

ウクライナと西側支援国は欧州最大の原発への「自殺的」攻撃について説明責任がある。 ブリンケン米国務長官はロシアを「核テロリスト」に仕立てたかった。しかし手の内がばれてしまった

　Jimmy Dore Show　ドイツ緑の党アンナレーナ・ベアボック外務大臣　エネルギー危機によるドイツ人の苦悩は分かるが、必要とされる限りウクライナを助けることこそ重要だ。ネオリベの権化。緑のたぬきを連想した。

Ukraine More Important Than German Suffering Says GERMAN Foreign Minister
…　8:37

　日刊ゲンダイDIGITAL　悲惨なゆ党。

立憲は国葬反対なのに泉代表「出席あると思う」…野党追及の戦意そぐ優柔不断と支離滅裂

習近平を引きずり下ろし、中国で「カラー革命」を組織しようとしているバイデン

2022年8月30日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　この秋は中国にとって重大な時間だ。中国共産党第20回大会で、代表たちは中国の戦略と開発優先順位を確認し、今後5年間の指導者を選出する。書記長職に対し最大連続2期に制限する規則が2018年に廃止されたので、現在の共産党最高指導者習近平が三期目に再選される可能性が高い。習近平は既に、中国共産党最高指導者として、終始、経済と貿易、国防と科学分野でと同様、政治舞台で中国の国家主権強化に焦点をあてて、ほぼ10年勤めている。この政策は確かに中国内で彼の個人的権限を強化するのに役立ったが、ワシントンの怒りを引き起こし、今ワシントンは彼を権力から追放する何らかの方法を見いだすと堅く決めている。

　ジョー・バイデン政権の多くの閣僚が公然と習近平の方針への反対を声に出している。一例を挙げれば、今年5月アントニー・ブリンケン国務長官が、中国は「国際秩序に対する最も深刻な長期的挑戦」「アメリカと世界の人々が求める未来」に対する挑戦だと述べた。唯一の対応策は「統合的阻止」と「我々の武力に投資する」方法だと彼は補足した。

　「カラー革命」のスポンサーとして誰もうらやまない評判得た90歳のジョージ・ソロスは、今年始習近平を「自由主義の世界秩序に対する主な脅威」と呼び、ほとんど隠さずに、北京の政権転覆という主張を始めた。

　ソロス氏と彼の様々なNGOや他の組織は、中国で「カラー革命」を組織する彼らの取り組みの主な標的として、中国の党長老や軍に対する効果的な反対派として機能可能と期待して、中国の若い政治的野心家たちに焦点を当てると決めた。中国社会のこの分野が経済と金融部門に非常に多くの影響力を持っていると知っていて、ソロス氏は、ワシントンは、中国で社会危機を引き起こせと彼らに命令するだけで、貧困線上の何億人もの中国人を押しやるだろうと計算した。

　そこで、ソロス氏は彼の財団を使って他の国で「カラー革命」を組織するのに使う方式に従おうと試みた。アメリカ政治支配体制の権益を支持するよう彼らを訓練できるアメリカとヨーロッパで、最も「有望な」実習中候補者を選び、若い政治的に活動的な中国人と協力するのだ。

　元アメリカ外交官ロジャー・ガーサイドが、China Coup: The Great Leap to Freedomという本を刊行した。著書で彼は、中国指導者は政治的ライバルの反乱で打倒される可能性を記述したが、それは2021年9月21日にオーストラリア戦略政策研究所のウェブサイトで公表されたロバート・ウィフトル論文で論じられた考えと同じだ。ロジャー・ガーサイドは、この秋の中国共産党の第20回大会への途上「カラー革命」の後、中国主席が引退を強いられるシナリオを述べていた。このシナリオで、この「宮廷革命」の引き金は、その後で、ワシントンが中国国内での権力の変更、政治改革の始まりを期待する、中国経済に損害を与えるアメリカとの貿易戦争の脅威だ。

　だが高齢の「黒幕」は、彼より、ほんのわずか若い現アメリカ大統領とともに、過去五年にわたり、習近平が反汚職キャンペーンと同様、中国共産党内で強化された上意下達体制を含め、外国の影響力に対処する多くの制度を準備した事実を明らかに見落としている。結果的に、破壊工作作戦は計画通りにゆき損ね、ワシントンは方針を変え、新しい反中国政策に着手した。今回は「台湾問題」に焦点を当てている。

　対中国攻撃の焦点として、ワシントンが台湾を選択したのは偶然の一致ではない。新彊の状況に注力した、前回の攻撃は失敗した。これは、国際連合人権高等弁務官ミシェル・バチェレが新疆維吾爾自治区訪問から戻り、そこの状況が普通に見えたと確認したこの春特に明白になった。中国に対し、この地域の状況を武器として使う試みへの抵抗で、世界中のイスラム教共同体が団結した。

　2019年夏、香港で習近平反対デモを計画するワシントンの試みは、もはや成功しなかった。これまでのところ、香港カードを使って、中国を傷つけるアメリカの希望は失望となった。香港国家を承認し、それとの間で、個別通商関係を確立し、それで中国を外すアメリカの計画は、失敗に終わり、ホワイトハウス「専門家」は、対中国本土攻撃で台湾を利用することを思いつい。

　中国が、アメリカ軍との紛争の可能性を含め、アメリカとの直接対決を避けたいと望むのを希望して、8月2日、ジョー・バイデンは、民主党下院議長のナンシー・ペロシに台湾海峡対岸、台湾訪問をさせた。彼の狙いは習近平を傷つけるだけでなく、「短期勝利戦」の約束でアメリカ有権者を誘惑し、願わくは、来る中間選挙で、彼の支持率を上げることだった。第20回大会直前の中国共産党は、社会的、経済的あるいは外国政策分野かにかかわらず、中国にとって安定性が最大の関心事であることをワシントンは重々承知している。

　台湾策略で最初の動きをした後、アメリカは台湾への更なる政治的ミッションによる「成功」を、あくまでも追及した。8月14日、エド・マーキー上院議員率いる米国議会代表団が、他の上院議員4人も支援し、2週間訪問で台湾に到着した。それからインディアナの共和党知事エリック・ホルコム、その後、まもなく、テネシー選出上院議員マーシャ・ブラックバーンも台湾を訪問した。

　アメリカへの忠誠を示すべく、リトアニアは、ワシントンが率いるどんなプロジェクトでも支持する用意があり、バイシウケビチウテ運輸・通信副大臣率いる代表団を5日間の台湾訪問に派遣した。日本は、元防衛大臣で著名政治家の石破茂率いる代表団を4日間の台湾訪問に送り先例に従った。その後、間もなくもう一人の日本議員、古屋圭司も台湾を訪問した。

　ホワイトハウスに忠実な政治家による一連の訪問を組織化し、ワシントンは公式に独立宣言するよう台北を明らかに強制し、共産党に対しても、習近平自身に対しても、これら挑発に対する中国の抑制された反応が、当局への打撃と見られるよう希望している。

　上記出来事が展開していた間、アメリカと中国両国は台湾を巡り、この水域で軍事力を誇示していた。両国にとっても、世界にとっても、主要核保有国による、このような武力威嚇の悲惨な結果の可能性を知りながら。

　こういう状況のもと、中国が誤算して、自ら紛争に引き込まれるのを期待して、アメリカが挑発を継続する可能性が最も高い。だが北京はワシントンの身勝手な計画を十分意識している。習近平は党幹部にアメリカとのにらみ合いに関し、油断しないよう要求した最近の幹部セミナーでこれを明確にした。「共産党幹部の若返りは、たやすいことではなく、その実現には、太鼓を叩き、ドラを鳴らすだけでは済まない。」

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/30/biden-is-trying-to-bring-down-xi-jinping-and-organize-a-color-revolution-in-china/

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　先日たまたま数年間会っていない知人と酒を飲んだ。ウクライナについて「2014年以来、机の下でロシアを蹴り続けていたのを知っているか?」というと素直に驚いていた。大本営広報部TVと新聞を見聞きしていれば、そうなって当然。
　大本営広報部と違う情報を伝えるサイト、例えば下記を、あっても読まない怠惰。

　寺島メソッド翻訳NEWS

新たに輸出された穀物はアフリカに向かっていない：ニューヨーク・タイムズが暴露したキエフの最新の嘘

マリウポリで生き延びた住民から、迫り来る戦闘を迎えるウクライナの人々への実践的アドバイス：「ウ軍は味方ではなく敵」「助けてくれるのは露軍」

「こいつらはケダモノだ、人間じゃない」 ゼレンスキーは、刑務所にいた児童レイプ犯・拷問犯を解放し、枯渇した軍隊を補強する

　大本営広報部ですら、統一教会問題は、それなり指摘せざるを得ないが、ウクライナ問題になると「統一教会」と化し真っ赤なウソしか伝えない。真実を伝えるメディアは赤字になる。

【IWJ号外】その2 日本では「もうすぐロシア敗戦」「ロシアは国家として破綻」というロシア叩きの報道が続いてきたがどれも真っ赤な嘘!! ロシアは、ルーブルの急騰を抑えるため、「友好国」の通貨で外貨購入を検討！

　日刊IWJガイド

「昨日は2本、本日も1本【IWJ号外】を配信!! 経済的にはピンチですが、IWJは今期も突っ走ります!! どうかご支援を!!」

ウクライナでの戦争は遙かに広範な変化の予兆

ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　ウクライナでの戦争を見ながら、欧米メディアを読んでいると、思わず自問せずにはいられなくなる。これを書いている人々は一体どこで情報収集しているのだろう？ 欧米メディアでは、現地で起きている事と報道のされ方が完全に乖離している。これはヨーロッパの他のどの国より、イギリス報道機関で、一層顕著だ。最近イギリスを訪問して、彼らの戦争報道というより、彼らが報道と称するものに、私は衝撃を受けた。現実から余りに乖離しているので、一息ついて、報道されているのは、出来事の記録というより、イギリスが事実であって欲しいと願うものを反映した一連の発言なのだと自分に言い聞かせざるを得なかった。

　これはウクライナ大統領の益々奇異な発言が体現する完全な現実逃避を反映している。先週日曜日の彼の発言で、ゼレンスキー大統領は、ウクライナはドンバスを取り戻すと言った。2015年にウクライナ政府が、ドンバスに、かなりの度合いの自律を与えるように見える協定に署名した、ウクライナでもロシア語話者が大多数の地域だ。

　当時ドンバス政府が理解していなかったのは、ウクライナ政府には合意の下での義務を果たす意図がないことだった。それどころか、何万人ものウクライナ軍が地域を占領し、今年2月ロシア介入後、ようやく離脱したのだ。

　ロシア介入に長い時間がかかったのは、この出来事全体で最大の謎の一つだ。2月のロシア介入のずっと前に、ウクライナ政府が2014年と2015年の合意の義務を履行する意図皆無だったのは明白だったはずだ。ウクライナが、かたくなな本当の理由は、ウクライナ政府が実際その決定をしたわけではなかったことだ。むしろアメリカだった。アメリカは、2014年に合法的ウクライナ政府を打倒したクーデターを画策し、以来、そこに据えた政府を支援している。当時も今も、目的は、本質的に、反ロシアだ。

　連中にとって、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンを置き換える狙いを含め、連中の反ロシア政策を拡張する完ぺきな口実になったから、2022年2月のロシア介入をアメリカは大喜びしたはずだ。ヨーロッパをロシア経済から切り離すことを含め、アメリカの政策丸ごと惨めに失敗していたのだ。ロシアを崩壊させるどころか、30カ国が加盟する欧州連合の圧倒的多数の破滅だった。石油とガスの供給をロシアが大いに減らし、事実上、ヨーロッパ体制を機能させるノルドストリーム1の役割を減少させるにつれ、この冬、文字通り凍える惨めな可能性に直面しているのはヨーロッパだ。

　アメリカの願望を遵守するため、自身の重要なエネルギー供給を危険にさらすのをいとわないほどアメリカ奴隷状態で、何カ月も前にヨーロッパへのエネルギー供給準備ができていたのに、弱体なドイツ政府が中止したノルドストリーム2プロジェクトを、今やドイツが復活させるという話さえある。諺のとおり「短気は損気」の典型だった。今ドイツは自分が間違っていたと認め、事実上、自らしかけた罠から解放してくれるようロシアに懇願しなければならない気まずい立場にある。ロシアは予想通り、自身の愚行の結果からドイツを救出するのに決して興味はない。

　現実逃避を絵に描いたのが、先週日曜のゼレンスキー演説だった。彼はウクライナはドンバスを奪還すると主張した。「我々は忘れない、我々の都市のいずれも、我々の国民の誰も忘れない」と彼は言った。さらに現実からの完全な現実逃避を強調してゼレンスキーは続けた「ウクライナのドネツクはロシア占領で辱めを受け奪われた。だがウクライナは戻る。確実に。暮らしは戻る。ドンバスの人々の威厳も戻る。」ウクライナ国旗が「確実に」クリミア半島で再び掲げられるとさえ彼は主張した。

　ゼレンスキーはアルコールと麻薬中毒両方だという矛盾する報道がある。彼は、どちらでもないかも、あるいは両方かも知れない。だが、確実なのは、彼の完全な現実逃避だ。彼がクリミア半島奪還に言及したのが、その典型だ。あの島は、1954年、当時ソ連書記長のフルシチョフがウクライナに譲ったのだ。クリミア半島住民は相談されなかった。当時、ウクライナもクリミア半島も、ソビエト社会主義共和国連邦の一部で、譲渡の実際的影響がほとんどなかったというのが事実だ。だが重要な歴史を全く無視し、クリミア半島奪還というゼレンスキーの主張だけ、しっかり報道するのは欧米メディアによる恣意的歴史報道の例だ。クリミア半島の人々は、1954年にそうだった以上に、このような動きについて相談される可能性はありそうもない。だが確実なのはクリミア住民の圧倒的多数が現在の現状に満足しており、ゼレンスキーや他の誰の下でも、絶対にウクライナに帰る希望を持っていないことだ。ウクライナ現大統領の、はかない夢を宣伝し、現地クリミア住民の願望を無視しているのは、いかにも欧米メディアらしい。

　上で引用したゼレンスキー演説の他の部分も同様に現実逃避している。ドンバスは今ロシアに奪還されており、ウクライナ支配下に戻ることは、ほとんどありそうにない。この地域に対するウクライナの、いかなる主張も、14,000人以上の人々を殺し、100万人以上を強制退去させたことを含め、ウクライナ軍による地域に対する大規模差別のおかげで台無しだ。ウクライナが、ロシア語使用を禁じていることも、ウクライナによる統治という主張にドンバスの人々か共感しそうにない、もう一つの理由だ。

　これら事実からして、ドンバスがウクライナ支配下に戻ると考えるのは困難だ。アメリカは戦争を継続させたいはずだ。連中の見地からは、ウイン－ウインなのだ。ロシアは西欧で多くの支持を失った人気がない戦争に従事している。アメリカは自国兵士を殺される危険にさらさずに新兵器を実験できる。連中が理解し損ねていたのは、連中が主張する状況説明を、世界の大半の国々が支持しないことだった。ロシアはヨーロッパ制裁から生き残り、世界の他の場所で栄えている。苦しんでいるのはヨーロッパで、近い将来一層酷いことになるだろう。

　だがヨーロッパの対応は、既存社会秩序に対するロシアの態度を大いに硬化させた。中国と共にロシアは地政学的、経済的関係の全く新しい体制を作り出している。これら変化の結果は、最終的はに、世界の広範な地域に依然残っているアメリカの影響力を損なうだろう。このような結果は、私としては大歓迎だ。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/29/the-war-in-ukraine-is-a-foretaste-of-much-wider-changes/

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　ゴルバチョフ逝去　国内と国外、評価は対照的。

　Moon of Alabamaは、辛辣な題名の記事でGilbert Doctorowの追悼記事に言及。

The Pizza Ad Guy Is Dead

　RT　冷戦を終わらせて世界を救ったが、ソ連は救い損ねた

‘If not me, who?’: Mikhail Gorbachev ended Cold War and saved the world, but failed to save Soviet Union

　Alexander Mercouris 最新のUkraine状況

Russia Claims Repelled Ukraine Commando Attack Zaporozhie NPP; Ukraine Fails to Advance in Kherson　50:17

　耕助のブログ

No. 1546 『Foreign Affairs』ジョン・ミアシャイマーのウクライナに関する最新記事

　ARC TIMES

The News ● 統一教会汚染の岸田政権が強行する 国葬と、原発回帰【青木理・望月衣塑子・尾形聡彦】 1:32:25

　デモクラシータイムス　30:48

どんぶり勘定で防衛費６兆突破！～こんな予算を許すのか【半田滋の眼 NO.63】20220831

　日刊IWJガイド

「8月のご寄付は、8月末時点で月間目標額の31%、約121万円にとどまりました！ 第13期スタート早々、ピンチです！ 緊急のご支援を！」

【号外】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが「ウクライナの戦闘戦術は市民を危険にさらす」との報告書を公表！ ゼレンスキー大統領は「加害者と被害者を同じレベルに置く報告は容認できない」と猛反発！ アムネスティのウクライナ支部トップは抗議の辞任！ アムネスティ事務総長は「防衛する側にいるからといって、ウクライナ軍は国際人道法の尊重を免除されるわけではない」と言明！ アムネスティが公開した報告書をIWJが全文仮訳！ 2022.8.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509470

アメリカ帝国下に暮らしながら、ロシアと中国の批判に時間を費やすのは言語道断

2022年8月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　先日、あるオーストラリア人ジャーナリストが、アメリカ帝国を追求するように、私が、ロシアと中国を批判けず、全ての政府を等しく批判しないことに対し、私は「道徳的に破綻している」と呼んで、私を非難した。彼は倫理上、すべきことは、アメリカを批判するが、バランスを保つため、アメリカが好まない政府も非難することだと言うのだ。

　私はこの人の仕事をオンラインで瞥見し、記事で、中国やロシアやスリランカやフィリピンやタリバーンのような、ずっと弱い政府を本当に厳しく批判しているのを見た。

　だが彼の十字照準線上で、どの政府を私が見なかったか言い当てられるだろうか？

　私にとって、これは最悪の道徳的臆病だ。（事実上アメリカ帝国の一加盟国である）オーストラリアに暮らし、アメリカよりはるかに弱く、遙かに破壊的ではない政府を批判して、全ての時間を過ごすのは、第二次世界大戦中にナチに占領された領土に暮らして、ブラジルに向かって、げんこつを振って時間を過ごすようなものだ。皆様自身、斧で家族全員を殺すのに忙しい中、隣人が子供に声を張り上げるのを聞いて、決めつけたように舌打ちするようなものだ。

　グローバルパワーのダイナミックスについて益々多くを私が学び、私が言わざるを得ないことで、世界中の更に多くの人々とやりとりしていると、アメリカ帝国の言いなりに暮らしながら、ロシアや中国のような帝国に吸収されない政府を批判して時間を過ごす人々を一層軽べつしているのに私自身気がつく。それは文字通り、最も痛ましく、すすり泣きながら言う、歴史上、現時点で、誰であれ取り得る、権力に奉仕する立場だ。

　今日の世界舞台で、アメリカ帝国は議論の余地なく最も残酷で破壊的な権力機構だ。21世紀、他のどの大国も、侵略戦争で何百万人もの人々を死なせて過ごしてはいない。他のどのような大国も、何百もの軍事基地で地球を包囲し、自分に服従しない政府を破壊するため絶えず働いてはいない。他のどのような大国も、経済制裁や、軍事封鎖や恥知らずな盗みで、全人口を餓死させようとはしていない。他のどの大国も、同じぐらい頻繁に、どこであれ、外国の選挙に干渉していない。他のどの大国も戦争、機密活動、無人飛行機攻撃、代理紛争やクーデターや蜂起で世界中の住民を威嚇していない。他のどの大国も軍事力、経済力、外交力、メディア支配で、自分の権益を維持すべく世界を脅すため使っていない。アメリカは自身の国境（確かに、全てではないが）外で圧制的権力行使を輸出しているわけではないが、それにもかかわらず、明らかに地球上最も専制的暴な体制だ。

　それがするべき健全な普通のことなのだから、世界の全員、世界最強力で破壊的な権力機構に、綿密な調査と批判を集中すべきなのだ。アメリカに中央集権化した帝国傘下で暮らしながら、それほど強力ではなく、それほど悪でない政府に焦点を合わせるのは言語道断だから、アメリカや、その帝国加盟国に暮らす人々はそうする特別な義務がある。

　アメリカ帝国下に暮らす人々は、その権力機構に批判を集中する特別な義務があるという主張に、たとえ皆様が賛同しないにせよ、皆様は、批判を、少なくとも破壊性に比例させるべきだ。そしてアメリカは地球最大の破壊力なのだから、皆様は他の大国を批判するより遙かに頻繁に、アメリカを非難すべきなのだ。

EXCLUSIVE: Twenty years after 9/11, compelling statistical data suggests that the true death toll of the 'War on Terror' is a staggering *6 million people*: which is likely a conservative estimate. I breakdown the data for @BylineTimes https://t.co/YTV6IoZ3ic

— Dr Nafeez Ahmed FRSA (@NafeezAhmed) September 15, 2021

　だが最強力なメディアや政府機関全てが、帝国の罪を無視しながら、常にロシアや中国のような帝国に標的に定められた政府を批判する社会で、なぜ相応な批判をする必要があると感じるかに関して、誠実な自省に多少時間をかける価値がある。帝国批判が全く無視されながら、展開できる限り最大限にやかましく、メッセージが展開される英語圏で、それらプロパガンダ攻勢に、皆様の意見を加える必要性を一体なぜ感じるかは吟味する価値がある。我々は嫌わなければならないと、アメリカ帝国が我々に執拗に言っている政府が嫌いになり始めた後、通常何が起きるだろう？

　アメリカが標的に定めた政府に対して金切り声を上げる多数派に皆様が参加する衝動を調べれば、おそらく皆様が（もし皆様が自身に正直に話せば）見いだすのは、皆様がアメリカ擁護プロパガンダに皆様の人生丸ごとドップリ浸かり、それが標準的な批判に対する皆様の期待を歪めたことだ。

　アメリカに標的に定められた政府の悪事は途方もなく過度に強調され、誇張されるが、アメリカの悪事は途方もなく過小評価され無視されるのを見慣れているので、普通の批判としてあるべきものへの我々の期待の基準が設定される。このわい曲効果が、適切なレベルのアメリカ帝国に対する攻撃的批判が、不適当で不釣り合いに見えてしまう。アメリカ帝国主義の悪に対する適切あ強調が異常で怪しく見えるよう我々は教え込まれている。

　実際、誰かが、世界一強力で、破壊的な政府に批判を集中しても、決して異常だったり怪しかったりはしない。それが、当たり前でないことこそ異常で、怪しい。

　我々の周囲全員、終生帝国プロパガンダを見聞きしているので、帝国そのものより、帝国が標的に定めた政府を批判するほうが、ずっと容易で、我々が言うことで、人々が認知的不協和を味わうと、彼らから我々は抵抗を受ける。多くの欧米人が、実際の怪物がいる所に真実の脚光をあてるよりも、抵抗が一番少ない道を選ぶのは、これが主な理由だ。

　だがそれは臆病だ。おべんちゃらだ。情けない。それがあなたのエネルギーをそれが属するところに置くより容易だからといって、支配者連中の犯罪を非難し損ねながら、皆様の支配者のプロパガンダ攻勢を促進してはいけない。皆様に対して権力を持たない遙か遠くの政府を批判しても、偉大で勇敢な真実の語り部にはなれない。あなたは臆病者だ。権力に反対するふりをしながら権力に奉仕してはいけない。それは言語道断だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/08/27/its-gross-to-live-under-the-us-empire-and-spend-your-time-criticizing-russia-and-china/

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　Alexander Mercouris氏のウクライナを巡る状況解説。

Russia Claims Massive Ukraine Losses in Kherson; Europe in Energy Crisis Turns to China for Gas　58:57

　デモクラシータイムス

＜統一教会関係断てる？＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:35:30

　植草一秀の『知られざる真実』

日本と世界の黒い霧

　日刊IWJガイド

「9月最初のお願いです！ 8月のご寄付・カンパは30日時点で月間目標額の26%にとどまりました！ ピンチです！ ご支援お願いします！」

本日12時に【IWJ号外】を出します！ 米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）追及の報道第2回（その3）！ 北朝鮮は文鮮明の生地、朝鮮半島の平安北道・定州の9平方キロメートルの土地を99年間、文に賃貸！ この土地には現在、世界平和公園が造成されている！ 信者はここを聖地と呼び賃貸期間中は治外法権が認められている！ ここが統一教会の唱える「地上天国の地」か!?