情報を支配するために億万長者と政府が協力するとき

2022年8月26日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　FBIから助言を受けた後、Facebookは、2020年選挙までの間「ニューヨーク・ポスト」のハンター・バイデン・ラップトップ記事の見えやすさを制限したとFacebook/MetのCEOマーク・ザッカーバーグは言っている。

　木曜日ジョー・ローガンの番組Experience出演中「だから我々はTwitterとは違うやり方をした」とザッカーバーグは言った。「基本的に、この背景は、FBIがやってきて、我々のチームの一部に、こんな感じで言った」「おい、わかってるだろう、あなたは厳戒態勢をとるべきだ。2016年の選挙では、多くのロシア・プロパガンダがあったと我々は思っている。我々は基本的に、それに似た、ある種ごみの山があると警告されている。だからしっかり警戒しろ。」

　Facebookというユーザー数十億人のプラットホームで、その情報を制限するよう決めたとザッカーバーグは言った。彼は記事の共有を完全に禁止したTwitterと異なり、Facebookは、アルゴリズムによる検閲という、多少もっと微妙な選択肢を選んだと言ったのだ。

　ローガンに問われて「Facebookでの流布は減少した」と述べ、記事の見えやすさの減少は「有意な」効果があったと彼は補足した。

　我々が以前論じたように、その方が、遙かに多くの人々に対する徹底的なプラットフォームからの排除や禁止よりも反対が遙かに少ないから、アルゴリズムによる検閲が、巨大シリコンバレー・プラットホームにおける望ましい検閲方法になっている。

https://twitter.com/minds/status/1562927481945980928?s=20&t=Cz9A8bzpldbXtHYfLCSJLg

　ソーシャルメディア・プラットホームでの検閲に加えて、ハンター・バイデン・ラップトップ物語は、最初、主流のニュース・メディアに無視され、はねつけられ、更にロシアの偽情報作戦だと歪曲された。最終的に、彼が情報が彼のラップトップから来ることが「あり得る」と認め、漏れた電子メールが、おそらく本物だとハンター・バイデン自身だ暗黙のうちに、それらを本物と認め、それらメディアも意見を変えて認めた。大統領選挙前のオクトーバー・サプライズへの政治的影響を減らす上で、ニュース・メディアとシリコンバレーがラップトップに関し形成した統一戦線ほどスキャンダラスなものはなかった。

　世界最大のソーシャルメディア・プラットホームが、あの特定の話題を検閲した理由は、FBIから、このような情報が流布するのを避けるよう注意されたからだったのを我々は知っている。一体どれだけ多くの他の組織が、FBIや他の政府機関に言われて、あのニュース記事を抑制したのだろう？ アメリカの行政機関は、どれほど頻繁に検閲行為に関与しているのだろう? 他のどんな情報が、これや類似方法で抑制されているのだろう？ どんな他の情報が将来抑制されるのだろう？

　権力の行動を我々が見るのを覆い隠す政府や企業の秘密のベールのため、我々はこれらの疑問への答えを得られない。我々が得られる全てと言えば、マーク・ザッカーバーグのようなオリガルヒが、我々に話すために一体何を選ぶのか、一体どんな形で、一体どこまで我々に話そうと決めるかだけだ。

　だが我々が聞かされたことさえ、かなり醜悪だ。行政機関と未曾有の影響力を持ったソーシャルメディア・プラットホームが、衝撃的な政治的発言を沈黙させるためにチームを組むというのは、どんな健全な定義でも検閲だ。多数派リベラル派は、オンライン検閲の不断の拡張は、問題なく、当然のことで、本当の検閲ではないという、あらゆる種類の議論を思いつけるが、行政機関が積極的に関係する場合、彼らはそうした正当化を維持可能だろうかか？ 政治的発言が政府工作員と億万長者の協力で検閲される場合、政府に直接検閲されるよりも本当に、より良いのだろうか？

https://twitter.com/AlanRMacLeod/status/1539364282520969218?s=20&t=oHv5tQnbv_RxGK0TLz5Urw

　Google/YouTube、Facebook/METAやTwitterのようなハイテク企業で働くべく、FBI、CIA、NSAと他の行政機関から多くの退職者が採用される様子をアラン・マクロードは文書化し、Mintpressニュース報道で多くの報告を発表している。これらの政府と企業体が協力する親密さは、益々深まっており、彼らがそれを隠す努力は益々を減っている。

　企業を政府から分離する明確な境界がない権力構造では、企業検閲は国家検閲だ。地球上最強の権力構造は、この現実に関し、一層恥知らず、破廉恥になっている。

　マーク・ザッカーバーグが皆様の国に対し、選挙で選ばれる、どの公務員より多くの政治的影響力を持っている時、皆様は寡頭政治に暮らしていると知っている。民主主義は幻想だ。アメリカ帝国下で暮らす人々は自由の幻想を与えられ、自分は自由だと思うよう洗脳された政治的に無力な住民で、その幻想を維持する努力は益々減っている。

　知恵や深い思いやりや、彼らの支配を放棄する意図皆無の選挙で選ばれていない社会病質者に我々は支配されている。十分な人数の我々が目が覚め、彼らを止めようとしない限りは、その時まで、これは続くだろう。

__________________

　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/08/26/when-billionaires-and-the-government-work-together-to-control-information/

----------

　統一教会問題以上に恐ろしい現状、大本営広報部は決して追求しない。宗主国の巨大ハイテク企業は政府と一心同体なのに。属国政府の全情報は宗主国に筒抜け。

　読売新聞オンライン

デジタル庁のクラウド事業、採用したのは米アマゾンとグーグル…３５０の要件満たし

　The Chris Hedges Report　日本は地理的に欧米ではないが、下記の意味の上では含まれる。

　欧米マスコミが、いかに戦争産業とウクライナ政府のプロパガンダ道具になったか。

The Chris Hedges Report Podcast with Patrick Lawrence Examines How the Western Press Has Become a Propaganda Tool of the War Industry and Ukrainian Government

　耕助のブログ

No. 1545 崩壊する米国がウクライナにさらに数十億ドルを支援

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

台湾をめぐる緊張から誰が利益を得るか? [ バイデン政権は、ミサイルとレーダー支援で 11 億ドルを台湾に売却する準備をしている]、台湾は米国から武器を購入すれば、中国の軍事侵攻止められると考えているのか。それはない。この現象をカモと呼ぶ。

　日刊IWJガイド

「8月最終日！ 8月のご寄付が月間目標額390万円の26%約99万円にとどまっています！ 第13期早々ピンチのIWJに緊急のご支援を！」

ザポリージャ原発のリスク評価のため、IAEA派遣団がウクライナ入り！ 原発砲撃について米国防総省高官は「ウクライナが発砲している可能性は高い」と表明！ とうとうウクライナに肩入れしていた米国まで、ウクライナ軍の攻撃であることを認める！ ロシア側は29日、燃料保管建屋の屋根が被弾したと発表！ 核の第三次となる前に、狂気のウクライナ軍に対し、国際社会は全力でストップをかけるべき!! まずは米国が武器支援を停止しろ!!

ダリア・ドゥーギナ殺人の責任は欧米支配層連中にある

2022年8月23日
Saker

　ダリア・ドゥーギナ暗殺は、西側諸国全体で、実に予想通りの反応を引き起こした。完全な無関心。これは決して新しいことではない。欧米は、キーウでナチスを政権につけただけでなく、その政権が下記の全てをする間、全力で連中を支持した。

1. ウクライナ憲法下で禁止されている内戦で（過去形「だった」?）軍隊を使って、8年にわたり約14000人の死者をもたらした。
2. 「Ze」は「親ロシア」と思われる党や政治家（多くウクライナ国会議員）のみならず、明らかにウクライナ擁護党（「シャリヤ党」）も含め全ての反対派を鎮圧した。
3. 「Ze」はウクライナ内のどんな代替/自由メディアも禁止した。欧米ジャーナリストは気付かないか、反対しなかった。
4. ウクライナ軍は何年もルガンスク・ドネツク人民共和国の民間インフラを砲撃し/爆弾投下した（クリミア半島への給水も止めようとした）。最近の例はこれだ。
5. ウクライナ・ナチスは原発や化学工場攻撃を繰り返し試みている。
6. キーウ政権は民間送電網を繰り返し攻撃している。
7. ナチ特殊部隊は、ルガンスク・ドネツク人民共和国で多数暗殺を行い、クリミアやロシアでさえ（ドゥーギナの例が証明するように）そうしようとしている。
8. ウクライナでは何千人もの人がCIA風拷問センターで姿を消している。
9. 拷問は今やウクライナ・ナチス軍と治安機関の日常業務だ。
10. 大半のロシア人戦争捕虜が組織的に拷問にかけられ、殺害されている。
11. ロシア軍要員は、化学兵器攻撃の対象にされている。
12. ウクライナ・ナチスは、絶望的な自殺的攻撃で砲弾のえじきとして使われ、ロシア人と戦うのを拒否した何百人もの（それ以上でないにせよ）ウクライナ兵を殺害した。
13. ウクライナ軍は学校、ショッピングモール、病院や幼稚園さえ利用し、一般人の背後に組織的に隠れている。
14. ウクライナ政治家はロシア人を「下等人間」」pigdogs「生体材料と繰り返し呼び（非戦闘員を含め）可能な限り多くのロシア人殺害（最近の例はこれ）を公然と主張している。
15. ナチは、多数の一般人の体を不自由にする非合法対人地雷を含むクラスター爆弾を含め、禁じられたクラスター爆弾を大規模に使用している。

私はいくらでも続けられる。だが私は全体は明らかだと思う。こういうことを示している。

1. 欧米はウクライナ・ナチ代理人が犯す、どんな残虐行為も絶対支持する。
2. 欧米は深く本能的にロシアが嫌いだ。忌まわしい嫌いなルスキーには絶対何でもありだ。
3. 欧米は、ウクライナ・ナチスの残虐行為はないと主張するだけでなく、意見が合わない誰であれ沈黙させる実にあけすけなキャンペーンをする（最近の例はここ）。ウクライナの人権侵害に関する報告に対し、アムネスティー・インターナショナルは謝罪した。
4. 実際、世界史上最も偽善的な声明の一つとして、アメリカ上院は、ロシアはテロのスポンサーだと宣言したが、アメリカが、世界的にも、国内的にも、遙かにテロの主要スポンサーであることを考えると、なんとも皮肉だ！
5. 欧米諸国は、どんな反対の声も封じ込めために（このSakerブログのような）個人ブログさえ攻撃する心理作戦/サイバー戦争センターを組織し、資金供給している。
6. 欧米は繰り返し何度も強化し、毎回のナチス残虐行為後、ウクライナに更に多くの支援を与えている（アメリカは上記行動の全てに対し、更に30億ドル「支援金」を加えた）

ここで、二つのことが、本当に重要だと私は思う。上記のパターンは、少なくとも十字軍以来不変であり、このパターンは現在も全ての欧米政府に共有されているのだ。これは偶然ではなく、間違いでもなく、全ての欧米支配層、特に北ヨーロッパ人（南ヨーロッパが属していた南ヨーロッパと地中海の文化的現実は、より微妙で複雑だ）が共有している世界観の核心だ。

ダリア・ドゥーギナは、SBUに命じられた一人のウクライナ・ナチス・テロリストに殺されたが、SBUとてCIA/MI6の手先に過ぎない。だが歴史上の何百万人もの、他の無辜の人々の死と同様、無辜のダリア・ドゥーギナの死は、全てに直接関与しながら、何も見ないふりをしている支配階級連中の責任だ。欧米の人々は、残忍な人種差別主義凶悪犯による支配を意気地なく受け入れ続けるのか、それとも彼らに抵抗するか決めなければならない（あるいは、少なくとも彼らを支持せず、最低限、承知の上でウソは決して支持しないと決める品位を持つことだ）

　これまでのところ、悲しいながら、さほど感心できないとを私は認めなければならない。まさに真実という概念が、どんな意味も失った真実後の社会を私は目にしている。真実という概念に対する全くの完全な無関心こそ唯一残された本当の「欧米価値観」なのだ。

アンドレイ

記事原文のurl：https://thesaker.is/western-ruling-elites-have-dariia-duginas-blood-on-their-hands/

----------

　寺島メソッド翻訳NEWS

米国は、ロシア・中国との戦争の「瀬戸際」にある ----キッシンジャー氏

　耕助のブログ

No. 1544 悪化の一途をたどるウクライナ報道の質

　陰険に挑発した側を放置するよう日本人丸ごと変わってしまったのかもと、孫崎氏のメルマガを拝読して思う。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

随想　忠臣蔵とウクライナ問題。江戸時代の人々は何を最も嫌ったのか。暴力行為か。違う。暴力行為に追い込む奸計を嫌ったのだ。

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.178】◆五輪の闇 ◆カルト規制に野党動く？ ◆沖縄知事選にも「統一教会」　 20220829

ウクライナ紛争の当事者になるアメリカ

2022年8月25日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　ウクライナ紛争のエスカレーションは、アメリカと他のNATO同盟国による直接の扇動のみならず、ワシントンが直接奨励して起きている事実を、今や多くの政治家や観察者が公然と表明している。

　8月20日、ロシア連邦のセルゲイ・リャブコフ外務次官が、ロシア-1テレビで語った通り、ロシアは決して、アメリカを、ウクライナで直接武力衝突に介入させようとしていないが、これまでのところ、ワシントンの全て行動が、まさに、そういう結果をもたらしている。彼によれば、ロシアのウクライナ非ナチ化特別軍事行動に対し、アメリカが紛争の当事者になる状況は避けたいとモスクワは望んでいる。「アメリカはこれを否定しているが、事実そのものが、物語っており、兵器使用に関する決定に彼らが関与していないとどれほど主張しようとも、この全ては、現実と、我々が注意を払っているウクライナ側声明を含めた声明によって反証される」とリャブコフ氏は強調した。

　キーウ当局に対するアメリカの影響力が、ワシントンが益々ウクライナ紛争の当事者となるレベルに達している事実は、8月13日、ロシア外務省のアレクサンドル・ダルチエフ北米局長も強調した。「キーウに対するワシントンの影響力の範囲は、考えられる、あらゆる限界を超えている。ゼレンスキー政権に対する精神的支援や大規模な軍事・経済支援以外に、アメリカは益々紛争の直接の当事者になっている。」ダルチエフは、ウクライナ当局自身、この状況について「大言壮語している」と指摘した。「特に、ウクライナ国防省情報総局副局長のヴァディム・スキビツキー大将が、最近HIMARS攻撃前に、ウクライナ軍が、アメリカの監督者たちと相談したと述べた」と彼は説明した。

　最近ドイツの雑誌Merkurが、ウクライナでの紛争に距離を置いて、支援を、公式に経済援助と武器供給に限定しようとするNATOの試みに注目した。NATOとアメリカは、紛争に直接関係していないと強調しようとしているが、最近の調査で、アメリカのみならず、イギリス、フランス、カナダやリトアニアのような他のNATO加盟諸国の欧米特殊部隊ネットワークが、ウクライナで活動していることが判明した。彼らは偵察、武器準備とウクライナ兵の訓練に従事している。

　西ウクライナの、いくつかの都市に駐在するCIA職員が、一部の偵察をキーウから調整している。

　Air Force誌も、アメリカ商業衛星がウクライナ軍を支援していると認めたアメリカ宇宙軍作戦部長ジョン・レイモンド大将の言葉を引用して、ウクライナ紛争でのアメリカの直接的な関与について語っている。特に彼らは部隊が司令部と連絡を取り合うのを可能にし、ウクライナの戦場能力強化を支援する高速インターネット接続を提供している。

　現在のキーウ政権当局は、ワシントンとの彼らの緊密な行動調整について、気兼ねなく話している。例えば、8月18日、アメリカ兵器はロシア領攻撃には使用されないというキーウとアメリカの間の合意があったが「クリミア半島や、ドンバスや、キーウに支配されていない他の地域では、このような制限はない」とウクライナのオレクシー・レズニコウ国防大臣は発言した。8月9日、クリミア半島に対するキーウによるアメリカ兵器での攻撃可能性を、アメリカがどのように見ているかに関するメディアの質問に対する、カリーヌ・ジャン＝ピエールホワイトハウス報道官の回答拒否も、ロシアとの武力衝突における、アメリカとウクライナによる、このような協調行動の明確な確認かもしれない。

　アメリカはウクライナでの代理戦争を好む傾向がある。アメリカ兵器を、違う相手の手中に、アメリカは、世界各地から傭兵、特にアフガン傭兵をウクライナに注ぎ込み始めた。ロシア連邦アフガニスタン特使ザミール・カブーロフが、最近、アフガン傭兵が、ウクライナで、ウクライナ軍側で戦っていることを確認した。彼らは（アフガニスタン代表はロシア連邦で活動を禁止されている）タリバンが権力の座についた後、出国したアフガン軍の元戦士で、アメリカ人教官に訓練されている。タリバンがカブールに接近した際、彼らはアメリカ市民権を約束されたが、彼らは決して得られなかった。

　今やアメリカは、実際に、公然とウクライナ葛藤に干渉する能力を決して隠そうとしない。シカゴ大学政治学教授ジョン・ミアシャイマーによるアメリカの雑誌Foreign Affairsの「ウクライナでの火遊び」という記事で、ウクライナにおける出来事の進展が説明されている。それは、例えば、ロシア軍が大勝利を勝ち取るか、あるいは、紛争が一年以内に終わらなければ、起きる可能性がある。その場合、ワシントンはウクライナを助けるために地上部隊を使える。この記事の一般的結論は、ロシアが負けて、降伏しない限り、アメリカは、いずれにせよ、ウクライナの紛争に直接介入するだろうというものだ。

　アメリカ人哲学者、歴史家で言語学者のノーム・チョムスキーが、メキシコの新聞El Universalに語ったように、アメリカは、キーウを支持して、西側諸国の反ロシア連合を組織し、政治舞台に対するロシアの立場を、できる限り弱めようとして、想像を絶するゲームを始めたのだ。ワシントンは、世界中で状況を極端に悪化させて、外交的にウクライナ危機を解決する機会をモスクワから奪おうと望んでいるとチョムスキーは確信している。このアメリカ人歴史家によれば、この決断は、ドイツのラムシュタイン空軍基地でのサミット中、NATOによってなされ、アメリカが宣言し立場に基づいている。すなわち、1919年に、ベルサイユ条約がドイツを弱めた以上に、モスクワを弱体化し、交渉し、外交に従事できないよう更に一層ロシアを弱体化しなければならない事実に要約される。同時に、ウクライナ紛争に対するこのような態度の不当さを指摘した。彼は、ウクライナの出来事がメディアで描かれる様子は、イラクや、シリア、あるいはリビアに自身の命令を課すアメリカの手口を想起させるとノーム・チョムスキーは指摘した。モスクワの絶え間ない抗議や経験豊かなアメリカ政治家たちの警告にもかかわらず、ロシアに不利益なように、露骨な挑発で、キーウをNATO連合に加盟させようとするワシントンの長年の取り組みをチョムスキーは説明した。

　8月11日に、著名アメリカ政治家で、イラク戦争を経験した退役軍人、フォックス・ニュース司会者タッカー・カールソンと交代した元下院議員タルシー・ギャバードが、ウクライナ危機をエスカレートさせるジョー・バイデン大統領の本当の狙いは、ロシアをクーデターに引きずり込むことだと述べた。ギャバードが言うように、バイデン指揮下のアメリカは、経済的な圧力が効かないので、代理紛争を含めて、ロシアの状況を悪化させようとしているのだ。

　8月19日、ジョー・バイデン大統領は、キーウ政権への新たな7億7500万ドル軍事援助パッケージ供与に署名した。同時に、アントニー・ブリンケン国務長官は、ウクライナでの戦争の開始以来、アメリカがキーウに提供した軍事援助総額は100億ドルを超えると発表した。ウクライナの出来事へのアメリカの干渉増大と、その状況に関する決定で、アフガニスタンからのアメリカ軍撤退と同様、ワシントンは何十億ドルも失う結果になる可能性があると、スペインの雑誌El Debatoが的確に指摘している。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/25/us-becomes-a-party-to-the-conflict-in-ukraine/

----------

　The Jimmy Dore Show アメリカ、シリアを爆撃。狙いは石油。

Biden Becomes Third President In A Row To Bomb Syria　8:40

　Chris Hedges

Ukraine and the Politics of Permanent War

　植草一秀の『知られざる真実』

民主主義を破壊する国葬強行

　日刊IWJガイド

「8月も残り3日！ IWJは第13期早々ピンチです！ 緊急のご支援をお願いします！／日本維新の会代表戦は馬場伸幸氏選出！」

日本維新の会代表選は、松井一郎代表が推す馬場伸幸氏が選出されるという出来レース！ 馬場氏は旧統一教会メディア『世界日報』に、現職議員として最多の3回「憲法改正」問題で登場！ 維新は内部調査後も旧統一教会との関与が明らかになる議員らが続出！ 国政で15名、地方で18名が関与、1人は元信者!? 維新は自民党同様、『地上天国』の実現を目指す旧統一教会の「手先」なのか!?

ウクライナ、間違った仮定、間違った結論、そして多数の兵士の死

2022年8月24日
Moon of Alabama

　ウクライナでの戦争が半年を超すにつれ、多数のメディアが戦争の始まりについて結論を出している。だが詳細に見ると、大半は、人々が戦争開始時のロシア計画が何だったと想定していたか、その人々が、その計画とされるものが、どのように現実と適合していると想定しているかについての皮相的な記事だ。

　ワシントン・ポストが長い「独占」記事を見出し記事にしている。（英語原文）

　キーウを目指す戦い：ウクライナの勇気、資金節約と相俟ってのロシア大失敗

　記事は最初に戦争開始直後を記述し、次に誤った仮定を述べている。

　あの瞬間、皆が直面した疑問は［ウクライナ内務大臣デニス］モナスティルスキーが言ったように「巨大な拳骨で、敵は一体どこまでやれるのか？」ということだった。

　もしロシアがウクライナで権力の座を掌握するか、少なくとも政府をパニックで逃亡逃させることができれば、国防は早々と解体されたろう。モスクワは傀儡政権を据えられたはずだ。

　それがクレムリンの計画だった。

　なぜ著者が、それがクレムリン計画だったと知っていると思っているのか私は分からない。説明されているものが、ロシアが得ようと目指していたものでないのは確かだと思う。

　「ニューズウィーク」記事も似たような主張をしている。（英語原文）

　プーチンは、いかにウクライナ戦争を台なしにし、ロシア軍事力を危険にさらしたか

　ウクライナを守る人々は、実に固く決意していたが、ロシア軍は、お粗末な戦場指揮官、劣った兵器や機能不全の兵站供給網に対処しなければならなかった。彼らはプーチン自身にも両脚を縛られていた。彼は世界情勢を誤解し、個人的に、キーウ政権を打倒したいと考え、悲惨な侵略を命令した。彼は、ドンバスを占領するまずい取り組みを指揮し、その過程でロシア軍を消耗させた。
・・・
　「プーチンは、我々が現代知っていに、あらゆる他の独裁者同様、自身の軍より、どんな専門家より、自分の方が、ものごとを良くわきまえていると思っている」とロシアで働く（率直に話すため匿名を要求した）一人の諜報関係高官が「ニューズウィーク」に言った。
・・・
　2月侵略は、ウォロディミル・ゼレンスキーを打倒し、国全体を占拠するよう意図されており、ロシアは、キーウを脅かし、ウクライナの北、ベラルーシに何万人もの兵を派遣した。

　ロシアの圧倒的な数の優越という条件のもと、プーチンはキーウ政府が、わずか72時間で敗れると期待した。

　これらの主張の、どれも本当である証拠がない。

　年頭ロシアは問題に直面していた。大きな構図で、ロシアはウクライナのNATO加盟を防がなければならなかった。アメリカとの交渉は既に、それを達成し損ねていた。喫緊の状況で、ロシアはドンバス共和国への差し迫ったウクライナ攻撃を阻止しなければならなかった。

　異なる時点と費用で、それらを実現する可能性がある方法がいくつかあった。

　戦争の初め、プーチンはウクライナ軍に対し、降参し、必要な譲歩をし、もし彼らと意見が一致しなければ、文民政府を排除するようにという発言をした。しかし、戦争初期に、ウクライナ軍司令部は、それを望んでいないか、あえてそうする気がないのが明らかになった。こうした軍事クーデターは、ロシアとウクライナ両国にとって、最も安あがりの解決だったはずだ。

　2番目の選択は、ウクライナ政府に、戦争を終わらせるロシアの条件に同意するよう迫ることだった。ウクライナ軍をドンバスから撤退させ、クリミア半島をロシアの一部として受け入れ、どんなNATO連合計画も否認すること。

　キーウを巡るロシア軍の動きは、それを実現するよう意図されていた。3月末、トルコで開催された協議中に、すんでの所で、目的に達するところだった。ウクライナがクレムリンの条件と、サミットの可能性に同意するように思われるや否や、ロシアは軍隊に都市から撤退するよう命じた。

　3月29日、France24が、連日の報道を、こう要約した。

　火曜日、イスタンブールでの和平会談の最後に、ロシア軍との完全停戦が合意される限り、ウクライナは、ロシアが占領するクリミア半島の未来に関し、中立状況と、15年の調査期間を採用するよう提案したと交渉者が述べた。キーウとチェルニーヒウ付近で軍事行動を「根本的に」減らすというロシアの誓約にもかかわらず欧米当局者は注意を促した。

　数日後、イスタンブールで彼の交渉者がしていた全ての譲歩にゼレンスキーが突然反論し、紛争の速い終わりというクレムリンの希望は潰えた。

　それは4月2日のイギリスのボリス・ジョンソン首相とゼレンスキーの電話会話、そして4月9日、ジョンソンのキーウ訪問後だった。

　ウクライナ・プラウダの報道が、何が起きたか説明している（機械翻訳）：

　イギリスのボリス・ジョンソン首相のキーウ到着後、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談の可能性は、ずっと減った。
・・・
　二つのことが起きて、その後、ウクライナ代表団メンバー、ミハイロ・ポドリャークが両大統領会談は「その時期ではない」と公然と認めた。

　最初は一時的に占領されたウクライナ領土でロシア軍が行った残虐行為、レイプ、殺人、大虐殺、強盗、無差別爆撃や、何百もと何千もの他の戦争犯罪の暴露だ。

　ロシアとの合意に対する二番目の障害は、4月9日、キーウに現れた。」

　詳細：ゼレンスキーに近いUP情報筋によれば、首都に、ほとんど予告なしで現れたイギリスのボリス・ジョンソン首相は、二つの単純なメッセージを持って来た。

　一、プーチンは戦争犯罪人であり、締め付けるべきで、交渉するべきではない。

　二、もしウクライナが彼との保証協定署名の用意ができていても、彼らはそうではない。

　ジョンソンのこの姿勢はこう物語っている。2月には、降伏して、逃亡するようゼレンスキーに言った、西側諸国全体は、プーチンが実際は、想像されたほどに全能ではなく、今こそ彼を強く締め付ける機会だと感じたのだ。

　ジョンソンがイギリスに向けて去った三日後、ウクライナとの協議は「行き詰まりに達した」とプーチンが発表した。

　「欧米」は、ジョー・バイデンの使者ボリス・ジョンソンという形で、ゼレンスキーに告げたのだ。最初は電話で、更に本人が直接、彼がロシアに何らかの譲歩する停戦協定に署名したら、彼は一人になると。

　「欧米」が同意しなかったので、速い譲歩を実現するため、キーウ周辺に軍隊を引き留める狙いを実現ロシアの行動は失敗した。欧米は長い戦争でロシアの脚を引っ張りたかったのだ。

　ゼレンスキーは「最後のウクライナ人まで戦う」戦争に対する「欧米」の圧力を受け入れ、ロシアが決して受け入れられない新たな要求をてし交渉を終わらせた。

　以来、ロシアは大都市キーウ、チェルニーヒウ、スームィとハルキウ付近から軍隊を撤退させた。これでウクライナ軍を都市の一般人から離し、ロシアが前線に沿って行う大規模砲撃に曝しているのだ。

　そこで彼らの軍隊はプーチンが命令したのと全く同じように「非武装化され」「非ナチ化されている」。

　ロシアが「余りに遅く」、前線に沿って「前進していない」と言う人は皆この状況を誤解している。ロシアは、民間犠牲者を生まないよう、彼らを破壊するため、地方の前線へとウクライナ軍を意図的に引き込んでいるのだ。

　水曜日、上海協力機構（SCO）加盟諸国の国防大臣会議で、ウクライナでの特別軍事行動で、民間人犠牲者を減らすため、ロシア軍は意図的に前進を遅くさせたとロシア国防大臣セルゲイ・ショイグが述べた。

　「特別作戦で我々は厳密に人道主義法を遵守している。攻撃は、司令拠点、飛行場、貯蔵所、要塞地帯や軍需産業施設を含め、ウクライナ軍事インフラ施設に対し、高精密誘導兵器で行われている。同時に民間人犠牲者を防ぐべく、あらゆる努力が払われている。それは確実に前進を遅くするが、我々は意識的にそうしている」とショイグは指摘した。

　もし下記文書が本物なら、この方法は非常に成功しているように思われる。

拡大する

　7月1日まで、文書によれば、ウクライナ軍の損失は下記の通り。

• 76,640人　死亡
• 42,704人　負傷あるいはPTSD
• 7,244人　 捕虜
• 2,816人　 行方不明
• 1,610人　 非戦闘犠牲者（自殺？）

　合計数は、私には現実的に見える。死者数は、私の推計より多いが、負傷者数は死者に比べて、少ないように思われる。

　それには、いくつか理由があるかもしれない。砲撃下陣地からの負傷者救出は極めて困難で、ウクライナ軍の医療サービスは、決して最新ではない。負傷者を救出できるヘリコプターや無限軌道車がない。

　そのため、多くの負傷者が「貴重な時間」を失い、効果的医療のため連れて来られる前に亡くなる。ウクライナ人スタッフは、重傷者だけを数えて、治療され、前線に送り返せる人々は、ここに、おそらく含まれていないと我々は想定できる。

　7月1日は、この戦争の17週目で、上記リストで、あり得る死者数合計は81,066人だ。それは1週間に4.767人、あるいは1日681人という、ウクライナ兵平均死者数になる。戦争の最初の数週は、さほど流血が多くはなかったから、現在、一日に亡くなる人の数は、おそらく、より多い。

　上記報告が参照している日付から9週間過ぎた。だから、このリストに、更に42,000人死者が増えた可能性が高い。

　これらの数は、空爆と、しっかり狙った砲撃で、1日数百人ものウクライナ人死傷者数を報告する軍の日次「打撃リスト」によるロシアの数値と一致する。

　戦費に関する最近のニューヨーク・タイムズ記事も、いくつか数値を挙げている。

　月曜日、ウクライナ軍総司令官ヴァレリー・ザルジニーは大将は、約9,000人のウクライナ人が前線で、殺害されたと述べた。
・・・
　今月、国防総省当局者が、70,000人から80,000人のロシア人が既に死亡したか負傷したと推定した。彼らは死者数を20,000人と見積もった。

　これらの数は到底信じられない。

　同じ記事に、こうあるのだ。

　専門家は、ロシアは、ルハーンシク占領作戦で、最大時の約20,000発から減り、1日約10,000発の砲弾を発射し、ウクライナは月に数千発の砲弾を発射していると推定している。

　1日に10から2万発（!）がロシア側から発射されたということは、1カ月約450,000発を意味する。ウクライナの反撃砲火は「1カ月数千発」に減っている。100対1の比率だ。

　一体どうして、ウクライナ人死亡者数が、たった9,000人で、80,000人のロシア人犠牲者をもたらすのだろう? そんなことは、あり得ない。

　ショイグが述べる、意図的な遅い前進は、ロシア軍側で最小限死傷者で、ウクライナを「非武装化する」戦争の目的を実現しているのだ。

　ウクライナ軍の主柱だった経験豊かな若い士官や大尉や少佐や上級曹長の大部分が死ぬだろう。ウクライナ軍が被った膨大な物的損失と、多数の兵士死傷者と相まって、これはいかなる組織的作戦や抵抗も、益々能力が弱まるだろう。

　残った全員、ロシア砲兵隊が途轍もないどう猛さで食べ尽くすウクライナ人の砲弾の餌食だ。

　こういうことにならざるを得なかったのは悲しいことだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/08/ukraine-wrong-assumptions-wrong-conclusions-and-a-lot-of-dead-soldiers.html#more

----------

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

8月世論調査まとめ、①内閣支持率は急落。前月比NHK－１３％、毎日－１６％で支持率３６％。安倍元首相の国葬：NHK　支持３６％、不支持５０％、毎日支持30 ％、不支持53％、産経・ＦＮＮ賛成４０・８、反対５１・１。旧統一教会と自民の関係に批判大

　櫻井ジャーナル

退任間近のジョンソン英首相がキエフを訪問、ロシアと和平交渉をするなと命令

　日刊IWJガイド

「郷路弁護士『統一教会員にとって、安倍元首相はまだ霊界で生きている』、安倍元総理の国葬は韓鶴子・旧統一教会を励ますと危惧！」

8月24日、ウクライナの独立記念日にキエフを訪れた欧米首脳は、9月7日辞任予定のボリス・ジョンソン英国首相のみ！ ジョンソン首相は新たに、2000機の無人機を含む約87億円の軍事支援を表明！ 一方、欧米各国首脳・ウクライナ駐在の各国大使はツイッターでお祝いをツイートしたのみ！ ゼレンスキー大統領は、「ウクライナの独立と勝利を守ることにある！」「私たちはクリミアを取り戻す！」と国民に檄を飛ばすが、クリミア奪還作戦はさらにウクライナ紛争を長期化させ、泥沼化させる懸念！

連中は左翼を破壊し、青写真も燃やした:物語体のマトリックスの端からのメモ

2022年8月21日
ケイトリン･ジョンストン

この記事を英語音声で聞く｡

❖

　帝国の対左翼情報戦争が大成功したために、人々は、もはや｢左翼｣がどこにいるのかさえ知らない｡ 大部分が、ピンクの髪や、民主党のような全くの右翼など、ほとんど関係ないことと混同している｡

　共産主義は悪で、組合は、あなたの利益に反すると全員を説得するのは第一歩に過ぎなかった｡ 次の段階は、左翼が、資本家階級によって労働者階級に仕掛けられている階級闘争を戦い、勝利し、資本主義と帝国主義を解体して、全員にとって公正で均等な社会を作ろうとしていたことを思い出せないほど、政治状況を大混乱させることだ｡

　今、平均的な欧米人に、｢左翼｣を示して欲しいと言えば、彼らは｢ウォーク｣ハッシュタグや資本家階級を支持し守るよう造られている政党を指さすだろう｡ 彼らは左翼を妨害し破壊しただけはなく、それをどう再建すべきかの青写真も燃やしたのだ｡

❖

　本当の左翼は、階級団結を目指して、軽んじられた共同体の利益を強調する｡ エセ左翼は、階級分裂を狙って、軽んじられた共同体の利益を強調する｡ 時間をかけ、単純に観察するだけで、どちらがどちらか考えをまとめることができる｡

❖

　念のためのおことわりとして、現代世界の過激派集団は、アメリカ率いる世界秩序のいわゆる穏健派と同じほど、多くの人々を殺し、圧迫し、暴政をしいていない｡

❖

　自身の政府ほど殺人的でなく、暴君的でない外国政府をアメリカ人が批判するのが好きなくらいに、あなたを愛する人を見つけて欲しい｡

❖

　定量的に、アメリカが地球上最も殺人的で暴君的体制だと私が言うと、必ず｢まあ私は中国より、そこで暮らしたい!｣と言う答えの大洪水になる｡ 軍事的大量殺人ではなく、どこに暮らすかこそが唯一重要問題であるかのように｡ 私はそれが実に多くを物語っていると思う｡

　家に投下される爆弾で亡くなり、経済制裁で餓死する人々が、かけがえのない命を持った本物の人間であることは、決して彼らの心に思い浮かばない｡ 彼らが考えられる全ては、スマートフォンを使って、どこの国にいたいかだけなのだ｡

　アメリカが、たまたま大半の(確かに全てではないが)残忍さや専制権力を海外に輸出している事実は、メディアが皆様が嫌うように教え込む政府ほど殺人的でも暴君的でもなくするわけではない｡ アメリカが殺し、威嚇している人々は皆様と同じ人間だ｡

　外国人の命は、政府の残忍さと野蛮さの評価の対象にならず、(我々が以前論じた通り、決して自由の本当の基準でさえない)ソーシャルメディアで大統領を（罵って）｢ブランドン｣と呼ぶのを許される事実にいきなり飛ぶのは、国民がプロパガンダでどれだけ混乱しているかについて実に多くを物語っている｡

Shameful. People are dying from hunger in Afghanistan and this is not our money, it's theirs. https://t.co/QNDECUfS5t

— Mehdi Hasan (@mehdirhasan) August 15, 2022

❖

　正当な理由なしにアフガニスタンの人々をバイデンが承知の上で餓死させていることが、依然、実に広く同意されている。

　事実上、この問題について何かを知っている全員、本質的に、彼らの飢餓から利益を得る立場にある人々さえ、バイデンがアフガニスタンの人々を餓死させるのを止めて欲しいと望んでいる｡ 彼は依然そうしようとしていない。

Wow

Families of 9/11 victims urge Biden to direct $3.5 billion worth of frozen assets to the Afghan people. 'This is their money, not ours,' they argue.https://t.co/ww1SiuUUGl

— Dave DeCamp (@DecampDave) August 17, 2022

❖

　アメリカが世界をいじめ、支配するのをやめるよう望む人と、アメリカが中国をいじめ、支配するのに集中できるよう、世界の一部をいじめ、支配するのをやめるよう望む人との間には雲泥の差がある｡ 彼らは実際、似ても似つかない｡

　右翼のエセ・ポピュリストは、アメリカ戦争機構の一部の局面に反対するが、他の局面を支持し、帝国自身には反対しない｡ いわゆる左翼のエセ・ポピュリストは帝国に対する抵抗を僅か、あるいは全くせず、帝国が医療を提供するのを望んでいる｡

❖

　もし全員が裕福なら富は無意味だ｡ もし全員が権力を持っていれば、権力は無意味だ｡ もし全員が王様なら、誰も王様ではなくなるので、現代の王様は、全員を貧しく、無力状態に保つことに既得権益があるのだ｡

❖

　子供時代に警官になりたいと願い、成長し、犯罪や悪人と戦えるようよう警察学校に入り、それから警察に入って、仕事が、交通違反切符を切ったり、ホームレス野営地を破壊したりすることだと分かるのをご想像願いたい｡

❖

　主流政治に疑問を投げかければ、連中は、あなたに、より小さい悪を支持しろと言うだろう｡ 資本主義に疑問を投げかければ、連中は、その方が他のどのような体制より良いと言うだろう｡ 帝国に疑問を投げかければ、連中は、誰かを危険にするよりも、アメリカが我々を支配するほうが良いと言うだろう｡ 全て、悪を支持する「より小さい悪」主義だ｡

　我々の体制の機能不全に陥った本質を指摘すると、常にこう言われる。｢まあ、さもなければ、遙かに悪いものになるから、それしかない!｣ ええ? あなたがそう信じると、誰かが恩恵を受けるのだろうか? ひょっとすると、そういう考えを主流にするのにエネルギーを注いで権力者連中だろうか?

　まるで｢続けろ、行け。誰も決して私のように、お前を愛さない｡ お前は失敗して、謝りに来るだろう!」と言う虐待者だ!被害者は、先の見えない跳躍に固有の知らない向こう側に何があるのかという不安を避けている｡ だが、ある時点で、あなたには失うべきものが何もなくなる｡

❖

　人類は今生まれつつある｡ 種として、我々は胎児として頭を出したばかりなのだ｡

____________

　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はビリーHathornによるものを大きさを調整 (CC BY 3.0)｡

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/08/21/they-demolished-the-left-and-burned-the-blueprint-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

----------

　読みながら、統一教会や統一「連合」を想起した。彼らを意図して書いたのではないかと妄想した。

ヌーランドの夢からヌーランドの悪夢へのヨーロッパ変容

2022年8月19日
BatiushkaによるSakerブログへの寄稿

　序論：カルパチア・ルーシ

　ヨーロッパの地理的中心は、たまたま丁度、1945年後のウクライナのラホヴォ（ウクライナ占領者の言語でラーヒフ）から15キロ（10マイル）にある。これはウクライナ東端、「ザカルパッチャ州」あるいは、ウクライナに中央集権化する連中によって、その区域に与えられた帝国主義名である「トランスカルパチア」州にある。実際、トランスカルパチア」ではなくカルパチア山脈の「向こう側」にあるのはキーウだ。

　ザカルパッチャは第二次世界大戦前は、同じくカルパチア・ルーシ、ルシニアと呼ばれるサブカルパチア・ルーシ、あるいは中世ラテン語、ルテニアの本体だった。そのより小さい部分が、レムキが暮らしていた南東ポーランドの隅と、東スロバキア東端にある。そこの人々は自身をルーシン、あるいはルスナクと呼び、三世代にわたるウクライナ言語帝国主義にもかかわらず、関連はあるが、標準ウクライナ語や方言とは別の言語で、遙かに古い、ルーシンを多くの人々が依然話している。今ウクライナとなっている場所初の正教キリスト教徒はここで暮らし、キーウを改宗するの支援した。

　2004年、村の葬儀のため（やはり、かつてはカルパチア・ルーシの一部だった）スロバキアの東端に私は行かなければならず、そこで年配の「ウクライナ人の」男に会った。実際、彼はルーシンだった。1950年代初期に彼は、ムルマンスク近くの赤軍に勤務していた間に、ソ連からノルウェーに逃げ、ウクライナ国境近く、東スロバキアで家族の近くで住むためそこから来なければならなかったのだ。この元兵士は、1917年に、オーストリア・ハンガリー帝国の一部で、更に、チェコスロバキアとなり、更に、ナチ・ハンガリの一部となり、それからソ連邦ウクライナに占領された場所で生まれた。彼が生まれた村は移動していなかった。政治家連中は移動していた。ルーシン人は国のない民族で、常にそうだった。

　ヌーランドの夢

　私がこの全てに言及したのは、ヨーロッパ生存のドラマが、西ヨーロッパのうぬぼれ錯覚にもかかわらず、地理的中心であるウクライナで、今ウクライナの別の地域で展開されているためだ。これはヨーロッパの中心から960キロ（600マイル）のウクライナにある四つの原子力発電所の一つがあるザポロジエ市の東だ。それはウクライナに必要な全電力の20％を供給し、ヨーロッパと世界最大の一つだ。2022年3月4日以来、ロシア支配下にある。

　これまで数日にわたり、この原発が砲撃され、一部の人々は、二度目のチェルノブイリ、あるいは、もっと酷いことになるのを恐れている。今、キーウ政権のウソにもかかわらず、西洋大衆（西洋政治家には一人もいないが）の一部の鈍才さえ、自身に砲弾を発射するのがロシアであるはずがないと悟っている。だからヨーロッパ最大の原子力発電所を砲撃し、ヨーロッパを核アルマゲドンに近づけているのはキーウに違いない。キーウは挑発し、ロシアのせいにしようとしているのだ。これはブチャ偽旗操作を百万倍したものだ。なぜ私がこれに言及するのか？

　それはアメリカ人のビクトリア・ヌーランド（実際は、ヌーデルマン）の父親がウクライナのユダヤ人だった（本名ブロンシュテインのトロツキーと同じ国籍）ためだ。ホワイトハウスに派遣されたヌーランドは、2014年の、民主的に選出されたウクライナ政府を暴力的な、50億ドルかけた打倒で征服ユダヤ人ウクライナ人のクーデターの黒幕だった。（ところで、ヌーランドは同じく東ヨーロッパのユダヤ伝統を持つ、もう一人のトロツキスト（＝世界支配）ネオコン、ロバート・ケイガンと結婚している）。今、彼女の雄弁な、実に高度な教育を受けた言葉で、我々は正確にビクトリア・ヌーランドのヨーロッパのための夢が一体何か知っている。彼女にはヨーロッパなど、（非常に丁寧に言って）どうでも良いのだ。

　だから、上述の通り、今ヨーロッパのまさしく中心に位置する国にあるヨーロッパ最大の原子力発電所に落ちるアメリカが供給するキーウ砲弾で、彼女の夢は実現する。おそらく我々は、もし最悪のものが最悪になり、風が多かれ少なかれ真南に吹けば、ザポロジエの放射能は、チェルノブイリの放射能そうだったようには、放置されたヨーロッパには吹かないことをヌーランドに想起させるべきだ。その代わり、それは黒海を超えて、トルコ、東シリア、レバノンとイスラエルに運ばれて、本当のアルマゲドンになるだろう。ヌーランドは、どんな夢を見るか注意した方が良い。おそらく将来、彼女は汚い言葉遣いする前に、頭を働かせるべきだろう。

　ヌーランドのヨーロッパ危機

　良いニュースは、少なくとも一部のEU指導者が、とうとう正気に戻りつつあるかもしれないことだ。彼らはロシアのガス、石油、穀物と肥料をボイコットし、商品価格は急騰した。これから、わずか二カ月で、寒い気候が西欧で始まる。ヨーロッパの有権者は既に、既に公式に認められるより約四倍上昇し、10-15％の記録的高インフレ率で、速度さえ増して上がる燃料と食料品価格が非常に不満だ。意気地なしの西欧政治家が、アメリカの銃を背中に突きつけられて、ほぼ六カ月、声をそろえて詠唱していたように「ウクライナでの戦争」のせいで価格急騰しているのではないというのが事実だ。

　一部の世間知らずな西洋国民さえ、ウソを見破った。価格急騰は、対ロシア制裁と、主として自国政治家による、できれば何カ月、あるいは何年も長く戦争を継続するという決定のせいだと彼らは悟ったのだ。（欧米政治家は、ウクライナ戦争前の全ての困難を「covid」のせいにしたが、実際は困難は、本当はcovidのせいでなく、彼ら自身の破綻した封鎖、精神危機を起こすヒステリー反応、機能しないマスクと効果がないワクチンのためだったのに、原因と結果を混同し、同じウソをついた）。EUの中欧や東欧でも、価格は西ヨーロッパと全く同じだが、そこの給料は西ヨーロッパの5分の1に過ぎないから状況は特に深刻だ。

　今、キーウ軍は、ロシア遠征軍や、その技術、航空機、ミサイル、大砲やドローン、同盟国チェチェンに後方支援された自由ウクライナ軍（自由の闘士は、おそらく自身をそう呼ばないだろうが）に打ち破られている。アメリカのバイデン政権は、昨年8月、アフガニスタンから撤退したように、この8月、再度面目を失わないよう必死だが、それにもかかわらず、今西洋有権者の極限の圧力と、金融危機の危険から、一部のヨーロッパ政治家は、キーウの変化を考えている。

　これはアメリカが任命した現在のキーウのユダヤ人大統領、俳優ゼレンスキーの交替要員を見つけることを意味する。彼らの候補は、破壊されたキーウ軍トップ、ザルジニー大将のように思われる。彼らは既に名目上の100万人のうち230,000人を失ったから実際「二重破壊」以上だが。政治家ではなく、軍人として、キーウ政治家や欧米の操り人形師と異なり、ザルジニーは現実を把握しているように見える。彼は、もしウクライナが何らかの形で生き残りたいなら、アメリカが、いくら怒っては反対しようとも、交渉しなくてはならないことを悟らなければならない。

　未来と、ヌーランド抜きのヨーロッパ

　1990年に非常に繁栄していたソ連邦ウクライナは、人口5150万人だった。今人口は、わずか3000万人だ。一体どんな大惨事が起きたのだろう？ 実に単純だ。腐敗した封建的オリガルヒとアメリカ政府によって、富がニューヨーク、ロンドンとテルアビブに吸い出され、30年、運営を失敗し、インフラが崩壊し、今やいくつかのアフリカ諸国より貧しく、未来がない国で、最大の輸出が、女性「ロシアの花嫁」実際は貧困から逃がれるウクライナ人花嫁という国で、一体誰が暮らしたり、子供を産んだりしたいと思うだろう？ 何百万人もの経済難民が、イスラエルや、アメリカやと西ヨーロッパに逃げた。

　ウクライナは現実で、架空ではなく、2022年2月前の人口は3600万人と推計される。（ウクライナでは20年間公式国勢調査が行われなかった。結果は政府にとって余りに恥ずかしかっただろうから、この数字は精通している部内者の推計だ）。だが、2022年4月までに、その数は、2600万人、1990年の合計の、ほぼ半分にまで減少していた。世界中の一体どの国が、わずか30年で人口の半分を失っただろう？ それは明らかにウクライナ人が30年間、支配者に完全に裏切られたことを示唆する。

　本当に、2022年2月24日の数週間以内に逃げた1000万人のウクライナ人（彼らの多くが逃げたが、直ちに入手できるEUパスポートを利用したに過ぎなかった。彼らの夢が実現したのだ）400万人が戻った。それでも、200万人がロシアに留まり、200万人以上がポーランドとドイツにいて、更にほぼ200万人が西ヨーロッパ全体に散在している。これは人口が3600万から、更に600万人減って、3000万になったことを意味する。下記は、将来ありうるシナリオの一つだ。（もし「難民」の誰かが戻れば、数字は、ここに示すものを上回るだろう）。2014年2月のウクライナ25州のうち

　新しいキーウ保護領（あるいは、別の名を使うだろうか？）は、ソ連邦ウクライナの11の中央と西部の州をとるかもしれない。スームィ、ポルタヴァ、キロヴォフラード、チェルニーヒウ、キーウ、チェルカースィ、ジトーミル、ヴィーンヌィツャ、リウネ、フメリヌィーツィクィイ、テルノーピリだ。人口：1120万。彼らはロシアに非武装化され、非ナチ化され、ルカシェンコがベラルーシ（＝彼らを森に連行し銃殺）したように、腐敗したオリガルヒを取り扱うだろうザルジニー大将のような軍の独裁者に支配されるだろう。これは陸封国だろう。結果的に、それは、1990年のソ連邦ウクライナの4分の1、人口1000万人で「二倍のスロバキア」だ。

　ロシアはロシア語を話す東部と南部の9つの州をとるかもしれない：ルガンスク、ドネツク、ハルキウ、ドニエプロペトロフスク、ザポリージャ、ヘルソン、クリミア（2014年に、クリミア半島は、もちろん既にファシストからロシアに逃げた）ニコラエフ、オデッサ。人口：1420万

　ポーランドは、ロシアの許可を得て、西端の「ハプスブルグ」三州をとるかもしれない：ヴォルィーニ（ヴォルィーニ北部の少数はベラルーシ加入を望むかもしれないが）、リヴィウ、イヴァーノ＝フランキーウシク。人口：320万。本物の、歴史的な、ポーランドに接する「ウクライナ」境界地帯を意味する言葉だから、これが唯一の本当のウクライナだ。明らかに、この本当のウクライナはNATOに支配されるポーランド共和国内で、ある種の自治を認められなければならず、この緩衝国はロシアの監督下で、完全に非武装化され、非ナチ化されなければならないだろう。

　ハンガリーは1つの州をとるかもしれない。ザカルパッチャだ。人口：85万。これは、本当に、多くの人々が既にハンガリー国籍をとったが、主にスラブ系の人々が国民投票で賛成することを定めている。この地域も、ハンガリー内である種の自治を認められなければならないだろう。

　ルーマニアは1つの州をとるかもしれない。チェルニウツィーだ。人口：60万。国民投票で、人々が賛成することを定めている。

　結論：ヌーランドの悪夢

　1944年6月、アメリカは大陸ヨーロッパ占領（1942年、200万人のアメリカ兵によるイギリス占領を始めていた）を始めた。アメリカによる占領は、第二次世界大戦が決して本当に終わらず、それゆえ非ナチ化もしないことを意味した。現地の残忍なドイツ人のナチズム西洋イデオロギーだけが終わり、ドイツ形式が根絶された後、政治的、経済的、ソフト・パワーを供給する、至る所で押し付けられる、遙かに狡猾で、微妙で、陰湿な、勝ち誇った英米のもの（ハリウッド；リーバイス；ディズニー；マクドナルド；レディー・ガガなど）は終わらなかった。実際、1945年に大半のドイツ・ナチが、一夜にして、英米方式に改宗した。だから、今日、第二次世界大戦を終わらせるということは、つまり、ヨーロッパを非アメリカ化し、非武装化し、非NATO化することを意味する。これはヨーロッパが自然な、地理的、社会的、政治的、経済的、歴史的な運命を取り戻す機会を与えるだろう。とうとう再統合し、ロシアに守られ、供給される、ユーラシア北西部の半島に。

　非アメリカ化した、すなわち、非武装化され、非ナチ化した、ヨーロッパ中いたる所に、クリミア半島と同じ革命的自決権を、ウクライナから広められる。これがヨーロッパの変容だ。ヨーロッパで、各民族が史上初めて国民投票で自分の国を選択する自由を持てば、EUはトランプで作った家のように崩壊するだろう。彼らのモデルは、人々が、ついに実際どの国に所属したいと望むか決める自由を得た2014年のクリミア半島だろう。カタロニアは、それでスペインから自由になれた。コルシカはフランスから解放された。国境の少数人種が、どこでも一般投票で、自分が所属したいと望む国や、それに応じて調整される境界に戻れる。現在人口が減少し、産業力を失った3つのごく小さな人種差別のナチの自殺状態にあり、今公共の場でロシア語を話すのを禁止しようとしているEUバルト諸国は、確実に、未来のキーウ保護領のようなロシア保護領になるだろう。

　もし自由が非EU加盟国に到来すれば、イギリスはEU同様崩壊し、イギリス諸島とアイルランドの四民族は、ついに平等な形で彼らの問題を解決する自由を得るだろう。もし人々が国民投票で決定すれば、モルドバは独立国家のままでいられる。そして旧ユーゴスラビアとアルバニアの非EU諸国にとって公正が実現できる。非アメリカ化で、自由が実現すれば、実に多くの誤りが改善できる。これが、ヌーランドの悪夢、ヨーロッパの破壊ではなく、生き残りだ。ケイガン夫人、あなたにヨーロッパは必要ないだろう？ ヨーロッパはあなたを必要としていない。ケイガン夫人よ、アメリカに帰って、悲惨な情勢を解決なさい。あなたや、あなたのような連中が去って始めて、ヨーロッパは変貌するだろう。

変容の祝宴。2022年8月19日

記事原文のurl：https://thesaker.is/on-the-transfiguration-of-europe-from-nulands-dream-to-nulands-nightmare/

---------

　将来のウクライナ分割後の姿については、同じSakerに下記記事もある。

Will the Ukraine be partitioned next and, if so, how?

　ウクライナはネオコンのみならず、ネオリベの天国　団体交渉権廃止。戦後はあらゆるものを民営化（私有化）予定。

　The Jimmy Dore Show

Zelensky Steamrolls Workers To Pave Way For Mass Privatization

　記事もある。

　Ukraine’s anti-worker law comes into effect

Law 5371, which strips back labour protections, has been ratified. Is there more to come?

　デモクラシータイムス

東も西も複雑怪奇　日本もよ～く考えないと【田岡俊次の徹底解説】20220824　41:29

統一教会 / 国葬 / 五輪 / 原発　平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ放談】　1:00:50

　冒頭、佐高氏が見せてくれた国際勝共連合の1987/3「週刊思想新聞」がすごい。
　「統一教会」と戦っている弁護士の方々の名前、写真、住所を明記している。
　まるでウクライナの暗殺リスト・サイト、Mirotvorets　Миротворець日本版。

　日刊IWJガイド

「第13期初月の8月末も残り5日ですが、ご寄付・カンパは目標額の19%！ あと314万円足りません！ ご支援をお願いいたします！」

本日午後12時に【号外】を発信します。「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」その2を出します！ 米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）追及の調査報道第2回（その2）！ 文鮮明の元義理の娘などの目撃者が組織内で広範なマネーロンダリングが行われていると証言！ 文はブッシュ（父）の大統領選挙戦に『ワシントン・タイムズ』などで介入！

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から2014年収録「翁長雄志氏、米軍基地負担と『リンク』した沖縄振興策に強く反対 辺野古移設は『ご破算』にする意欲を岩上安身に語る～岩上安身によるインタビュー 第469回 ゲスト 翁長雄志氏」を、公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します！

二つの人生：ビクトリアとヴィクトリーヌ

2022年8月20日

BatiushkaによるSakerブログ寄稿

ビクトリア

　ビクトリア・ジェーン・ヌーランドは、1961年、ウクライナ・ユダヤ人移民の息子シャーウィン・ヌーデルマンと、イギリス生まれの母親ローナ・ゴーステンの子として生まれた。既に十代の頃、世に出るべく、ヌーデルマンは名前をヌーランドに変えていた。英国風の名前であるビクトリアと共に、英米シオニストも、明らかに発展過程にあった。

　実際、彼女は、しかるべく、卒業生の多くがアメリカ政治家になっているコネチカットのエリート私立寄宿学校で学んだ。それから彼女はブラウン大学に進学し、そこでロシア文学、政治学と歴史を学んだ。彼女は未来の主導的ユダヤ人ネオコン、ロバート・ケイガンと結婚した。

　彼女の世界観は、まさに新帝国主義ネオコンと、ブレア-クリントン風「リベラル介入主義」の影響を受けた1990年以来のアメリカの愚行を反映している。これは、アメリカ国内の大量貧困や、9/11や、アメリカ国外のイスラム世界や、イランやロシア、中国や、アメリカ帝国主義に抵抗する誰であれ、戦争や紛争で何百万人もの死をもたらした。

　2003年から2005年まで無防備なイラクに対するアメリカによる強姦や石油・ガス窃盗の間、ケイガン夫人は悪名高いチェイニーの外交政策顧問だった。彼女は、あのひどい混乱における多くの死者に良心がとがめているに違いない。イラク大惨事は、リビアやシリアでも、テロや対テロや悲惨な新たな戦争をもたらした。一方、一極独裁を不可能にする近付きつつある多極世界に対するアメリカの不安を背景に、夫は一層好戦的な外交政策を主張している。

　永続的なNATO拡大と、ロシア包囲を切望するケイガン夫人は、アメリカによる「政権転覆」つまり、2014年に、民主的に選出されたウクライナ政権を暴力で打倒する策謀に深く関与していた。2022年2月24日以前でさえ、女性や子供を含め少なくとも14,000人を殺害して、ウクライナをヨーロッパ最貧国にした、クーデター後の内戦に、アメリカは責任がある。

　2014年、ロシア国境のNATOの戦略候補、不幸なウクライナにおける彼女の50億ドル・クーデターは、オレフ・チャフ二ボクのネオ・ナチ、スボボダ党と、新しい右派セクター民兵が実行した。第二次世界大戦中、ユダヤ人や「他の人間の屑」と戦ったかどでウクライナ人を称賛する演説をしていたチャフ二ボクを我々は忘れない。2014年2月、キーウのマイダン広場における連中の抗議行動は、アメリカが資金供給し、調整したネオ・ナチと最右翼が率いる長期戦へと変わった。右派セクター民兵が率いる暴徒が議会に行進し、大統領や他の人々は命からがら逃亡した。

　クリミア半島セバストポリの海軍基地を失う可能性に直面して、ロシアはクリミア半島がウクライナを去り、ロシアに再加入すると票決した国際監視された国民投票の圧倒的結果（97％という大多数）を受け入れたが、そこは、そもそも1783年から1954年まで、ロシアの一部だった。1922年に、テロリスト共産主義者がウクライナに譲るまで、ロシアの州だった東ウクライナのドネツクとルガンスクルも同様に新ナチ・キーウからの独立を宣言した。アメリカが支援するキーウの分離派と、東部ウクライナ現地の人々の間で、血まみれの戦争を引き起こした。

　一層危険なロシアと中国との戦争で、彼女の軍国主義外交政策と国防総省予算を正当化したいとケイガン夫人は望んでいる。ロシア侵略とアメリカの「民主的な」意図という彼女版神話に依拠している。彼女は、アメリカ予算の10分の1でしかないロシア軍事予算が「ロシアの紛争と軍国化」の証拠だと主張している。彼女は「NATOの東部境界に沿った永久基地」を望んでおり、実に多くの連続的な（失敗した）欧米侵略の後、自身を守りたいというロシアの願望を、NATO拡張主義に対する障害と見なしている。要するに、勘違いしたケイガン夫人は、他の連中と一緒に、手に負えない暴力や混乱や核戦争の危険を解き放ったのだ。彼女は一体どうして夜眠れるのだろう？

ヴィクトリーヌ

　先日私は、パリから遠いブルターニュの小さな無名の町ルデアック付近にある丘の墓に花を捧げた。秋の初日で、木は既に色づき始めており、早朝や夕方、空気には、わずかに冷気があった。北フランスでは、天気は常に8月15日以降変わるのだ。

　ヴィクトリーヌ叔母は、1300年後も、ブルターニュ創始者の名を依然受け継ぐ、家6軒のブレハン村、牛小屋土間のわらの上で生まれた。文字通り。小さい平屋の家には、片側に食堂/台所/寝室があり、雌牛は反対側で暮らし、日中畑に出された。1981年に私が初めて彼女に会った時、それは変わっていたが、それもわずかだった。オート＝ブルターニュに暮らす彼女は、ブルターニュ語ではなく、フランス語現地方言「ギャロ」を話した。あるいは地元の人が言うように、フランス語は、ギャロの（パリっ子）現地方言なのだ。

　ヴィクトリーヌは1918年11月22日に生まれ、必然的に、1918年11月11日の休戦後、ヴィクトリーヌと命名された。実に多くの頑健なブルターニュ小作農が、汚い「ボッシ（ドイツ兵）」と戦うために出征し、戻って来なかった。ボッシは、平和時には「田舎者」（「プルーク」）と呼んでブルターニュ人を軽蔑し、彼らの言語を禁止したドイツ人で、パリ・エリートの敵だった。それにちなんでヴィクトリーヌが名づけられた「勝利」は、フランスの勝利ではなく、第一次世界大戦という不毛な泥沼、命取りの塹壕で、バイエルン人とサクソン人小作農の最良の息子の多くと戦い、最良の息子の多くを失った小作農の平和の勝利だった。

　それが同世代の非常に多くの女性同様、ヴィクトリーヌが結婚しなかった理由だ。結婚すべき相手がいなかったのだ。実際、1941年に彼女の姉は、ドイツ軍に入隊を強いられ、ブルターニュの荒野をパトロールするよう派兵された気の進まないドイツ兵士のため身ごもった。それは村の大きなタブーだったが、非難は渋いhttps://thesaker.is/two-lives-victoria-and-victorine/ 顔をした村の偽善者連中に任せよう。彼女の姉の息子、非嫡出子ジャン・ピエールは私の友人だった。

　ヴィクトリーヌは余りまめに教会に行かなかった。彼女は、人生を愛する人間を非難する堅い石の建物と同じというわけではなかった。彼女は、その人生を過ごした神の大聖堂の丘や小川、森や畑が好きで、春には、畑で野菜を栽培し、夏と秋には、小さな果樹園の果物を摘み、食事に料理し、ビンに詰め、冬には、暖房用に薪を切り、牛乳と、これまで味わった中で最高のバターのための雌牛と、毎年12月、村の屠殺屋ミシェルが屠殺し、村の肉屋に豚肉として売った豚を、庭の一番下で世話していた。

　ヴィクトリーヌは、そうやって暮らしをやりくりした。彼女も夫や子供を望んだろうが、それは実現しない運命だった。1989年11月、71歳で、神と出会うべく、微笑を浮かべ、安らかにこの世を去った。彼女の小さい家と一画の土地で過ごし、初期キリスト教徒隠修士のように魂を清めた苦難に満ちた生活だった。彼女は、少なくとも表面上、1914年に、ベルリンとウィーンとパリとロンドンの戦争を愛するエリートによって、彼女が生まれさえする前に破壊された生活を精一杯生きた。だが似たような名前のビクトリアとヴィクトリーヌの人生、どちらかを選択しなければならないなら、ヴィクトリーヌ叔母の人生と潔白な心の方が一万倍以上好きだ。彼女に神のお恵みあれ。

2022年8月20日

記事原文のurl：https://thesaker.is/two-lives-victoria-and-victorine/

----------

　The Jimmy Dore Show

Roger Waters’ Name Added To Ukrainian “Kill List”　8:11

　ピンクフロイドのロジャー・ウォーターズが悪名高いウクライナ暗殺標的サイトMyrotvoretsに載ったという。理由は単純。バイデンを戦犯と呼び、ウクライナを軍事支援し火に油を注いでいると、当然の事実を言ったことが理由。このサイトには、ウクライナ内務省が関与しているという。
　ウクライナを支援し、ロシア大使館前で、反戦デモをする人々がいる。
　反戦デモは、ウクライナ大使館とアメリカ大使館に行ってからロシア大使館というのが順序だろう。
　ウクライナに募金する方々、間接的テロ支援者と言えまいか。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

沖縄知事選、９月１１日投開票。最大焦点は辺野古移転の容認問題。最近次第に容認派が勢力拡大。参議院選反対派274,235票。容認派271,347票。僅差。ただし今回容認派では 下地氏と佐喜真氏が立候補し票が割れる。現職玉城知事が優位に立つとみられる。

　日刊IWJガイド

「8月も残り6日ですが、ご寄付・カンパは目標額の19%！ あと314万円足りません！ ご支援をお願いいたします！」

中村格（いたる）警察庁長官が辞意を表明！ この辞職をもろ手をあげて歓迎する！ むしろ遅過ぎたくらいではないか!? なぜ伊藤詩織氏のレイプ事件を揉み消したのか？ 警察は、安倍元総理も中村氏もいなくなり、今度こそ、伊藤氏の事件の再捜査、そして統一教会の本格的な刑事事件捜査に着手すべき！「安倍一強時代に、警察OBの官邸官僚を通じて、警察がコントロールされるという仕組みが作り上げられた!!」と前川氏は断言！ 岩上安身は、前日24日、前川喜平氏へのインタビューで、中村長官の辞任についてお話をうかがっていました！

ファイナ・サヴェンコワ：こんなサイトが存在するなどあり得ない

2022年8月22日

Sakerブログへのファイナ・サヴェンコワ寄稿

　こんなサイトが存在するなどあり得ない。運営者は自分の行動に責任を負わないのだ。

　土曜夜、ジャーナリストのダリア・ドゥーギナがロシアで殺害された。彼女と父親のアレクサンドル・ドゥーギンがMirotvoretsウェブサイトに掲載されていて、皆彼らの詳細を知っていたと友人たちが私に教えてくれなければ、私は彼女が誰かほとんど知らなかったはずだ。私は子供だから、もちろん皆様は私に耳をかたむける必要はない。だが三年、私は世界中の全ての首脳と組織に連絡を取ろうとしている。その間、このサイトのデータベースに載るのは高潔で素晴らしいことだという冗談を私は聞いている。だが昨日、もう一つの殺人が行われた。誰がこれを実行したのか、どのように起きたか解明するのは私の仕事ではない。今私はダリアの両親を心から気の毒に思う。

　だが私には言いたいことがある。このように、ウクライナの敵と戦っているのだというMirotvoretsの主張を、たとえ我々が受け入れるとしても、大事な問題は残る。彼らは、もはや情報の使用を制御して、民族主義者だけでなく殺人犯や他の犯罪人が、彼らが公表するデータを使わないと保証できないのだ。明日誰かがロジャー・ウォーターズや、ハンガリーのオルバン大統領が気に食わず、犯罪人が計画実現が可能でも、Mirotvorets運営者は常に彼らを喜んで支援するのだ。Mirotvoretsは悪党で詐欺師だと私は常に言ってきたが、今連中は彼らから支援され人々を殺している。そして、このような有名な人々を何のお咎めもなしで殺せるのなら、私のようなルガンスクの普通の子供はどうなるだろう？ そのデータが、このサイトにある他の子供たちは？

　皆様がロシアを愛さなくともかまわない。これは誰にとっても個人的問題だ。だが法律を破ってはいけない。嫌いな人々に対して死刑宣告はできない。Mirotvoretsウェブサイトは、長年提示するものに対し責任を負っていない。次が誰か誰にもわからない。ウクライナ民族主義者やISISあるいは、ただの狂人であれ、誰が人を殺すのかは重要ではない。最終的に、Mirotvoretsに掲載されている人々全員が、話したり何かしたりし始めて欲しいと私は本当に願う。このようなサイトが存在することなどあり得ない。運営者は自分の行動に責任を負わないのだ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/faina-savenkova-it-is-impossible-for-such-a-site-to-exist/

----------

　属国大本営広報部、地球温暖化を防ぐと主張した女性は詳しく報じていたが、この少女の記事、報じているだろうか？

　SPUTNIK 日本

ユニセフ　個人情報暴露のウクライナのサイトの閉鎖を求めた女児との面会を拒否

　Sputnik記事は、なぜかMirotvorets（ミロトヴォレツ、ウクライナ語でМИРОТВОРЕЦЬ）という表記ではなく、その翻訳「平和維持活動隊員」という日本語を使っている。英語記事では、Mirotvoretsと表記されている。

　東京新聞朝刊　国際面には、下記記事

ウクライナ独立記念日　テロ国家ロシアと停戦の用意ない

米、4100億円軍事支援　ウクライナに過去最大額
独は680億円規模　武器を供与

　The Sakerには下記の長い記事がある。

　　ダリア・ドゥーギナ追悼

In Memoriam: Daria Dugina (a MUST READ)

核のホロコースト。地球温暖化に対する欧米の回答。

2022年8月18日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　我々が知ってい文明の終わりは目の前だ。もっと多くの専門家が我々が直面している現実を把握していないことに私は当惑している。現在の世界秩序が核紛争へと執拗に進んでいる理由が青天のへきれきのように突然ひらめいた。答えは我々の目の前にある。核の冬だ。

　過去数年にわたって起きている狂気や邪悪な企みを私が蒸し返す必要はない。コロナ流行、それが起こした社会的な脳の腫れ、代理戦争の準備、ISIS、頭がおかしな大統領、小児性愛や小児性虐待の疑惑、ロリータ・エクスプレス、ハンター・バイデン、ウクライナ。そして気候変動という本当の問題が、洗脳混合器に放り込まれると、普通の男女は何がなんだかさっぱりわからない。この段落は、エプスタインの親友の一人で、人口制御とアメリカ農地の大部分を所有するビル・ゲイツで終わらなければならない。

　そう。我々はおおかただまされている。連中は、トランプ前大統領の家を緊急捜索し、アメリカでは、タルシー・ギャバードやタッカー・カールソンや他の著名保守主義者は「裏切り者」というレッテルを貼られている。皆様がソーシャルメディアに対処しておられるなら、我々全員が次の番に見える。アメリカ/ロシアの核対立の現実に関する無知のレベルから判断して、社会は、ディストピア・リセットをするのに十分に愚かだ。一連の最近の記事が、それを実証している。

　最近「USAトゥデー」記事や他の多くのものが、私が指摘した二つの問題の手がかりを与えてくれる。第一に、我々を、この地球温暖化現象に追いやった壊れたリベラル体制は、永遠の寒冷前線で、それを改める決意が強そうに思える。第二に、我々は救いようがないほど脳をボロボロにされ、洗脳され、愚かにされている。なぜかを説明させて頂きたい。

　「USAトゥデー」記事が言及する「新」研究は、アメリカとロシア間の核戦争うよる飢饉で50億人が死ぬと言う。この研究の著者、リリー・シアという名のラトガース大の気候学者は、爆発する何千もの核兵器が、どのように、何メガトンもの灰を成層圏に送りこみ太陽を遮るか説明している。これは新しい科学ではなく、この科学者が使っている言語は8歳の子供や、ばか向きだ。これが、その一部だ。

　「大部分の人々が餓死するだろう。それは実にまずいことだ。暗くなり、世界的に冷却し、核戦争後に、あり得る貿易制限は食品安全保障にとって世界的大惨事のはずだ。」

　そう、爆発する12,000発の核兵器は、確実に太陽を遮り、飢饉や病気、おそらく新しい氷河期さえ起こすだろう。この研究のラトガースの図は、海と土壌の温度が大幅に下がることを示している。だが、これは世界温暖化を直すので結構だ。だが世界熱核戦争後「あり得る」貿易制限？ これは21世紀の科学か、大きな懸念だろうか？ これらのたばこを吸っている人々は何だろう？ 私は、すぐにアルマゲドンの話をするが、まず、この気候修正の立案者を紹介させて頂きたい。

　ビル・ゲイツは、ワクチンで人口を制御すべきだとは言わなかったが、不可避なもののに備える本格的な措置をとっている。この世界経済フォーラムの記事は彼の「警告」を明瞭に表現しており、マイクロソフト億万長者は、ほぼ250,000エーカーの農地を持ったアメリカ最大の個人土地所有者だ。

　さて、本物のアルマゲドンは、どのようなものか考えよう。私はここで皆様の貴重な時間を奪うつもりはない。2003年以来の冷戦時代頂点時の、この詳細レポートは、我々全員が知るべきことを語っている。もしラトガースの天才たちが、彼らの研究で、悲惨な絵を描いていると思われるなら、ウイリアム・ロバート・ジョンストン博士の詳細な参考文献を読めば、地球上に、いかに少数の人々と動物しか生き残らないか悟るだろう。

　これらの新しい研究者は恐ろしい計算間違いをした。最初の核攻撃の応酬が終わるまでに、世界の住民の半分は焼かれるか、ばらばらに吹き飛ばされ、他の人々は数週間以内に放射能や他の傷害で死ぬだろう。何も機能せず、人工衛星も稼働せず、経済はなく、国際連合や大部分の組織はなくなるだろう。アメリカでは、合計3,900メガトン、5,800発の弾頭が爆発する。ロシアでは、モスクワから320キロ以内には何も、虫さえ生存できない。

　ジョンストン博士の研究/シナリオによれば、200以上の核弾頭が、何十万平方キロメートルも、生物を絶やし、廃虚と化し、完全に破壊する。ヨーロッパは巨大な共同墓地になる。今の所、損傷のないキーウからピレネー山脈まで大虐殺が広がる。スペインとポルトガルは、生きた人間の最後の砦かもしれない。リチャード・ウルフソンとフェレンツ・ダルノキ・ベレシュによる「21世紀の核選択：市民ガイド」という2021年の本からの、このMIT抜粋は、ジョンソンの先行研究を裏付けている。

　60年経っても、使えない広大な土地があるだろう。生き残った少数の一億人の大半に遺伝子欠陥が現れるはずだ。この新ディストピアで、ニュージーランドとアルゼンチンは世界大国だ。シュワブやグローバリスト連中が扇動していた素晴らしいリセット、素晴らしき新世界になるのだ。グレタ・トゥーンベリや、他の気候人騒がせ連中は（何らかの形で）最終的に静かになるだろう。

　ここで世界中のゾンビ化した人々を意図する研究をリリー・シアと共同執筆したラトガースの天才アラン・ロボック教授の最後の言葉を挙げよう。画期的な事実だ。

　「データは一つのことを我々に語っている。核戦争が起きるのを我々は阻止しなければならない。」

　それは起きつつある。それはエリートにとって意味をなす唯一の戦略なのだ。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/18/i-heard-a-silly-rumor-this-is-the-end/

----------

　植草一秀の『知られざる真実』

民社・同盟・六産別と勝共連合

　デモクラシータイムス

＜どうする岸田、大難局！＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:35:48

　東京新聞朝刊一面には、

　政府 原発新増設を検討　運転も延長 推進前のめり

　東京新聞朝刊二面には、更に詳しく

　原発政策転換 実現に疑問

　特報面　こちら特報部

　国葬費　何に使う?

　日刊IWJガイド

「『統一教会って、名前でも教義でもいくらでも変えるカメレオンのようで、正体がない』岩上安身による元文科事務次官 前川喜平氏インタビュー」

暗殺者の爆弾と欧米の死

2022年8月23日
クリストファー・ブラック
New Eastern Outlook

　2018年9月、私はその年8月31日、NATOが支援するキーウの工作員による爆弾で殺害されたドネツク共和国指導者アレクサンドル・ザハルチェンコの残忍な殺人に関する記事を書いたが、それはミンスク合意の死と、ナチスNATOのくびきからウクライナを解放するためのロシアによる特別軍事作戦の不可避性を示していた。

　その記事はGoogleから排除されたが、2022年8月20日、モスクワで、父親が講義する催しに同行した後、ロシア知識人アレクサンドル・ドゥーギンの娘ダリヤ・ ドゥーギナが、もう一つのキーウ爆弾で殺害され、我々は、なぜか理解できる。我々が報道から知る限り、娘は彼らが乗ってきた自動車で帰ろうとしたが、彼は間際になって、別の車で帰ると決めて、攻撃から生き残った。

　ロシア連邦保安院は、殺人犯は、キーウ国家警備隊と、彼らがマリウポリを解放した際、主要分子がロシア軍に破壊されたナチス・アゾフ大隊メンバーと私が理解している、ナタリア・ヴォフクだと特定した。彼女は隠れ蓑として娘を伴い、偽の身分証明書と偽のドネツク・ナンバー・プレートを使ってロシアに入り、ドゥーギナ殺害直後、ウクライナのナンバー・プレートで、エストニアへ逃げた。彼らが代償を支払うよう、事前に、エストニアと合意していたのは確実だ。彼女に不利な証拠と、キーウとNATOの関与は、反論の余地がないように思われる。

　この殺人は、いくつかのことを明らかにしている。第一に、キーウ政権のナチ志向と非道徳性を裏付け、第二に、キーウ軍の進行中の敗北ゆえ、キーウとNATOは極めて自暴自棄で、2014年、NATOが画策したクーデター以来、彼らは、ウクライナで、人々を大規模に殺していたから、臆病な手口と、彼らに異論を述べる誰であれ、殺すと選択しても、我々は驚くべきではない。最終的に、ナヴァーリヌイが全く毒を盛られていないことが明白で、スクリパリ親子に関するイギリスの主張も同様偽であるのも明白で、ロシアで、ナヴァーリヌイを、イギリスで、スクリパリ親子を殺そうとしたと彼らが主張して、公正と復讐の天使のふりをしている欧米全体の偽善を裏付ける。それなのに連中は、ロシアに経済戦争をしかけ、あらゆる種類のそら涙を流し、あらゆる欧米メディアで反ロシア憎悪プロパガンダの津波を作り出し、徳行と法律について、わざとらしい振る舞いをするため、それら主張を口実に利用している。

　スクリパリ親子は一体どこにいるのだろう？ 二人は死んだのだろうか、生きているのだろうか？ 、2003年に、イギリス議会委員会で、イラクの化学兵器所有に関し、アメリカとイギリスがウソの主張をしたというニュース報道での自分の役割について証言した後、イギリス、アメリカの暗殺団に殺害されたリチャード・ケリー博士に起きたと同様に、殺され、死んでいる可能性はありそうだ。彼は、その後間もなく殺され、イギリス政府は「自殺」だと主張した。ほとんどの人は信じていない。

　スクリパリ親子事件は、我々の多くが疑っているように、ロシアが、珍しい毒を使って、彼らの命を奪おうとしたというイギリスの主張はでっちあげで、話全体がロシアに対する経済、政治戦争を強化するために演じられたのであれば、実に興味深い話のはずだ。ここ数年、誰も二人を見たり、聞いたりしていない。ロシア政府は、家族同様、絶えず、スクリパリ親子との面会を主張しているが、二人は行方不明だ。ジャーナリストのジョン・ヘルマーが、この問題に関する彼の一連の報告で、彼らはイギリスで行われている事件の進行中の尋問にさえ出席せず、イギリス政府は、彼らを誰にも会わせたり話をさせたりしないと詳しく書いている。だから、彼らは、外部との連絡を絶たれているか、よりまずい場合、ケリー博士同様殺された可能性がありそうだ。

　ところが、欧米工作員によるロシアでのロシア国民の殺人に対する欧米の反応はどうだろう？ どの欧米政府も、まだ、この犯罪を非難しておらず、彼らの殺人支持と、共謀を示唆しており、欧米メディア報道は、おおよそ、殺人を正当化できるかのように、アレクサンドル・ドゥーギンは、プーチン大統領の重要な顧問だと主張し、殺人を正当化している。彼が実際にそうか、そうでないか、私は言うべき立場になく、それはいずれにせよ、重要ではない。だが、それが彼らの主張であり、メディアはこの殺人の共謀者だ。これが彼らの道徳なのだ。プーチン大統領の友人や友人と名指された人々さえ殺すのは問題ないのだ。ロシア人を殺すのは問題ない。そして、もちろん我々はプーチン大統領自身の首をという主張を、欧米の首都で聞いている。

　だが、この殺人の目的は何だろう？ 連邦保安院によれば、目標だったかもしれないアレクサンドル・ドゥーギンの暗殺未遂と娘の殺人には、二つの目的があったように思われる。ロシア政府と、特にプーチン大統領にメッセージを送ったのだ。メッセージは明確だ。ロシアの祝日8月22日を損なうことだ。我々はアレクサンドル・ドゥーギンと娘が彼らの考えと発言のため、欧米に「制裁された」のを覚えている。それは彼らのために計画された運命の第一歩だった。これが欧米の本当の「価値観」なのだ。殺人に至るほどの言論と思想の弾圧が、認められ、公然と主張されるのだ。ロシアは国際連合安全保障理事会で問題を提起するつもりだ。

　ヨーロッパは、ロシア人に対し、ある種の虐殺へと動いており、彼らがそこに暮らしたり、訪問したりするこさえ禁止している。ロシアと、ウクライナのドンバス共和国によるキーウ-NATO勢力の敗北に直面して、アメリカとNATOの凶悪ギャングは自暴自棄となり、ロシアに対する自分の経済戦争の結果、自国民を貧困と窮乏に陥らせるのをいとわないほど自暴自棄になっている。

　この戦争を推進しているグローバリスト・エリートにとって、ロシアを押しつぶすことは、自国民の命や福祉より重要なのだ。連中には、もはや合理的決定ができない。連中は戦争の論理にはまりこみ、文字通り、どんな犠牲を払っても、ロシアに対する戦争を追求すると堅く決めている。ロシアは、目標が明確で、歴史的な立場を確信しており、経済的にも、軍事的にも、どんな敵にも打ち勝つ能力に自信を持っており、以前シリアで証明したように、ウクライナ現地でも証明しているから、この代償は大きいだろう。

　クラウゼビッツは言った。「戦争は、その強さが可変な暴力の脈動であり、それゆえ、それが爆発し、エネルギーを放出する速度も可変だ」そして「戦争が、何らかの政治目的から生じることを念頭におけば、その存在の主要因が、それを行う上での最高の考慮であり続けるのは当然だ」

　ウクライナでの戦争、ロシアに対する戦争の主要因は、精神的、文化的、経済的な、欧米全体の衰退、誰にでも見えるほど加速している衰退だ。かつて私が知っていた、あるいは私が知っていると思っていた欧米は死んでいる。文明開化の、理性の、道徳の欧米、他の人たちが、我々を支配する、人々に何も気にかけず、自身のため金もうけの手段としか国民を見ない、不品行なエリートに支配される普通の人々の暮らしに起きていることを、19世紀末以来、社会観察者や哲学者たちが繰り返し語っていた衰退。

　ウクライナでの戦争で、我々はイギリス・アメリカ・ドイツの政治目的の表現を見ている。自分たちの意志に従うようロシアに強いる願望だ。彼らはイギリスとヨーロッパの大部分を破産させた第一次世界大戦で失敗し、ファシズムの勃興を招いた。この試みは、世界に壊滅的な結果をもたらした第二次世界大戦で再び失敗した。もし彼らが固執すれば、ロシアを破壊しようとする彼らの三度目の試みも同様な結果で失敗するだろう。

　1990年代の暗い日々から立ち上がったロシアは、その強さと覚悟を再び取り戻し、誰の命令にも屈服するのを拒否している。19世紀から現在まで、全員が欧米植民地政策と野蛮さの犠牲だった中国や多くの他の同盟諸国と共に、欧米国際資本による支配への代案として、自身の形の民主主義や、国際法、整合性、国家主権、互いの文化の尊重への復帰をロシアは世界に提示している。

　とうとう、欧米の植民地時代の秩序が粉砕されつつあるが、もし我々が殺人と混乱を止めたいと望むなら、それは粉砕されなければならない。暗殺者の爆弾は、ダリヤ・ドゥーギナを殺しただけでなく、欧米の死の先触れでもある。

　クリストファー・ブラックはトロントを本拠とする国際刑事専門弁護士。彼は多くの注目を集める戦争犯罪訴訟で知られており、最近小説「Beneath the Clouds」を出版した。彼は、国際法、政治や世界の出来事について評論を書いている。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/23/an-assassin-s-bomb-and-the-death-of-the-west/

----------

　«МИРОТВОРЕЦЬ»ミロトヴォレツ=peace creator平和創造者という名とは、なんとも裏腹な悪名高いウクライナ政府関係の暗殺対象者リストに、彼女の父親は「ロシア人ファシスト」として載っている。悪辣な名称、つい、カルト教会を連想する。

　The Jimmy Dore Show　カダフィやフセインの運命に近づいていると。

　ロシア侵略を知りながら、その事実を国民に隠していたゼレンスキー。

Zelensky ADMITS He Hid Truth About Russian Invasion 10:13

ウクライナ戦争でのロシアの忍耐力は無限ではないのを欧米は間もなく思い知るだろう

2022年8月16日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　今年3月、ロシア軍がザポリージャ原子力発電所を占領した。それを奪還すべくウクライナ軍が必死の試みをしたが、以来ロシアが占領している。これらの試みには原発への爆撃や砲撃もあった。これを表現するのに、信じられないほど愚かだ、というのは控えめな表現だ。

　このプラントは原子力発電所で、節度のない破壊は、現場から遙か遠くまで核物質の拡散を起こしかねない。占領しているロシア人や、原発付近に暮らす周囲のウクライナ人の命だけを危険にさらすわけでないと言うのは、きわめて控えめな表現だ。原発の破壊は、ウクライナ領土のみならず、ロシア、ポーランドとハンガリーを含む近隣諸国、広大な周辺地域の核汚染危機を引き起こしかねない。

　これまでのところ命中はしていない原発への爆撃と砲撃に、ロシアは抗議している。ウクライナは、この地域の人々全員にとって明らかなリスクには鈍感なようで、周辺国でも、上記通り、同様だ。注目に値するウクライナの対応は、原発砲撃をロシアのせいにしていることだ。これは明らかに誤っているのみならず、誤りは証明済みだ。ロシアには絶対に原発を破壊する理由がない。自身の人々を危険にさらすのだから、なおさらだ。

　ウクライナ人が砲撃する動機は明らかではない。彼らは原発奪還の願望を表明しているが、そうはなるまい。彼らの行動で原発が破壊された場合、原発の住民のみならず、汚染の可能性がある区域に暮らす何百万人もの人々の命と安全を、知りながら無視しているウクライナ人に、正気な人々は誰も、このように危険な施設を渡すまい。

　この無謀な行為で、もちろん、ウクライナは勝手に行動しているわけではない。最後のウクライナ人まで戦いが続くのいとわないように思えるNATO諸国がウクライナを全力で支援しているのだ。信用を失ったゼレンスキー政権を支持する欧米大国からの兵器や「志願兵」や政治支援による介入で、ウクライナが、この戦争で勝利する現実的可能性はない。

　ウクライナ政権を支持している、これら欧米列強は、際限なくウクライナの文脈では、悪い冗談以上の何ものでもない「ルールに基づく国際秩序」に献身している同じ勢力なのだ。最近ウクライナ政府は、ロシア語話者に呼びかける政党を含め、少なくとも9つの反政府政治団体の活動を禁止した。この集団は、母国語禁止を含め様々な制約を受けている。

　これまで一週間ほど、ザポリージャ原子力発電所を攻撃しているミサイルを供給しているのは欧米列強だ。彼らは原発や、周辺地域や、近隣諸国への損害に対する一定の責任を負わなければならない。起きる核放射能汚染は、チェルノブイリや近年起きた福島大惨事両方より大きいと推定されている。これら核災害は、両方とも事故で、意図的に計画されたものではなかった。

　対照的に、ザポリージャ大惨事は、意図的に画策された大惨事だ。国際連合の国際原子力機関IAEAは、ザポリージャに対する攻撃を「自殺的」だと非難した。しかしながら、国際連合は、原発攻撃のかどで、具体的に、ウクライナを糾弾しなかった。代わりに誰に責任があるかに関し「矛盾する報告」があったと主張した。これは国連責任の不名誉な放棄だ。誰が攻撃に責任があるかは極めて明白、ウクライナだ。原発に損害を与えることで考えられる動機がロシアにはなく、これは国連における憂慮すべき論理の欠如を示している。

　キエフ政権は、アメリカのご主人と共に、原発で起きていることにロシアに責任があるという主張の主な源だ。原子力発電所に対する自身の極悪非道な計画の隠れ蓑として、ロシアは攻撃をウクライナのせいにしていると彼らは言う。それはウクライナ政権と連中のアメリカのご主人に予想される屁理屈だ。アメリカは常にロシアを批判する方法を探しており、この原子力発電所は、ロシア介入開始から間もなく、3月の原発占領というロシアの成功を、自分に有利な方向に変えようとする連中の典型例だ。

　原子力発電所へのミサイル攻撃に対するウクライナの明らかな有責性を証明するものが一つある。証拠は、ミサイルがウクライナ軍支配下にある領域から発射されたことを明らかに示している。発射地点からミサイルを追跡するのは比較的単純な問題で、この証拠は明らかに攻撃に関するウクライナの有責性を示している。

　原子力発電所に対する攻撃は、欧米の大規模な軍事的、政治的支援にもかかわらず、明らかに戦争で負けているウクライナ政府の絶望を実証している。ウクライナ政権が、どれほど酷いことをしているか、一週間ほど前、アムネスティー・インターナショナル報告で明らかになった。報告は、キエフ政権が、住宅地域と同様、学校や病院のような民間施設を、大砲の配置場所に使用していたのを実に明確に示した。ロシアが、これら武器センターを攻撃して反撃すると、ウクライナや、無味乾燥な欧米メディアに、民間施設への攻撃だと非難される。それはウクライナの確立された策略で、戦争に関して信じられないほど一方的な報道をし続けている欧米メディアの擁護者連中も、知っているに違いない。

　ウクライナ軍の行動による脅威を強調するため、ロシアは、国連安全保障理事会を緊急集会のため召喚して、ウクライナ誤報の連発に反撃した。IAEA検査官が原発を訪問し、ウクライナの立場を報告できるようロシアは要請している。これは安全保障理事会のイギリスとアメリカ代表から、予想通りの反対に会った。彼らの破壊的姿勢自身が、複数の犯罪にもかかわらず、ウクライナを支持している欧米の本質を雄弁に物語っている。

　現在、同盟国ウクライナを支援するアメリカがとる措置は無制限のように思われる。これまで、この戦争で、ウクライナ人を代理人として使う戦略で満足しているアメリカにとって、直接の危険はなかった。この戦略に直面して、ロシアの忍耐力がどれほど長い間持続するかは不明だ。ロシアに忍耐力を押しつけて、アメリカは満足しているように思われる。連中は、このような忍耐力が無限ではないと知ることになるかもしれない。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/16/russian-patience-with-the-war-in-ukraine-is-not-endless-as-the-west-may-soon-learn/

----------

　紛争の現状と、戦後のNATO、アメリカ、ロシア関係を語る約二時間の最新鼎談を昨夜聞いた。属国マスコミと全く違う観点（と想像する。テレビ呆導全く見ず、新聞は二紙のデジタル版しか読んでいないので、属国軍事専門家が何を言っているか全く知らない。）

　グレン・ディーセンによるスコット・リッターとアレクサンダー・メルクーリスによるインタビュー　英語字幕あり。

Discussing Ukraine. Glenn Diesen interviews Scott Ritter and Alexander Mercouris

　寺島メソッド翻訳NEWSにも、グレン・ディーセン教授記事翻訳がある。

グレン・ディーセン： ドイツの経済危機は、自傷行為の興味深い研究対象

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

転載：忍び寄るインフレ課税、人々が資産をタンスに仕舞い込んでも、忍び寄るインフレはこっそりと財産を目減りさせる。２％物価上昇率が５年間続けば百万円5年後実質的に８９．６万円。家計金融資産２００５兆円→１８１６兆円に目減り。コロナ禍増加分吹飛ぶ。

　植草一秀の『知られざる真実』

総裁選ルール変更と清和研台頭

日刊IWJガイド

「本日午後6時半から、岩上安身による元文部科学事務次官・前川喜平氏インタビューを生配信します！」

破壊工作やテロ攻撃や他の陽動攻撃は、ロシアにとって本物の危険（＋追加）

2022年8月18日
Saker

　二日間続けて興味深いニュースだ。最初に、ロシア国防省が、クリミア半島のロシア飛行場での爆発注意を他にそらす作戦（破壊工作/後方攪乱を意味するロシア語の単語「diversiia」の意味で「陽動・牽制作戦」という単語を私は使っている）の結果だと結論した。そして今日、ロシアは、目標座標を、ウクライナに提供していたザポリージャ原子力発電所の2人の従業員を逮捕した（守衛一人、 技術者一人！）と発表した。今ロシアは、この原子力発電所に対する本格的攻撃は壊滅的結果をもたらすと警告している。

　今日の私の目的は、ザポリージャ原発を巡る状況を論じることではなく、遙かに大きな氷山の一角として扱うことだ。

　これまでのところ、破壊工作と/あるいは巡洋艦モスクワクの破壊工作の可能性を含め、ウクライナの陽動作戦集団によるテロ攻撃や、クリミア半島の飛行場に対する攻撃のまさに本当の危険には、私の友人アンドレイ・マルチャノフだけが言及している。いつものようにアンドレイ・マルチャノフは正確だ。私がこれからしたいと思っているのは、私の好きな箇条書き形式で、この話題をいささか拡張することだ。

• 第一に、ウクライナ・ナチ SBU/GURが、連中には、多数のLDNR指導者殺人を含め、非常に効果的な陽動攻撃が可能であり、実行ていることはまったく否定し難い。時々、ウクライナ・ナチは、特殊なSBU/GUR部隊を使用し、別の場合には、まんまと現地の人（LDNRであれ、クリミア半島であれ）を破壊工作とテロ行為を行うべくとりこんでいる。
• 第二に、特別軍事作戦は、本物の内戦ではないが、ナチに占領されたウクライナには、親ロシア住民もいるが、LDNR/ロシアの住民には親ウクライナ・ナチ住民もいるという否定し難い現実から始まって、確かに内戦風の局面があることを理解するのは重要だ。だから双方に、LDNR/ロシアが管轄する地域（クリミア半島を含め）の反ロシア住民や親ウクライナ・ナチ住民を含め、相手側を進んで支援することが可能な人々がいる。
• 第三に、イデオロギー的動機や、単純な腐敗に加えて、ウクライナの保安庁SBU/情報総局GURと、ロシアの対外情報庁SVR/参謀本部情報総局GRU両方が、彼らに協力するよう相手側の人々を恐喝できるデータベースを持っているのを理解しなければならない。彼らは、公表すれば、人々を大変な困難に陥れることが可能な（過去や現在の）活動の、あらゆる信用を危うくする情報を利用できるが、家族に圧力をかけて従わせることもでき、直接誰かを脅迫したり、協力するよう言いくるめたりもできる。最終的に、双方に、多くの貧しい、貧窮した人々がいて、彼らは数百万ドルのヨットを購入するためではなく、例えば、家族に医学的治療を受けさせるため、金をひどく必要としている。欧米の特殊部隊はこのような人々を見つけ、利用する上で非常に優れている。
• 第四に、どのような紛争とも同様に、戦争が起こると、それで恩恵を受ける人々がいるが、常に、戦争で大いに損害をこうむり、本当に戦争を快く思わない人々もいる。腹を立てている人々は、特殊機関にとって、絶好の新人採用対象だ（一部の人は金だが、多くのソ連亡命者は上司やソ連国家から不公平に扱われたと感じたがゆえに国を裏切った）。
• 第五に、特殊機関は 1)脆弱性を見つけること、2)それにつけこむのに 実にたけている。なぜなら、本質的に、人は人なので、こうした紛争の両側に、脆弱な人々がいるのだ。

　これまで、既にウクライナは、このような陽動戦術を大規模に使用しているが、他方ロシアはそうしていない（少なくとも我々が知る限りはだが、我々が知らないことのほうが遙かに多きい）。要点は、一方を「善」、他方を「悪」とは呼ばず、双方がこのような特殊作戦を、相手側に対して、作戦と士気を混乱させるために使うことが可能であり、そうするだろうと悟ることだ。

　今これに対して、巨大な影響を与えるものの一つは、希望する全てのウクライナ人には、基本的にロシア・パスポートを発給するというロシアの決定だ。いや、私は道義的、実利的根拠の両方から、この決定に批判的ではないが、この決定は、まさに大きな代償を伴うと私は指摘したい。本当の忠誠心がロシアにではなく、ユーロマイダンやウクライナ・ナチ・イデオロギーにあるロシア国民の数が激増するのだ。そもそも、ロシア自身にもこのような人々はいる！

　このような人々が、ロシア人口のごく少数に過ぎないという事実は重要ではない。SBU/GURが必要なのは、このような人々の少数、おそらく数十人だ。

　そして、もちろん、これはロシアの諜報・保安機関（SVR、連邦保安院FSB、GUSB/MVD、FSO、GRUやと他の人々）に対する直接の挑戦だ。だが現実はこうだ：ロシアの諜報と保全サービスがどれだけ優秀かにかかわらず、絶対に全員を捕えられるわけではないし、（たとえ、これら連中が誰だか知っていたとしても）、疑わしい人々全員を1日24時間・週7日監視下に置くことはできない。発見と妨害を、まんまと逃れる「情報漏洩者」が常にいるのが真実だ。このような連中を何百人も捕らえることができるが、常に少数が網から漏れ出して、相手に使われるだろう。

　ところで、欧米とキエフ・ナチが、LDNR/ロシアでの全ての爆発が（クリミア半島を含め）ミサイル攻撃の結果だと宣言しているのは完全に辻褄が合っている！ それはウクライナ・ナチ（と全てのWunderwaffe 素晴らしい兵器）の士気を高めるだけでなく、キエフ・ナチ政権の欧米管理者連中に、ウクライナ軍が依然「効果的で」「戦闘能力がある」ことを示す。最後に述べるが、大事なのは、ミサイルの功績にするのは、破壊工作者やテロリストから焦点を逸らす実に論理的な方法だ。ロシアは、それを重々理解しているが、欧米の連中は明らかに理解しておらず、いくつかの素晴らしいミサイルや他の様々なWunderwaffeに関する空想にふけり、それほど「人目を引かない」単純な破壊工作行為を無視するの好む実に多くの解説者連中が、陽動作戦を組織的に無視している。

　結論はこうだ。もしSBU/GURがザポリージャ原発従業員二人の取り込みに成功したのなら、将来、連中は他に誰を将来採用しかねない（あるいは既に採用済み）と皆様は思われるだろう？ 技術保守管理、輸送、兵站、刑務所や捕虜収容施設の関係者を想像願いたい。その他諸々。ウクライナはSu-34パイロットを買収して、EUパスポートと金と引き換えに、彼のSu-34をウクライナ側に飛行させようとさえした。このSBU/GUR策謀は惨めに失敗し、ロシアはウクライナの航空防衛に関する機密情報入手さえ成功し、即座に武装解除した。だが、この主な理由はおそらく二重だ。まず、Su-34パイロットは、確実に大いに士気の高いエリートで、ロシアの防諜機関に非常に厳しく監視されている。だから、おそらく次回、SBU/GURは、より控えめな、さほど守られていない標的に「狙いを定める」必要がある。

　次回、SBU/GURが失敗すると一体誰が言うだろう？

　彼らがチェチェン共和国でしたことを、ロシアは、なぜウクライナでは、できないのかと思う向きもあるだろう。下記のような多くの重要な相違があるのだ。

• チェチェン共和国は、ウクライナと比べて、極めて狭い土地で、比較的「封鎖」が容易だ。
• チェチェン共和国の人口は、ウクライナ国民（何百万人も脱出した後でさえ）と比較すれば、実に小さく見える。
• ウクライナにはアフマド・カディロフや息子ラムザン・カディロフのような人物がいない。
• チェチェンのタクフィリはウクライナ・ナチのような兵器を決して持っていなかった。

　だから、チェチェン共和国の前例は、どんな面であれ、タクフィリがそうだったのと同様に、ウクライナ・ナチが比較的早々と敗北することを意味しない。

　これはロシアにとって重大問題だが、まずいことに近々消え失せない問題なのだ。

　ロシアができる唯一のことは 1）非常に長期間、何年も続く対敵防諜作戦と、陽動反作戦に備え、 2) 戦争の現実を受け入れ、次回ウクライナ・ナチが、LDNRあるいはロシア内で、船や、列車、航空機、橋や他の標的を爆破した際に、あわてないことだ。

　ロシア人が念頭におく必要がある良いニュースは、そうした陽動作戦/テロ攻撃の大半は依然基本的に心理作戦の一環で、主に宣伝効果を狙っていることだ。イスラエルのシリア攻撃が、シリア現地で生み出した違いが*ゼロ*だったのと全く同様、ロシア軍事力に対する、それらの実際の影響力はゼロに近い。本当に軍事行動に影響を与えるためには、大きな存続可能な、高度なパルチザン/「残置」部隊を持っている必要があるが、ウクライナ、大差というわけではないが、それを持っていない。本当に軍事行動に影響を与えるためには、このような陽動作戦は（ソ連軍と緊密に協力した第二次世界大戦中のソ連パルチザンのような）「正規兵」に友好的な軍隊と入念に調整する必要がある。

　だから、これは問題で、非常に不快で、対処は困難だが、ロシア軍事行動に影響を与えるものではない。たとえウクライナ・ナチがチェルノブイリとザポリージャ原発両方を爆破したとしても、特別軍事作戦、あるいは、ロシアと団結した欧米間の戦争にさえ影響は与えるまい。ロシア軍は全て、敵対的な核、化学、細菌兵器戦環境で活動するよう訓練されている。たとえウクライナ・ナチが再補給ネットワークのノードを一つ爆破したとしても、ロシアの兵站は極めて洗練されており、大いに冗長で、迅速に修復され、そして/あるいは、容易に置き換えられるか、迂回されるだろう。

　そうは言うものの、そう遠くない未来に、ほぼ確実に起きようとしていることに、我々全員が精神的に備えるよう、私は個人的にお勧めしたい。このような作戦が、一体何を達成できるか・できないかを理解しておけば、我々は落ち着いた実際的な形でそれらを見られ、そのような攻撃に必然的に続く（ロシアの第六列を含め、様々な連中の）ヒステリーには屈服するまい。

アンドレイ

　追加：実に多くの解説者が、ザポリージャ原発で、全原子炉大崩壊の可能性について怯えている状態で、私はこれを言っておきたい。原子炉自体は、それほどは保護されていない使用済み核燃料貯蔵場所より遙かに頑丈だ。繰り返すが、本当の危険は、我々が最初に直感的に思いつくものではないのだ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/sabotage-terrorist-and-other-diversionary-attacks-are-a-real-risk-for-russia/

----------

　櫻井ジャーナル　8/20記事

軍事作戦で敗色濃厚のキエフ政権は破壊工作へ切り替えた可能性

　東京新聞朝刊
　
　一面　報道写真家　笹本恒子さん死去
　　　　「戦争は絶対にいけない」
　107歳で亡くなった女性カメラマンの話題　印象的な写真が二枚。

　社説

差別発言は不問なのか

   て杉田水脈発言をとりあげている。

　特報面は

　米軍オスプレイ「二重基準」
　CV22→当面全機停止
　MV22→沖縄では飛行

　初期不良と言えず
　老朽化とも言えず
　つまり大問題

　「本音のコラム」は蒲田慧氏　いやな感じ　支持率急落の話題から始まる。

　耕助のブログ　Mahdi Darius Nazemroaya記事翻訳　高校一年の時、同級生と映画を見てから、似たようなことを言って嫌がられたのを思い出した。

No. 1536 文化的帝国主義と認識管理

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

2日―9月1日、米韓合同軍事演習を開始。文在寅前政権下中止、規模を縮小。今の時点で.再開・規模拡大。北朝鮮の反発は必至。金正恩7月27日演説、「大規模合同軍事演習を堂々と展開している」と非難、「我々の安全と根本利益侵害なら、必ず大不安と危機を甘受しなければならない」。なぜわざわざ緊張を生む手段をとるのか。

　もう一人のウソつき、火だるま状態。ウソ発言するたび炎上。

　日刊IWJガイド

「統一教会問題で岸田内閣の支持率が急落！ 自民党と統一教会の関係『断つべき』が86%!!」

はじめに～統一教会問題で岸田内閣の支持率が急落、発足以来最低の36%！ 自民党と統一教会の関係「断つべき」が86%!! 報道も批判された統一教会は、逆ギレして「過去に関係のあったメディアを公表する」と恫喝声明!! この恫喝でひるむメディアがいたら、読者、視聴者が見放すべき！ 一方、統一教会との関係が次々に明かされる萩生田政調会長が、過去に八王子教会で「日本を神様の国にしましょう」と語っていたとの証言も！ その神は「現人神」を自称する文鮮明のことか!?

中国が脅かしているのは、アメリカ合州国ではなく、アメリカ帝国だ。物語体のマトリックスの端からのメモ

2022年8月15日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　実に多くの帝国擁護者連中の主張は、アメリカ帝国が存在しないふりをすることに依存している。アメリカ合州国は他人に干渉せず、自分の職分を守ってじっとしている普通の国に過ぎないふりをしている。もし皆様が、そうしておられれば、実際、全く理由もなしに、ロシアと中国がウクライナと台湾をいじめているように見えてくる。

　もし皆様が、アメリカが地球全体に権力を投射している帝国の中枢ではないかのように振る舞うなら、アメリカが全ての主要国際紛争に一枚噛んでいる事実は覆い隠され、邪悪な野蛮な外国人たちが、もっともな理由なしに、邪悪なことをしているように見える。帝国を考慮しなければ、アサドは欧米が支援する政権転覆代理戦争に反撃しているのでなく、人々を殺すのが好きなので、自国民を殺していることになる。中国はアメリカによる包囲に反撃しているのではなく、中国が邪悪なので、近隣諸国に攻撃的なだけなのだ。

　アメリカを巡って緩やかに中央集権化した地球規模の権力構造は、昔の帝国のように広く認められてはいない非公式帝国なので、擁護者連中は、マフィアに雇われた悪徳弁護士のように、存在しないと強く主張するだけだ。そうすることで、連中は他の人々に帝国犯罪の責任をなすりつけられる。

❖

Unfuckingbelievable. https://t.co/6YmK6ehFVK

— Caitlin Johnstone (@caitoz) August 14, 2022

　2022年にも、挑発は問題でないふりをめぐって膨大な帝国擁護が構築されている。我々がそうと知り理解して我々の全生涯を送る、この概念が、突然モスクワと北京の異常な、ばかばかしい発明ということになる。

　何か悪いことをするように私が誰かを挑発すれば、彼らは良くないことをした罪があるが、私にも彼らを挑発した罪がある。これは卑劣あるいは巧妙な悪党がでる、あらゆる映画やショーの筋書きだ。それはシェークスピア演劇全ての主題だ。私はここで新しいことは何も言っていない。この概念は、たった今発明されたわけではない1

　我々の大半は、子供時代に、兄弟姉妹が相手をテーブルの下で蹴ったり、大声で泣きわめいたりして、これを学ぶ、我々は以来それを理解している。だが2022年、皆がこの極めて基本的な幼稚園レベルの概念を何らかの奇異な外国のたわ言のふりをしている。

❖

　中国はアメリカ合州国に対する脅威ではない。アメリカ帝国と、その一極覇権野望にとって中国が脅威なのだ。中国が第一の「脅威」だと様々な行政機関が説明する時はそうだ。

❖

それらの地域で戦略的支配を確立するアメリカ帝国の取り組みについて語らずに、中国と近隣諸国隣の領土問題について話をするのは、ウソをつくのと同じだ。

❖

普通の人：中国の悪事は、欧米プロパガンダによって大いに誇張されており、アメリカは定量的に、遙かに殺人的で破壊的だ。

頭がおかしい人：おお。するとあなたは中国が完ぺきな共産主義ユートピアで、中国共産党は決して悪いことをしないと考えているのだな?? あちらに引っ越せばいいだろう??

❖

CBS: Here's an investigative report on how only 30% of the weapons we're sending to Ukraine are getting to the frontline!

Ukrainian government: No. Take it down.

CBS: Okay sorry.

— Caitlin Johnstone (@caitoz) August 9, 2022

❖

　アメリカ政府がマルクス主義者に乗っ取られたふりをするのは「ポピュリスト右翼」に彼らが共産主義について金切り声を上げると、相手を殴りつけ、戦っているかのように感じさせるが、実際は、連中は、中国に対し長く続いているネオコンの狙いや、西欧の社会主義者に対し長く続いているCIA/FBIの狙いを推進しているだけなのだ。

❖

　ロシアゲートが最初に始まり、リベラル派が冷戦ゾンビに変わり始めた時は恐ろしかった。洗脳は、人々を醜悪で危険なものに同意させるために使われようとしていたのを皆様おわかりのはずなのだ。中国に対する洗脳は更に一層恐ろしいが、始めったばかりだ。

❖

　もし皆様の政府が外国の戦争の結果に対して明確な興味を示す際、皆様の最初の反応が、皆様の政府が、その戦争を始める上で役割を演じたかどうかに関し、厳しい知的に誠実な調査でなければ、皆様の心は、どこか変だ。

　皆様が、そうである場合、気を悪くするには及ばない。大半の人の心には何かおかしいところがある。大半の人々の心の問題は、権力者連中が自分たちに有利なよう、人々を操るため膨大な量のエネルギーを注ぐことだ。これは長年知られており研究されている。

❖

　ウクライナがロシアに対するプロパガンダ戦争に勝つのを支援するのがニュース・メディアと監視組織の仕事だという広く行き渡った主流の考え方が本当にあるのだ。

　メディアと監視組織が、真実を話すよう望むことと、連中がウクライナが情報戦争に勝つのを助けるよう望むこと、二つの相互排他的概念であることを人々は本当に分からないのだろうか？ いいとこ取りは出来ない。ウソをついて欲しいと願うか、真実を言って欲しいと願うかいずれかだ。

❖

　アメリカ人は地球上最も洗脳された国民で、アメリカ軍人は最も洗脳されたアメリカ人だ。

❖

　リベラル派は、迫り来るファシズムの脅威について叫んで、トランプ政権を過ごし、結局いまいましい防諜法応援で終わった。

Rand Paul is now calling to repeal the Espionage Act after the world learned Donald Trump is under investigation for violating it.

When I am elected to the Senate, you will never have to question my loyalty to our country.

— Charles Booker (@Booker4KY) August 14, 2022

❖

　しばらくすると、党派的な理由で健全な狙いを支持する人々は、本当に健全な狙いを支持していないことに気づき始める。民主党員はイラク戦争に本当に反対せず、彼らはブッシュに反対しただけだ。共和党員は本当にFBIに抵抗せず、トランプを支援するだけだ。

　政治的に都合が良いから、何かに反対するだけなら、それが政治的に都合が良くなくなると、すぐに反対するのをやめるだろう。ブッシュ時代以来の全ての「反戦民主党員」は、オバマの戦争挑発には反対皆無で、バイデンの戦争挑発を完全に支持している。私が主流共和党員が、CIAな何であれ、懐疑を表現するのを見るたびに、期待したものだが、CIAが気に入らない政府を標的に定めた時、彼らがマイク・ポンペオに声援するのを見て、その懐疑心が完全に消滅するのに気が付いた。それはエセのたわごとだ。

　単なる党派的行動から生ずる一見健全に見える意見を利用する試みより、それが根を下ろせるよう、存在している健全な考えを植えつけようと努力するほうが、ずっと役立つことに私は気が付いた。党派的なら偽物だ。政治的な有用性を越えれば一分と続くまい。

❖

人が、それで金もうけできるもの：

• 戦争
• 環境破壊
• 病気
• 有限な商品

人が、それで金もうけできないもの：

• 平和
• 繁栄する生物圏
• 健康
• 人が支配できないエネルギー源

　物事を評価するために我々が金を使っている間は、我々は決して自由ではないだろう。

_________________

　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はWikimedia Commons（CC BY-SA 4.0）

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/08/15/china-threatens-the-us-empire-not-the-us-itself-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

----------

　13:00にIWJの購読者向け号外を受け取った。下記が題名。

【号外】中南米諸国を、麻薬密売と投資行動で食い物にしてきた！ 米国の、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の報道シリーズ第1回（後編） 文鮮明のダーク・サイド！ 麻薬と文鮮明の関係を追及！

これから拝読する。つくづくとんでもない組織だが、故人の祖父岸信介が満州でアヘン密売で儲けたという話を思い出す。

　魚住昭氏による下記記事がある。

　2016.07.32

昭和の妖怪・岸信介は「アヘン密売」で絶大な権力を得た!? 今さら聞けない「満州国の裏面史」

一体誰の穀物がウクライナから輸出されているのか？

2022年8月18日
F・ウィリアム・イングドール
New Eastern Outlook

　ここ数週間、アフリカの飢饉危機を緩和するため、ウクライナ穀物の安全な出荷を要求する人道大騒ぎは、様々なレベルで欺瞞的だ。重要なのは、穀物が栽培されている土地を一体誰が所有しているのか、その穀物が、実際違法なGMO特許取得済みのトウモロコシや他の穀物なのかどうかだ。腐敗したゼレンスキー政権は、世界の最も肥よくな「黒土」農地の一部を密かに支配する欧米の主要GMO農業関連産業企業と取り引きしているのだ。

　2014年のCIAクーデター

　2014年2月、アメリカ政府が支援するクーデターが、選挙で選ばれたウクライナ大統領が、命の危険から、ロシアへの逃避を強いた。2013年12月、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領は、ウクライナが、何カ月もの討論の後、150億ドルのウクライナ負債をロシアが購入する約束と、輸入ロシア・ガス価格を33％引き下げることで、ロシアのユーラシア経済連合に加入すると発表していた。

　競合する申し出は、ウクライナの非常に貴重な農地の民営化を強制し、厳しい年金削減と社会福祉緊縮を課すことに加え、GMO農作物栽培を認める過酷なIMFと世界銀行融資パッケージのウクライナ受け入れと結びつけられた、けちなEU「準会員」だった。170億ドルのIMF融資と引き換えに、ウクライナは個人所得税を約66％引き上げ、天然ガスに50%余計に支払わなければならないのだ。労働者は年金を得るためには、10年長く働かなければならないのだ。狙いは、ウクライナを「外国投資」に開放することだった。グローバリスト企業の権益のための、おなじみのIMF経済的強姦だ。

　クーデター後にアメリカが選んだ、ヤヌコーヴィチに対する、CIAが支援したマイダン抗議行動指導者アルセニー・ヤツェニュク首相政権に対するアメリカとIMFの要求の主要条項は、モンサントとデュポンを含め、全てのGMO大手、外国の農業関連産業大手に、最終的に、ウクライナの肥沃な農業土地を開放する要求だった。重要な財務大臣と経済大臣を含めヤツェニュク閣僚の三人は、アメリカ国務省のビクトリア・ヌーランドと当時のジョー・バイデン副大統領がキーウに命じた外国国民だった。ワシントンが押しつけたIMF融資条件は、ウクライナが、遺伝子組み換え農作物に対する禁止令を撤回し、モンサントのような民間企業がそのGMO種子を栽培し、モンサントのラウンドアップを畑に噴霧できるようにするよう要求していた。

　1991年にウクライナがソ連から独立を宣言して以来、ウクライナの貴重な「黒土」支配維持は、政治的に最も熱い問題の一つだ。最近の世論調査では、ウクライナ人の79％が外国乗っ取りから、土地支配の維持を望んでいることを示している。南部ロシアのウクライナには、貴重な黒土、チェルノゼム、非常に肥よくで、人工肥料をほとんど必要としない腐植土に富んだ黒い土があるのだ。

　2001年の一時禁止措置

　2001年のウクライナ法は、大企業や外国投資家に対する農地の個人販売の一時禁止措置を課していた。一時禁止措置は、腐敗したウクライナ人オリガルが買い上げ、肥沃な農地を外国の農業関連産業への賃貸を阻止するものだった。その時までに、モンサントや他の欧米農業関連産業は、ウクライナに本格的に侵入していた。

　1991年にウクライナがソ連から離脱した際、ソ連の集団農場で働いていた農民は、それぞれ土地の小区画を与えられた。貪欲な外国農業関連産業への区画販売を防ぐため、2001年の一時禁止措置が制定された。700万人のウクライナ農民が、合計約7900万エーカーの小区画を所有していた。残る2500万エーカーの土地は国家が所有していた。GMO農作物栽培は厳格に違法だった。

　一時禁止措置にもかかわらす、モンサントやデュポン、カーギルや他の欧米GMO商は密かに、違法にウクライナ黒土で、連中の特許取得済みGMO種子を広げ始めた。小規模土地所有者が、ウクライナ人オリガルヒに土地を賃貸すると、巨大オリガルヒ連中は、GMOトウモロコシと大豆を植える、モンサントや他の業者と秘密協定を結ぶのだ。今は削除されているアメリカ農務省報告書によれば、2016年末までに、ウクライナ大豆の約80％と、トウモロコシの10％が遺伝子改変された種から違法栽培されていた。2021年のゼレンスキー法律は、この開いたドアを、GMOに対して大いに拡大されるのを可能にした。

　コメディアン登場

　2019年5月、悪名高い腐敗したウクライナ・オリガルヒ支配者イゴール・コロモイスキーの子分、ウクライナ人TVコメディアンのウォロディミル・ゼレンスキーは「政府汚職に反対する」悲劇的人民反乱で大統領に選ばれた。2019年、ゼレンスキー最初の法令の一つは、2001年の土地一時禁止措置を破棄しようとするものだった。ゼレンスキーが提案した変更を阻止するため、2020年中、農民と市民が大規模抗議行動を繰り広げた。

　最終的に、2021年5月、covid封鎖制限と大衆デモに対する禁止令を利用して、ゼレンスキーは、「農地市場」への「鍵」と呼び、土地に対する規制を緩和し、第2194法案に署名した。彼は正しかった。農民の反対を鎮める卑劣な動きで、新法は、ウクライナ国民だけが最初の数年、高価な農地を買ったり、売ったりするのを可能にするとゼレンスキーは主張した。モンサント（現在はバイエルAGの一部）やデュポン（現在はコルテバ）のような外国所有の企業や、あるいはウクライナで三年以上活動している他の企業が、欲しい土地を買うのを認める巨大な抜け穴があることを、彼は言わなかった。

　2021年の法律も、土地の目的を変更できる、悪名高い腐敗した市町村政府に所有権を与えた。2024年1月以降、ウクライナ市民も企業も、最高10,000ヘクタールの土地を買える。2021年4月の「土地関係分野の管理体制と規制緩和の改善に関するウクライナ土地法令や他の法令改正に関する」土地市場法改正が、外国の農業関連産業が、肥沃なウクライナの黒土を支配するための、もう一つの巨大な抜け穴を開けた。この改正は、例えば農地から商業用地に土地用途を変えることで、外国人への土地販売禁止令を回避できる。それで、農地に目的を変えられる外国人を含め、誰にでも売れるのだ。ゼレンスキーは法案に署名し、土地所有権のどんな変更に関しても国民投票するという選挙公約を破った。

　ウクライナの一級農地を簒奪するアメリカGMO関連農業関連産業の関心について、何らかの疑念があれば、アメリカ・ウクライナ・ビジネス協議会の現在の役員を一見するのが有益だ。それには世界最大の民間穀物・アグリビジネス大手カーギルがいる。特許取得済みGMO種子や、命に危険な殺虫剤ラウンドアップを所有するモンサント/バイエルもいる。コルテバ、デュポンとダウ・ケミカルの巨大GMO融合体もいる。お仲間の穀物カルテル大手ブンゲやルイ・ドレフュスもいる。主要農機具メーカー、ディア・アンド・カンパニーもいる。

　ゼレンスキーの選挙公約裏切りの背後にいたのは強力な農業関連産業企業だったとされている。バイエル/モンサントや、コルテバとカーギルが、既に1670万ヘクタールの主要なウクライナ黒土農地を支配しており、IMFと世界銀行からの事実上の賄賂で、ゼレンスキー政府は屈服して、売り払ったのだ。その結果、最近まで「ヨーロッパのパンかご」だった国の未来は非常に暗い。今ウクライナがGMOカルテル企業にこじ開けられる状態で、2016年にGMO農作物を禁止したロシアだけが、唯一主要な非GMO穀物の世界供給元として残っている。EUはGMO収穫の長く続いた重要な承認過程を破棄し、GMO乗っ取りに門を開く新法に取り組んでいると報じられている。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/18/whose-grain-is-being-shipped-from-ukraine/

----------

　自民・公明は救いようがないが、立憲も似たようなもの。CIAの差し金で動く連合の反共で行けという指示には逆らえない。

　植草一秀の『知られざる真実』

溺れる泉がおがくず掴むか

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

内閣支持率16ポイント急落36％　発足以降で最低　毎日新聞世論調査、岸田政権の旧統一教会への対応は極めてまずく、国民の反発を買っているとみられる。

　戦争推進派のPoliticoですら、ウクライナの戦争犯罪を非難しているとJimmy Dore。

　Jimmy Dore Show

Politico Calls Out Ukraine For War Crimes! 9:22

　こういう報道を見ると、自民党と統一教会の一体化というより、統一教会が自民を制覇しているように見えてくる。支持率急落は当然

一緒に日本を神様の国にしましょう。自民・萩生田光一政調会長が旧統一教会の関連団体で講演していた記録を独自入手【報道特集】TBS

　統一教会の影響力は、当然「言論界」にも及ぶ。前川喜平氏を批判するなど、自分の馬鹿さの証明でしかないが、直らない。

　日刊IWJガイド

「安倍元総理国葬への脅威!? 安倍シンパ論者らが統一教会名称変更を門前払いした前川喜平氏を批判！ 前川氏に24日、岩上安身がインタビュー」

本日、午後【号外】を発行します。「文鮮明とその組織は、ボリビア、アルゼンチン、ニカラグア、ウルグアイ、ホンジュラスと中南米諸国を、麻薬密売と投資行動で食い物にしてきた！ 米国の著名な調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の調査報道シリーズ第1回（後編）！ 文鮮明のダーク・サイドの核心！ 麻薬と文鮮明の関係を追及！」

「大物」配下ギャング連中が世界を世話する様子をしっかりごろうじろ

2022年8月12日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　バイデン政権は、地球が今までに目にした最も横柄で殺人癖の、役に立たない政治家集団に違いない。連中は最も腐敗もしていると私は思う。ドナルド・トランプの少数の疑わしい動きに私は文句を言った。最近の出来事を見ていると、ロシアの人々の善良な性質だけが我々全員を全滅から救出したようてに私には見える。これが明らかなので、今世界中で活動しているバイデンの「天才」手先連中を見よう。

アフリカへの施し

　実に素晴らしい記事をTwitterに投稿したアメリカ国連大使リンダ・トーマス-グリンフィールドから始めよう。こういう文章だ。

　「今日、アフリカのため、議会承認待ちの新たな追加人道的資金と開発援助で、ほぼ1億5000万ドルを発表するのを私は誇りに思います。」

　アフリカで、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣訪問の後、オルブライト・ストロングブリッジの前上級副社長は、おそらく彼女の発表の皮肉には何も考えなかった。ウクライナでの代理戦争には何百億ドルも注ぎ込みながら、何百万人もの餓死しそうなアフリカ人を助けるのに1億5000万ドル。何と、ためらいがちな貢献！ 皆様には、メルク、ファイザー、アマゾン、リフト、マイクロソフトや他の多くの企業と結びついているバイデン大統領にいらついていただきたい。

　長年、USAIDとアメリカとの商取引は、常にアメリカ企業が勝ち、アフリカ人が負けて終わるのを、アフリカが知らなかったかのようだ。これまで何世紀も、この大陸の人々は、彼らが提供するもの、彼らが得るべきものとと比べ、搾取され、虐待されてきた。Google、Apple、Dell、GlencoreやMicrosoftが、コンゴ民主共和国で児童によるコバルト採鉱に加担していることだけ話しているわけではない。私がアメリカ外交官だったら、アフリカに顔を出すのを恥ずかしく思うだろう。

　最終的に、アントニー・ブリンケン国務長官もアフリカにいて、アメリカと「等しいパートナー」として、アフリカと協力したいと望んでいると言う。面白いのは、アメリカは何の話であれ、他のいかなる国も一度も「対等者」と見なしたことがないのだ。欧米・ロシアの混乱をご覧願いたい。ロシア人が望んでいたのは、自身の安全保障に関する発言権だけだったが、ブリンケンの上司は彼らの顔につばを吐いたのだ。先に進もう。

　バイデンの中国との愛憎関係

　皆様の見方次第で、動きは、前進、上方、下方だが、リベラルな精神異常者と連中の中国政策は一体どうだろう？ 先日ほうきに乗って台湾に行ったナンシー・ペロシ下院議長に関し、一体どう考えるべきか、誰も分かっていないと私は確信している。最も強固なバイデン支援者さえ、あの狂気には、頭ぐらぐらする状態で取り残された。

　中国は、アメリカの第一の敵と宣言するだけでは不十分であるかのように、大統領の息子ハンターが、一方では取引をし、一方で、クラックを吸うのを、わが国は見守るっている。それから、問題を一層混乱させるため、第七艦隊がペロシと台北に同伴して、もう一度、アメリカ国民全員に経済対策給付金を配るのに十分なガソリンを浪費している。頭がおかしい息子が、今度、親交を求めて上海に向かう際、この「大物」は、より大きい分け前を期待していると私は思う。なんてこった！ 地獄であれ、他のどこにいようとも、カリグラは嫉妬しているだろう。

　グリーンは新しい黒？

　あるいはバイデンの大いに喧伝されたインフレ抑制法案は、アメリカ納税者を更に赤字にするのだろうか？ 大西洋協議会は、この脱炭素化たわごとを、ヨーロッパや日本やオーストラリアを、この冬の凍結状態を気分良く感じさせるための政治的てことして利用している。こういうことだ。代替エネルギーが何光年も先の話なのに、現在の可能性から、バイデンは、気候インチキで我々をだました同じ企業海賊に、3700億ドルの税金優遇措置を提案している。皆様は、エクソンが多少グリーンにすべく、いくつかの井戸を閉めるのを知っている。我々納税者だけが石油ポンプの両端で負担させられる。

　地球で生産されるエネルギーの80％が化石燃料由来だ。我々は、何十億ではなく、何百兆について話している。これら産業を運営する投資家や経営者は、それが全てなくなるまで、我々を石油やガスや石炭への依存から脱却させるのに全く興味はない。緊急事態が深刻になると、我々を救うためだと、連中は我々に更に多く支払わせ、勝者になる。ゲームは、こうして機能する。地球上のあらゆる首都のタクシー運転手全員これを知っている。そして我々はEUには野望が皆無だと知っている。イギリスとアメリカがロシアのガス栓を閉めたら、ドイツはロンドンに再び爆弾投下する準備ができている。ラインラント-プファルツ州ワイン生産者の歯がガタガタ鳴り始め、BMWはキーッと急停止しようとしている。本当に皆無だ。バイデンは、更に多くの石油のために、サウジアラビアで跪いたのを覚えておられるだろうか？ グリーンは新しい赤だ。信じて頂きたい。

　この「大物」は決して休まない

　一方、世界で何億人もが焼け付く中、名誉を傷つけられた長男ハンターを含め、バイデン大統領と家族はサウスカロライナ州のキアワ島で休暇を過ごしている。このバリアー島は、私にとって、かつて大好きなゴルフの場所だったから、そこの2000万ドル大邸宅での彼の無料滞在は私をいらいらさせると認めざるを得ない。今アメリカの不器用なマフィアは、そこをたまり場に使っている。有名ヘッジファンド創設者ジェームズ・アルウィンの未亡人が所有する大邸宅は、この「大物」が彼の地位で手に入れたもう一つの役得だ。

　興味深いことに、あるいは詩的に、エートス・キャピタルは、バイデンの見事なインフレ計画から、まんまと利益を得るはずの気候変化ファンドを持っている。いや私は冗談は言っていない。アメリカ大統領と、ばか息子は、彼が提案した最近の法律で大きく儲ける可能性が高い連中の所に滞在している。下記は、このヘッジファンド・サイト文章抜粋だ。

　「エートスは気候変化を解決するため、資本市場を使うと決心している。我々は炭素市場で積極的で、投資家が大きな利益を生み出す重要な機会があると考えている。企業に温室効果ガスの排出を減らすのを奨励すべく、益々市場が使われると考えている。」

　それが、老人性痴呆症の男が最近私の国を動かしているレベル、横柄さのレベルだ。前大統領の家を、いやがらせ、侵入するため司法省とFBI利用をしたが、これはアメリカ史上未曾有のことで、我が阿呆大統領は、我々が干からびるまで絞り取る悪徳金融業者から饗応を受けるべく出発する。ほとんどの人々は分かっていないが、エートス・キャピタルのような企業は、本質的に経営危機企業の債権を買い占めることを意味するTrade Claimとして知られるもので、莫大な利益を得るのだ。

　任期があと二年の現職大統領が、膨大な企業債務に、どのように否定的あるいは肯定的影響を与える可能性があるか指摘する必要はないと私は思う。またしても、この「大物」はたっぷり利益を得る立場にある。あるいはハンターはそうだ。なんという休暇だろう。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/12/watch-closely-as-the-big-guy-s-gang-wrangles-the-world/

----------

　怪像内閣。こういう連中を選ぶ感覚がすごいのか、こういう連中しかいないのか。統一教会党怪物動物園。

　長周新聞

フタが吹っ飛んだ壺の中

　植草一秀の『知られざる真実』

家庭教育統一協会萩生田政調会長

　東京新聞

ザポロジエ原発、IAEAが調査へ　フランス大統領と電話協議でプーチン氏が同意

　日刊IWJガイド

日曜版「クリミアで爆発などの事象激化、ゼレンスキー大統領はクリミア奪還を宣言！ ウクライナ紛争は、米国供与の新兵器によってギアをまた上げた！」

今のアメリカ戦争挑発は、ヘンリー・キッシンジャーを怯えさせている

2022年8月14日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を英語音声で聞く。

❖

　ウォール・ストリート・ジャーナルの新しいインタビューで、ハーグ国際司法裁判所からの不滅の逃亡者ヘンリー・キッシンジャーが、アメリカは、ロシアと中国との戦争の瀬戸際に至った、ばかげた非合理的な行動をしていると述べた。

---

　キッシンジャーは、今日の世界は危険な不安定の瀬戸際だと見ている。「我々は、これがどのように終わるのか、あるいは、それが一体何をもたらすのかについて、いかなる概念もなしで、ある程度、我々が作りだした問題を巡って、ロシアと中国との戦争の瀬戸際だ」と彼は言う。アメリカは、ニクソン時代のように、三角測量で政治的立ち位置を決めて、二人の敵に対処することができるだろうか？ 彼は簡単な処方は提示しない。「我々は彼らを切り離し、お互い敵対させるつもりだと今言うことはできない。できることは、緊張を高めず、選択肢を作ることで、そのためには何らかの目的を持たなければならない。」

　台湾問題に関し、キッシンジャーはアメリカと中国が危機に向かって進んでいると懸念し、ワシントン側に、着実さを勧めている。「両党が実行した政策が、自治権がある民主体制への台湾の発展を生み出し、50年間、中国とアメリカ間の平和を維持した」と彼は言う。「従って、基本構造を変えるように思われる措置には非常に慎重であるべきだ。」

　今年早々、キッシンジャーは、アメリカとNATOの無謀な政策が、ウクライナでの危機を爆発させたかもしれないと示唆して、論争を招いた。彼はウラジーミル・プーチンが述べた安全保障上の懸念を真剣に受けとめる以外に選択肢はなく、NATOが最終的にウクライナが連合に加入するかもしれないと伝えたのは間違いだったと考えている。「私はポーランドは、西洋史の一部だった全ての伝統的西側諸国はNATOの論理的な加盟国だと思っていた」と彼は言う。だがウクライナは、彼の考えでは、かつてロシアに付属していた地域の集合で、「一部のウクライナ人」はそう考えないが、ロシア人は、それらを自身のものと見ている。ロシアと西洋間の緩衝役を果たすことで、安定性に、より貢献するだろう。「私はウクライナの完全独立を支持するが、最も良い役割は、フィンランドのようなものだと私は思っていた。」

Kissinger: “We are at the edge of war with Russia and China on issues which we partly created, without any concept of how this is going to end or what it’s supposed to lead to.” https://t.co/mytxSajU6Q

— Gal Luft (@GalLuft) August 13, 2022

　私は皆様のことを知らないが、私にとって、帝国機構内部の外で話す反帝国主義平和主義活動家からのものより、この血まみれの沼の怪物による警告は一層不吉だ。この男は、主要な帝国管理者として、世界中に、現在も、その影響が、いまだに感じられる計り知れない恐怖を放つのを手伝った、文字通りの戦争犯罪人だ。

　そして皆様が彼自身の発言でおわかりの通り、彼は全く矯正されていない。

　「だが、彼の長い、しばしば論争の的の経歴を振り返ると、彼は自己批判しない」とウォール・ストリート・ジャーナルのローラ・シーカーが書いている。

　「我々が違う方法でしていたかも知れないことで自分を責めない」とキッシンジャーは彼女に言った。

　だから、キッシンジャーは謝罪しようとしない戦争挑発精神病質者のままだ。だが、もし彼が人間として変わっていないなら、何が変わったのだろう？ 彼はなぜ今アメリカ侵略を警告し、帝国は度を超したと警告しているのだろう？

　もしキッシンジャーが変化していないなら、変化したのはアメリカ帝国自身だと我々は推測できるだけだ。その行動は今非常に正気でなく、非論理的なので、99歳のヘンリー・キッシンジャーを不安にさせているのだ。

　それは皆様が本当にそれを真剣に考えれば、もしかすると想像できる最も恐ろしいことの一つだ。

　ヘンリー・キッシンジャーが繰り返す、殺人的狂気から新形態の愚行への帝国の移行は、世紀の変わり目に、ホワイトハウスに、ネオコンが流入し、9/11事件後の熱狂的愛国心で、多くの保守派が難色を示したような実に厚かましく無謀な干渉主義と軍事拡張主義の時代が始まったように思われる。

　2003年のイラク侵略を、キッシンジャーは支持していたが、それが始まるずっと前、その分野で目にした明確な思考や将来計画の欠如に重大な懸念があると、既に言っていた。どんな代償を払っても世界覇権、というネオコンの目標が、この侵略（そして更に多くの他の計画）をもたらしたが、以来アメリカ外交政策上、ベルトウエーの主流意見となり、今キッシンジャー今警告しているエスカレーションの原因でもある。

　2004年の著書「Superpatriotism」で「PNAC計画は、世界のあらゆる場所での、中国との戦略的対決と、より大きな永久的軍事的プレゼンスを構想している」と、マイケル・パレンティは書いていた。「目的は、権力そのものだけでなく、世界の天然資源と市場を支配する権力、世界中のあらゆる国の経済を民有化し、規制緩和する権力、北アメリカを含む、あらゆる民族の上に登る権力だ。無制限のグローバル「自由市場」の恩恵だ。最終目標終は、競い合う可能性がある他のいかなる超大国の出現を阻止して、実際のグローバル資本主義支配のみならず、アメリカ・グローバル資本主義の支配権を確保することだ。」

　「PNAC計画」という言葉で、パレンティは一極主義軍国主義方針を明示的に提唱した悪名高い「アメリカ新世紀プロジェクト」シンクタンクの背後のネオコン計画をさしている。

　ヘンリー・キッシンジャーが、アメリカ戦争挑発の危険を警告しているのは、彼がより正気になったからではなく、アメリカ戦争マシンが、よりおかしくなったためだ。帝国の仕組みを内部から見て人生の大半を過ごした人物にとって、今我々が合理的に思えない対決に向かって突進しているように見えるのを我々全員懸念すべきだ。主要世界大国間の瀬戸際外交、特に核を使った瀬戸際外交で、最もまずいのは、関係当事者の一方が、気まぐれな無意味な行動をしていることだ。

　我々には段階的縮小と緊張緩和が必要で、昨日にもそれが必要なのだ。ヘンリー・キッシンジャーに対し皆様が余りにタカ派なら、皆様は余りにあきれるほどのタカ派だ。

_________________

　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

　ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像はHarold Dettenbornによるもの（Creative Commons Attribution 3.0）

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/08/14/modern-us-warmongering-is-scaring-henry-kissinger/

----------

　東京新聞朝刊

　特報面

国税庁が飲酒を奨励?　税収狙い

　数日前、海外にいるウイスキーとビールが大好き職場の同僚から、すごい話だね、と教えられた話題。

　日本 カルト規制法必要か　反社会的行為基準示して
　旧統一教会問題 フランスで先進事例
　マインドコントロール下の損害も対象

　植草一秀の『知られざる真実』

はしご外された右翼の人々

　ジョコ大統領、独立国家大統領ならでは。統一教会カルトに染まった属国ではありえない決断。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

インドネシアのジョコ大統領は、11月にバリ島で開かれる主要20首脳会議に習近平国家主席とプーチン大統領が出席予定を明かし。2021年インドネシアの輸出は中国$53.78B。米国 $25.82B、日本$17.86B。対中が日米合わせたより多い。当然外交に影響。

　10日前の録画を見た。

国対ヒアリング「国葬問題」及び「旧統一教会と政府与党との関係」　1:39:342

　日刊IWJガイド

「ソウルで韓国在住の日本人統一教会信者らが、日本に対し『宗教弾圧だ』と抗議デモ！ 韓国発の反日カルトであることが、わかりやすく可視化！」

長年にわたるグローバルヘルスへの貢献を理由に、日本政府が、ビル・ゲイツ氏に旭日大綬章！ ゲイツ氏は受賞後、旧統一教会との癒着で連日大騒ぎとなっている自民党の本部を訪れ茂木敏充幹事長と会談し、「残りの人生で最善を尽くしたい」と発言。しかしゲイツ氏と自民党には、両者とも旧統一教会と深い関係にあるという共通項が!!

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から、2016年収録「受託収賄容疑で逮捕された、電通出身の高橋治之元五輪組織委理事にも言及！ 元博報堂・本間龍氏がスクープ証言！『電通過労死事件』で安倍総理が『オリンピック』への影響を懸念！ 電通・石井社長が官邸に呼び出されていた!? 岩上安身による独占インタビュー 第685回 ゲスト 本間龍氏（続編）」を冒頭フルオープン後会員限定配信で再配信します！

ボリス・ジョンソンの後釜を狙う二人、イスラエルに忠誠を競う

　最近のイスラエルによるガザへの残忍な攻撃後、保守党首相候補の二人がイスラエル支持を申し出て競い合っている

ジョナサン・クック

Middle East Eye
2022年8月9日

　先週金曜、ガザに対し、イスラエルが突然相次ぐ空爆を行った後、信用を失ったボリス・ジョンソン首相の後釜を競う二人の保守党政治家は、イスラエルへの忠誠を誓う書簡を公表した。

　タイミングは、イギリス二大政党の政治家が、首相の座を競う選挙運動の重要な話題で、今やイスラエル支持誓約をし、アメリカ大統領の立場に加わった度合いを強調する。

　イスラエルが、子供16人を含め、45人のパレスチナ人を殺し、更に何百人も負傷させた後、リズ・トラス外務大臣と、リシ・スナック財務大臣は、週末に、イスラエル擁護の資格証明を吹聴した。イスラエルは、狙った標的である数人のイスラム聖戦機構指導者が死者の中にいたと述べた。日曜日の夜遅く、停戦が発効した。

　予想通り、この時、ガザから発射されたロケットのためイスラエルが「報復」たという見せかけさえなかったのに、欧米指導者連中は断固イスラエルを支持した。対戦車ミサイルによるパレスチナ抵抗集団イスラム聖戦機構による攻撃とされるものを防ぐことを意図していたと主張して、イスラエルは戦争を始めた。

　もしパレスチナの派閥が、将来のイスラエル空爆を抑止したいという理由から、一方的にロケットをイスラエルに発射するのを正当化したら、アメリカとヨーロッパの政治家が、どう反応するか我々は想像できる。だが、いずれにせよ、抑止が本当にイスラエルの目的だったなら、攻撃は、まさに逆効果だった。全く予想通り、イスラム聖戦機構は、イスラエルに何百というロケットを発射して、反撃した。

　実際、欧米政治家やメディアは決して言及しないが、パレスチナ人は、イスラエルと異なり、実際に、国際法上、イスラエルに軍事的に抵抗する権利を持っている。それはイスラエルが、何十年も、けんか腰で彼らの土地を占拠しているためだけではない。

　イスラエルは更に、誰と何が、ごく小さな、ひどく混雑し過ぎた沿岸の飛び領土ガザの中に入り、出るの許されるかを支配して、15年の封鎖している。ガザは10年以上以上、イスラエル軍が「芝刈り」と呼ぶ、一連のイスラエル攻撃により、廃墟にされた。ガザに閉じ込められた210万人の住民は、食物、浄水、薬や電気の深刻な欠乏を味わっている。栄養失調と貧困は、この地域固有のものだ。

　去年アントニオ・グテーレス国連事務総長はこう述べた。「この世に地獄があるなら、ガザの子供の生活だ。」この地獄は完全にイスラエルによる人為的なものだ。

　二重基準

　多分週末の出来事に関する最も露骨に偽善的な発言は、駐イスラエル・ウクライナ大使イェウヘン・コルニーチュクのものだ。彼は現実を逆転して、イスラエル支持のメッセージをTwitterで書いた。

　彼は、イスラエルが、ウクライナのように「隣人による非常に残忍な攻撃」を経験していると示唆し、イスラエル国民に対する「深い同情」を表した。彼は付け加えた。「女性と子供たちに対する攻撃は非難に値する。」

　だが、攻撃を始めたのはパレスチナ人ではなく、イスラエルだった。そしてイスラエルの爆弾で死んだのは、イスラエルではなく、ガザの女性と子供たちだった。

　コルニーチュク発言は、2月下旬、ウクライナに対するロシアの侵略には憤慨を表現したが、何年もの、ガザに対するイスラエルの頻繁な侵略を最小化したり、支持したりしている欧米政治家の広範な偽善を強調するのに役立った。

　二重基準は、ジョンソンの後釜を競う二人の場合、実に明白だった。週末、トラスとスナックは、パレスチナの文民をガザで殺していた、その瞬間に、イスラエルに対する変わらぬ支持を述べた。彼らは彼らの党の主要なイスラエル擁護圧力団体、Conservative Friends of Israel（CFI）でそう発言したのだ。

　トラスは断言した。「イギリスは、今も、将来も、イスラエルと共に立つべきだ。首相として、私はこの任務の最前線にいるつもりだ。」賭け屋のお気に入り、トラスの発言は特に攻撃的だった。

　外務大臣として、彼女は「違法占拠」と呼んで、ロシア侵略を非難する上で歯に衣を着せない。彼女は、イギリス人がロシアと戦うために行くのを支持した。彼女はウクライナが自国防衛するのを助けるため武器を送ることを大声で支持した。更に、彼女は、イギリスが凍結したロシア国民の資産は、ウクライナに転送されるべきだと提案した。

　もちろん、トラスは、ロシア侵略に反対してウクライナ人を支持する道義的とされる立場を、イスラエル侵略に直面しているパレスチナ人に申し出る意図は皆無だ。

　彼らがイスラエル攻撃から自身を守ることができるよう、パレスチナ人に兵器を送るのを、いつか彼女が承認するとは想像できない。全く逆だ。イスラエルがガザを窒息させ、西岸と東エルサレムのユダヤ人入植者が、益々パレスチナの土地を盗んでいる中、トラスの政府はイスラエルへの兵器販売を記録的水準に増やしている。

　トラスが、イギリス国内のイスラエル資産を凍結するのに同意し、それを辛抱強いガザの再建を支援するために使うことも考えられない。あるいはイスラエルの押しつぶすようなガザ封鎖に対するパレスチナの抵抗で、戦いに行くイギリス人を支持することも。

　トランプにとって、この動きは、アメリカ福音主義信者という彼の選挙基盤に迎合するよう意図されている。彼らは終末の際、キリスト教徒だけが神と共に昇天する時代をもたらすため、ユダヤによるこの地域の支配を支援したいと望んでいるのだ。

　今トラスは、トランプを真似る準備ができているように見える。

　手紙で、外務大臣は、政府に立案された自由貿易協定を促進することによって、イスラエルとイギリスの結びつきを「強化する」と約束している。トラスは「緊密な貿易」が優先事項だと述べている。

　イギリスが、このような協定を性急に交渉すると、「イスラエルのアパルトヘイト体制を奨励し」イスラエルが違法入植地を広げるのを助け、占有したパレスチナの土地を併合するイスラエルの取り組みに承認印を与えかねないと、アムネスティー・インターナショナルのような人権擁護団体は危険を警告している。

　占領地での違法行為のかどで、資金を引き上げる「ボイコット、投資撤収、制裁」運動BDSに、地方自治体を含め、公共団体が、参加するのを阻止するため、アメリカ風の法案を支持して、イスラエルから資金を引き上げる国際的ボイコット運動を、更に取り締まるとトラスは誓約している。

　彼女は、BDSは「不要な分裂」を起こすと言う。多分彼女を懸念させる分裂は、パレスチナ人や彼らの支援者や人権擁護団体との緊張に拍車をかけることではなく、イギリスでイスラエルの攻撃的ロビイストの反感を買うことなのだ。

　欧米政府の怠慢を考えれば、ボイコットで表明される団結は、事実上、個人と団体がイスラエルを罰する唯一の非暴力的方法だ。普通のパレスチナ人に対し継続する犯罪や、彼らの土地を盗んで、植民地化する取り組み、あるいはパレスチナ国家出現を阻止する動きかにかかわらず。

　イスラエルの好戦的な占領に対する穏やかな抵抗を違法にし、トラスはパレスチナ人と彼らの支援者に厳しい選択しか残さない。猛烈な抵抗を進めるか、イスラエルが体を少しずつ切り落とし長時間苦痛を与え死に至らす処刑の凌遅刑のように、パレスチナ国家の地位や平和のどんな希望も殺す間、座視するかだ。

　グローバルな権力の動的関係

　トラスはイスラエルに責任を問うどんな取り組みも「反ユダヤ主義」と烙印を押すと明らかにしている。イスラエルが詳細な調査に直面する、ごく僅かな国際フォーラムの一つ国際連合での、人権侵害のかどでのイスラエル批判を彼女は沈黙させるつもりだ。

　そして彼女は、イスラエルの軍事優位に対する中東唯一の拮抗勢力であるイランに対するイギリスの姿勢を強化すると約束している。

　スナックのイスラエル擁護における気前の良さも決してひけをとらない。彼は自由貿易協定を称揚し、イスラエルとの対イランに諜報協力強化を主張し、ボイコットを違法にすると約束し、パレスチナを孤立させるため、一部の湾岸諸国に「平和の新時代」として署名されたアブラハム合意を、はなはだしく誤って描写している。

　ジョンソンの後釜がトラスか、スナックかにかかわらず、いずれも既にパレスチナに対して、イスラエルを擁護し、国内の不同意を押しつぶすと決心している。

　野党労働党党首キア・スターマーは、保守党の足並み揃えたイスラエル支持に対する、いかなる修正策も主張していない。

　パレスチナ人のための公正の強い支持者である前任者ジェレミー・コービンは、組織的に反ユダヤ主義の党を監督していると中傷する、容赦ない長年の証拠なしの組織的運動に直面している。スターマーは、その教訓を学んだ。労働党党首としての選挙運動中、彼は自身をシオニストと宣言し、実際、イスラエルがパレスチナの土地を奪い、それを植民地化する権利を持っていると強く主張するイデオロギーを支持した。

　その時以来、イスラエルをアパルトヘイト国家と宣言し、パレスチナ人を圧迫するために兵器を与えることを拒否する自身の党会議による投票を彼は無視している。彼は長年受け入れられている反シオニズム、イスラエルによるパレスチナ人圧迫と、反ユダヤ主義、ユダヤ人に対する偏見との違いも曖昧にしている。

　トラスやスナック同様、スターマーは、イスラエル軍統治下でパレスチナ人に権利を与えるのを拒否しながら、ロシア侵略へのウクライナ抵抗支援をはっきり支持している。

　これら超党派的二重基準で明らかな通り、イギリス政党の幹部連中は誰であれ、何を主張していようと、本物の倫理的原則や博愛主義を基本にした外交政策を見いだす用意がないのが真実だ。

　連中のイスラエルに対する条件反射的支持は、グローバルパワー動的関係の認識からして当然だ。石油に富んだ、紛争が起こりがちな中東、化石燃料産業と武器製造業者の超強力な圧力団体が財政的に実に多くを危険にさらしている地域での思惑は、欧米の新植民地権益が設定するのだ。

　イギリス政府は、より大きな公益という概念ではなく、狭い身勝手なエリートの権益に奉仕している。それこそが、パレスチナ人がイスラエルの爆弾に直面する以外、何のおとがめもなしに、イスラエルが、いつでも好きな時に、ガザを自由に攻撃できるのを知っている理由だ。

　記事を評価頂けたら、寄付ボタンのクリックをご検討願いたい（左はPaypal、右はGoCardless）

記事原文のurl：https://www.jonathan-cook.net/2022-08-09/truss-sunak-fealty-israel/

----------

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

東京新聞社説「旧統一教会と政治　関係を断つ意志見えぬ」。共同通信社10、11日世論調査旧統一教会と自民党議員関係に「説明不足」が89・5％。その中政府は１５日「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」と閣議決定。聞く力の岸田首相？？

　デモクラシータイムス

統一教会と「政治」～安倍元首相の役割(有田芳生さん）【The Burning Issues vol.24】47:53

　日刊IWJガイド

「日本の貿易赤字1.4兆円！ エネルギー価格高騰に、広がる原発再稼働の声!! 日本は対露制裁を見直すべきでは!?」

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から、2016年収録「受託収賄容疑で逮捕された、電通出身の高橋治之元五輪組織委理事にも言及！ 衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行！ 東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!? メディア最大のタブーを破るスクープ！～岩上安身によるインタビュー 第650回」を公共性に鑑みフルオープンで再配信します！

ウクライナとメディアの様々な主張

2022年8月15日
Moon of Alabama

　お勧め記事二つから、今日の記事を始めさせて頂きたい。

　Naked Capitalismで、ランバート・ストレザーとイブ・スミスは、二週間前に、Twitterに、後にRedditと、Southfrontに複写が転載された海兵隊ガゼット（Marine Corp Gazett）に掲載されたウクライナでのロシア作戦に関する記事を論じている。

　ウクライナにおけるのロシア軍「作戦」の海兵隊による評価だ（「戦争が行なわれている三領域全ての深遠な評価」）

　数週間前、この記事が初めて掲載された際、素晴らしいと思って読んだ。キエフに対する初期のロシアの動きを、現実に即し、陽動作戦と描写している。私の見方も同じだ。陽動作戦は実際にキエフ占領するには余りに少数部隊で、政治的、軍事的な狙いだった。

　政治的に、ロシアの停戦条件に早々に同意するよう、ウクライナ政府に圧力をかけたのだ。3月末、トルコでのロシア・ウクライナ間交渉での有望な成果で、これは、すんでの所で実現するところだった。その後、この交渉は、キエフでジョー・バイデンを代弁しボリス・ジョンソンが戦争継続要求で介入し、ゼレンスキーが即座に合意し阻止された。

　軍事的に、陽動作戦は、ほぼ完璧な結果をもたらした。クリミア半島からのロシア軍がこの島を、陸橋で、ドンバスとロシアと、ほぼ無抵抗で接続し、ドニエプル河西側のヘルソンに大きな足場を獲得する間、約100,000人のウクライナ軍がキエフ周辺に縛り付けられた。

　性急な陽動作戦は、ロシア側死傷者の形で大きな代償を払ったが、東と南の状況を確立し、ロシア側が最小限の死傷者で、ウクライナ軍を大量破壊することを可能にした。

　キエフに対する陽動作戦が効果的でなくなると、ロシア軍は多くは戦わず、当初の陣地に戻った。ウクライナは、それを勝利と主張したが、しっかり計画され、実行された撤退と、ほとんど無関係だ。

　海兵隊ガゼットが、この見方を確認する記事を掲載したのは注目に値する。一層注目に値するのは、ランバートが言うように、それに対するアメリカ・メディアの反響の欠如だ。

　今日は8月14日だ。8月号の「Marinus」MCG記事は、遅くとも、7月29日から入手可能で、最初の掲載は日本だった。2番目の掲載は、8月9日、ロシア語の情報収集サイトだ。3番目は、8月12日、Redditだ。2週間経ったが、メディアは、集団的に、全く無視している。「タイムズ」は、どこで報じているだろう？「ワシントン・ポスト」はどこで報じているだろう？ Foreign Affairsはどうだろう？ The Atlanticは、どうだろう？ 外交問題評議会CFRはどうだろう？ 戦争研究所はどうだろう？ 更に遠く離れたDefense Oneはどうだろう？ The Driveは？ 彼ら全員沈黙している。それにも拘わらず、この記事の見出しに載せた引用は、アメリカ海兵隊専門誌における、ウクライナとロシアの能力に対する正統信仰からの本格的な決別だ。奇妙、非常に奇妙だ！

本当に・・・。

　今日、匿名の海兵隊ガゼット記事の「Marinus」著者は、現実的な条件を適用して、Millennium Challengeの戦争ゲームをくさしていることで有名な退役将軍Karl Van Riperだと私は知った。彼は国防総省のデスクワーク部門に憎まれている。ちなみに、海兵隊ガゼット記事最初部分の複写は、ここで読める。2022年1月の、ロシアの戦闘方法に関するもう一つの優れた記事は、ここにある。

　Naked Capitalismのリンクで見つけた、もう一つの優れた記事は、何世紀ものイギリス・ロシアのライバル関係を通して戦争の歴史的文脈を検討するMyrmikan Researchのものだ。：A World Gone MAD。

　いつもの仕事に戻ろう。

　ニューヨーク・タイムズは、読者をだます恥知らずなウクライナ擁護プロパガンダ攻勢を続けている。

　戦争というのは地理を巡るものであり、地理は地図で描写される。

出典：LiveUAmap－拡大する

• 　ヘルソン州の首都ヘルソンは一番下左で、ドニエプル川の北側にある。ヘルソン州の大部分と同様、ロシア支配下にある。
• ザポリージャ州の首都ザポリージャは地図の右上にある。州都南東のザポリージャ州の大部分がロシア支配下にあるが、ザポリージャ市はウクライナ支配下にあり続ける。
• 原子炉が6基あるザポリージャ原子力発電所（ザポリージャ原発）は大きなドニエプル貯水池の南側の都市エネルホダル隣りにある。3月中旬から、それはロシア支配下にある。その名称にもかかわらず、ザポリージャ市への最短距離は50キロ（30マイル）だ。矢印を付け道路による距離は、約110キロ（66マイル）だ。

　NYTは読者に地図を提示しない。戦争の地理的現実に関し、読者を知らされないままにしておいて、彼らにウソをつくために悪用されている。

　近隣の町への砲撃、ザポリージャ原子力発電所の従業員を殺害。

　南ウクライナの原子力発電所センター付近への砲撃で、隣接する町の自宅で作業長を殺害した、とウクライナ当局が日曜日に述べた。

　ザポリージャ原子力発電所労働者の大半が住むエネルホダル町に、少なくとも6発の砲弾を、ロシアが撃ったとウクライナの原子力発電所を監督する企業エネルゴアトムが述べた。

　町はロシア占有下にあり、ロシアは巨大原子力コンプレックスへの砲撃をウクライナのせいにした。ヨーロッパ最大で、近くの住宅地域ということが、世界中が警鐘を鳴らした。だが、ウクライナは、一般人を砲撃しているのはロシアだと言い、ウクライナ軍の信用を失墜させるのが狙いだと示唆した。

　ロシアが原発や近くの町を砲撃しているという主張は妄想だ。ロシア軍がそこにいるので、ウクライナはザポリージャ原発を砲撃していると、ウクライナのゼレンスキー大統領自身が述べている。

　ウクライナはザポリージャ原発のロシア軍を標的にするとゼレンスキーが述べた。ビデオ

　NYTは、こう続ける。

　原発や稼働中の原子炉の内部や、保管されている核廃棄物周囲での戦闘は、軌道を外れた攻撃や、結果として生じる火事が炉心溶融を起こしたり、放射能を出したりしかねない深刻な懸念をひき起こすので、アメリカと欧州連合は、非武装地帯の設定を要求した。

　土曜、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、晩の定例演説で、ロシアは、原発複合センターによる「核恫喝」に訴えていると述べ、ロシアの通常軍事防衛が益々不安定化しているように見える、占領したヘルソン市のウクライナの反撃を遅延させるため、ロシアが使っているというウクライナ専門家の分析を繰り返した。

　地図をご覧願いたい。原発の周辺地域全体ロシア支配下にある。どうして「ザポリージャ原発の内部や周囲で戦い」があり得るだろう？ 皆無だ。ザポリージャ原発のドニエプル貯水池の北側のウクライナ砲撃の影響しかないのだ。

　ヘルソンへのウクライナ反攻を「遅延させる」ことができるようなことは、ザポリージャ原発では何も起きていない。全く異なった理由の反攻も起きるまい。

　NYTの更なるたわごと。

　モスクワが2月に侵略を開始した際の一部専門家の懸念に反し、ウクライナ戦争で、喫緊な核の脅威は、ロシアの核兵器使用より民間原発に損害を与えることだと思われる。

　ザポリージャ原発に損害を与えることに、ロシアは認識可能興味がない。原発は完全にロシア支配下にあり、ウクライナ側と同様、ロシア支配地域に電気を提供している。

　ソーシャル・メディア投稿と、現地住民と連絡しているを元原発技術者によれば、土曜日、エネルホダル付近の野原に、脱出する一般人を載せた自動車の長い列ができた。

　「地元の人々が町を去っている」と、オレクシーと呼ぶように言う元技術者が言った。安全上の配慮から、何週間も住民は去っていたが、土曜日の砲撃と火事の後、勢いを増したと彼が言った。
・・・
　ウクライナ人従業員は逃げないが、家族を脱出させていると6月に去ったオレクシーは言った。エネルホダルは、ソ連時代に原発従業員のために建設され、戦前、人口は約50,000人だった。

　脱出とされるもの（そこにいさえしなかった人物が観察した？）がもう一つの最近のNYT記事で採用されている。

　「彼らは昼も夜も砲撃している」。原子力複合センター周囲の紛争地域から一般人が逃げる。

　ウクライナ、ザポリージャ　南ウクライナの巨大原発コンプレックス付近の益々頻繁な爆発と、原発労働者の多くが暮らす近くの町への砲撃は、この区域からの民間大移動を加速した。

　日曜朝、ウクライナ側でインタビューされた人々によれば、ロシア管轄と、ウクライナ管轄領域間の境界検問所で約千台の自動車が渋滞した。

　ザポリージャ原子力発電所付近の爆撃が一層頻繁になるにつれ、逃げる人々の流れは、これまで一週間にわたり速度を上げたとエネルホダル町の追放された市長ドミトロ・オルロフがインタビューで言った。彼はロシア軍が町の郊外からグラート・ロケット砲を発射していたと言った。

　ロシアは、砲撃をウクライナ軍のせいにし続けた。ウクライナはロシアがウクライナ軍の信用を失墜させようとしてロシア自身が支配する領域を砲撃していると言った。

　この記事には3つの画像がある。

拡大する

　上の写真の説明にはこうある。

　水曜日、ナタリア・リトビネンコは、3人の娘と祖母と、ザポリージャ原子力発電所から9マイルのロシアに占領された場所ブラゴヴェシェンコを去る頃合いだと決めた。これまでの一週間人々は去ろうとしていた。ニューヨーク・タイムズのため　デイビッド・グテンフェルダー

　私が、この写真について知りたいと思うのは、自動車の中に荷物がないことだ。「それはトランクにある」と皆様は言うだろう。もちろん、だが普通家から逃げる人々は、できるだけたくさん持って行く。数着の衣類、ジャケット、家庭用品、記念品、本、掛ぶとんなど。例えば、子供たちは、少なくとも、いくつかおもちゃを持って行くだろう。そうしたもののどれも、ここには見えない。

拡大する

　上記写真の説明には、こうある。

　日曜、民間自動車が、ザポリージャ市内のウクライナが管轄する検問所に着くため並んだ。ニューヨーク・タイムズのため　デイビッド・グテンフェルダー

　もしこれが上記記事で引用された「ロシア管轄とウクライナ管轄領域間境界の検問所」なら、写真はロシア管轄側から撮影されたに違いない。グテンフェルダー氏はどのようにその地域に渡ったのだろう？

　だが、多分それはザポリージャ市限界のどこか、全く異う検問所で、通過を待っている人々は、週末の保養から戻ってきたのだ。再び見える手荷物が無いのに留意願いたい。

　今ここに3番目の最も興味深い写真がある：

拡大する

　上記写真の説明にはこうある。

　日曜日、ロシア管轄地域に向かって、ザポリージャ市周辺の検問所を車で通過するウクライナ人カップル。ロシア管轄地域を出ようとしている人々が出るのを一部のウクライナ人が、手伝おうとしていたと検問所当局者が述べた。ニューヨーク・タイムズのため　デイビッド・グテンフェルダー

　手荷物と自動車の屋根の家庭用品に留意願いたい。これこそ、よそのどこかで暮らすため、自宅から逃げる人々と私が呼ぶものだ。だが説明文は、これらの人々が「ロシアが管轄する地域を去ろうとしている人々を出すのを手伝う」と示唆している。それなら、彼らはなぜ、持っていたおそらく全てを彼らの自動車に積んだのだろう？

　NYTのウクライナ紛争「報道」は、全く意味不明になってしまった。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/08/varoius-points-on-ukraine-and-media.html#more

----------

　統一教会に支配される属国日本の、統一教会に支配される大本営広報部が、どんな洗脳報道をしているか興味皆無だが、偶然みてしまったNHK BSのデジタル戦争というような題名の番組は酷かった。アメリカがマイダン・クーデターを仕掛けたことに一切ふれず、ロシアが対抗策で、クリミアをとったことのみ非難し、欧米総力をあげて、デジタル分野で支援するのを称賛。イーロン・マスクの衛星がウクライナを支援している。

　櫻井ジャーナル

ゼレンスキー大統領の予告通り、ウクライナ軍はザポリージャ原発を攻撃し始めた

　百々峰だより

「欧州最大の原発ザポリージャ（ウクライナ南部）をロシア軍が攻撃」という報道の怪！！

　国葬という言葉で思い出すのは、谷川俊太郎・武満徹の「死んだ男の残したものは」

　植草一秀の『知られざる真実』

正当性と法的根拠がない国葬

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ワイオミング州共和党下院予備選でトランプ攻撃の象徴的存在リズ・チェイニーが、トランプ支援候補に大敗。トランプ弾劾側に回った共和党議員10人中生き残りは２名のみ。共和党は、ブッシュ大統領―チェニー副の伝統的共和党から、トランプ主導に完全に移行。

　日刊IWJガイド

「旧統一教会の韓鶴子総裁が日本大使館に抗議行動!?／文鮮明のダークサイドの核心、旧統一教会＝国際勝共連合は国際麻薬連合!? 連続号外！」

「宗教弾圧」!? 日本の状況に韓鶴子総裁が危機感！ 本日午後、信者を動員して日本大使館に抗議行動へ！ IWJは、渋谷区松濤の世界平和統一家庭連合本部に直撃取材！

　昨日たまたま知った下記youtubeを拝見。鋭い批判。

　たつみコータロー　youtube

統一協会と政治との癒着を徹底追及　w/宮本たけし衆院議員 1:03:40

ウクライナ政府に批判的な報道をしたいとCBSが望んだが、ウクライナ政府はノーと言った

2022年8月10日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　ウクライナ政府が反対した後、CBSニュースは、ウクライナに送られる大量の供給品が前線に届かないという多くの情報源の懸念を報じた短いドキュメンタリーを削除した。

　それに反対するウクライナ当局者を指名し、好ましくないCBSニュースの情報源のそれぞれが、なぜ無視すべきか説明し、ウクライナ政府が、政府ウェブサイトで、この報道に対する反対を列挙した。該当報道が削除され、それに関するTwitter投稿が消された後、ウクライナのドミトロ・クレーバ外務大臣は、歓迎される第一歩だが、十分ではないと述べた。

　「歓迎される第一歩だが十分ではない」とクレーバがTwitterで書いた。「あなた方は確証がない主張を報じ、侵略と大量虐殺に抵抗している国への重要な軍事援助供給に対する信頼を損ない、膨大な人々を誤導した。一体誰がこれを可能にしたのか、理由は何かの内部調査が行われるべきだ。」

CBS Removes Documentary on Ukraine Military Aid After Pressure from Ukrainian Government#Ukraine's FM called for investigation into the documentary, which found that most military aid wasn't making it to the frontlines
by Dave DeCamp@DecampDave #cbsnews https://t.co/SZWXdeNyRf pic.twitter.com/zE3fdNDNLA

— Antiwar.com (@Antiwarcom) August 8, 2022

　ドキュメンタリーに関するCBSニュース記事は「ウクライナへの軍事援助は、なぜ必ずしも前線に到着するわけではないのか:30％が最終目的地に届く」から遙かに穏やかな「ウクライナの軍事支援は、なぜ必ずしも前線に到着しない可能性があるのか」に変更された。記事新版編集者メモは、変更に関し、ウクライナ政府の助言を取り入れたことを明示的に認め、下記のように書いている。

　「本記事はCBS報道ドキュメンタリー「ウクライナを武装する」撮影以降の変化を反映するため更新され、ドキュメンタリー自体も更新されている。4月下旬にCBSと映画を撮影して以来、送付は際立って改善したとヨナス・エーマンは言う。アメリカ防衛駐在官陸軍准将ガーリック・M・ハーモンが軍備管理と監視のため2022年8月にキーウに到着した」とウクライナ政府は述べている。

　CBSニュースは、なぜこの報告出版にそれほど長くかかったか、なぜ、報告を発表する前に、急速に進展している戦争が、これまでの数カ月で変化したかどうか調べなかったのか、その主張がキーウが反対を表明する後ではなく、前に、なぜ放送されるのふさわしいと感じたかを言っていない。

　誰かが、YouTubeの、ここに、旧版ドキュメンタリーをアップロードしたが、もしそれが削除されたら、Bitchuteで見ることができる。それはウクライナに好意的で、非常に反ロシアで、ウクライナに送られる軍事補給の多くが、行くはずの場所に着いていないと信じる理由があると多くの情報提供者が言っているのを取り上げていた。

　元記事は次のように上記ヨナス・エーマンの言葉を引用している。

---

　「この全ては国境を越えるが、そこで何かがおこり、30％程度が最終目的地に到達する」と、2014年にロシアが支援する分離主義者との紛争の始めから、ウクライナ前線部隊に軍事援助を供給しているリトアニアに本拠がある組織Blue-Yellow創設者でCEOのヨナス・エーマンが述べた。

　今年4月「30-40％が私の推計だ」と彼は言った。

　「アメリカは、何万もの対空砲、対機甲兵器、大砲砲弾、何百もの大口径火器、スイッチブレード無人攻撃機や、何千万もの小火器弾薬を送った」とCBSのアダム・山口が、このドキュメンタリーの14分15秒で言う。「しかし前線が、ばらばらで、状態が警告なしで変化する紛争では、そうした全ての供給品が目的地に到達するわけではない。一部の報道では、武器が退蔵されており、更に酷い場合には、ソ連後のウクライナの汚職下で繁栄している産業、闇市場に姿を消しているとを恐れている。」

　「これらは前線部隊に届いていないと確信を持って言える」とモーツァルト・グループのアンディー・ミルバーンが17：40に山口に言う。「ドローン、スイッチブレード無人攻撃機、応急処置キット。彼らは、うまくいっていない。防弾チョッキ、ヘルメット、その他もろもろ。」

　「これは、ちょっとしたブラックホールと言ってかまいませんか？」おそらく4月のCNN報道、送られる兵器が「巨大なブラックホールに落ちるが、しばらくすると、何がなんだかわからなくなる」に言及して山口は尋ねた。

　「こうしたものが、一体どこに行くのかわからず、あなたがそれを質問しているのであれば、それはブラックホールだと思う」とミルバーンが答えた。

　18分45秒で、アムネスティー・インターナショナルのドナテラ・ロヴェラは、ウクライナに送られる武器がどこに行くか知っているか尋ねられて「我々は知らない」と山口に言う。

　「武器がどこに行くか本当に全く情報がない」とロヴェラが言う。「一層心配なのは、武器を送っている国々の一部が、武器が今日どのように使われているか、武器が明日どのように使われるか必ず知ることができるよう保証する非常に強固な監督メカニズムを適所に配置するのを自分たちの責任と考えているように思われないことだ。」

Don’t worry, @CBSNews, I saved it for you. https://t.co/XIUkXjqMSw pic.twitter.com/wbe0fdngJH

— Viva Frei (@thevivafrei) August 8, 2022

　自国政府が気に入らないため、報道を取り下げる報道機関はジャーナリズム倫理の恥ずべき侵害だ。外国政府が気に入らないため、報道を取り下げる報道機関はなおさらだ。

　欧米メディアが、文字通りウクライナ政府のあらゆる主張を、ロシアが既に占領している原子力発電所に、ロケットを発射したという最近の報道のような突拍子もない例や、ロシア人が赤ん坊をレイプして殺しているという証拠のないレイプに関する主張を繰り返したため解雇されたウクライナ当局者の主張や、ウクライナ政府によるどんな主張でも無批判に報じるのを我々は既に見ている。今欧米放送局は、無批判にウクライナ政府のあらゆる主張を報じるだけでなく、ウクライナ政府が削除しろと言えば、彼らは自身の主張さえ撤回する。

　欧米報道機関をプロパガンダ屋と見なす私のような解説者だけではない。彼ら自身、自身をそう見ている。常に戦争の一方を助ける情報を報じ、それを妨げるかもしれない情報を省くのが自分の仕事だと思っているなら、人は自分をプロパガンダ屋にしているのだ。人は自分のことを、そうは呼ばないかもしれないが、言葉のどんな合理的定義によっても、そうだ。

しかも非常に多くの欧米のゼレンスキー支持者は、真面目に、これをメディアの役割と考えている。ウクライナに関するアメリカ帝国の言説を大半の人々の意識に植え込むことに懐疑を示す人を、彼らは怒って非難するが、それから、ウクライナについて我々は真実を語られていないと言えば、彼らは叫ぶだろう。彼らは、ウソを語られることを要求しており、それは、我々がだまされることを意味すると言えば、その人をウソつきと呼ぶ。

"Russian Propaganda" Just Means Disobedience

Empire apologists are raging at @amnesty for pausing its aggressive facilitation of western imperialism to issue one brief criticism of the way Ukrainian forces have been endangering civilian lives.https://t.co/puddbmoiu5

— Caitlin Johnstone (@caitoz) August 6, 2022

　二兎を追う者は一兎をも得ず。マスメディアに戦争プロパガンダ屋を演じるのを望むか、彼らが真実を話すことを望むかの、いずれかだ。人は同時に、その両方の立場につくことはできない。二つは相互排他的だ。そして多くの人々が、実際、前者を望んでいる。

　これでは良い結果には至れない。

__________________

　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像出典はWikimedia Commons (CC BY-SA 4.0), 大きさを調整。

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/08/10/cbs-wanted-to-do-critical-reporting-on-ukraines-government-but-ukraines-government-said-no/

----------

　The Jimmy Dore Showも、この話題を取り上げている。彼女の記事に出てくる人々の動画もある。

CBS News Tells Truth About Ukraine & Gets In 10:52

　東京新聞朝刊　特報面

スパイ防止法で足並み
旧統一教会系団体「陰に陽に支援」
安倍氏「三代」背後に米国か
秘密保護法 足掛かり?
機関誌 時に促し 時に持ち上げ
「全ては朝鮮半島に通じる」

　植草一秀の『知られざる真実』

「聞く力」から「逃げる力」に転換

　昨日夜の【IWJ号外】

ウクライナのザポリージャ原発砲撃をめぐり、ゼレンスキー大統領が「原発から攻撃してくるロシア軍人はウクライナ軍の特別な標的」と警告！ 原発に向けて攻撃するつもりか!?

　ロシアを破壊するため、アメリカはゼレンスキーにあらゆることをさせるはず。原発破壊による大惨事、ウクライナ、ロシアのみならず、ヨーロッパ中に及ぶだろう。それでも、アメリカは無傷。罪は全てゼレンスキーに負わせる。夢のシナリオ。

　IWJの神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビューを拝聴。こういう方、決して電気洗脳機に呼ばれない。電気洗脳機連中は統一教会や自由統一教会党発展を幇助した犯罪集団。

　日刊IWJガイド

「萩生田自民党政調会長は統一教会イベントに参加！ 本日午後6時半から、岩上安身による元・統一教会信者 榊あまね氏インタビュー第3弾！」

＜昨日の岩上安身によるインタビュー報告＞「ウクライナ紛争がエスカレーションの背景には、米国によるウクライナへの武器供与があります」「即時停戦を！『ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある』ウクライナ紛争と米国の戦略 岩上安身による 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー」をお送りしました！

ウクライナのザポリージャ原発からのロシア軍撤退を求めたG7とEUの声明にロシア外務省が反論声明！「西側諸国は真っ赤な嘘に走っている」!! 原発のバックアップ電力を担う下流の水力発電所も攻撃を受け、副所長が「核の大惨事の発生につながりかねない」と発言！

　今日の赤旗も、統一教会関連記事が盛りだくさん。

　政治面に

大臣・副大臣・政務官
統一教会との関係判明

無責任・支離滅裂 閣僚らの弁解

　総合面に

統一教会と自民党の「共闘関係」
ジェンダー平等反対"連携"

同性婚否定と異常な教義

　政治・総合面に

統一教会と深い関係
沖縄県知事選
自民・佐喜真陣営

「知らなかった」では済まない
宜野湾市長・県議時代から関わり

　社会・総合面に

徹底追求 統一教会　闇勢力編 中
勝共連合と公安

　これからゆっくり拝読する。

もう一つの日本代表団が台湾訪問

2022年8月9日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　ここ数ヶ月で行われた（おそらく計画された）世界政治上最も注目を集める動きは、ハリウッド・スリラー風アメリカ下院議長ナンシー・ペロシ議員による台湾訪問だったと言っても決して誇張ではない。だが、この訪問の前や最中や後、世界中のメディアが立てた情報騒音は、その背後のさほど重要ではない他のいくつかの出来事に対する厚いスクリーンとなって、台湾問題自体や東アジア地域全体を評価する見地から、状況はほとんど気付かれないままになっている。

　少なくとも7月27日に台湾を訪問し、ペロシの飛行機が台北空港に着陸する2日前に去った日本人政治家集団の、4日間の台湾滞在という事実を指摘するのは意味があるだろう。2000年代末に、メンバーの二人が（次々に、それぞれ一年の任期で）国防大臣の地位を占めていたので、この4人々の代表団の構成は注目に値する。2人の他の客は前国防次官だった。今日、4人全員国会議員だ。

　代表団を率いた石破は、日本政治では華々しいとは言えないにせよ非常に著名な人物だ。彼は2007年-2008年、国防大臣で、翌年は農林大臣だった。与党自民党の極右派閥を率いて、石破は終始一貫、2013年-2020年、首相を勤めた安倍晋三の厳しい対抗者だった。

　政治経歴上、石破は終始国軍建設問題に特別な注意を払っている。核兵器保有に対し公的に反対意見を述べているが、「緊急の場合に備えて」国は全ての資質と緊急展開の技術的可能性を持っているべきだと考えている。

　台北空港到着時、台湾の同僚との来る会談中、彼が率いる代表団は「地域安全保障の保証問題」に特別な注意を払うつもりだと、出迎えた記者団に石破は述べた。

　この点に関し、今年末までに、日本は国内と地域安全保障の様々な面で多くの長期文章を採択することを地元解説者が想起している。近年、台湾を巡る状況が、ほとんどの主要地域当事者間の関係上、主な刺激要因なので、政治的示威行為（反中国）に加え、台湾を訪問した代表団は、これら文書の起草者に有用な可能性がある「直接情報源」情報を得ることと要約できる応用課題を解決した。

　日本代表団メンバーは、個別、あるいは集団で、専門家代表と会い、外交部と国防部と台湾議会を訪問した。訪問の主な出来事は彼女の事務所での蔡英文大統領による石破茂歓迎だった。

　会談中、台湾大統領は多くの重要発言をした。特に彼女は台湾がIT産業の安定性を保証する分野で東京との協力を期待していると言った。いわゆる「第一列島線」における台湾の重要な位置も指摘された。この「列島線」（北は千島列島から始まり、南はフィリピン群島で終わる）は、アメリカに（「適切な時期に」）中国海軍の太平洋進出阻止を可能にする自然障壁と見なされていることは留意すべきだ。

　1988年-2000年の期間、台湾大統領を勤め、戦後、民主的選挙手順の結果、初めて、台湾政権の頂点についた李登輝の墓地を日本代表団が参拝したのは注目すべきだ。2000年7月30日の彼の逝去以来、李登輝は台湾と日本で大いに崇拝されている。青年時代、彼は日本で学び、第二次世界大戦最終時期、彼は帝国陸軍で勤めた。故大統領は常に日本の台湾での駐留期間を褒め、日本との包括的関係の発展を提唱していた。

　元台湾大統領の象徴的な名前は、石破代表団出国後のまさしく翌日に行われたもう一つの催しでも言及された。それは台湾「李登輝財団」が計画したフォーラムの追悼式典だ。このフォーラムは数カ月前に計画され、三週間前、殺人犯の手にかかって亡くなった元首相安倍晋三が演説をする予定だった。そのために、この催し全体が「台湾と李登輝の偉大な個人的友人」安倍の追悼となった。

　式典は（事実上、台湾の日本大使館である）いわゆる「日本台湾交流協会」台北支部長と、蔡大統領が出席した。安倍晋三と李登輝を追悼する適切な言葉のほかに、極めて重要なことも言われた。すなわち前述の「協会」の長が、日本が事実上のリーダーである環太平洋経済連携協定（CPTPP）という包括的な進歩的な協定に入る台北の意図を助けることを約束したのだ。

　日本代表団訪問で、いくつか論じられた話題に触れよう。第一に、この訪問は、台湾と日本が外交関係を切断した1972年以来、最高位の政治家を含んでいたことは強調されるべきだ。この点に関し、東京はアメリカと同様、台湾を訪問する人々の「政治的重み」を次第に増やす戦略に固執している。公式発言レベルでは、北京にとって極めて重要な「一つの中国原則」遵守公表が続いているが、日本政界の重要議員による実際の行動は、その意味を益々無内容にしている。

　第二に、台湾と中国に関する実際的措置で、ワシントンと東京が包括的に調整しているのは明白だと思われる。確かに、台湾への日本とアメリカのこのように高レベルな代表団による最近の訪問の共時性は偶然ではなかった。実際、7月31日、ワシントンでの林芳正とアントニー・ブリンケン両国外務大臣の会談中に合意が確認されていた。

　これら交渉は新しい二国間「2＋2経済フォーラム」プラットホームの一環として行われた。これまで、様々な対の二国間形式での「2＋2フォーマット」が、主に両国の防衛-政治的側面を論じる外務大臣と国防大臣で構成されていたことを想起願いたい。まさしくアメリカ-日本「2＋2経済フォーラム」形成の事実は「大世界ゲーム」の現段階において経済的側面の重要性が増大していることを示している。

　彼らの願望は「中国との率直な対話」を維持することだ宣言し、最初のアメリカ-日本「2＋2経済フォーラム」の両国参加者が「台湾海峡両岸関係問題の平和的解決」の必要性を強調した。だがこの方式は、第一に、中国の見地から、「台湾海峡の両岸」の問題ではなく、その「州」の一つと問題を抱えている「一つの中国」を唱える北京にとって全く不適切だ。しかも第二に、この問題は「平和な」方法でしか解決できないものではない。

　最終的に「グレート世界ゲーム」の現段階において、日本参加の重要性が増大する重要な事実に再度注目したい。台湾問題を含め、国際的な場における東京の行動はワシントンと絶対に協調する現行の慣行が、無期限に継続すると保証するのはほとんど不可能だ。

　日本が、ある時点で、対中国政治全般で「兄」と協調するのは、日本の実際の権益と大きく矛盾するという結論に到達する可能性はある。

　だが、同様に「兄」自身による政策急転換の可能性を排除することもできない。このような転換の一環として、アメリカという国の支配層第三位の人物よる最近の挑戦的台湾訪問は、思いがけない異常値に見えるはずだ。もし事実なら、これは現在の危うい世界状況に極めて大きな影響を与えるだろう。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/09/another-delegation-of-japan-visited-taiwan/

----------

 　この話題、この記事を読むまで全く知らなかった。日本の大本営広報は一切見ていないので。テレビは見ないが、東京新聞と赤旗のオンライン版を読んでいる。紙のように、くまなく読んではいないので見落としたのだろうか。

　アメリカ、ニューヨーク州で講演中のサルマン・ラシュディが刺され、片目失明の可能性があるという。

　彼の著書『悪魔の詩』を翻訳したかどで刺殺されたということになっているイスラム研究者殺害事件を思い出した。世論誘導サイトは彼が翻訳した『悪魔の詩』にしか触れていない。Cui Bono、誰が恩恵を得るかも問われていない。

　ネットで下記記事を見つけた。

Re: 「悪魔の詩」翻訳者刺殺時効まで１年->『中東ハンパが日本を滅ぼす』再読の勧め

　再読の勧めとあるが、Amazonを見ると、古書1,771円。昨日は8800円。手が届かなかったが、1,771円なら買えそう。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

引用「中国依存度が高い貿易立国・台湾　中国の「経済制裁」続々発動で窮地に」 （マネー・ポスト）より。2022年上半期の輸出額は2466億ドル。国別内訳では、中国が25％、香港が14％。一方、米国は15％、日本は7％、韓国は5％。中国は経済締め付けへ。

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.176】◆教団名称変更　怪しいのは？ ◆リニアに黄信号 静岡・岐阜・東京 ◆維新代表選、出来レース　 20220815　1:01:05

　日刊IWJガイド

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞3連続インタビュー2日目！ 本日午後6時半から、ウクライナ紛争と米国の戦略について、岩上安身が国際政治学者の羽場久美子・神奈川大学教授／世界国際関係学会アジア太平洋会長にインタビューします！ 冒頭のみオープン、その後は会員限定で生配信します！

全日本人必読！「台湾有事」を甘くみるな!!「日本を攻撃すると決めたら、日本全土を攻撃し、徹底的に叩きのめさなければならない」!! ペロシ訪台が巨大な緊急事態を引き起こしたらと仮定！ 米CSISが中国の台湾侵攻をシミュレーションした22回のウォーゲームを実施中！ IWJはゲームを詳細に報じた米『ブレーキング・ディフェンス』の記事を全文仮訳！ ほとんどのゲームで日米中を待っている壊滅的なシナリオ!!

3連続インタビュー3日目！ 明日17日午後6時半から、岩上安身による元・統一教会信者『となりのカルト』著者 榊あまね氏インタビュー第3弾を、冒頭のみオープン、その後は会員限定で生配信します！

中国はアメリカ合州国よりまし：物語のマトリックスの端からのメモ

2022年8月9日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　ヨーロッパ植民地主義者が、不信心な野蛮人を救うべくキリスト教と文明を広めるという口実を使ったのと全く同様、アメリカ帝国は「自由と民主主義」を、征服し殺害する口実として利用している。しかも、全く同じ理由でそうしている。

❖

　正当な懸念を「ロシア・プロパガンダ」と呼ぶのはプロパガンダだ。

❖

　バイデンは中国、ロシア、イラン、ウクライナ、イエメン、ベネズエラ、キューバ、シリア、北朝鮮などで、トランプ政権の政策を続けている。選挙結果にかかわらず、戦争機構は常に同じように動いている。外国指導者が、アメリカの本当の政府と話をしたいと要求するまで、一体何年かかるのだろう？

❖

　「私は中国で暮らしていないことを実に嬉しく思う！ 人々が自由に考えたり、個人として生活したりするのを許されない国では私は決して暮らせない」と、彼らをそうを考えるよう手懐けている画面を凝視しながら、欧米世界の全員が言う。

❖

　中国は、アメリカ合州国より良い。中国が完ぺきだからではなく、アメリカが定量的に、実に大差で、この惑星で唯一最も破壊的な殺人政府だから。

EXCLUSIVE: Twenty years after 9/11, compelling statistical data suggests that the true death toll of the 'War on Terror' is a staggering *6 million people*: which is likely a conservative estimate. I breakdown the data for @BylineTimes https://t.co/YTV6IoZ3ic

— Dr Nafeez Ahmed FRSA (@NafeezAhmed) September 15, 2021

❖

　普通の人：緊張緩和に向けて取り組む代わりに、強力な核武装した国々の政府との間で、絶えず緊張を高めるのは良くない考えに思える。

　頭がおかしい人：あんたが言っているのは、独裁者が好きで、連中が赤ん坊を殺し、大量虐殺をするのを望んでいるということだ。

❖

　多極世界は、理想的でからほど遠いが、それを受け入れる方が、単極支配を確保する気が狂った試みで、中国やロシアやイランに対し、アメリカ帝国が行使する必要がある益々無謀な瀬戸際外交より望ましい代替案のはずだ。

❖

　中国は信じられないほど国際プロパガンダが下手だ。全くのがらくただ。彼ら同様本当に宣伝が下手なロシアより遙かに下手だ。中国の国際プロパガンダ機関がワシントンのプロパガンダに挑戦するのを見るのは、よちよち歩きの幼児がシロクマと戦うのを見るようだ。

❖

　アメリカ米帝国が軍事的な中国包囲に益々気が狂ったようになると、益々、欧米大衆が台湾の自由と民主主義の重要性について吹き込まれるだろう。

❖

　ご参考までに、2022年に、いい大人でありながら、台湾の人々をアメリカが気にしていると信じるのは問題だ。

❖

　もし私が習近平だったら、おそらくアメリカの戦争機構が中国周辺の実に多くの地域に対し、益々、軍事的な関心を示しているのは偶然の一致だとは思うまい。

The United States is to take part in a joint military exercise with India less than 100 kilometers (62 miles) from the South Asian country's disputed border with #China. https://t.co/34GAXosQfL

— William Yang (@WilliamYang120) August 7, 2022

❖

　「CPC中国共産党」という言葉を「皆様は、ここで読むのを止めて結構、私は帝国プロパガンダをやみくもにおうむ返ししているだけだ」と私は頭の中で翻訳している。

　中国政府の政党は中国共産党という名で、正しい略語はCPCだ。だが「中国政府」や「北京」や「中国」で十分な場合、それを使う必要はない。人々が他の政府に使う標準的な単語の代わりに「CCP」や「中国共産党」がと言う唯一の理由は、その人が中国政府を非合法化したいと望んでいるためのはずだ。

　帝国プロパガンダは、常に、帝国が標的に定めた政府から、それを聴く聴衆の心の中で、その国と、国民を心理的に分離させようとして、言葉を換えようと努力するのだ。それが、連中が「政府」ではなく「政権」と言う理由だ。連中は、人々を解放することが必要な外国占領軍と決めつけたいと望んでいるのだ。同じことが「CCP」にも言える。年配の人々にとって、それはソビエト社会主義共和国連邦のロシア語略語だったCCCPを想起させ、右翼連中にとって「中国共産党」の使用は、彼らに嫌悪しているイデオロギーについて話をしていることを想起させるのだ。

　全員が中国について聞きながら成長するが、「CCP」や「中国共産党」が始終使われるのを皆が聞き始めたのは、2019年に反中国プロパガンダ強化されて以来だ。これで、それが本当に中国政府に過ぎないのに、我々全員が知り好きな中国の上に存在する奇妙な外国のもののように見えさせるのだ。

❖

　多くの欧米人は、おそらく今まで、それが中国に関する自分たちの信念にも当てはまるかもしれない可能性を熟考せずに「あなたはプロパガンダに影響されないわけではない」という考えを共有している。

❖

　新しい手口は、従順でない政府に対し積極的挑発を意図的に展開し、彼らがそれら挑発に反応すると、帝国スピン・ドクターが子鹿のような無邪気な目で凝視するようにこう言うのだ。「我々は何も悪い事をしていない！誰も彼らにこれをさせていない！」

例：

What's getting lose in the debate about Pelosi's Taiwan trip is that it's China's leaders who are shooting missile's around & destabilizing the region. No one is making them do this. It's their choice & its not their only option.

— Michael Schuman (@MichaelSchuman) August 7, 2022

　ウクライナと台湾の両方で「誰も彼らにこれをさせなかった」という言い草を皆様は目にしている。モスクワと北京が文字通り、物理的に対応するよう強いられなかったという事実が、その挑発に関する帝国の無罪を証明するかのように。我々が人間の行動ではなく、ニュートン物理学について話をしているかのように。

❖

　ロシアと中国に対するアメリカの瀬戸際外交に焦点を合わせることに対し、そうではなくCovidに焦点を当てるべきだと言って、非常に多くの人々が私に叫んで、二年過ぎた。私は謝罪など期待していないが、これをした方々が今、皆様が見落としていた地平線上の非常に危険なものを私が見ていたのを認めるよう願う。

❖

　欧米人は自分たちの大統領や首相を批判できるから自分たちは自由だと思うが、早々に少数の研究が、それら当局者は重要問題に采配を振るっている人々ではないことを明らかにしている。欧米人は自分たちの本当の政府が誰かを知ることさえ許されない。

❖

　働き、買い物し、消費し、読み、見て、投票し、振る舞い、話をし、権力者連中が（彼・それ）らが時々懸念を声に出すことを望むのと、まさに同じように彼らの社会がいつか全体主義ディストピアにそっと入る危険があるかもしれないと考えて人生全体を過ごす人々。

　皆様が我々がディストピアに滑り込むのを心配して多くの時間を過ごしておられるなら、それは皆様が十分しっかり我々の現状を見ていないからだ。もし皆様が、我々は、まだ一つにまとまっていないと思われるなら、権力者連中が欲しているが、まだ持っていないものを言って頂きたい。文明社会全体が連中に利益を供し、連中の権益を支持することに専念している？ あらゆる政党の所有？ 集団的マインド・コントロール？ 連中はそれら全てを手にしている。

　我々の文明丸ごとが、少数の権力者連中に奉仕するよう設定されており、権力者連中が、我々を、そう条件付けしているため、我々は、それを当たり前と思いこんでいるのが居心地の悪い現実なのだ。我々は、お互い自由であることに関する、おとぎ話をしながら、自分たちの所有者のダンスを踊る訓練された猿だ。

____________________

　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像出典はWikimedia Commons (CC BY-SA 4.0), 大きさを調整。

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/08/09/china-is-better-than-the-usa-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

----------

　敗戦から77年。

　庭に沈丁花があった。花が咲かないので、不思議に思って見ると沈丁花の木は皆無。そう思っていたのは、絡まったツタだった。手前に引くと、そのまま倒れた。根元から切り捨てたが、ツタの太い根が土中にある。ラウンドアップを注入しないと根絶できないようだ。
　今の自民党と統一教会を見て、枯死した沈丁花とツタを連想。どちらがツタか沈丁花か。

　文春オンライン　納得できる数値。

【安倍元首相の国葬アンケート結果発表】「反対」が79.7%で「賛成」の4倍以上　「在任期間が長いだけ」「天皇ではない」の声も…

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

あえて著者名伏す「◆プーチンによる侵略戦争、それが本質か◆米欧日VS中ロの帝国主義間戦争か◆覇権VS「国」の戦いとしてのウクライナ戦争◆ ウクライナ戦争の展望や如何に、勝つのは非米脱覇権国家群の方。

　植草一秀の『知られざる真実』

反共政策と国際勝共連合

　デモクラシータイムス

【白井聡 ニッポンの正体】～明治維新77年・戦後77年～ コミックで考える「日本のいちばん長い日」　1:22:15

　日刊IWJガイド

「本日午後4時半から岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人・山口広弁護士インタビューを生配信！」

はじめに～＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後4時半から岩上安身による全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人・山口広弁護士インタビューを公共性に鑑み、フルオープンで生配信します！

岩上安身は2日連続インタビュー！ 2日目の明日16日は、午後6時半から、ウクライナ紛争と米国の戦略について、国際政治学者の羽場久美子・神奈川大学教授／世界国際関係学会アジア太平洋会長にインタビューします！ ぜひご視聴ください!!

外国指導者たちは一体何時になったら本当のアメリカ政府と話したいと言い始めるのか？

2022年8月8日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　先週のナンシー・ペロシの扇動的な台湾訪問騒動の間、Antiwarのデイブ・デキャンプが、Risingという番組に出演し、アメリカ当局者の台北訪問は、実際はトランプ政権で既に起きていた傾向の延長だという、余り語られない話題を持ち出すのを見ていた。

　ペロシ同様、トランプ政権高官訪問後、台湾の防空識別圏内に中国が頻繁に飛行機を飛ばし始めたとデキャンプが指摘した。

　「2020年8月に、トランプ大統領がアレックス・アザーを台湾に派遣した後、頻繁に起き始めた」とデキャンプは言った。「彼は保健省長官保健福祉長官だった。彼は1979年以来、台湾訪問者として最高レベルの閣僚だった。翌月2020年9月、彼らはキース・クラックを派遣した。彼は（経済・実業・農業担当）国務次官で、1979年以来、台湾訪問する最高レベルの国務省当局者だった。だから、これらは未曾有の措置で、その時以来、我々はこの地域で、より多くの中国の軍事活動を目にしている。」

　インタビュー後半、Risingのブリアナ・ジョイ・グレイは、トランプ政権とバイデン政権の、こうした対中国エスカレーションは「党派的でない外国政策決定」かとデキャンプに尋ねた。2018年、中国を究極の標的にして、中東での「対テロ」作戦強調から、中国とロシアとの「大国間競合」へと米軍は公式に移行し始めたとデキャンプは説明した。

　「軍需産業に資金供給されているワシントンの全てのタカ派シンクタンクを見れば、狙いは全て、このいわゆる大国間競争だ」とデキャンプは言った。「ロシアは当面の差し迫った問題だと私は推測するが、長期的には中国だと思える。ほぼ全ての行政機関、国防総省、FBI、国務省、CIAが、中国が、いわゆる長期的脅威だと言うのを我々は目にしている。我々はバイデンがこれを言うのを目にし、今やワシントンでは、これが最重要点に思われる。」

　ペロシ訪問に先立ち、政党や選挙結果にかかわらず、アメリカ外交政策が同じ軌道に沿って動く、この奇妙な現象に、この主題を提起する一連の記事で、Moon of Alabamaが脚光を当てている。Naked Capitalismのこの記事は今最も際立っている。

---

　国家指導者たちには決して完全な行動の自由はない。独裁者にさえ、なだめなければならない有権者や権力集団がいる。アメリカでは、外交政策問題に対し、大統領には限定された自由しかないことが明確になった。軍/諜報機関の権益集団が采配を振るうのだ。派閥のおかげで、大統領は、ある程度は意思を通せる。それが、例えば、オバマが、シリアで戦争を拡大するクリントン計画を阻止できた理由だ。だが、その反面、お気に入りの敵との関係改善を望む大統領は成功しない。オリバー・ストーン・インタビューで、プーチンは、ブッシュと生産的な議論をし、具体的段階的縮小措置に合意したのを詳しく語った。継続作業は、うやむやにされた。プーチンは最終的に回りくどい撤回文書を受け取った。あれこれの例から、アメリカ大統領は官僚や商業権益の人質だとプーチンは結論するようになった。

　バイデンは明らかに非常に弱い大統領だ。外交政策に関して、彼はネオコンに、これまで以上に大きな発言権を持たせているように思われる。習主席は、それを理解しているはずと思いたい。だが中国の公式声明は、アメリカと中国は、主要世界大国として、平和や世界発展や繁栄を奨励する義務を持っていると強く主張する習主席の気高い第一原理から始まる。そして、習は中国を戦略的ライバルと見るのは、アメリカ-中国関係の「誤解」で、世界共同体を誤り導くと主張する。

　習がそのように話し続ける時、一体誰に話をしているのだろう？ 確実にバイデンに対してではない。

New on MoA:
What Presidents Say Does Not Matter. It Is The Execution Of Policies That Counts.
https://t.co/QJv9LlBuwi pic.twitter.com/rClly4Uvsv

— Moon of Alabama (@MoonofA) July 30, 2022

　大統領の発言は重要ではない。重要なのは、政策の実行だ。

　「あなたは四人の大統領とつきあいました。クリントン、ブッシュ、オバマと今トランプ。何が変わったでしょう？」とオリバー・ストーンが
尋ねた時のプーチン発言が好例だ。

　「ほとんど何も。お国の官僚は非常に強く、官僚が世界を支配しているのです」とプーチンは答えた。

　アメリカに中央集権化した帝国が、政党や選挙結果にかかわらず、同じ路線に沿って動き続けている事実の原因は「官僚」だ。

　誰も官僚を選んでいない。政府や企業で秘密のベールの陰にある大部分を、人々は見ることができない。人は一生を掛けて、それを研究できるが、せいぜい、わかることと言えば、世界中の様々な国々や政府とつながる不透明な行政機関や、古手の軍事工作員や諜報職員、富豪、企業、銀行や金融機関、戦争の不当利益者、シンクタンク、ロビー活動企業やNGOのリストだが、帝国の特定の動きの背後にいる特定な決定の責任者が誰なのかは秘密で覆い隠されたままだ。用途皆無の名前と言葉の寄せ集めに過ぎない。

　我々全員憎むよう訓練されている外国政権の指導部を、その国の人が批判すれば拘置所に投げこまれるが、自分たちの大統領や首相を好きなように批判できる自由について欧米人は得意げに言いたがる。

　それは国によって本当かも知れないが、ただの傀儡以上の何ものでもない選挙で選ばれた連中を批判できるのが、本当に「自由」なのだろうか？ もちろん皆様は好きなだけ大統領を批判できる。動く目玉を靴下に貼り付け、何であれ好きなものを批判できる。たしかに差はある。少なくとも、より露骨な独裁政権で暮らす人々は、誰が彼らを支配しているか、誰が采配を振るうか知っている。その意味で彼らは我々より多くの自由がある。

　カンガルーがいるアメリカ軍事基地に過ぎない、アメリカを中心とする帝国の加盟国に暮らしていることを私はオーストラリア人として知っているが、帝国がどのように行動するか、資本主義がどのように動くのか、台湾やソロモン諸島を巡る挑発で、中国と、ばかばかしい戦争をするため私の子供が召集されるのかどうかについて誰が実際の決定をしているのか私は分からない。私が中国人だったら、誰が究極的に自国の経済と外交政策に関する重要決定の責任者なのか正確に分かるが、オーストラリア人の私は、それを知ることが出来ない。

　その活動に対し、文字通り影響力皆無で、一体誰が操っているかを知ることもできず、その仕組みが完全に隠蔽されているアメリカを巡り緩やかに中央集権化された巨大帝国に欧米人が暮らしているというのが真実だ。皆様が、それを自由と呼ぶなら、私は皆様を、ばか者と呼ぼう。

　我々が誰を選ぼうと、帝国は年々、重要な事について同じように行動するのが、普通に見ているだけで分かる。我々は、地球上最も強力な政府の公職にある指導者が何らかの認知症なのは明白で、明らかに采配を振るっていない事実で、それが分かる。

　この全てから、私は不思議に思う。外国指導者連中は一体何時になったら、采配を振るっている連中と話したいと要求し始めるのだろう？ ウラジーミル・プーチンと習近平は一体何時になったら、こう言い始めるのだろう。「いや、我々はアメリカのエセ政府と、エセ電話をするつもりはない。私が懸念している問題の本当の責任者と連絡させろ。一体誰がこれら特定問題を実際に決定しているんだ？ 私に彼らと話をさせろ。私はあなた方の本当の政府と話すことを要求する。」

_________________

　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像出典はWikimedia Commons (CC BY-SA 4.0), 大きさを調整。

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/08/08/when-will-foreign-leaders-start-asking-to-speak-to-americas-real-government/

----------

　国葬をすれば、恥の上塗り。日本まるごと統一教会カルト信者であることがばれてしまう。だが、良いことかも知れない。

　韓国での旧統一教会関連イベントで安倍元首相の献花式…《日本の国葬はもう不要だよね》の声

　昨日の東京新聞朝刊二面にも記事がある。

　安倍元首相を追悼　旧統一教会の友好団体

　国際会議　トランプ氏がビデオメッセージ

　こういう人物を国葬にするなど愚の骨頂。これを推進する与党、マスコミ、評論家、学者、庶民、統一教会支持者。

　デモクラシータイムス

大コケ岸田改造内閣 つきまとう統一教会 コロナのお盆　WeN20220813　1:46:05

　日刊IWJガイド

日曜版「第2次岸田改造内閣の大臣7人、副大臣・政務官20人が旧統一教会との関係を表明！」

はじめに～旧統一教会関連団体UPFが12日、ソウルでの大規模国際会議で、安倍元総理の追悼イベント!! 第2次岸田改造内閣は大臣7人、副大臣9人、政務官11人が旧統一教会との関係を表明！ 共産党・小池晃書記局長は「もはや自民党は、統一協会と関係を持たない議員では、組閣ができないところまでズブズブ」と指摘!!

岩上安身は15日（月）、16日（火）と2日連続インタビュー！ 15日は統一教会問題について全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士にインタビューします！ 16日はウクライナ紛争と米国の戦略について、国際政治学者の羽場久美子・神奈川大学教授／世界国際関係学会アジア太平洋会長にインタビューします！ ぜひご視聴ください!!

欧米人が自分を自由な考えの個人主義者と思っているのは、どえらく、かわいらしい

2022年8月7日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　タイムズが「レディー・ガガは、中国が恐れる全てを体現している」という題の記事を掲載し「この歌手の妥協しない個性が、彼女を検閲による文化的体制順応という大規模強制に対する真剣な脅威にする」と副題を付けたが、中身は、まさに皆様のご想像同様、恐ろしいほど、ばかばかしい。

　私が読まなければならなかったのだから、皆様にもお読みいただこう。下記がベン・マッキンタイヤーによる記事の最初の三段落だ。

---

　赤い革で表面を張った地球外生物のカマキリのように見える女性が、トッテナム・ホットスパー・スタジアムの舞台を大またで歩くと、炎が30メートルもの高さに噴射し、50,000人の、とんでもない服装のファンが叫び、中国が、なぜそれほどレディー・ガガを恐れているか私は理解した。

　レディー・ガガほど声を限りに叫び、それほど激しく個人主義的で、慣習に実に反抗的で、管理され支配されるのを好まず、エロチックでエキゾチックな超名士でいながら、何とか隣の少女、ニューヨーク市のステファニー・ジョアン・アンジェリーナ・ジャーマノッタでいようと企む人はいない。

　先週のレディー・ガガのクロマティカ・ボールは、この生肉ドレスを着た両性愛フェミニストが、彼女や全員が「ボーン・ディス・ウェイ」（このように生まれる）ので、自由、麻薬、中毒、精神衛生や自己表現の絶対の権利を歌う、この七年で最初のイギリス公演だった。同時にフレディマーキュリーとダイアナ妃と交信できる彼女は、極端なファッション・マニアで、挑戦的に平凡で、それが、彼女が史上最も強力なポップ・スターの一人で、北京の共産党指導部から見て、重大な脅威である理由だ。

Lady Gaga embodies everything China fears.

“Do What U Want, she sings, and Beijing trembles.” https://t.co/Tid1FRa8ri

— Tom Harwood (@tomhfh) August 6, 2022

　（我々の間では何十年もCIAから大量の支払いを得ていることが知られている）ダライ・ラマと会ったかどで、2016年に、レディー・ガガは中国出入り禁止にされ、彼女の大胆な反抗的態度と、両性愛のフェミニスト個人主義が、習近平を叫び声を上げる夜驚症にするほど重大な脅威になったのだとマッキンタイヤーは説明している。

　「レディー・ガガは、政治見解や、ダライ・ラマ訪問や、性的少数派の権利支持のためではなく、他の人々に人と全く違うよう奨励する彼女の決意こそ脅威になっているのだ」とマッキンタイヤーは結論している。「Do What U Want（あなたがしたいことをしろ）と彼女が歌い、北京が震えるのだ。」

　この記事が出版されたのを私は真面目に信じられない。どこでも。それが、インターネットの最もいかがわしい国の最も無名なクリックする気にさせるブログでさえ、まして、創立以来237年の有名なイギリス新聞が拾い上げるのを見て私は驚いた。

　だが私が今いるところから見て、一番興味深いのは、この記事が、欧米世界を、自由な思考と個性の要塞として描く手口だ。その事実だけで、この記事の筆者が、この自由の完全な象徴が、生肉ドレスを着て、気どって歩き回るレディー・ガガだと考えている事実のばか阿呆らしさを陰らせる。

　つまり我々が中国人と比較し、どれほど自由で独特かについて、マードック報道機関で我々が読みながら、アメリカに中央集権化した帝国の長期戦略の狙いを促進する反中国プロパガンダを取り込んでいる事実が、この主張がどれだけ奇異かを皆様に示している。

　独裁政権では、人々は、権力者が、人々にして欲しいと望んでいることをする。自由な民主主義国家™️では、人々は自分が好きなことをするが、人々が好きなことが、たまたま権力者が人々にして欲しいと望んでいることと常に完璧に合致するのは全く偶然の一致だ。

　欧米国内プロパガンダの洗脳効果について皆様が知れば知るほど、欧米人が中国のような国の国民と比較して、自由社会に暮らす自由思考の個人主義者として自身を話すのを見ると、皆様は愛らしいと思われるはずだ。国民は、子供時代から、息を引き取る間際まで、絶えず権力に奉仕する信仰体系に洗脳されている文明社会は、個人主義者ではなく、自由ではなく、考えてもいない。国民は、良かれと思うことだけするが、そうするようにプログラムされているので、それが良いことだと思っているのだ。

　思想の自由と言論の自由は、欧米社会の周辺に、何の相違も生じないような少数にしか存在していない。革命的変化をもたらすために、その人数を使える大多数の国民は、あらゆる機会に、既製権力を支持するよう意図された政治分派や、人々が、この機構に対するどんな意味ある抵抗をするのも阻止する、それに対応するメディアに追い込まれるのだ。

　全体として、我々は、ご主人の意思に完全に一致して行進している。連中が好む通りに投票し、連中が好む通りに考え、連中が好む通りに話し、連中が好む通りに働き、連中が好む通りに買い物をし、連中が好む通りに生活している。権力に奉仕する言説が、我々の教育制度と、我々は自由だと言うメディアによって、我々の心に注ぎこまれているのに過ぎない。我々を中国のような国の人々を鼻であしらうように訓練しているのは、権力に奉仕する、そうした言説だけだ。

__________________

　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像出典はWikimedia Commons (CC BY-SA 4.0), 大きさを調整。

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/08/07/westerners-think-they-are-free-thinking-individualists-and-its-effing-adorable/

----------

　名前しか知らない。

　こういうものは拝聴している。

「前川喜平さん」講演　1:44:43

　寺島メソッド翻訳NEWS

真実を追求することがロシアの喧伝行為というのであれば、喜んでその汚名を受けよう。スコット・リッター

　日刊IWJガイド

「10日発行『【号外】アムネスティが「民間人を『人間の盾』にするウクライナ軍は市民を危険にさらす」と報告書公表！』に反響がありました！」

　下記号外に対する反響

※【IWJ号外】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが「ウクライナの戦闘戦術は市民を危険にさらす」との報告書を公表！ ゼレンスキー大統領は「加害者と被害者を同じレベルに置く報告は容認できない」と猛反発！ アムネスティのウクライナ支部トップは抗議の辞任！ アムネスティ事務総長は「防衛する側にいるからといって、ウクライナ軍は国際人道法の尊重を免除されるわけではない」と言明！ アムネスティが公開した報告書をIWJが全文仮訳！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509470

「ロシア・プロパガンダ」というのは不従順という意味

2022年8月6日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　言説支配が危機にさらされた時の人々の反応を注目していると言説支配がどれほど重要か分かる。

　ロシア軍に対するウクライナ軍の戦術で民間人の命を危険にさらす手口に関する短い批判記事を一つ書き、欧米帝国主義の積極的推進を邪魔したかどで、帝国擁護者連中が、アムネスティー・インターナショナルに激怒している。

　アムネスティーは、この広範囲に文書化されている問題に初めて脚光を当てたことからはほど遠い。ウクライナ軍が、非戦闘員を保護する適切な処置をとらずに、意図的に自身を一般住民の間に配備していたのは、戦争が始まって以来、主流欧米報道機関や国際連合両方により、繰り返し発言され、報告されている懸念だ。

　にもかかわらず「ウクライナ軍が、学校や病院を含め、人口が多い住宅地域に基地を設置し、兵器を操作し、一般人を危険にさらした」というアムネスティーの主張は、ウクライナ当局や、評論家や、ソーシャルメディアで洗脳された一般庶民や、ゼレンスキー大統領自身からさえ非難を招いた。

　これら激怒に共通する批判は、アムネスティーが、ロシア・プロパガンダを推進しているやら、ロシア・プロパガンダに影響をされているやら、自身ロシア・プロパガンダの手段になっているということだ。

　「この組織が、ロシア言説に対する支持のように聞こえる材料を作り」一般人を守ろうとする努力で「この調査がロシア・プロパガンダの手段になった」と言う報告の結果、アムネスティー・インターナショナルのウクライナ支部長が辞任した。

　「アムネスティーのような組織が、この偽情報やプロパガンダ攻勢に参加するとは残念だ」とゼレンスキー顧問ミハイロ・ポドリャークがTwitterで書いた。

　「アムネスティー・インターナショナルは、このごみ記事で地獄に落ちる」と人権財団理事長のガルリ・カスパロフがTwitterで書いた。「それとも、プーチンの戦争が地獄に変えようとしているウクライナに行け。ナヴァーリヌイに関する連中の行動同様、クレムリン・プロパガンダをアムネスティー声明に変えるロシアの影響の悪臭がする。」

　デイリー・メイルは、アムネスティー報告を「ウラジーミル・プーチンのプロパガンダ機関のクーデター」と呼んだ。

　「この組織はロシア・プロパガンダに多大な支援をしている」とNATOプロパガンダ・メディア、キーウ・インディペンデント最高執行責任者オレクシー・ソローキンがTwitterで書いた。

　「恥ずかしい被害者非難だ。ロシアはウクライナを侵略し、そこで口に出せない戦争犯罪を行っている。ロシアのウソを拡声しないでくれ」とアメリカ政府ヘルシンキ委員会のポール・マサロがTwitterで書いた。

Pathetic. Amnesty International can go to hell for this garbage. Or go to Ukraine, which Putin's war is trying to turn into hell. As with their actions on Navalny, it reeks of Russian influence turning Kremlin propaganda into Amnesty statements. https://t.co/KOC0S0NJOt

— Garry Kasparov (@Kasparov63) August 4, 2022

　これら非難の背後にある基本前提は、もちろん、ウクライナが、ロシアに対し、プロパガンダ攻勢で勝利するのを支援するのがアムネスティー・インターナショナルの仕事だということだ。戦争に関するアムネスティーの報告は、実際、終始、ウクライナに優位なように圧倒的に偏っていたから、それは奇妙だ。

　「戦争開始以来、この集団がウクライナについて書いた初の批判的記事であることを考えれば、アムネスティーに向けられた怒りは驚くべきものだ」とUnHerdが報じている。「これまで6カ月にわたり、アムネスティーは、ウクライナに関する40の記事を出版したが、ほぼ全てがロシア侵略を非難しており、最新記事のたった一つが、ウクライナに批判的と描写可能な例外だ。」

　現在、あらゆる憤激をひき起こしているアムネスティー報告でさえ、「ロシア軍による無差別攻撃」や「戦争犯罪」を引合いに出して、ウクライナでのロシアの行為を繰り返し非難しており、「国際的に禁止されているクラスター兵器を含む本質的に無差別兵器」使用をしたかどで、ロシアを非難し、有罪と見ている。

　だが公式方針への99パーセントの忠誠さえ、帝国スピン・ドクターや帝国の有用なばか者にとっては不十分なのだ。100パーセント遵守しないものは何であれロシア・プロパガンダとして扱われる。

Zelensky now implies that Amnesty International has now fallen under the spell of Kremlin propaganda for pointing out the obvious that Western press would not report & that is Ukrainian forces have been using civilians as shields.

— Ajamu Baraka (@ajamubaraka) August 5, 2022

　だがそれは、まさに2016年以来、常に増大する熱意で、欧米人の意識にたたき込まれている概念なのだ。誰であれ、アメリカ外交政策に反対するのは、ロシア・プロパガンダだ。シリアに対する欧米の干渉主義を支持しない？ あなたはロシア・プロパガンダを、とうとうとまくし立てている。核戦争を懸念している？ ロシア・プロパガンダだ。アメリカ一極支配のための戦いは、この全ての危険な瀬戸際外交に値すると思わない？ ロシア・プロパガンダだ。経済的結果が益々多くの世界中の人々の生活を一層厳しくしている出口戦略がない高価な代理戦争という考えはが好きではない？ ロシア・プロパガンダだ。

　毎日何度も、何年間も、私自身、ロシア・プロパガンダ行商人と非難されている。私がロシア・メディアをほとんど見ておらず、ロシアからビタ一文も受け取らず、一度もロシア政府や、他のいかなる政府でも働いたことがないにもかかわらず。私が誰でもそうするよう常時歓迎しているので、ロシア・メディアが時折彼ら自身の考えで、私の記事を広めると決めるが、私は文字通り、アメリカ人の夫とオンラインで意見を書いているオーストラリア人女性に過ぎない。アメリカ外交政策と私の意見が違うだけで「ロシア・プロパガンダ」と見なされているに過ぎない。

　欧米帝国のウクライナ政策への批判は「ロシア・プロパガンダ」だと言う人々の誰かに、彼らがロシアのプロパガンダ屋と思わない、欧米のウクライナ政策を批判している人物を挙げるよう聞いて頂きたい。彼らは挙げることができないはずだ。彼らにとって、ウクライナに関する意見が自国政府と違うこと自体、ロシア・プロパガンダなのだ。

　帝国擁護者連中にとって、一体何がウクライナに関する「ロシア・プロパガンダ」にあたるか決定する基準は、言われていることが本当か、正当かとは全く無関係だ。文字通り、ウクライナに関する自国政府の決定に服従する問題に過ぎない。

So the @amnesty basically accused Ukraine of endangering civilians by continuing to resist Russian advances.

The organization gives a huge assist to Russian propaganda.

— Oleksiy Sorokin (@mrsorokaa) August 4, 2022

　何がプロパガンダと見なされるかの基準が、自国政府と意見が一致するかどうかによって完全に定義されるなら、その基準自身、プロパガンダだ。

　それが、まさにウクライナでの欧米干渉主義への批判で起きていることだ。ロシア・プロパガンダとみなされるためにはロシア発でなくても良く、情報源はロシア政府と関係している必要がない。偽でさえなくとも良い。そうなるため必要なのは非服従だけだ。

　今年六月、マテのシリア報告に、一つのウソもを引合いに出せなかったにもかかわらず、ガーディアンが「ロシアが支援している」という主張を早急に削除しなければならなかったにもかかわらず、「ロシアが支援するシリア陰謀論者ネットワーク」の中で、ジャーナリストのアーロン・マテが「最も多産な偽情報流布者」だというNATOが支持する主張を、ガーディアンが発表した時、我々はこれが実証されるのを見た。

　今年六月、ウクライナの戦争に関する「偽情報」に関し、オンラインで流布されている「5つの主要言説」を警告するカルガリー大学の要旨説明ペーパーでも例証された。

1．NATO拡張主義がロシア侵略を合法化すると、ほのめかすこと

2．NATOを、ロシアに対しウクライナを代理として使う攻撃的同盟として描写すること

3．組織やとエリートの中に、一般的な不信感を醸成すること

4．ウクライナがファシスト国家だとか、ファシストの大規模な影響を受けていると示唆すること

5．カナダのリベラル政府、特にトルドー首相の具体的不信を促進すること

　上記ポイントの、それぞれに、様々な強さの議論があるが、それら全てが意見の問題で、いずれも「偽情報」の、いかなる、まともな定義も満たさないことが自明なのが一層重要だ。それら自体は「ロシア」や「プロパガンダ」と呼ぶことはできない。

“We are moving into a situation where dissent from officially sanctioned opinion can be pathologized & criminalised. Pressures for increasing censorship of dissenting opinion are becoming normalised.” Academics should be resisting this, not assisting it.https://t.co/R1tRb34D6W

— Tim Hayward (@Tim_Hayward_) July 31, 2022

　ロシア・プロパガンダは確かに存在し、ロシア政府は確かに能力があり、どんな程度であれ、欧米の考え方に、戦略的に優位な影響を与える上で権益がある。だが、その能力は、特に欧米諸組織が我々の心に対して持っている飛躍的に大きな影響力と比較して、実に非常に限定されている。

　ロシアは少数のトロールと、禁止される前でさえ、欧米人が見つけるのに苦労したいくつかのメディアがある。アメリカに中央集権化した帝国には、億万長者メディアや、シリコンバレーや、ハリウッドや教育制度がある。両国を比較するのは、ろうそくと太陽を比較するようなもので、ロシアは太陽ではない。だが、それが我々が、我々の心に対する影響を懸念するよう意図されているものなのだ。

　現実は、我々の暮らし丸ごと、アメリカ帝国に好都合なプロパガンダの中を泳いでいるのだ。それは実に至るところに存在しているため、人々はそれに気付きさえしない。ある問題に対するアメリカ外交政策対する支持を主張するのは、洗脳されていることとは全く無関係だと主張するのは、ウェストボロのバプテスト教会で育てられて、同性愛の罪深さで教会に同意するのは全く偶然の一致だと主張する人物と同じだ。それは我々の心の中に染み渡り、我々の社会を形づくるが、我々全員が事実上実在しない「ロシア・プロパガンダ」問題について幻覚症状を起こすのを連中は望んでいるのだ。

　これは思考を破壊する動きで、重大問題だ。そのどんな部分にであれ反対する誰でも、ロシア・プロパガンダ屋や、クレムリンの有用なばか者として切り捨てられる中、世界の二大核保有国間の危険なエスカレーションへの同意をでっちあげるため、プロパガンダが、我々の心に押し込まれるのは良くないことだ。

Ten Times Empire Managers Showed Us That They Want To Control Our Thoughts

The single most under-appreciated aspect of our society is the fact that immensely powerful people are continuously working to manipulate the thoughts we think about our world.https://t.co/s9gIfQGb39

— Caitlin Johnstone (@caitoz) May 29, 2022

　我々は、この重大な岐路にもっと配慮すべきだが、帝国言説管理者が設定する、これらの動きは、その代わり、我々が、ごく僅かしか配慮しないようにしているのだ。

　古いジョーク：（この部分、意味がわからないので省略。ご教示いただければ幸い。）

_________________

　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像出典はWikimedia Commons (CC BY-SA 4.0), 大きさを調整。

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/08/06/russian-propaganda-just-means-disobedience/

----------

　The Jimmy Dore Showも、この話題を取り上げている。彼女の記事に出てくる人々の動画もある。

CBS News Tells Truth About Ukraine & Gets In Trouble! 10:52

　櫻井ジャーナル

西側が支援するウクライナ軍がジャーナリストが集まるドンバスのホテルを砲撃

　植草一秀の『知られざる真実』

かわいくないかくれんぼ改造

　デモクラシータイムス

安倍ブランドの虚飾~統一教会と国葬／北方領土とアベノミクス【山田厚史の闇と死角】20220810　53:37

　日刊IWJガイド

「旧統一教会の名称変更をめぐり、前川喜平氏が反論！『宗教法人審議会で認証しないという選択肢は、2015年の時点でもあった』！」2022.8.12号～No.3620号

はじめに～旧統一教会の名称変更をめぐり「受理を拒めば違法」との文科省の見解に、前川喜平元文科次官が「受理する、しないという話と、認証する、しないという話は、別。宗教法人審議会に諮問した上で、認証しないという決定をするという選択肢は、2015年の時点でもあったはず」と指摘！「当時の文科次官は科学技術庁出身。私の上は実質的に下村大臣しかいなかった」と下村氏の関与と法的責任に言及!!

ウクライナにとって不愉快な真実が明らかになりつつある

2022年8月7日

SakerブログへのBatko Milacicによる寄稿

　2月に始まったロシア侵略と戦う上で、ウクライナ軍は、学校や病院を含め人口が多い地域に基地を設置し、兵器を操作して、一般人を脅かしているとアムネスティ・インターナショナルが声明で述べた。

　「このような戦術は国際人道法に違反し、民間の建物を軍事目標に変えるので、一般人を危険にさらす。人が多い地域へのロシア攻撃は、一般人を殺害し、民間インフラを破壊した」と声明は述べていた。

　アムネスティ・インターナショナルは、作戦を行う際、人が多い地域で一般人を危険にし、戦争法に違反すウクライナ軍のパターンを文書化したと、アムネスティ・インターナショナルのアグネス・カラマール事務局長が述べた。

　防衛陣地、国際人道法尊重の義務からウクライナ軍を解放しないと彼女は指摘した。

　4月から7月まで、数週間、この団体の研究者は、ハルキウやドンバスやムィコラーイウ地域でのロシア攻撃を調査して過ごした。

　団体は攻撃された現場を確認し、生存者、目撃者、攻撃犠牲者の親類にインタビューし、武器の遠隔探知と分析を実行した。それら調査の間に、ウクライナ軍が人口稠密な地域から攻撃をしかけ、これら地域の19の町や村の民間ビル内にいた証拠が発見された。組織は更に、これら事件の一部を確認するため衛星画像を分析したと強調している。

　アムネスティ・インターナショナルによれば、兵士がいた住宅地域の大部分が、前線から数キロの距離だった。

　一般人を危険にさらさない、近くの軍事基地や、樹木が密集した地域や、住宅地域から遠い他の建築物を選択することが可能だった。文書化した事例で、アムネスティ・インターナショナルは、住宅地域の民間建物に配備されたウクライナ軍が、一般人に避難するよう頼んだり、支援したりするのを見ておらず、民間人を保護するための、あらゆる実行可能な配慮をし損ねているという。

　人が多い地域からの狙い砲撃

　アムネスティは、ドンバス、ハルキウとムィコラーイウ地域でのロシア攻撃の生存者と目撃者が、攻撃時、ウクライナ軍が、彼らの家の近くで作戦を行い、地域をロシア軍からの反撃に晒したと研究者に述べたと言っている。アムネスティ・インターナショナル研究者は、多数の場所でこのような行動を目撃した。

　国際人道法は、全ての紛争の締約国に、人口が集約した地域内や近くに、軍事標的を配置するのを可能な限り避けるよう要求している。一般人を攻撃の影響から守る他の義務には、軍事標的の付近から一般人を遠ざけ、民間人に影響を与えるかもしれない攻撃に関して有効な警告を提供することが含まれる。

　軍は我々の隣家に配置され、息子は兵士にしばしば食物を持っていった。私は身の危険を危惧して、近寄らないよう数回懇願した。午後、攻撃が起きた時、息子は庭に、私は家にいた。彼は即死した。彼の遺体はバラバラになった。家は部分的に破壊されたとニコラエフの南にある村で6月10日ロケット攻撃で無くなった男性（50）の母親が言った。

　アムネスティ・インターナショナルは、彼女の隣家で軍装備品と制服を発見した。

　ロシアが頻繁に標的にし、少なくとも一人が死亡したドンバスのリシチャンシク地区に暮らすニコラは「我々の軍は、なぜ野原からでなく都市から発砲するのか」わからないと言った。

　もう一人の住民が「近所で、確実に軍事活動がある」と言った。

　我々は「発射」と「着弾」砲声を聞いている」と彼は言った。

　アムネスティ・インターナショナルチームは、住民が使用しており、年配の男が殺された地下シェルターの入り口から20メートルにある住宅を兵士が使っているのを見た。

　5月6日、あるドンバスの町で、ウクライナ軍が大砲要員を配置している主に平屋か二階家の付近で、ロシア軍がクラスター弾を使った。弾丸の破片は、アナ（70）が息子と95歳の母親と住んでいる家の壁を傷つけた。

　7月初旬、ニコラエフ地域で、ロシア軍が農業倉庫を攻撃した際、農夫が負傷した。攻撃の数時間後、アムネスティ・インターナショナル研究者は、穀物貯蔵区域で、ウクライナ軍要員と車の存在を目撃し、一般人が暮らし、働いている農場の真向かいの倉庫を軍が使っていたことを証人が確認した。

　ハルキウや、ドンバスやムィコラーイウ東部の村の住宅や公共ビル損害を研究者が調査した際、彼らは近くのウクライナ軍陣地からの砲声を聞いた。

　バフムートでは、ウクライナ軍が、高層ビルの道の反対側、20メートルもない場所の建物を使っていたと数人の住民が言った。5月18日、ロシアのロケットが建物の前部に命中し、5棟のアパートを部分的に破壊し、付近のビルに打撃を与えた。

　病院内の軍事基地

　アムネスティ・インターナショナル研究者は、ウクライナ軍が5つの場所で病院を事実上の軍事基地として使うのを目撃した。2つの都市で、多数の兵士が病院で休み、食べていた。もう一つの町では、病院近くから兵士が発砲した。

　ウクライナ軍が敷地に基地を設置した後、4月28日のロシア空爆がハルキウ郊外の医療研究所で二人の労働者を負傷させた。病院を軍事用途に使用するのは国際人道法の明確な違反だ。

　学校の軍事基地

　ウクライナ軍は、ドンバスやムィコラーイウ地域の市や村の学校に、頻繁に基地を設置している。紛争が始まって以来、学校は一時的に学生には閉じられていたが、ほとんどの場合、校舎は民間住宅地近くにある。

　訪問した29の学校のうち22校で、兵士が家屋を使っていたことや、現在あるいは以前の軍事活動の証拠を研究者が発見した。軍装備品、弾薬や、軍用食パックや軍用車両だ。

　ウクライナ軍に使用されている多くの学校をロシア軍が攻撃した。少なくとも3都市でのロシアによる学校爆撃後、ウクライナ兵士は、周囲に類似の攻撃の危険をもたらして、近くの他の学校に引っ越した。

　オデッサの東にある市では、アムネスティがウクライナ兵士が、民間住宅地域を、宿泊施設と部隊集結地として利用し、木の下に装甲車両基地を設置するのを含め、人口が密集した住宅地域にある二つの学校を使うのを目撃した。

　結論

　アムネスティ・インターナショナル報告は専門家の私にとって驚きではなかった。紛争の初めから、ウクライナ軍の行動と戦術を見守っていた我々全員、国際法で厳密に禁止されている、このようなウクライナ軍の戦術を目撃してきた。同様にロシア外務省も、無辜の一般人を脅かすウクライナ軍の行動を警告した。だが尊敬されるアムネスティ・インターナショナルが報告でそれについて書いた事実は戦略的転換を表している。これが極めて尊敬される欧米非政府機関であることに留意し、欧米でさえ、ウクライナ軍の犯罪行動は、もはや大目に見られないという意見がゆっくり拡大しているとはっきり言える。

記事原文のurl：https://thesaker.is/an-unpleasant-truth-for-ukrainians-is-coming-to-light/

----------

　検索エンジンで隠蔽されているマイク・ホィットニー氏の文を翻訳した当ブログ記事『ウクライナを売った男』もお読み頂きたい。

　テレビ番組で、とんでも弁護士が、まともな弁護士に完全論破されたという。そもそも昼の呆導番組、昨年夏、国際弁護士が共産党誹謗発言をして以来、見ていない。彼は相変わらず出ている。万一間違えて見ても、彼が登場した瞬間、テレビを消す。見ておられる方々の忍耐力に敬服する。こいう奇人・変人、体制翼賛言動をするがゆえに重宝されている。

　東京新聞　2022年8月8日

国際人権団体「ウクライナ軍は学校や病院に拠点」　人道法違反を指摘　ウクライナの猛反発受け謝罪も撤回は拒否

　UIチャンネル東アジア共同体研究所

台湾緊張　沖縄米軍基地の今 ニュースピックアップvol.16　14:46

　西谷文和 路上のラジオ　2022/08/05

Vol.98 前川喜平さん「統一教会と自民党～歪められた教育行政」　1:00:01

　支配層がカルトに走れば、当然、科学技術研究は衰退する。

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

文科省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標」。中国、最上位論文数も世界一＝日本の低落傾向続く―文科省、日本は1998年―2000年4位、２００８年―10年7位、2018年―20年10位

　日刊IWJガイド

「統一教会との訣別は!? 岸田内閣改造、自民党新執行部は麻生副総裁と茂木幹事長が留任！ 政調会長就任の萩生田氏は清和会後継者候補!?」

8月10日、号外を出しました！「国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが『ウクライナの戦闘戦術は市民を危険にさらす』との報告書を公表！ ゼレンスキー大統領は『加害者と被害者を同じレベルに置く報告は容認できない』と猛反発！ アムネスティのウクライナ支部トップは抗議の辞任！ アムネスティ事務総長は『防衛する側にいるからといって、ウクライナ軍は国際人道法の尊重を免除されるわけではない』と言明！ アムネスティが公開した報告書をIWJが全文仮訳！」を号外としてお送りしました！

ニュー・メディアは、オールド・メディア同様、帝国権力と結びついている

2022年8月5日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　ウクライナでの戦争に関し、プラットホーム上で人々が読める情報を規制するため、フェースブックが提携している独立が建前の「ファクト・チェック」組織の大部分が、実際には、いかに、アメリカ政府に資金供給されているか示す新記事をアラン・マクロードがミントプレス・ニュースに掲載した。

　「ウクライナに関する情報を監視し、規制するためにFacebookが提携しているファクト・チェック組織の大半が、アメリカ大使館経由や、悪名高い全米民主主義基金（NED）から、直接アメリカ政府から資金供給されている」とマクロードは書いている。

　マクロードが説明する通り、帝国が標的に定めた国でのプロパガンダ流布や、外国での反乱への資金供給や、最終的に、今年二月、ウクライナへのロシア侵略を引き起こした出来事を始動させた、ウクライナでの2014年クーデター推進など、かつてCIAが密かに行なっていた工作の多くを、公然と行うため設立されたがゆえに、NEDは実際悪名が高いのだ。

　NEDや他のチャンネルを通して、アメリカ政府資金がFacebookの「ファクト・チェック組織」につぎ込まれ、その結果が、約30億人の活動的ユーザーがいるソーシャル・メディアプラットホームにおけるアメリカ政府が資金供給する言説支配事業だということをマクロードは示している。

[Thread]

Most of fact-checking organisations Facebook uses to police content on Ukraine are directly funded by the US government— either by the US embassy or through notorious CIA front group, the NED.

My new investigation exclusively at @MintPressNews:https://t.co/FH4R0HKs1s

— Alan MacLeod (@AlanRMacLeod) August 3, 2022

　この記事は、年々益々明白に増えている主要シリコンバレー・プラットホームとアメリカに集中した帝国との間に見られる多くのつながりを文書化すべく、マクロードが過去数カ月間にわたりミントプレスで発表している連続記事の最新記事に過ぎない。

　先月、ソーシャルメディア・プラットホームが、どのような情報が、良く読まれるようにするかを決定するのを支援するために、CIAや他のアメリカ諜報機関の退職者が、Facebook親会社メタで幹部として雇用されていることに関する報告をマクロードは発表した。親会社メタの「プロダクト政策誤報上級マネージャー」は、2019年に直接中央情報局CIAから雇用され、今やFacebookや、InstagramやWhatsappが、誤報から情報を選別するのを支援している。

　YouTubeのようなGoogleが所有するプラットホーム上での検索で、どのような情報を見ることができるかGoogleが決めるのを支援するため雇われた多くのCIA退職者に関する記事を先月マクロードが発表した。大衆の情報アクセスという点で、Googleが、世界唯一、最も影響力がある企業なのは確実だ。

　6月、マクロードは「連邦Tweet局：twitterは脅威的な人数のFBI職員を雇っている」という題の記事を書き「巨大ソーシャル・メディアは、近年、安全保障や信頼、安全やコンテンツ分野の仕事のため、国の治安分野から多数の要員を採用している」と報じている。

　ロシアからのコンテンツに対する批判的政策で、他のシリコンバレー・プラットホームと協調し始めた時、コンテンツを取り締まるため、TikTokさえ、驚くほどの人数の元NATO従業員を雇い始めたと、マクロードは書いている。

https://twitter.com/AlanRMacLeod/status/1551905373799563266?s=20&t=AWkW-r_IWnIMMKXUA1qgZg

　マクロードの重要な仕事は、情報への人類による未曾有のアクセスが、そもそも発端以来、アメリカ帝国権力といかに密接に関連し合っているかを説明するSurveillance Valley: The Secret Military History of the Internet（監視バレー:インターネットの隠された軍事的歴史）という本を書いたヤシャ・レヴァインのような記者の仕事への追加だ。

　シリコンバレーは、少なくとも伝統的メディアやハリウッドと同じぐらいアメリカ帝国言説支配の基本的要素で、更に益々そうなっている。彼ら一体となって、帝国の言説支配機構を構成しており、軍事力や経済力と同じぐらい帝国が機能するために不可欠だ。

　政治的、社会的公正の問題に関する人間意識の拡大が、専制や圧政に対して増大する大衆の不寛容をもたらし、現在の世界帝国が、我々に自由の錯覚を与えて、我々を支配するよう強いたのだ。人々が自身の運命を支配する民主主義国家に住んでいると我々は聞かされるが、実際は我々が生まれた瞬間から、我々が考え、行動し、投票する方法を心理的に操るよう意図されたプロパガンダであふれている。ノーム・チョムスキーは「民主主義国家にとってのプロパガンダは全体主義国家にとってのこん棒と同じものだ」と言った。

　主流ニュース・メディアが全てのアメリカ戦争を支援し、社会の異常な不正行為を絶えず、あたりまえのことにするのと同じ理由で、シリコンバレーはスパイとウソつきで満ちている。言説を支配する人は誰であれ世界を支配する。認識が現実なので、人々が現実をどう認知するか支配できれば、人々の行動に関する限り、現実そのものを支配する。

　我々がこの事実に目覚めるまで、現状の圧迫機構の乱用に閉じ込められたままだろう。

__________________

　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　画像出典はWikimedia Commons (CC BY-SA 4.0), 大きさを調整。

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/08/05/new-media-are-as-intertwined-with-imperial-power-as-old-media/

----------

　昨日、下記記事のリンクをご紹介するのを忘れてい。

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

　東京新聞朝刊　特報面を読んで、日の丸掲揚強要の背景に納得。

旧統一教会系団体
日の丸掲揚推進の歴史

石原慎太郎都政下の2003年、都教委が起立斉唱を義務づけ、従わないと処分する「10・23通達」を出した。
「都教委は通達前に人事考課制度を導入し、現場が言いなりにりるよう手を打った。都立高のリベラルな風潮は変わった。」

日の丸の掲揚を推進したのはどんな勢力だったのか。
ジャーナリストの青木理氏は「宗教勢力を中心とした『宗教右派連合体』だ」と解き明かす。

　耕助のブログ　小生が翻訳したものと同じMoon of Alabama記事

No. 1525 ペロシ来訪が台湾に与える悪影響

　植草一秀の『知られざる真実』

市民団体が国葬差し止め訴訟

　クリス・ヘッジズと元CIAテロ対策担当官ジョン・キリアコウがCIAを廃絶すべき理由を語る

The Chris Hedges Report Podcast: John Kiriakou, who was the CIA’s Chief of Counterterrorism Operations in Pakistan, and Chris Hedges discuss why the CIA needs to be abolished.

　今朝の孫崎享氏メルマガ

醜い動き。F.B.I. トランプ氏のフロリダ州マーアラーゴ邸を捜索（NYT）。前大統領捜査は前代未聞。容疑は秘密文書の処理。だが大統領は秘密文書を解除する権限を有する。トランプ優位の中、彼の大統領選出馬を阻止せんとする動き

　日刊IWJガイド

「『日本の植民地支配の償いを、あなたたち（日本人女性）が我が教団（統一教会）にしなさい』と主張する統一教会と癒着する自民党の異常！」

＜インタビュー報告＞「日本の植民地支配の償いを、あなたたち（日本人女性）が我が教団（統一教会）にしなさい」と主張する統一教会と癒着する自民党の異常！「統一教会との出会い、合同結婚式、23年間の信徒生活から『脱会』まで 『なぜ人々が統一教会に騙されるか』その理由を考える 岩上安身による元・統一教会信者、『となりのカルト』著者 榊あまね氏インタビュー 第2弾」をお送りしました。

ペロシ訪問が台湾をいかに傷つけているか

2022年8月4日
Moon of Alabama

　ナンシー・ペロシが台湾に「ウォーク」飛行した際、アメリカは、それに対する中国の軍事的対応を望んでいるように思われた。アメリカは空母一隻と強襲揚陸艦二隻を地域に配備した。アメリカは日本と韓国にも追加戦闘機を配備した。

　国際評論家は、中国によるペロシの飛行機の強制目的地外着陸のようなあり得る衝突シナリオを作成した。だが中国政府は冷静さを維持した。中国への台湾再統合は緊急の問題ではない。中国は、台湾の独立派政権を服従させるよう意図した、より長期的措置に備えて計画を立てている。

　台北が何を国境と主張するかにかかわらず、中国の軍事演習が台湾周囲で行われるだろう。これらミサイル発射や海や航空演習は危険な軍事対決を起こすほど威嚇的ではあるまい。だがそれは今後数年にわたり繰り返され、着実に益々台湾海岸に近づくだろう。

　拡大する

　決して公式に認められていないが、守られてきた中国と台湾間の中間線は、今や無視されるだろう。

　中国は本質的に、じわじわと圧力を増して、ことわざの様に台湾の独立カエルを茹でると決めたのだ。

　中国人民解放軍は、木曜から日曜まで、台湾の周囲、六つの地域を閉鎖し、島から12マイル以内の一部地域で、実弾射撃訓練を含め、演習をすると予想される。

　この演習は、1995年に、アメリカが台湾元大統領李登輝にビザを発給して起きた第三次台湾海峡危機の際に中国が開始したミサイル実験よりも大規模だと予想される。

　中国、アメリカ両国の専門家が、ペロシの挑発的な訪問の結果、未曾有の軍事演習が日常茶飯事になると考えている。

　台湾は海上貿易に依存している。今後数日間、中国の軍事演習は本質的にそれを阻止するだろう。中国が本当に真剣になったら起きるかもしれないことのデモだ。

　軍のこれ見よがしの振る舞いは、台湾の現在の独立派政権に対する支持を無くすよう意図された選択的経済制裁を伴うだろう：

　ペロシのおかげで、天然砂輸出停止と、この島の魚や果物生産物の輸入に対する禁止令を含め、中国は台湾に制裁を課した。

　台湾が中国から90％輸入している天然砂の輸出に対する禁止令は無害に聞こえるかもしれない。だが地震に弱い地域で岩の上で暮らしていれば、コンクリートで高層ビルを建てたいと望むかもしれない。砂がなければ、コンクリートはない。台湾での建築経費は上昇し、政府はそれで責任を問われるだろう。

　台湾のソフト・パワーも制限されるだろう。

　当局は、筋金入りの独立主義の「台湾民主基金会」（TFD）と「財団法人国際合作発展基金会」（ICDF）という二つの組織に対して罰則措置をとると国務院台湾事務弁公室新聞局局長で報道官の馬暁光が言った。

　二つの基金に寄付した、スピードテックエナジー、ハイウェブテクノロジー（凌網科技）、スカイラ有限公司、スカイアイズGPSテクノロジー（天眼衛星科技股?有限公司）などの企業は大陸組織や企業や個人と、いかなる取り引きや協力も行うことを禁じられるはずだ。これら企業の担当者は大陸入国を禁止される。

　台湾の人々はペロシのスタンドプレーを支持しなかった。

　ニュース・サイトが世論調査を報じたが、聯合報の回答者のほぼ3分の2が、訪問は不安定化だったと答えていた。ラジオのトーク番組は準備と脱出計画を議論し、聴取者に増大する不安を伝えた。

　ペロシの鈍感さも助けにはならなかった。

　水曜日、台湾の蔡英文大統領との共同記者会見で、彼女の訪問の結果、中国による経済報復を含め台湾が受ける可能性がある負担を埋め合わせるため、台湾に何を提供できるのかとペロシは問われた。

　この訪問は、台湾と「より良い経済交流」をする、より広範なアメリカの取り組みの一環だと彼女は答え「主要」台湾企業が既にアメリカに製造投資を計画している」と述べた。

　我々はお前のチップ製造の優位性を盗むが、お前は制裁する」というのは心を高揚させるメッセージではない。

　ペロシが訪問した他の国々は、彼女の反中悪ふざけで、無視されたように感じている。

　今回の訪問で無視され、緊張増大で失望させられたと感じていると評論家が言う地域主要同盟諸国による反中国体制支持を強化するホワイトハウスの努力をペロシ訪問は傷つけるかもしれない。最近の注目が、訪問に関する中国の猛烈な非難でむしばまれ、同盟諸国は、ペロシ女史訪問に先行して、もっと相談があったらよかったと示唆した。

　最近の経済不均衡と貿易赤字を懸念する韓国は、ペロシを無視した：

　尹大統領が夏休み中なので、二人の会談は計画されていないと大統領府が言った後、木曜日遅く、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、ナンシー・ペロシ下院議長と電話会話することを計画している。

　ペロシは快く思わなかった。

　Korea Pro @southkoreapro - 2022年8月4日 2：00 UTC

　昨夜、尹政権と大韓民国議会は、ペロシ到着を歓迎する代表団を送らなかった。ペロシは、これに不満だったと複数報道が報じている。

　要するに、ペロシ訪問は本人が想定していたような成功ではなかった。最初に台湾訪問を「漏らした」のが、彼女が自身に仕掛けた罠だった。彼女が行かなければ共和党は彼女を臆病者と激しく非難したはずだ。今や彼女は、中国・アメリカ関係を更に悪化させる責任を負うことになる。

　あらゆる騒ぎが関連する台湾は、中国との経済関係で更に失い、経済大国として衰退するだろう。

　最終的に、台湾の人々が別の党に投票し、統一が再び視野に入って来るだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/08/how-pelosis-visit-hurts-taiwan.html#more

----------

　寺島メソッド翻訳NEWS

　The US wants to use China's neighbors against it – will the plan succeed?の翻訳。

中国対策として米豪は太平洋諸島諸国への働きかけを強めているが、今更うまくいくはずがない

　植草一秀の『知られざる真実』

無責任野党が助長する与党堕落

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

NHK内閣支持率４６％と前月比－１３政権発足以降最低。▼安倍元総理の国葬実施については評価する３６％（ー１３）、評価しない５０％（＋１２）と評価するが急落。

　UIチャンネル 東アジア共同体研究所

時事放談（2022年8月）　鳩山友紀夫×孫崎享　1:13:45

　日刊IWJガイド

「本日午後6時半より、岩上安身による元・統一教会信者、『となりのカルト』著者 榊あまね氏インタビュー第2弾を、冒頭のみオープン、その後は会員限定で生配信します！」

ペロシは「中国の夢だった」－トランプ

2022年8月6日
RT

　「頭がおかしいナンシー・ペロシ」が台湾を巡り拡大する口実を北京に与えたと前大統領

　ドナルド・トランプ前大統領は、ナンシー・ペロシ下院議長の訪問を「中国の夢」と呼び、台湾訪問を強く非難した。以前トランプは中国の大規模軍事演習とアメリカとの一部の外交関係切断をもたらすペロシ訪問は「大きな不和と憎悪を引き起こす」と主張した。

　「頭がおかしいナンシー・ペロシめ、何てこった？ 彼女は台湾で何をしたのか？」金曜日、トランプはウィスコンシン州での選挙運動形式の集会で述べた。「彼女は中国の夢だった。彼女は彼らに口実を与えた。今まで彼らは口実を探していたが、彼女はそれを与えたのだ。彼女が触れるもの全てが、あれに変わる。」

　訪問すれば、外交的、軍事的影響を招くという再三の北京による警告後、火曜にペロシは台湾を訪問した。1949年以来、台湾は自身を支配しているが、中国は依然この島に対する主権を主張し、ペロシのような高官訪問は台湾独立の暗黙の是認と見なしている。1970年代以来、一つの中国政策の下、アメリカは台湾に対する北京の主張を公式に認めている。

President Donald J. Trump rips on Nancy Pelosi: "What was she doing in Taiwan?!" pic.twitter.com/Bftstde0SD

— RSBN 🇺🇸 (@RSBNetwork) August 6, 2022

　ペロシ訪問後、中国は大規模軍事演習を開始し、台湾に貿易制限を課し、ペロシと彼女の家族を制裁し、海の安全保障や、国家を超えた法執行や気候変動などの重要問題に関するワシントンとのやりとりを遮断した。週末も中国の軍事演習が継続する中、報道によれば、中国軍当局はアメリカ軍当局の電話に答えるのを拒否している。

　トランプは在任中、国防総省の2018年国防戦略で、中国を第一の「戦略的ライバル」に指名し、中東から中国へのアメリカ外交政策の転換を監督し、対北京貿易戦争を行った。2020年に、中国の武漢市でCovid-19が発生した際、トランプは即座に「中国ウイルス」と烙印を押し、後に、中国が、この病原体で「世界を破壊している」と非難した。

　だが、アメリカ上院の共和党議員50人の半数以上が、訪問を最後までやりとげたことでペロシを称賛したが、トランプは事前に、それは良くない考えだと主張していた。

更に読む（英語原文）
中国は国防総省からの電話を無視－ポリティコ－

　「不正行為をする夫のためインサイダー取り引きと情報で、問題を起こして、もっと金儲けをする以外に、ナンシー・ペロシは、中国と台湾になぜ関与しているのか？」と彼はアメリカで、産業に助成金を支給する法案の議会通過に先行して、彼女の夫が半導体株を購入したことに言及し、訪問の準備段階で問うた。

　だがポール・ペロシは、売る決定は、購入を投票に関連づける「誤報」と戦うためだったと報道担当者が言う状態で、投票前に、損を出して、この株を売った。ペロシは夫と内部情報を共有したことを否定した。

　ジョー・バイデン大統領が法案を法律にすべく署名次第、同社のアリゾナ工場計画が、アメリカの助成金で恩恵を得るように見える中、ペロシは台湾滞在中、世界最大の半導体製造企業の社長と会った。

　「彼女が触れるもの全て、混乱や、崩壊や「がらくた」に変わる」とトランプは続けた。「中国の混乱は、頭がおかしなナンシーが関与し、関係する最後のことで、大きな不和と憎悪を起こす。彼女はもうボロボロだ！！」

　皆様、ソーシャルメディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/560369-trump-pelosi-china-taiwan/

----------

　強欲な王様が神様に願った結果、触れる物全てが金に変わるようになった。誤って、娘に触れ、彼女も金になった。というミダス王の神話を思い出す。

　耕助のブログ

　Nancy braves the Chinese dragon and wins?の翻訳

No. 1522 ナンシー・ペロシは中国の龍に勇敢に挑み、勝利する？

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

全米保守派が集う「保守政治行動会議（ＣＰＡＣ）」大会、２０２４年の次期大統領選に向け同会議が実施した共和党候補指名争い占う模擬投票でトランプ６９％獲得。今年２月の５９％。フロリダ州デサンティス知事は 24% で2 位

ウクライナ、地雷、ミサイル、戦争犯罪とゼレンスキーへの警告

2022年8月2日
Moon of Alabama

　ロシアはウクライナでの特別軍事作戦を比較的ゆっくり続けている。

　軍は、ウクライナの「非武装化」と「非ナチ化」が任務だ。ウクライナ政府が新兵とナチス部隊をロシア戦線に送り続けるので、この任務は前線における大きな動きは不要だ。そこでロシア人は、自身の側で重大な犠牲者を出さず、確実に相手を打ちのめす。

---

　ウクライナ政府と軍は戦争犯罪を行い続けている。

　数日間、ウクライナは東部のドネツク市や他の人口密集地に、何千発もの対人地雷を搭載したミサイルを発射している。これらは人を殺すほど強力ではないが、それを踏みつけたり、拾い上げようとしたりする人の体を不自由にするよう意図されている。

拡大する

　色は緑と茶色で、芝でぶらついている時や、でこぼこの地面では、人にほとんど見えない。ロシアは一度、類似の地雷を使ったことがあるが、それは24時間後に機能を止めた。ウクライナのものはそうではない。それらは今から何カ月先も危険だろう。ロシアは地雷除去を支援するため何百人もの兵士を派遣している。

---

　7月29日、二発のHIMARSミサイルが、ドネツク市の約30キロ南にあるオレニフカ（Elenovkaとも表記される）捕虜収容所に発射された。ミサイルは、マリウポリで捕らえられたアゾフ・ナチ戦士を収容する建物に命中した。このミサイル攻撃で、50人死亡し、約70人が負傷した。ウクライナはミサイルを発射したことを否定し、意図的に捕虜を殺したとロシアを非難した。

　だが、ロシアは既に拘留している捕虜を殺すため、建物に、ミサイルを発射したり、爆破したりする必要がない。ロシアは、単に彼らを建物から出して、絞首刑なり、銃殺するなりできる。ロシアは、更に面倒をみなければならない70人も負傷させるまい。

　ポリティコで、アメリカ当局者が、ウクライナを擁護している。

　ウクライナ刑務所攻撃でアメリカ製ロケット発射筒は使用されなかったとアメリカは評価

　二人のアメリカ当局者によれば、アメリカは、先週ウクライナは、ロシアに占領されたドネツク東部地域の刑務所を、アメリカ製のロケット発射筒で攻撃しなかったと評価し、ロシアの主張と真っ向から食い違う。
・・・
　だが、機微な話題を論じるため匿名条件で話した評価の知識を持った二人のアメリカ当局者によれば、現場で、アメリカに提供された武器の痕跡は見いだされなかった。

　「HIMARSで攻撃されたら、あるはずの兆候が現場にないから、ウクライナがHIMARSでサイトを攻撃しなかったと分かる」と当局者の一人が言った。

　当局者の一人は、ウクライナは攻撃に責任が無いとまでは言わなかったが、他の当局者は、証拠が、キーウは攻撃を行なわなかったことを示すと言った。7月30日に、マクサー・テクノロジーが公開した現場の衛星写真は、周囲の建物への副次的被害なしで、ウクライナ人囚人を収容している収容所部分の損害だけを示しているように思われる。

　より短い射程HIMARSミサイルは91キロ（200ポンド）弾頭だ。爆発物の比較的少量だ。HIMARS命中は正確で、広範囲の副次被害を生じない。そこだけを狙う。

　「アメリカに提供された兵器の痕跡は現場では見つからなかった」という主張もは確実に誤っている。いくつかのTVチームが現場を訪問し、事件が起きた同じ日の早朝時間に集められた残骸を撮影した。これらロケット・エンジン部品の直径はHIMARSミサイルに一致する。他の撮影された残骸は、HIMARSミサイル弾頭の典型的破片を示した。

拡大する

　アゾフ囚人を殺害することに興味を持っていたのは、ウクライナと、特に疑わしい指導部だった。彼らはロシアのインタビュアーと話をし始め、ウクライナ指導部に直接責任がある戦争犯罪を明らかにしていたのだ。

　7月28日、捕虜のロシア兵殺害を命令したと言ってゼレンスキー顧問アレストビッチを直接非難したアゾフ・ナチ軍人ドミトロ・コザツキー、コールサイン・オレストのインタビュー映像をロシアが公表した。

　コザツキーはアゾフ部隊広報部門を運営していた。戦争が始まる前でさえ、アレストビッチは、捕虜にされたロシア兵の拷問や殺害を見せる衝撃的映像による情報キャンペーンを準備していたとコザツキーが言う。コザツキーは、このような命令を受け、それを伝えた。後にこのような衝撃的ビデオが本当に制作され、ソーシャルメディアで公表されたことを彼は指摘した。

拡大する

拡大する

　この証人陳述は、アレストビッチを非常に長期間拘置所に入れるのに十分だ。彼はロシア側について、彼を避難するる囚人を殺すHIMARSミサイルを送って対応した。

　ロシア捕虜の拷問と殺害ビデオの公開は、ロシア兵士に、戦争でそれ以上の戦闘を思いとどまらせるはずだった。この戦術は、1940年代にOUNのウクライナのナチ協力者に使われた。それは、当初の思惑とは逆効果だった。ロシア人はそれら映像と写真に激怒し、より激しく戦っている。

　今日ロシア国防省はミサイル攻撃の背後にいるとワシントンを非難した：

　ワシントンが、キエフのアメリカ製HIMARS MLRSによる攻撃前に、直接各標的を調整するという、ウクライナ国防省情報総副局長スキビツキー大将による公式な自認をロシア国防省は録音し、今後の使用を考慮に入れている。

　テレグラフのイギリス人ジャーナリストに語って、スキビツキーは「ロケット発射前に、両国の諜報関係高官間協議があり、ワシントンが、意図された標的が気に入らなければ、どんな可能性がある攻撃も止めることができる」と認めた。

　この全ては、ホワイトハウスと国防総省の主張に反し、ワシントンが直接ウクライナ紛争に関与していることを、はっきりと証明している。

　直接一般人の大量死をもたらしたドンバスや他の人口密集地域で住宅や民間インフラに対し、キエフが承認した全てのロケット攻撃に責任があるのはバイデン政権だ。

　ウクライナや世界の全員が、7月12日のノヴァ・カホウカ、7月17日のスタハーノフ、7月24日のクラスニー・ルチへの、ドネツクに対する多数の攻撃や、もちろん、7月29日、ウクライナ人戦争捕虜の50人を殺害し、73人を負傷させたエレノフカの捕虜収容施設に対するHIMARSロケット攻撃が、ゼレンスキー政権が計画し、ワシントンが承認したことに対し疑いを持つべきではない。

　エレノフカ大虐殺や他のウクライナにおける戦争犯罪に対する政治的、犯罪的、道義的責任は、ゼレンスキーと、直接バイデン政権にある。

　関連するテレグラフ記事が昨日発表された。

　欧米軍事援助に注目するロシア・スパイをウクライナが探すのをイギリスが支援

　アメリカが提供するHIMARS複数ロケット発射システムが、どうしてそれほど正確に東ウクライナの戦場司令部や、ロシアの燃料や弾薬庫を標的にしたか問われて、スキビツキー大将は「特に、この場合、我々はリアルタイム情報を使う」と言った。

　アメリカ当局者は、直接の目標設定情報を提供していないことが、戦争の直接関与者ではないという彼らの主張を損なう可能性があるとスキビツキーは言った。

　だが彼らが意図した標的に不満な場合、両国諜報関係高官間で話し合いし、どんな攻撃ミサイルを発射する前も、ワシントンが止める可能性があることを彼は示唆した。

---

　バイデン政権の誰かが、ニューヨーク・タイムズのコラムニス、トーマス・フリードマンに、ウクライナのゼレンスキー大統領に警告弾を発射するように言ったのだ。

　彼はペロシの台湾訪問に警告するコラムで、今日警告している。

　ペロシの台湾訪問が、なぜ無謀なのか

　読者の皆様：ウクライナ戦争は終わっていない。そして個人的に、アメリカ当局者は彼らが認めている以上に、ウクライナ指導部を大いに懸念している。ホワイトハウスと、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の間には深い不信がある。報道されているより遙かに多く。

　そして、キーウでは奇妙なことが起きている。7月17日、2月のロシア侵略以来、彼の政権で最も重要な更迭で、ゼレンスキーは検事総長と情報機関保安局（SBU）長官を解雇した。これはメリック・ガーランド司法長官と、ビル・バーンズCIA長官を、バイデンが、同じ日に解雇するのに等しい。だが、それが一体何だったか納得できるよう説明する報道を私はまだ見ていない。我々が莫大な投資をしているのに、どんな汚職や悪ふざけを目にするかも知れないという恐れから、キーウをしっかり検証するの望んでいないかのようにだ。（より危ういものが、いつか）
・・・
　要するに、このウクライナ戦争は終わってはおらず、安定しておらず、いつ何時、危険な予期しないことが突然起きかねないのだ。それでも、この全てのさなか、アメリカは、下院議長の恣意的で軽薄な訪問で挑発して、台湾を巡って中国との紛争の危険を冒すつもりなのだろうか？

　二つの超大国と二戦線で同時に戦争しようとしないことこそ地政学の基礎だ。

　アメリカがゼレンスキーに資金供給し続ける限り、彼は自分はふさわしいと考え、既にかなりある蓄えを増やしながら支配を続けるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/08/ukraine-mines-missiles-warcrimes-and-a-warning-to-zelenski.html#more

----------

　とうとう、アムネスティまで、ウクライナの残虐な戦術を批判したが、ウクライナが激怒し、担当者は辞任させられた。

　このお二人の映像は必見。

　前川喜平氏と横田一・記者が統一協会を叩き斬る！聖域に放たれる巨砲❗　1:02:24

　日刊IWJガイド

「岸田総理、内閣改造人事を前に『統一教会との関係の有無を点検させる』と表明！／第13期も、IWJをご支援ください！」

はじめに～岸田総理、内閣改造人事を前に「統一教会との関係の有無を点検させる」と表明！ 目的は支持率回復と安倍派の影響力排除!? それともポーズだけの禊!?

一方的な対米追従姿勢を米国に政治利用された日本！ 岸田総理と朝食を食べ、「中国が台湾を孤立させることは許さない」と語ったペロシ下院議長は、韓国では台湾について一言も発言していなかった！ 中国メディアは、日本の対米追従外交の表裏をすっかり見破っている！

ついに目を覚まし、どのみち破滅の運命と悟ったEU

2022年8月4日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　ようやく欧州連合が最終的に正気に戻るかもしれないように思われる。それに必要だったのは、何十億も失い、大変動のリスクがあることをドイツ・エリートが理解することだった。ドイツへのガス供給停止は、2022年、ヨーロッパ最大の経済に、GDPの1.5パーセントもの負担になるというIMFのニュースは、共産主義の賢い女性ザーラ・ヴァーゲンクネヒトより、オーラフ・ショルツ操り人形を酷く怖がらせる。結局のところ、共産主義は、それほど酷かったのだろうかと私は疑う。

　もしドイツが事情を理解し、ワシントンに率いられる対ロシア戦争の全くの愚かさを嘆き悲しんだら？ まあ、皆様がそれについてお考えになれば多少は予想可能だ。代替案の、最初にロンドン、パリとベルリンを打ちのめす世界的熱核戦争も可能性は低く思える。それは何世代もの生来凡庸な連中を絶滅させるだろう。だが次に何を期待するべきか？

　ロシア人がどれほど良い冗談が好きか知っている人がいるとすれば、それは確実に伝統的なルター派の親の社会主義の息子だ。ショルツはルクセンブルグ・エリートとアメリカのためにわざとらしい振る舞いをするのがうまいが、ノルド・ストリームパイプライン装置のロシア・メンテナンスが、間もなくモスクワ・メールを模倣するのを嫌というほど知っている。-40Cの朝を笑う人々は、ドイツやヨーロッパ指導者連中がガスを嘆願し世界中を走り回るのをクスクス笑っているのは確実。問題はこれ以上得られるガスがない。

　ヴァーゲンクネヒトは、ドイツはロシア・エネルギーなしではおしまいになる現実に、ショルツではなく、ザクセン州のクレッチュマー首相（CDU）さえ支持した。特に、東ドイツは、機械故障というロシアの常とう句が現実になれば大きな問題をかかえる。大きいレンチを持ったロシア人だけが、ルスキー・システム故障を直せるのを全員が知っている。だがドイツの現在の指導者はどうだろう？ ショルツは、同僚のEUパートナーを裏切ることで、プーチンを失敗させようと計画しているのだろうか？

　西欧の戦略欠如が本当に愚かになるのは、ここでだ。結局、ドイツは、フォルクスワーゲン製造に電力供給するため、より小さいEU諸国からガスを吸い上げるのを実際計画していた。いや冗談ではない。ギリシャは植民地で、ヨーロッパのフロリダだと言った国は自国産業を運営するため、より小さいEU諸国からのエネルギー流用を計画したのだ。

　ドイツ・エネルギー規制当局は、この冬、厳しいガス不足があった場合、電力の優先利用ができる「重点分野」を設定し、他方ブリュッセルはヨーロッパ中でのガス配給制を含む、いわゆる「連帯協定」を作った。前ドイツ国防相で、現欧州委員会委員長ウルスラフォン・デア・ライエンは、先日、あり得るロシアのエネルギー恫喝でパニックになった対応で、EU各国がガスを15パーセント配給制にする計画を発令した。

　つい最近、EU委員長はガスを嘆願してアゼルバイジャンにいた。ほぼ同じ時期に、アメリカ大統領のジョー・バイデンがサウジアラビア皇太子に跪くのが見られた。だが、ウクライナ非武装化プロセスに関し、「世界」がロシアに反対していると欧米エリートは主張するが、本当はプーチン氏の国に対する反対ではないように思われる。これに加えて、ロシア、イランとベネズエラ以外に、これ以上の供給がない事実は、欧米指導者連中が、どれほど正気でないか分かる。決して代替案はなかった。サウジアラビア、トルコとエジプトが、間もなく公式加盟の件でBRICSへの接触を計画していることも考慮願いたい。

　今皆様は何をお求めだろう？ まあドイツは、だましすかしや、すすり泣きやら、他の努力で、石炭を使ってBMW生産するのを予想できる。だが隣接するポーランドのような国は石炭不足だ。摩擦が見える。EU実験は確実に絶体絶命だ。今回はアメリカでさえ、ジョー・バイデン・ハンドラーの愚行から逃れられない。ロシアは世界のエネルギーの14から20パーセントを供給している。言い直させていただこう。ロシアは世界総エネルギーのほぼ5分の1を占め、世界のエネルギー生産諸国は既に最大能力だ。これをご理解願いたい。

　ロシア・ガスなしで、ルクセンブルグの銀行や東ドイツのハイテク産業工場の明かりをつけておくためには何か劇的なことが起きなければならない。ドイツは当然できる限り多くのエネルギーを西部の重工業に転用し、ドイツ東部全体、一種鉄のカーテン時代の状況に落ち込むだろう。

　ドイツは、ルーマニアやソフィアのEU国民の家庭からエネルギーを吸い取るか、ロシア憎悪を放棄しなければなるまい。アメリカにとって唯一本当の解決は、ベネズエラを侵略するか、水圧破砕産業の大幅拡張だ。核戦争であれ何であれ起きようとも、グリーン・イニシアティブなどなかったので地球は融けてゆく。計画など決してなかったので、我々はだまされた。欧米オリガルヒが巧妙なトリックを演じた結果、我々全員（おそらくドイツ人以外）夏は焼き殺され、冬は身動きできなくなるだろう。

　いいニュースは、始まる前に、プーチンとロシア人がこれに勝利したことだ。悪いニュースは、EU実験と地球を救う我々のあらゆる民主的構想は茶番だ。それは決して世界共同体を目指していなかった。我々は欺かれ、不運なピエロに率いられる羽目になった。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者で東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/04/at-last-the-eu-wakes-up-and-finds-out-it-s-doomed-anyhow/

----------

　デモクラシータイムス

響く銃声／辺野古の今【沖縄うりずん通信】22220802　47:56

ダイキン「社外秘」文書入手！摂津でPFOA大量排出【Tansa×デモタイ　探査報道最前線】20220803 38:01

日ごとに衰えるウクライナ平和の可能性

2022年8月1日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　欧米メディアの傑出した特徴の一つは、集団で記憶喪失する能力だ。これは、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦に対する現在の対応以上に、明らかなものはない。欧米政治家が今の戦争をいさめるのを聞いていると、連中による過去60年あるいは70年にわたる外国内政への欧米侵略を忘れるよう実質的に説得されているように感じてしまう。

　ベトナムから話は始められる。ディエンビエンフーでのフランス敗北後、北の指導者ホーチミンの下で、国を統一する舞台が整った。それは、フランスに代わり、国の分割を確保するためにやって来たアメリカに阻止された。アメリカは、何十年間も腐敗した南ベトナム政権を支えた。この熱心な取り組みは、オーストラリア政権を含め、複数のヨーロッパ政権に支援された。オーストラリアの関与は、1972年、ゴフ・ホイットラム労働党政府が選ばれて、ようやく終わった。

　この撤退は、アメリカによって重大な裏切り行為と見なされた。それはアメリカが、ホイットラム政権の敗北を確保するため、以後三年にわたり、勤勉に働く動機となった。ホイットラム政権が一期しか続かないようにするアメリカの勤勉な企みに関しては、ごくわずかしか書かれなかった。ジョン・カー卿が実際は、アメリカの忠実な追随者だった事実に対しては、実に僅かしか注意が払われず、焦点は、労働党政府を解散させた総督の行動に当てられた。

　ホイットラム政権が敗北する頃、アメリカはベトナムからの不名誉撤退に追い込まれていた。連中が今中国との対決で、同盟者になるようベトナムを口説こうとしているのは、アメリカ独特な思い上がりの特徴だ。この思い上がりを、あからさまに示したのは、2021年8月、率直に言って恥ずかしい悪戦苦闘した全く不成功なカマラ・ハリス副大統領のベトナム訪問だ。彼女が中国の「いじめ」と表現するものに対し、行動をとるようベトナムを促したのだ。

　ジョー・バイデン大統領は、中国主席を表現するのに穏やかな言葉を使うよう配慮し、最近習大統領と電話で話をした。これは、彼がロシア大統領を頻繁に侮辱する態度とは顕著な対比だ。ロシアとアメリカ大統領が接触していないにもかかわらず、最近、バイデンの国務長官はロシア外務大臣との会話を求めた。

　会話のロシア版表現（アメリカ版は執筆時点で利用できなかった）によれば、それが行われた事実は注目に値するが、友好的な電話ではなかった。会話のロシア側説明によれば、ラブロフは譲歩する気はなかった。彼は「目標と課題は完全に達成される」と強調して、ウクライナでのロシア作戦について話した。

　「紛争を長引かせ、被害者の数を増やし、キエフ政権の苦しみを引き延ばす」だけの兵器でウクライナを武装していると、ラブロフはアメリカを非難した。

　ラブロフはグローバル食品安全保障問題にも焦点を当て、食品輸送をアメリカ通商停止から免除する約束をアメリカが守らないのは遺憾だと言った。自身の地政学的権益を推進するため問題を利用したと欧米を非難した。これは受け入れられないとラブロフは述べた。

　ブリンケンの態度は、ウクライナの食料輸出船舶の出港に対する制約はロシアのせいだというものだった。これはアメリカの二重思考の典型だ。港に機雷を配備したのはウクライナなのだ。民間船舶の動きに対しては、ロシア人による障害はなかった。彼らには、鉄道で彼らの穀物輸出品を輸送する選択肢があるのに、自身の行動の結果を、ロシアのせいにするのを好むのだ。

　ブリンケンがラブロフと電話会談した事実は注目に値する。わずか三週間前、7月7日と8番日、ラブロフも出席していたため、ブリンケンはG20閣僚公式宴会出席を拒否していた。今彼は、わざわざ電話する羽目になっている。

　アメリカのロシア制裁は失敗したというのが彼の認識だ。五カ月前の二月に、ロシアのドンバス介入後に課された際、アメリカとヨーロッパは、制裁がロシア経済を屈服させると確信していた。プーチン大統領、もはや彼の国を支配するのは不可能だと連中が信じた男の差し迫った打倒に確信をもって、連中は騒音さえ立てていた。

　崩壊どころか、ロシア経済は非常に順調だ。ルーブルは非常に長期間、ユーロと米ドルに対し最高レベルだ。アフリカ、アジアや中南米の世界の圧倒的多数の国々は、欧米制裁に参加していない。ブリンケンがラブロフとの会話を要求してていた時、ラブロフは大成功のアフリカ訪問を完了していた。

　ロシアは経済的に、ヨーロッパを逆転し、ヨーロッパ諸国に対し、エネルギー供給と他の商品を大いに制限した。彼らの痛みの悲鳴をロシアは無視した。連中の二重基準は驚くべきほどだ。ヨーロッパは、遠慮なくロシアに制約を課し、ロシアに帰属する何億ユーロを奪いさえした。ロシアが、ヨーロッパに圧力をかけると、痛みでキャンキャン鳴き、ロシア・ガスなしの今冬、凍るのを防ぐ恐怖について悲惨な予測をしている。

　これは避けられたはずの大惨事だ。ヨーロッパ制裁政策の主要構築者の一人、ウルスラフォン・デア・ライエンは、今や欧州委員会委員長としての職を失う可能性に直面している。フォン・デア・ライエンのロシアに対する個人的憎悪が、業務責任を見えなくさせたのだ。

　危機は、ヨーロッパ諸国内でも反響している。四つの政権が既に敗北し、九分九厘、ドイツを含め、更に多くが続くのは確実だ。連立政権少数派、ドイツ緑の党は、ロシアに対する憎悪で判断が支配されている。彼らはその愚に対し選挙で代償を払うだろう。

　ロシアも、ウクライナに対する作戦で着実に進歩を遂げている。自身の地位が益々維持困難に見える大統領の主張にもかかわらず、ウクライナが、これ以上どう生き残れるか考えるのは困難だ。

　3月、ウクライナには、今目的を実現する可能性より、遙かに好ましい条件で、問題を解決する機会があった。それに対する責任は、最後のウクライナ人まで戦争を続ける決意が固いアメリカにある。彼らの立場は、どんな共感を得るのも困難だ。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/08/01/the-prospects-for-peace-in-ukraine-diminish-by-the-day/

----------

　東京都教育委員会、黒葬に半旗掲揚依頼。事実上命令。小生の高校生時代に愚劣な決定をすれば、誰か生徒が下ろすか引きちぎったろう。小尾乕雄委員長が学校群制度を導入したのだから、当時既に腐敗した教育破壊委員会だった。昨日の東京新聞、特報面で半旗掲揚問題を指摘している。

　植草一秀の『知られざる真実』

勝共連合＝統一協会と戦後史の正体

本当の強さではない価値観の強要

　日刊ゲンダイ

旧統一教会の名称変更は“総理のご意向”か…認証前後「安倍首相×下村文科相」面会8回も

　哲学入門チャンネル　『赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢』著者の関良基教授による解説

統一教会問題を機に考える日本のカルトの歴史　1:25:40

　日刊IWJガイド

「お騒がせなナンシー・ペロシ米下院議長のアジア歴訪・台湾訪問が浮き彫りにしたアジアにおける日本の孤立／第13期もIWJにご支援を！」

お騒がせなナンシー・ペロシ氏の台湾訪問が浮き彫りにした、アジアにおける日本の孤立！ ペロシ氏を諸手をあげて歓迎したのは日本だけ！ ペロシ訪台強行でも、バイデン政権の支持率は1%上がったのみ！ 東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議で林外相の発言中に、中国・王毅外相とロシア・ラブロフ外相が退席！ 敵を増やすだけの対米追随外交は、日本の国益を損なうばかり！ 日本はアジア諸国の外交手法に学ぶべき！

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時より、「【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・前編】『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（1）」を、公共性に鑑み、フルオープンで配信します。ぜひ御覧ください。

サマルカンド行き

2022年7月31日
ペペ・エスコバール

　著者の許可を得て公表。広くクロスポストされている。

　上海協力機構(SCO)や他の汎ユーラシア組織は、礼儀正しく、合意に基づく、全く違うゲームをしている。それが大半の南の発展途上国から大いに注目を引きつけている理由だ。

　先週金曜、タシケントでのSCO閣僚理事会会議では、いくつか非常に重要なことが話し合われた。これは、9月中旬、大いに期待されている「サマルカンド宣言」をSCOが発表する有名なサマルカンドでのSCOサミットに先行する重要な準備会合だった。

　タシケントで起きたことは、予想通り、西側諸国全体では報じられず、東の広大な地域では十分理解されていない。

　それで、ずばり要点を言うのは、またもやロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣の役割だ。世界で最も重要な外交官は、アメリカがでっちあげた、外交なし・恫喝・制裁時代の悲劇的ドラマのさなか、ユーラシア統合に向かう道で、重要な組織の一つとしてのSCOを推進する二つの重なり合う主題を取り上げた。

1. 相互接続性と「効率的な輸送回廊の創造」。経済回廊戦争は21世紀の重要な特徴の一つだ
2. 「相互決済における国家通貨比率の緩やかな増加のロードマップ」策定。

　ラブロフが、現実的な狙いで、現在の国際関係の白熱した、あらゆる主要傾向を実際に詳述したのはQ@Aセッションでだった。重要な点は以下の通り。

　どれほど安心して、米ドルを使用していられるか？

　アフリカ：「我々は自国通貨決済に切り替える行動に関する提案で、指導者に従うことに同意した。今や全員がそれについて考えるだろうと私は思う。アフリカは既に類似経験がある。一部地域の共通通貨だが、概して欧米通貨に固定されている。2023年からアフリカ大陸自由貿易圏が機能し始める。論理的な措置は通貨合意でそれを補強することだ。」

　SCO加入を熱心に希望しているベラルーシや多くの他の国々がある。「ベラルーシ加盟には幅広い合意があると、私は今日感じた。オブザーバーや対話国の地位には、多くの候補者がいる。アルメニア、アゼルバイジャンや多くのアジア諸国同様、一部のアラブ諸国が、このような関心を示している。」

　穀物外交：「ロシア穀物に関しては、課された制限のため署名された契約の完全実施を許さないのはアメリカ制裁だ。ロシア船が多くの港の入港を禁じられ、輸出貨物を積むため外国船がロシアの港への入港禁止令があり、保険料金が値上がりし、金融も、違法なアメリカとEU制裁に切断されている。特に、食料輸出に対する全ての主な決済が行われるロスセリホーズバンクは制裁リストに最初に載せられた銀行だ。A・グテーレス国連事務総長は世界食物危機に対処するため、これら障壁を無くすと誓約した。お手並み拝見。」

　台湾：「我々はこれに関し中国の同僚と論じない。一つの中国というロシアの見解は変わっていない。アメリカは頻繁に言葉では同じ方針を確認するが、実際彼らの「行為」は常に言葉と一致するわけではない。我々は中国の主権原則を守るのに何も問題がない。」

　SCOは米ドルを放棄すべきだろうか？「悪用という、この通貨の絶対的な信頼性の欠如を考慮に入れ、ドルに頼るのが、どれだけ快適か、各SCO加盟諸国が自身で決めなければならない。多くの国々に対して、アメリカは一度ならずこれを悪用した。」

　なぜSCOが重要か。「SCOには指導者や家来がいない。アメリカと最も親密な国々が、連合の他の全員に、何らかの方針を押しつけるNATOのような組織状況がない。上海協力機構では、現在我々がEUで目にしている状況は生じない。NATOでは、主権国家が、文字通り、ガスを買うのをやめるか、国の計画や利益に反して消費量を減らすよう要求して「打ちのめされている」。」

　「ユーラシア地域の他の組織、例えば、ユーラシア経済連合EAEUやBRICSが、SCOと同じ原則を基盤にして、機能している」ことを強調するのにもラブロフは熱心だった。彼はASEAN加盟国10カ国との重要な協力にも言及した。

　こうして彼は決め手となる発言への道を準備した。「これら全ての過程は、相互関連して、大ユーラシア提携の形成を助けると、ウラジーミル・プーチン大統領が繰り返し語っている。我々は、そこに、ユーラシア大陸全員の利益を見ている。」

　アフガン人とアラブ人の命

　「狂騒の20年代」の本当に大きな物語は、ラブロフが、同時にどのように止められないユーラシア統合に導くと述べたように、特別軍事作戦（SMO）がウクライナで、事実上「これらすべての過程」をキックスタートしたかだ。

　またしても、どんな真摯な分析からも逃れ続けている西側諸国の二つの基本的事実を、彼は想起させなければならなかった：

　事実1：「安全保障のための相互尊重という原則に基づく、我々の全ての［NATO加盟国-拡大資産に言及する］提案は、アメリカ、EUとNATOに無視された。」

　事実2：「ロシア語がウクライナで禁止され、ウクライナ政府がネオ・ナチ理論を推進し、実行するのに、欧米は反対せず、それどころか、キーウ政権の行動を奨励し、「民主主義のとりで」としてウクライナを称賛している。欧米諸国はキーウ政権に武器を与えて、ウクライナ領での海軍基地建設を計画した。これら全ての行動は公然とロシア連邦を封じ込めるのを目指していた。我々は10年間、受け入れられないと警告していた。」

　ラブロフが、再度、アフガニスタン、イラクとリビアを関連づけて、筋道を通したのも適切だ。「結婚式さえ空爆されたアフガニスタンや、イラクやリビアで、国家が完全に破壊され、多くの人命が犠牲にされたことを想起しよう。このような政策を易々と追求した国が、今ウクライナについて騒ぎ立てる時、アフガニスタン人やアラブ人の命は、欧米政府にとって何の意味もないのだと私は結論できる。それは不運だ。二重基準で、こうした人種差別的な植民地本能は排除されなければならない。」

　最近、プーチンや、ラブロフ、パトルーシェフ、メドヴェージェフ全員が、NATOスタン・マトリックスの人種差別主義で新植民地主義的な性格を強調している。SCOや他の汎ユーラシア組織は、礼儀正しく、合意に基づく、全く違うゲームをしている。それが大半の南の発展途上国から大いに注目を引きつけている理由だ。次はサマルカンドです。

記事原文のurl：https://thesaker.is/going-to-samarkand/

----------

　NHK

被爆77年「広島原爆の日」 核兵器のない世界の実現を訴え

　植草一秀の『知られざる真実』

　軍事的緊張創作する軍産複合体

　戦争挑発おばあさま。世界の不幸で儲ける宗主国最大のなりわい。殺人戦争国家の象徴としてふさわしい。

　デモクラシータイムス

ペロシが招く台湾危機～自衛隊基地も米軍仕様に【半田滋の眼 №62】20220727　56:37

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

やるなー韓国大統領。ペロシ下院議長韓国訪問に、休暇中といって面談の対話せず。米国隷属に徹する日本じゃ考えられない現象。与党が批判し野党が擁護する珍現象。野党政治家金宜謙は「ペロシに会うのは米中対立という火の中に蓑を着て飛び込む様な物」

　東京新聞

統一教会改称、「100％下村氏の意思」前川喜平元文科次官が証言　野党合同ヒアリング

　映像もある。

2022年8月5日 前川喜平ヒアリング 「旧 #統一教会 国対ヒアリング」　1:03:05

　日刊IWJガイド

「合同結婚式、23年間の信徒生活から『脱会』まで～岩上安身による元統一教会信者、榊あまね氏インタビュー報告／第13期もIWJにご支援を！」

　一部複写させていただこう。

＜インタビュー報告＞「安倍元総理銃撃事件を、山上容疑者が単なる『無敵の人』で、やけを起こして凶行に及んだと結論付けたら、日本国民全員が今、向き合わなければいけない問題提起が一切無駄になる」！「日本社会自体が宗教を見る目にバイアスがかかっておりに、宗教に対して免疫がないから騙される」！「統一教会との出会い、合同結婚式、23年間の信徒生活から『脱会』まで～『なぜ人々が統一教会に騙されるか』その理由を考える」岩上安身による元・統一教会信者、『となりのカルト』著者 榊あまね氏インタビューをお送りしました。

麻生太郎事務所に質問状を送付！ 麻生太郎事務所から直ちに折り返しの電話！「自民党の調査を信用できないなら、質問はやめてください」!!

しんぶん赤旗日曜版がふたたびスクープ！ 旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関連団体幹部が自民党員となり2012年9月の安倍晋三総裁誕生に貢献！

　寺島メソッド翻訳NEWS

プーシキンを「抹消」しようとするくらい、ウクライナのロシア語・ロシア文化撲滅の動きは茶番の域に達している

　週刊誌で「夏休みに見ておきたい戦争映画」という記事を読んだ。紛争をウクライナ側から描いた『ドンバス』を冒頭にあげている。映画館で見て、わけが分からないので購入したパンフレットも、ウクライナ・プロパガンダだったが。

　当事者のロシア・ソ連、古い戦争映画で、また見たいものがいくつかあるが今映画館で見るのは困難。DVDやBD自前購入は大変。大本営広報部は決して流すまい。どなたにもお勧めできるのは「誓いの休暇」と「僕の村は戦場だった」。以下のどれも、ウクライナでは上映禁止だろう。

　「鶴は飛んで行く」ミハイル・カラトーゾフ監督　1958年　日本公開（旧題「戦争と貞操」）

　「誓いの休暇」グリゴーリイ・チュフライ監督　1959年　日本公開

　「僕の村は戦場だった」アンドレイ・タルコフスキー監督　1963年 日本公開

　「コーカサスの虜」セルゲイ・ボドロフ監督　1997年 日本公開

　「ロシアン・ブラザー」　アレクセイ・バラバーノフ監督　2001年 日本公開

　「チェチェンへ アレクサンドラの旅」アレクサンドル・ソクーロフ監督 2008年 日本公開　主人公の女性、ソプラノ歌手でロストロポーヴィチ夫人のガリーナ・ヴィシネフスカヤが演じている。

中国を敵にするアメリカの企みには大いに妄想が必要

Moon of Alabama
2022年7月22日

　アメリカ兵器産業にはアメリカの敵が必要だ。そうした敵がなれば常に増大する戦争予算を正当化するのは困難だ。最も儲かる敵は、ロシアの他、当然中国だ。

　だが問題が一つある。中国はアメリカの敵の一つだったり敵そのものだったりするの興味皆無だ。中国の考えでは、他の場所で、より有効に使える資源を奪うだけなのだ。

　それが中国が、軍事的、戦略的問題に関し、アメリカとの協議を避ける理由だ。

　それで、CIAコラムニストのデイビッド・イグナティウスが嘆いている。

　中国はアメリカとの「誤解を減らしたい」と望んでいる。話し合いをから始めることができるはずだ。

　今週、コロラド州、アスペンでの外交政策を巡る会議で、中国の秦剛（チン・カン）大使は、北京はアメリカとの「誤解と計算違いを減らすこと」を望んでいると発言した。もしそれが本当なら、中国はなぜ、益々競争的になっている二国間で「戦略的安定」を論じようというアメリカ提案に抵抗し続けるのだろう？

　「戦略的安定」に関する協議が、誤解や計算違いの減少と一体どういう関係があるのだろう？ それは大使や政治家間の非常に単純な低レベル協議で実現可能だ。何の「戦略上の」必要もない。

　水曜日、covid-19感染が発表される前、今後十日以内に、中国の習近平主席と話をするのを期待しているとバイデン大統領は言い、大統領の狙いには、両国関係におけるリスクの強調と、より良いコミュニケーションを確立する必要性が含まれると政府高官が述べた。だが、これまでのところ、中国との安定性協議というアメリカ提案について「彼らは我々の話に乗らなかった」と当局者は言っている。

　中国は不安定を感じておらず、欲してもいないので、それに関し話をする必要がないのだ。彼らが感じているのは中国を「敵」と指名するのを可能にするアメリカのトリックだ。

　イグナティウスの次の段落が、それを示している。

　戦略上の問題に関して、中国-アメリカ対話を発展させる上でのこの困難は、バイデン政権を失望させた。冷戦の重要な教訓は、核武装した超大国が危険な過ちを避けるには、連絡し合わなければならないということだった。だが中国は核兵器備蓄を拡大しながら、軍縮協議に抵抗し、結果的に、ソ連がした形の危機管理のための共通言語を学ばなかった。

　中国はアメリカとの冷戦状態にない。中国は自身をアメリカの敵として見ていない。冷戦の言語で話をする理由がないのだ。

　当時のホワイトハウス声明によれば、両国は「競合が葛藤に転換しないよう保証する常識的ガードレール」が必要だと言い、最初バイデンは、昨年11月、習とのバーチャル・サミット会議を提案した。海上での事件を回避する1998年合意の拡大や、危険な軍事活動を避ける措置や、ホットライン計画や、他の危機コミュニケーション対策などが協議の議題だと政府高官は言っていた。

　事件や軍事活動に関する、より多くの合意があれば、それが無いより、中国に対する動きで、アメリカは、より多く、あるいはより少なく攻撃的になるのだろうか？

　アメリカは、なぜホットラインや危機コミュニケーションを望むのだろう？ それらは、それがないよりも、アメリカがより多く事件を起こすよう助けないだろうか？

　Foreign Affair新記事で、前オーストラリア首相で中国学者ケビン・ラッドが「管理された戦略的競争」と呼ぶもので、北京は、中国勃興を促進した支援的関与という古い方針にアメリカは戻るべきだと主張している。私がこれまで10年間に出会ったほぼ全ての他の中国外交官同様、ワシントンとの益々不機嫌な関係に対する万能薬として中国が見ている「合作共赢（ウィンウィン提携）」という言葉を秦は、頻繁に繰り返している。

　「ウィンウィン提携」の何がまずいのだろう？ なぜそれを「戦略的競争」で置き換えるのだろう？

　中国は超大国として二兎を得たいと望んでいる。いじめっ子と見られることなしに、威力を誇示するのだ。「中国製造2025」で、習は主要技術を支配する計画を明確に示した。だが中国は「［アメリカとの］関係が競争的だと認めるのは困難だ」と政府高官が言った。その代わり、アメリカやアジアの地域大国からの批判に、中国は「我々は何者だろう？」と言うかのように、傷ついた調子で対応するのだ。

　多くの国が、主要技術で優位を維持する多くの計画を持っている。オランダ（とドイツ）は最新半導体を作るのに必要な極端紫外線（EUV）リソグラフィーや、いくつかの他の分野で、このような優位を維持している。他の国々、フランスや、韓国、日本、ロシア、アメリカには世界規模で優位な産業部門がある。それは各国が全分野ではなく、もっとも得意な部門で最善を尽くそうと努めるグローバル資本主義の当然の方法に過ぎない。

　現在のウクライナ戦争への没頭にもかかわらず、強い、持続可能なアメリカ-中国政策を形成することはバイデン政権にとって最大の長期課題だ。北京は軍事的に本当にアメリカに挑戦できる唯一の競争相手だと当局は考えている。だがウクライナはアメリカ-中国双方にとって、政策を複雑化させた。

　そこで要点だ。中国が一体どうして、本気でアメリカに軍事的に挑戦できるだろう？ メキシコか、カナダ侵略、あるいはロサンゼルスやニューヨークを脅かす大規模上陸部隊？ 一体なぜ中国が、そんなことをするだろう？

　中国が、外国で弱く、無力だと見ていたバイデン政権が、ウクライナに対する世界的支援を集めることが出来たのに習は驚いた。だが制裁を受けることに対する習の慎重さにもかかわらず、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と断固提携しているのは依然変わらないと、政府高官が述べた。この戦争が、北京とモスクワ間の分裂を促進するかもしれないという希望は見当違いだった。

　イグナティウスは罰を受けるのを忘れている。「世界的支援」というのはNATO、EUとファイブ・アイズの協力だ。それは国連加盟国193の約34カ国だ。 どうして中国が大多数が選んだ中立の立場に立たないと人々は期待したのだろう？ 期待した人々は、理性について少し学ぶため、学校に送り返されるべきだ。

　泣き言は、もう沢山だ。イグナティウスは、ワシントンDCの泡の中にいる他の多くの人々同様、中国を理解せず、中国について学ぼうとしない。この連中はアメリカがするだろうと思うものを反映し、全く違う条件で考える国に対し、それを投射しているのだ。

　これら「思想家」のもう一人の例がエルブリッジ・コルビーだ。

　エルブリッジ・コルビーの『The Strategy of Denial 否定の戦略』は、アメリカの自由、繁栄と安全保障を維持するため、特に安全保障を強調し、中国の勃興を封じこめ、戦う青写真を示している。議論は中国計画の非常に特定の構想を攻撃するが、コルビーは実際の東アジアで覇権を達成する中国の方針や戦略に結びつけようとしていない。結果として生じる処方せんは、一部の連中に称賛されたが、致命的欠陥がある。

　2017年から2018年まで、戦略・軍事力開発担当国防次官補代理だったコルビーは、台湾から始め「孤立した連合メンバーに対する戦争」で恫喝したり、実行したりする「集中した連続的戦略」を中国は追求できると考えている。地域戦争は引き起こさないが、アジアで中国覇権の頂点に達する方法で、中国がこれを行うと彼は恐れている。

　これを防ぐため、アメリカは、アジアでアメリカ優位を維持するため「否定の戦略」を追求しなければならないとコルビーは考えている。

　問題は実際、東アジアで「覇権を実現する中国の方針や戦略がある証拠がない」ことだ。

　コルビーはそう主張する情報源を示さない。彼は、もし中国だったら、アメリカがするだろう「脅威」でっちあげているのだ。

　最も目だつ欠陥は、コルビーが、証拠ではなく、そうであるはずだと思う中国戦略から作業にとりかかっていることだ。敵の行動予測中に、そのまま反映したり、推測したりするのを、より容易にするから、分析には特に良くない手法だ。

　良い防衛戦略は、敵とされるものがどのように戦おうと計画しているかについての理解が必要だ。ところが彼は、中国の戦闘教義、中国の戦略思想や、中国の戦略や野望に関するアメリカの確固とした議論には関与しない。代わりに、彼は中国戦略に関する不確実さゆえに、アメリカは、アジアで勝つための中国の「最良戦略」に焦点を合わせるべきだと主張している。コルビーの言葉では「客観的現実」に関わるので「国家の最良戦略は、究極的に国家指導者が考えているものには依存しない」。

　コルビーの思考過程における「ごみ」の結果、出力も「ごみ」だ。

　敵の「最良戦略」に応じて、対応を構築するのは、敵が実際にしていることを見逃す可能性は大いに高める。コルビーは、中国の「最良」戦略に基づいて戦略を練る彼の手法を「良くない戦略を挫折させるのは良い戦略を挫折させるより容易で費用もかからない」と主張して弁護する。それゆえ、アメリカが中国の最良戦略に備えれば、どんな本物の中国戦略でも対処のは更に容易なはずなのだ。

　実際には、敵の「最良」戦略を挫折させるのに必要な防衛体制と投資は、敵の二番目に良い戦略を挫折させるために必要なそれらと、際立って異なるかもしれない。

　コルビーの本は、戦略についてではなく、中国に対するアメリカ侵略姿勢に可能な限り多くの金を使うことを狙っている。

　コルビーは、幅約300kmの台湾海峡を横断する中国の能力をアメリカ率いる連合が阻止して、中国に否定の戦略を課すよう提案している。猫に鈴をつける方法？

　「分配された、弾力的な軍事姿勢で、全ての戦争ドメインで活動する防衛軍は、台湾を取り巻く海と空の中国侵略を阻止するため、様々な方法を使うかもしれない。」

　アメリカと同盟諸国は、「中国の港や滑走路を出る前に、中国の輸送船や航空機を使えなくするか破壊しようと努めるかもしれない。防衛側は重要な港湾も妨害しようとするかもしれない。中国の指揮統制の主要部分を無力化し、中国軍が海峡に入った途端、アメリカと防衛軍は、中国の輸送船と航空機を使えなくしたり、破壊したりするため様々な方法を使うことができる。」

　コルビーは、我々が、ここで使うかもしれない手段を想像に任せている。

　コルビー本の最初の評者同様、本記事も彼の事実に欠ける開始位置を批判する。

　コルビーが間違った答えを与えているのは、さして問題ではない。彼は中国の意志と技術的能力に関する質問をし損ねている。その代わり、彼は目下の戦略上の問題を明確化するのではなく、ぼやけさせる一般論の寄せ集めを我々に提示しているのだ。

　要するに、コルビーは、中国のフィリピンに対する関心が、台湾に対する関心と等しいかのように、フィリピンと台湾に対する中国の下心とされる半ダースの状況を引き合いにして、中国のことを、領土吸収を熱心に望む拡張主義政権として描写している。

　ごみの入力は、良い戦略を生まない軍国主義的空想物語でトッピングした、ごみの出力を作り出す。

　問題は、次の共和党政権で、コルビーが国防総省で高位につく可能性があることだ。

　それはこのような愚かな考えを、世界に対する脅威にする。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/07/us-attempts-to-make-china-an-enemy-require-a-lot-of-fantasy.html#more

----------

　日刊ゲンダイDIGITAL

追い詰められる自民党…旧統一教会の名称変更問題で「下村議員許すまじ」と文科省反乱か

　「今となったら責任感じる」おまいう。

「#もうNHKに金払いたくない」SNSで拡散中！ 旧統一教会問題に及び腰、臨時国会中継なぜしない

　共産党旧統一協会問題追及チーム

旧統一協会問題追及チーム　鈴木エイト氏からヒアリング　2022.8.4 1:05:41

　韓国では

　米下院のナンシー・ペロシ議長を乗せた専用機が3日午後9時26分ごろ、韓国・京畿道の空軍基地に到着した。

　ペロシ氏が専用機から降りる場面は、駐韓米軍大使館がSNSに掲載した写真を通じて公開された。写真にはペロシ氏を出迎える大使館関係者の姿が写っているが、韓国政府関係者の姿は見られない。

　ペロシ議長が空港での儀典なく不快がったとの報道に韓国大統領室「米国側が辞退」

　尹大統領、ペロシ下院議長　対面会談なし。

　日本では

　4日夜10時前後に、東京都内の横田基地に到着。小田原潔外務副大臣、エマニュエル駐日米大使らが横田基地でペロシ氏を迎えた。

　ペロシ下院議長が来日　このあと岸田総理と朝食会

　両国、米軍基地が玄関という点は共通。直接対談をさけるトップ、すりよるトップの違い。その結果が

　中国ミサイルEEZ内落下

　プノンペンでの林外相と王毅外相との会談 直前中止

　デモクラシータイムス

＜米国の火遊び 岸田の内戦＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】　1:41:45

　日刊IWJガイド

「本日、ペロシ氏は岸田総理と会談！／本日、午後6時半から元・統一教会信者 榊あまね氏インタビューを生配信！／第13期もご支援を！」

＜インタビュー告知＞本日夜6時半から、「統一教会との出会い、合同結婚式、23年間の信徒生活から『脱会』まで　『この世に生を享けてから、私にはずっと居場所がなかった』」と題して、岩上安身による元・統一教会信者、『となりのカルト』著者・榊あまね氏インタビュー」をお送りします。

自分が放火を手伝ったウクライナ火事で、西欧大衆に支払せようと狙うNATO「放火犯事務局長」イェンス・ストルテンベルグ

2022年7月27日
RT

　この全てを始めたブロック・リーダーが、EU加盟諸国は「不平を言うのをやめ」ロシア・ウクライナ紛争のために「価格を支払う」ベきだと言う　スコット・リッター

　スコット・リッターは元米海兵隊情報局員で「Disarmament in the Time of Perestroika: Arms Control and the End of the Soviet Union.ペレストロイカ時代の軍備縮小：軍備管理とソ連の終焉」の著者。彼はソ連での国連武器査察官としてINF条約実施の検査官を務め、湾岸戦争中、1991年-1998年、シュワルツコフ大将のスタッフを勤めた。
@RealScottRitter @ScottRitter

　進行中のロシアとの紛争で、ウクライナが機能し、戦うの可能にしておくために必要な「代償を支払う」必要について、欧州議会議員に説教する役をNATO事務局長イェンス・ストルテンベルグは、買って出た。彼が認め損ねたのは、この紛争をもたらす上で自身が果たした重要な役割だ。

　このノルウェー人は重要な役割を持っている。様々な意味で、その仕事は、大きな相互扶助協定で、一つの地区での火事に、自動的に隣接する地区の資源を、対応のため派遣させるべく、近所の色々な消防署をまとめる消防総監にたとえることができる。簡潔に言えば、NATO憲章第5条だ。

　あらゆる加盟に基づく官僚制と同様、消防区域への加入は、NATOへの加入と同様、全ての関係者が特定業務を担うプロセスが伴う。相互扶助協定は、第5条のように、関係するし当事者が、加盟国でなければ、発動できない。

　消防総監が、いかがわしい消防区域の加盟を要求していて、この地区をメンバーにするプロセスの最中に、巨大な火事が発生するシナリオを想像願いたい。消防総監は、彼の担当地区に、火事と戦うため、装置と資源（人的資源ではない）を、メンバーではない地区に引き渡すよう奨励する。火事は大きい。消防総監は更に多くの資源を求める。

さらに読む
NATO幹部が秘密を暴露：アメリカ率いるブロックは、ロシアとの代理戦争のためにウクライナを使うべく「2014年から準備していた」

　そして今消防総監が非難を一位にセットするのを助けた放火犯人であるということが分かると想像しろ。

　それが、おおかた今日NATOが直面しているシナリオで、アメリカ率いるブロックは、このような動きにロシアが断固反対だと知っていたにもかかわらず、ウクライナの究極的な加盟を約束した、14年間にわたる基本的に欠陥がある政策の結果に対処するのに苦闘している。2014年2月、正当に選出された大統領を、ワシントンが抜擢した政治家連中で置き換えるウクライナでのクーデターを、構成会員が支援するのをNATOは見ていたのだ。

　問題のクーデターは、その系統が、ナチス・ドイツや、第二次世界大戦後、1945年から現在まで続く秘密のCIA支援に起源が遡るウクライナ過激派右翼民族主義者の関与で可能だった。これらネオ・ナチ分子の関与は、メンバー予定者が消防区域に加入する準備をさせるのを支援するという建前で、消防総監が、その代わりに、仲間の放火犯人チームを派遣し、候補地区領域内の近所全体を全焼させるため、彼らに密かに共謀させたことにたとえられる。

　8年間、イェンス・ストルテンベルグは、クーデター後のウクライナでの平和追求を装うミンスク合意による体制を監督しながら、分離派のドンバス地域と、おそらく、クリミア半島にも、大規模な決定的打撃を与えることが可能なNATO規格の軍をウクライナが構築する時間をかせぐ狙いで、密かに、ウクライナや、フランスやドイツと共謀して、合意の実施を阻止したのだ。

　ストルテンベルグは、ウクライナを燃え上がるようマッチをつけるのを支援した。そして今、欧州議会議員との会議中、NATO事務局長は「不平を言うのをやめ、進み出て、ウクライナに支援を提供しろ」と議員を叱りつけたのだ。

　「放火犯長官」は、ヨーロッパの保険引受け業者に、おべっかを使って、彼の仕業の代償を支払うよう説教したのだ。

　彼の偽善には胸が悪くなる。「我々が欧州連合として、NATOとして支払う代償」は「我々は通貨で、金で測れる代償だ」と彼は宣言した。彼ら［ウクライナ人］が支払う代償は日々失われる命だ。我々は不平を言うのをやめ、進み出て、支援提供すべきだ。以上終わり。」

さらに読む
もしロシアに止められなければ、NATOは戦争を始めただろう－イラン

　ストルテンベルグとNATOが、ウクライナを襲った大火に責任がある事実は伏せられた。キエフがドンバスに対する攻撃を準備する中、特別軍事行動に着手したロシアの決定だけが、NATO/ウクライナ計画が実現するのを阻止した。

　だが放火犯は自分が火事を起こしたのを認めることはできない。その代わり、ストルテンベルグは、ウクライナ紛争に対する責任をロシアになすりつけただけでなく、彼が始めた火事が、全NATOに対する脅威となったと述べる厚かましさを持っていた。「ウクライナ支援は我々のためになる」とストルテンベルグは欧州議会議員に宣言した「もしウクライナがこれで敗北すれば、我々にとっての脅威だと、あなた方は理解しなければならない。」

　ロシアが軍事行動を始めた際、ウクライナを襲った大惨事に対し、自分に大きな責任がある事実を無視し、ストルテンベルグは、こう宣言し、偽善の丘に彼の旗をしっかり打ち立てた。「もし皆さんが、ウクライナの人々を支持する道義的側面を気にかけないなら、皆さんは自身の安全を気にかけるべきだ。もう一つの選択肢は後で遙かに高い代償を支払うことだから、支援に支払い、人道的援助に支払い、経済制裁の代償を支払いなさい。」

　ストルテンベルグが本当に言っていたのは、こういうことだ。「私の過ち、皆さんの過ち、我々の過ちに対して支払え。」

　だが、過ちを認めるのは、放火犯の道徳の一部ではない。

　本欄で表明される声明、見解や意見は単に著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

この記事を共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/russia/559598-jens-stoltenberg-calls-allies-pay/

----------

　今日の状況で言い換えれば

自分が放火を手伝った台湾火事で、アジア大衆に支払せようと狙う「放火犯下院議長」ナンシー・ペロシ

　櫻井ジャーナル

ペロシ米下院議長は東アジアに不安定化という置き土産を残して引退へ

　日刊IWJガイド

「IWJへご支援を！／ペロシ氏が訪台！ 中国軍、米軍、一触即発の状況に！ 台湾では、自衛隊も『日本軍』として『参戦』決定済み!? と報道」

一部コピーさせていたたこう。インタビューは興味深い。

ペロシ米下院議長が台湾に到着！ 台湾桃園空港には爆発物設置の脅迫メールも!! 中国王毅外相は「米国側が台湾問題で信頼と正義を裏切ることは不名誉なことであり、米国の国家的信用をさらに破綻させるだけ」と警告！ IWJは元外務省国際情報局長・孫崎享氏、エコノミスト・田代秀敏氏に取材！ 岩上安身は本日午後4時から田代氏に緊急インタビュー!!

＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後6時半から、岩上安身による、統一教会の学術的研究の専門家である北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー続編を生配信します！

文化庁宗務課の驚くべき回答！ 旧統一教会による名称変更申請は2015年に初めて行われた！ それ以前には1回も申請はなかった！ 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）のセクト性や社会問題性は、それほど高くない!? IWJは文化庁宗務課に直撃取材！

『しんぶん赤旗』がスクープ！ 文化庁宗務課は旧統一教会の名称変更を、添付書類不備のまま受理していた！

我々全員殺されかねないナンシー・ペロシの台湾訪問

結果は単なる経済的、外交的なものからほど遠い。人類存亡の危機になりかねない。

ノーマン・ソロモン

2022年8月1日

　世界地政学のチェス盤上で挑発的動きをするため、政府指導者が膨大な人数の命を危険にさらす場合、権力の横柄は特に不気味で卑劣だ。ナンシー・ペロシの台湾訪問計画はその範疇だ。彼女のおかげで、中国・アメリカ間軍事対決の可能性が急上昇している。

　長年台湾を巡って不穏だが、北京とワシントン間の緊張は、25年ぶりに台湾訪問する初の下院議長でありたいというペロシの願望のおかげで、今燃え上がる直前だ。彼女の訪問計画が警報を起動し、支配体制の多くが訪問中止を望んでいるにもかかわらず、バイデン大統領の対応は臆病だ。

　7月20日「今はそれは良い考えではないと軍は考えていると思う」と訪問予定についてバイデンは述べた。「だが状況がどうなのか私は知らない。」

　バイデンは、断固とした態度を取り、ペロシ台湾訪問を阻止できたはずだが、そうしなかった。それでも、日がたつにつれ、政権上層部では訪問に対する反対が強いというニュースが外に少しずつ漏れ出した。

　「ジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官や他の国家安全保障会議当局幹部は、台湾海峡で緊張をエスカレートさせるリスクのため、訪問に反対だ」とファイナンシャル・タイムズが報じた。海外では「訪問を巡る論争は、それがアメリカと中国間に危機を引き起こしかねないことが心配なワシントン同盟諸国に懸念をひき起こした」。

　ペロシ訪問に関し、アメリカの最高司令官が決して無辜の傍観者ではないことを強調し、彼女が台湾訪問をやり通すなら、国防総省が護衛として戦闘機を提供する予定を当局者が明らかにした。バイデンが、このような訪問を、はっきり阻止する意欲のなさは、中国に対する彼自身の対決手法の狡猾さを反映している。

　1年以上前、「バイデンの台湾政策は、実に、大いに無謀だ」という適切な見出しのニューヨーク・タイムズ記事で、バイデンは大統領についた最初から、長く続いているアメリカ「1つの中国」政策を「なし崩しにしつつある」とピーター・バイナートが指摘していた。「バイデンは、1978年以来、就任式に台湾特使を招待した初のアメリカ大統領になった。4月、彼の政権は、台湾政府とのアメリカの公式接触に対し、制定以来数十年の制限を緩和したと発表した。これら政策は大惨事戦争の可能性を高めている。アメリカと台湾が再統一の可能性を阻止すればするほど、北京は再統一を益々無理矢理に要求するはずだ。」

　バイナートは補足していた。「重要なのは、台湾の人々が彼らの個人の自由を維持し、世界が第三次世界大戦にならないことだ。アメリカがそうした狙いを追求する最良の方法は、地球上最も危険な場所の一つで、40年以上、平和を保持するのに役立った「一つの中国」の枠組みを維持しながら、アメリカ軍の台湾支援を維持することだ。」

　今、台湾訪問に向かうペロシの動きは「一つの中国」政策の、更なる意図的浸食となった。その動きに対し、本音を言わないバイデンの対応は、微妙な形の瀬戸際外交だ。

　多くの主流解説者は、中国について非常に批判的だが、危険な傾向を認めている。金曜日に「バイデン政権は、中国に対し、前任者より遙かにタカ派になるとを堅く決めている」と保守派歴史家ニーアル・ファーガソンが書いた。彼は更に付け加えた。「おそらく、ホワイトハウスの計算は、2020年選挙と同様、中国に厳しいすれば票が稼げるのは依然変わらない。あるいは別の言い方をすれば、共和党が「中国に甘い」と表現できることを何でもすれば、票を失わせる要因になる。それでも、結果が、あらゆる経済的悪影響がある新たな国際危機だったら、この計算が当てはまると考えるのは困難だ。」

　一方ペロシ訪問は「アメリカ・中国間の一時的和解を破壊する」と言う見出しで、ウォールストリート・ジャーナルが不安定な現状を要約した。

　結果は単なる経済的、外交的なものからほど遠い。人類存亡の危機になりかねない。中国には使用準備ができている核兵器が数百発あり、他方アメリカは数千発持っている。軍事衝突とエスカレーションの可能性は余りに現実的だ。

　「我々は「一つの中国」政策は変化していないと主張し続けているが、ペロシ訪問は、明らかに「非公式関係」を遵守しているとは解釈できない先例になる」と元国務次官補（東アジア・太平洋担当）スーザン・ソーントンが述べた。ソーントンはこう補足した。「彼女が行けば、中国は対応する必要があるから、危機の可能性は大きく増大する。」

　先週、エリート・シンクタンクのジャーマン・マーシャル財団とアメリカンエンタープライズ公共政策研究所の主要政策アナリスト二人がニューヨーク・タイムズに書いた。「火花一つが、軍事衝突へとエスカレートする、この爆発的状況に火をつけかねない。ナンシー・ペロシの台湾訪問は、それになり得る。」

　だが7月は、バイデンがゴーサインを出し、ペロシは依然台湾訪問を進めるつもりだという強い兆候で終わった。これは我々全員殺されかねない類の指導部だ。

　我々の記事はクリエイティブ・コモンズ（CC BY-NC-ND 3.0 表示-非営利-改変禁止 3.0 非移植）で使用許諾されている。ご自由に再掲載、共有いただきたい。

　ノーマン・ソロモンはRootsAction.org共同創設者でナショナルコーディネーター。著書に「War Made Easy: How Presidents and Pundits Keep Spinning Us to Death」（2006年）「Made Love, Got War: Close Encounters with America's Warfare State」（2007年）がある。

記事原文のutl：https://www.commondreams.org/views/2022/08/01/nancy-pelosi-taiwan-visit-could-get-us-all-killed

----------

　懐かしい筆者。もちろんご本人まめにかいておられるが、小生が読んでいないだけのこと。まっとうな反戦活動家なので、宗主国隠蔽エンジンでは、2007年の翻訳記事

愛し合って、戦争になった: 好戦国家アメリカとの遭遇　ノーマン・ソロモン 　は表示されるが、

　2008年の下記記事、見事消されている。

戦争選挙 -ノーマン・ソロモン

新たなチェルノブイリを起こそうとするウクライナの試みに、なぜヨーロッパは沈黙しているのか？

2022年7月29日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　ロシアの一部となったザポロジエ地域で、キエフのナチ政権から解放された住民による住民投票を行う決定直前、ウクライナは、原子力発電所を破壊し、一般人を脅迫し、住民に地域を去るよう強いる核テロに方向転換した。7月20日、これを狙って、キエフ政権はUAVでザポリージャ原発を攻撃した。前日、2機のウクライナ無人機が、ザポリージャ原子力発電所付近の建物を攻撃し、更に、ウクライナ保安庁が、原発の住宅地域でUAVを使った。ウクライナ軍によるザポリージャ原発攻撃により、従業員11人が負傷し、現在4人が重態だ。ザポリージャ原子力発電所攻撃が、原発装置の損害や人為的アルマゲドン引き起こさなかったのは、たまたま運が良かったに過ぎない。

　これら攻撃が、ザポリージャ原子力発電所に対する次の大規模攻撃用「攻撃準備射撃」なのは確実だ。そうすることで、キエフはヨーロッパ中に対する原子力災害の明確な条件を作り出しているのだ。

　原子力発電所と世界全体の安全を脅かす目的で、ウクライナで挑発が継続していることを強調し、7月21日、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワが明言した。ザハロワが強調した通り、ザポリージャ原子力発電所領域の、安全上が重大な結果をもたらしかねない施設、使用済み燃料貯蔵場所や原子炉冷却タンクのすぐそばで、ウクライナ軍は数日間無人機攻撃を実行した。これがチェルノブイリのような原発損害や人災をもたらさなかったのは、まったくの幸運にすぎない。もしウクライナ・ミサイルが直接ザポリージャ原子力発電所の重要設備に命中すれば、ヨーロッパの半分が大惨事になる。「これはウクライナ当局が、自国領土のみならず、ヨーロッパ全体に、核災害の必要条件を引き起こそうと狙っているのを裏付ける」と外務省報道官が世界に強調した。

　同時に、キエフ政権によるこのような行動から、あり得る結果の責任は、ウクライナと、この犯罪政権を軍事支援する国々にもあるとマリア・ザハロワは強調した。

　そこで、キエフ当局に影響力を行使し、放射線の危険性があるウクライナ施設への挑発を防ぐ効果的措置をとるよう国際連合、国際原子力機関や他の国際組織にロシアが再度要求した。

　ザポロジエ地域評議会メンバーのウラジーミル・ロゴフによれば、ザポリージャ原子力発電所に対する軍事攻撃の理由の一つは、原発がキエフ支配下にあった間に行われた禁止された実験を隠し、プラントへのIAEA調査団訪問を阻止するというキエフ政権の願望かもしれない。原発操業に必要でない、原子炉の結果であり得ない大量核物質が原発で発見されたともロゴフは述べた。キエフ政権の原子力発電所における全ての違法行為を、国際原子力機関（IAEA）専門家が規則に従って公式に記録しなければならないと彼は説明した。5月下旬、IAEAのグロッシ事務局長が発表したように、2月前、ザポリージャ原子力発電所には、核兵器生産に十分な30,000キログラムの兵器級プルトニウムと、40,000キログラムの濃縮ウランがあった。従ってグロッシは、キエフ当局にウランとプルトニウムが「他の目的に使われなかった」ことを確認するため、ザポリージャ原子力発電所にIAEA派遣団を送るつもりだった。

　近年、核兵器を作る手段が無いにもかかわらず、キエフ政権にはIAEAに説明されない「放射能汚染爆弾」を作るのに使える十分な核廃棄物があった。ドンバスを守るロシア軍特別作戦の始めに、ロシアがウクライナの原子力施設を支配した後、キエフが「汚い核爆弾」を作っている可能性に関する報告が現れた。もしIAEAに確認されたら、それは核不拡散条約の対象なので、キエフ当局にとって主な問題は、このような濃縮ウランとプルトニウムの量を作り出す材料をどのように入手したかだ。国際協定締約国として、ウクライナは説明をせねばなるまい。核燃料を供給するロシア企業TVELは使用済み燃料を引き取るが、これは被援助国による拡散防止条約に違反する操作を阻止するために不可欠だ。

　原子力発電所付近には強靭なロシアの防空システムが配備されているが、ウクライナ過激派戦士を、数十、あるいは数百キロ押し返すまでは、この区域は「弱点」のままだ。結局、ドニエプル川土手、エネルホダルには、解放されたドンバス地域の代表がおり、一方、ニーコポリや他の地方には、ウクライナのゼレンスキー大統領の過激派戦士がいる。

　最近、キエフ政権の過激派戦士は核テロへの関心を繰り返し示している。3月4日夜、ウクライナ人破壊工作集団が、武力挑発し、チェルノブイリ原子力発電所訓練センター近くで武力衝突を繰り広げた。3月9日、ウクライナ民族主義者が、チェルノブイリ原子力発電所にある使用済み燃料貯蔵場所の冷却システムに送電する変電所と送電線への攻撃を実行した。ロシア軍がこれら犯罪行動を局地的に限定していなければ、彼らは同時に、もう一つの大惨事をもたらすことができたはずの、変電所を修理工が復旧するのを阻止する問題を作っていたはずだ。

　チェルノブイリ以外にも、3月初旬、ウクライナ保安庁（SBU）とアゾフ大隊の過激派戦士が、ハルキウ物理技術研究所の原子炉を爆破し、この実験原子炉に対するミサイル攻撃をロシア軍のせいにするよう計画していたとタスが報じた。3月7日、国会で、岸田首相は上記行動に対する懸念を表明した。彼はこの問題は世界全体に重要だと強調し「アジアを含め国際秩序が揺さぶられている事案であり、私たちの危機感を形に示すことが大変重要だ」と述べた。

　この関係で、2月24日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ロシア連邦は、ウクライナが核兵器を持つことを許さないと述べ、その後、ロシアが、ウクライナを非軍事化、非ナチ化する特別軍事作戦を開始したことを想起する価値がある。それら施設での過激派闘士による核挑発を防ぐため、ロシア空挺部隊が、間もなくチェルノブイリとザポリージャ原子力発電所周囲の区域を支配した。

　キエフが統括する過激派闘士が、ウクライナの原子力発電所や他の原子力発電所で緊急事態をおこすことを狙った挑発を頻繁に実行している事実は、国際原子力機関（IAEA）で反ロシア・ヒステリーに拍車をかけるため欧米が利用しているが、3月12日、ロシア外務省マリア・ザハロワ報道官が国際的に注目を促した。「自国の原子力発電所に対する攻撃が、ウクライナ支配政権のトレードマークになっている。これに対する責任は完全に、キエフや、ウォロディミル・ゼレンスキーのアメリカのご主人と、アメリカ家臣のNATO属国諸国にある。このような支援がなければ、これら挑発は無意味だ」と彼女は補足した。「ゼレンスキーの行動を奨励する欧米の政治冒険屋は、ウクライナ人やロシア人の命のみならず、ヨーロッパ全体も危険にさらしている。」「発達した原子力産業を有するロシアは、原子力インフラの潜在的危険を熟知しており、ウクライナ原子力発電所の適切な安全を保証するため、できる限りのことをしている」とザハロワは述べた。

　上記に関連し、特に7月20日、無人機を使ったゼレンスキーの過激派戦士によるザポリージャ原子力発電所に対する核アルマゲドンを引き起こしかねない攻撃というキエフの挑発行動に、効果的な国際対応がないのは驚くべきことだ。ヨーロッパにとってだけではない。ロシアが引き継いだ後、チェルノブイリとザポロジエ原子力発電所の安全悪化とされるプロパガンダとゼレンスキーによる扇動発言に応じて、3月に緊急国連安全保障理事会会議を招集したアメリカのバイデン大統領とイギリスのジョンソン首相による試みが想起される。今、新たな好戦的挑発で、おこりかねない核災害の脅威が自国に影響を与えないことを願ってか、これら「キエフ保証人連中」は静かだ。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/07/29/why-is-europe-silent-on-ukraine-s-attempts-to-create-a-new-chernobyl/

今ウクライナを武装させろ：カリフォルニア、イギリス、テキサス、イタリアと日本には、あなたが必要だ

2022年7月26日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　お金。ウクライナ紛争で、大もうけをしている非常に金持ちの連中がいる。びっくりだろうか？ 本記事を読んでおられる皆様の大半は、おそらく私と同じだ。皆様は、ウォール街を見ると、何が本当に起きているか分かる。

　バイデン大統領がウクライナに送った自走式ロケット・システムHIMARSのばかばかしい誇大宣伝を例にとろう。ドニエプル川西側の雇われ専門家全員によれば、それは「ゲームチェンジャー」だ。まあ、それはゲームチェンジャーだ。結構、ただゲームは戦場にはないのだ。ロシアの9A52-4トルネードのアメリカ版HIMARSはロッキード・マーティンが生産している。

　だから、ウクライナでのロシアの差し迫った勝敗に関する真実を見いだすため我々がしなければならないのは、株価と日付と、ウクライナ支援を目指しているようにしか思われないアメリカ戦略の動きを見ることだ。ロシアが東ウクライナに侵攻する数日前、ロッキード株は386.46ドルだった。ロシア軍が国境を越えた翌日、409.49ドルだった。3月4日までには、458.15ドル、1株当たり約72ドル上昇した。

　財政のレンズを通して、この紛争（や他のもの）を見ていない皆様は懐疑的かもしれない。株の利益は反動的だろうか？ いいえ、相関するホワイトハウス発表、合国務省政令、NATOの武力威嚇や他の出来事は、明らかなパターンを示している。本当に起きていることの「内情に通じた」人々は大もうけしている。バイデンやウルスラフォン・デア・ライエンの糸を操る連中のすぐ後ろにいる連中は、新聞を発行しているエリートだ。そうなのだ。市場が開く前に、交戦地帯に向かう兵器システムに関する真夜中の物語を、あなたは大切にしないだろうか？

　欧米を動かす、お仲間クラブを想像するのに、思慮深い思索家である必要はない。HIMARS？ 争いの中にほうりこまれた12あるいは20基の自走式ロケットシステムが歴史を変える！ 大半の人々は、ロシアがずっと良い類似兵器を遙かに多く持っているのを知らない。9A52-4トルネードはロシア最新の300ミリ複数ロケット発射筒だ。射程距離が遙かに長く、二倍の誘導ロケットを発射するが、ロシアは、それを何百基も持っている。だが兵器システムは、実際別問題だ。

　ロシアが持っていないのは、ロッキード・マーティンを宣伝するウォールストリート・ジャーナル、ブルームバーグ、ニューヨーク・タイムズ、国防長官とアメリカ大統領だ。たとえRT、RIAノーボスチやチャンネル・ワンが、ウォール街を動かしたいと望んでも、ドンバス西側の情報ゲームから、ロシア人は完全に切り離されている。そこでの支配をご想像願いたい。百万人に一人のアメリカ人も真実を知らない。1ダースのアメリ兵器も、核兵器でさえ、1インチもロシアを押し返せない。HIMARS広告キャンペーンは、株価と広報に有効なのだ。そういうことだ。

　このゲームの機能の仕方だと私が思うのは、こういうものだ。ワシントンで軍産複合体を運営しているエリートが大統領と手を組む。誰か国務省高位の人物が、ウクライナ操り人形大統領ゼレンスキーと連絡を取る。一方、法案やメモがホワイトハウス、あるいは議会を漂う。ゼレンスキーが、ハリウッドかワシントンのどこかでIMAX画面に出演する。それから俳優/コメディアンは、HIMARSなどの特定兵器システムに対する要求/要請を発令する。メディアが、これを拾い上げ、賭けのチップは、これらシステムに関連する防衛株に向かう。4月14日、ロッキード株が467.66ドルに上がったのをご覧願いたい。同じ日、別の国防メディアが、ゼレンスキー要請を含むジョー・バイデンの8億ドル支援を報じた。フォックス・ニュースが前日のゼレンスキー要求を報じた。事前知識があれば、どのように金の山を作ることができるかという理解は、私は皆様に委ねたい。是非悪辣な連中を織り込んでいただきたい。

　東ヨーロッパにおける危機は、実に莫大な収入源なのだ。真実が知られたら、プーチン大統領はアメリカ防衛産業労働者全員の英雄になるはずだ。国防総省とロッキード・マーティンは今後3年で375機のF-35の多用途戦闘機を作る契約に署名した。雇用保証について話そう。せんさく好きな人たちにとって、この飛行機は一億ドル以下だ。ロッキード株は2022年2月18日、386.46ドルだった、3月4日、458.15ドルだった。だが、もし皆様が大量の動きや価格傾向を見れば、重要な時点で、多くの投機的取り引きが行われていたのは明白だ。これは、誰が売買したか掘り出す十分な資金がある人々向けの大きな話題だと私は思う。

　明確なのは、この新世紀、人類に対する、この最大犯罪の手段と動機と機会だ。我々の指導者は、そんなことができるのだろうか？ そうすると彼らに利益をもたらされるのだろうか？ 我々が今体験しているあらゆる苦しみから、莫大な利益を生む権利があるのだろうか？ 彼らは、なぜ市場操作策略のため、ソーシャルメディア#ハッシュタグを思いつきさえしたのだろう。#ArmUkraineNowを。

　そう、私は、すんでのところで本記事の題を忘れる所だった。ロッキード・マーティンF-35の中央部はカリフォルニアで製造され、尾翼はイギリスで製造され、各部品は、ものにより、テキサスや、イタリアあるいは日本でまとめられる。テキサス州だけで、ロッキードは55,000人も雇用している。死と破壊と利益と痛みのためのネットワークについて話せば、我々アメリカ人でも、この事業が、どのように行われているか分かる。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

　記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/07/26/arm-ukraine-now-california-the-uk-texas-italy-and-japan-need-you/

---------

　寺島メソッド翻訳NEWS

ヴォロディミール・ゼレンスキー（ウクライナ大統領）、その悪しき素顔

　植草一秀の『知られざる真実』

悪魔の正体むき出しの財務省

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

共同３０、３１両日全国世論調査、岸田内閣の支持率は前回に比し、１２．１％減と急落 物価高、安倍首相の国葬、統一教会問題等重要な案件では、批判的な見解が多い。これらの批判は今後一段と強まることが予想され、順調に国民の支持を得た岸田政権に暗雲

　デイリー新潮

統一教会に5億4700万円奪われた女性の人生　「縄文時代の祖先」まで持ち出す強引な論理とは

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.174】◆安倍国葬？！「統一汚染」底なし ◆維新、大阪カジノ住民投票否決 ◆続報 リニア、JR東海に川勝激怒　 20220801 1:06:20

　日刊IWJガイド

＜インタビュー報告＞「第7波はピークアウトしている！」「第7波対策で、行動制限はまったく意味がない」、「医療が逼迫しているのは、政府が医療従事者を含むエッセンシャルワーカーへの4回目接種を不要としたため」、「世界はサル痘研究でバイオテロ対策、日本はバイオテロ対策がほぼゼロ」！「新型コロナ新規感染者数で日本は世界ダントツ1位！ コロナ第7波に加えてサル痘も迫る！ 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長 上昌広医師インタビュー」をフルオープンでお送りしました！

ウクライナに関してロシアが公表したと同じ「越えてはならない一線」警告を台湾に関して中国が公表

2022年7月28日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　今や他の議員連中まで賛同したと報じられる来月の台湾訪問計画で、ナンシー・ペロシ下院議長は、外国政策ごみ箱の火事にガソリンを注ぎ続けている。

　「カリフォルニア州選出民主党のナンシー・ペロシ下院議長は下院外交委員会の民主党と共和党幹部を含む議員集団を彼女の公式台湾訪問に招いた」とNBCニュースが報じた。

　長く続くワシントンの「一つの中国政策」の言語道断な違反と北京が見なしているこの訪問は余りに挑発的なので、中国軍による攻撃に備え、今国防総省は、ペロシの飛行機を守るため戦闘機と他の戦闘装置の配備を計画している。

While already waging a war on Russia, the US empire is also really trying to start a war with China:

The US military is considering sending *fighter jets* to accompany a top US official as she meets with secessionists in China's province of Taiwan, who are armed with US weapons. https://t.co/WV1azGMEdR

— Benjamin Norton (@BenjaminNorton) July 27, 2022

　APが、こう報じている。

　北京がアメリカ下院議長の飛行機を攻撃する不安はほとんどないと、アメリカ当局者は言うが、災難、失策や誤解が、彼女の安全を危険にさらしかねないのを知っている。国防総省は、不測の事態に対する計画を練っている。

　当局者は、まだ不確実だが、ペロシが台湾に行くなら、軍はインド・太平洋地域での軍や資源の動きを強化するとAP通信に述べた。彼らは詳細説明を拒否したが、重複する防衛の輪を実現するため、戦闘機、艦船、監視システムや他の軍事システムが、台湾行きの彼女の飛行機と、現地滞在中に、終始使われると述べた。

　このリスクだけでも訪問をキャンセルするのに十分な理由だが、懸念を増すのは、ロシアがウクライナ侵略に至るまでの間に使っていたのと同じ「越えてはならない一線」という言葉を使って中国政府が警告し始めた事実だ。

　「我々はペロシ下院議長の台湾訪問の可能性に対する我々の強固な反対繰り返し明らにしている。アメリカが訪問すると強く主張し、中国の越えてはならない一線に挑戦するなら断固とした対抗手段をとる」と中国外務省報道官の趙立堅（チャオ・リーチエン）が水曜に述べた。「アメリカはこれから生じるあらゆる重大な結果に対する責任を負わなければならない。」

“We have repeatedly made clear our firm opposition to speaker Pelosi’s…visit to Taiwan. If the US insists on…challenging china’s red line, it will be met with resolute countermeasures. The US must ensure full responsibility for any serious consequence arising thereof.” pic.twitter.com/1gV59GwRtF

— Fiorella Isabel (@FiorellaIsabelM) July 27, 2022

　ペロシの訪問計画が最初に突如知れわたった時以来、中国は同じ言葉を使っており、中国国営メディア環球時報がニュースで「台湾訪問は、確実に、ペロシが決して越えてはならない一線だ」と先週報じた。

　ウクライナ侵略に至るまでの間に、ロシアは同じ言葉を使って似たような警告をしていた。ウクライナの中立に対するモスクワの「越えてはならない一線」を欧米が余りにも軽く見過ごし、ワシントンが、ウクライナの将来のNATO加盟可能性を持ち出し続けながら、恥知らずに、それら警告を切って捨てたことをプーチンは繰り返し何度も警告した。

　去年12月、警告について質問されて、バイデン大統領は「誰の越えてはならない一線も私は受け入れない」と記者団に言った。

　数週間後、プーチンは、わずかな低コストの譲歩で容易に妨げたはずの何千人もが亡くなる恐ろしい戦争を開始して威嚇を実行した。

　「これは私が何度も話した越えてはならない一線だ」とプーチンは言った。「彼らはそれを越えた。」

　それは、そうする価値があったのだろうか？

　もちろん、そうではない。

Joe Biden Tells Vladimir Putin Where to Shove His ‘Red Lines’ https://t.co/upLip4Sz9r

— Hal Sparks (@HalSparks) December 8, 2021

　歴史から学び損ねることと、これまでの五カ月からさえ学び損ねるのは全く別のことだ。ここでもてあそばれている脅威は、今まで演じられた「チキンゲーム」の最も愚かなもので、中国は自分をよけさせなかったと言える事実上の勝利の価値がないのだから、ペロシや、誰であれ彼女の訪問を計画している連中は即座に計画を中止すべきだ。

　そしてそれが、まさに起きていることだ。中国の「越えてはならない一線」警告は、ペロシの台湾到着は、せいぜい二国間の瀬戸際外交を、もう一段引き上げるだけなのに、訪問が行われなければ「共産中国の勝利」を意味するという言説を共和党が積極的に推進している。進歩的民主党議員さえペロシの動きを支持し、段階的縮小と緊張緩和への要求は益々脇に追いやられ、政治圧力はエスカレーションに向けられている。

　我々はこれに対処しなければならない必要などないはずだ。80代の議員は彼女の飛行機が撃墜されるかどうか心配するには余りに高齢だからといって、核アルマゲドンの潜在的発火点に、全く新しい国が追加されるのを我々は見過ごすべきではない。相手を恫喝する為のささいな利己的胸叩き以上何ものでもなく、普通の人に役立たない、もう一つの致命的対立の危険を、我々は冒すべきではない。

If Pelosi does not go to Taiwan, Communist China is winning.

— Sen. Marsha Blackburn (@MarshaBlackburn) July 26, 2022

　我々全員を傷つけることが可能で、我々全員殺されかねない、ばかばかしいリスクを、世界で最も強力な人々が理由もなしに、おかさないよう我々は願わずとも良いはずなのだ。我々を支配する専制君主が、いつの日か最も賢明な決断をしなければ、考えられる最悪のことが起きるのを可能な体制を我々は持つべきではない。

　我々の未来は最悪の怪物の最良の天使に頼るべきではない。権力を持っている連中は余りに権力を持ち過ぎており、世界の普通の人々は、ほとんど十分持っていない。

___________________

　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/07/28/china-is-issuing-the-same-red-line-warnings-about-taiwan-that-russia-issued-about-ukraine/

----------

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ペロシ下院議長のアジア歴訪で台湾訪問が依然不透明。NYT紙は、党大会を控える微妙な時期に習近平は座視できず、軍事行動の可能性を米側に警告しており、火花ひとつで、この可燃性のある状況が危機に発展する可能性があり、危険避けるべし論記載

　文春オンライン

《スクープ映像入手》旧統一教会のフロント組織「勝共連合」会長が安倍元首相との“ビデオ出演”交渉の裏話を激白

　東京新聞

安倍元首相国葬に53%が反対　旧統一教会と政界の関わり、8割が「解明必要」　共同調査、内閣支持率は急落

　植草一秀の『知られざる真実』

岸田首相資質象徴する国葬問題

　日刊IWJガイド

「第12期は暫定で323万円マイナス！ 本日からIWJは第13期をスタート！ ご支援を!!／6時半から岩上安身による上昌広医師インタビュー」

＜インタビュー告知＞本日午後6時半から「新型コロナ新規感染者数で日本は世界ダントツ1位！ サル痘も迫る！ 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師インタビュー」を冒頭のみオープン、その後は会員限定で生配信します！

ペロシ台湾訪問を、中国は、どのように警告しているか

2022年7月30日
Moon of Alabama

　三日前、北京官話話者が、脅威を表現する中国語に関して興味深いスレッドを投稿した。

Wen-Ti Sung@wentisung － 5：29 UTC － 2022年7月27日

　噂されている@SpeakerPelosiの台湾訪問計画を巡る中国の#レトリックに関する短いスレッド。これまでのところ、北京の言葉遣いは、中国が歴史的に差し迫った戦争/瀬戸際外交を示すために使った種類の言葉や句の閾値をはるかに下まわっている。

　最近の外務省報道官の言葉から始めよう。「中国は断固それに対応し、対策をとるべく強く行動する。我々は言ったことを実行する」を意味する（中方必將採取有力措施予以堅決應對和反制。我們?到做到）、多くの観察者が「強力な対応」は戦争を意味すると言っている。過大評価かもしれない。彼の重要な単語「有力」が「強力」か「効果的」を意味することに留意願いたい。戦争を意味するなら「武力か非和平」だったはずだ（軍事的/非平和的手段）。て

　中国の言説は、現在ギリギリの第3ギアだ。もう一段階上は#懸崖勒馬、つまり「あなたは崖の端に立っている」だ。翻訳：もしあなたが、もう一歩進めば、あなたは落ちて死ぬ」。それは残念なことだが、崖は人為的わなではなく、自然の奇跡だ。だから墜落は部分的に環境の悲劇だ。それで次段階は、人為起源の要因に焦点を当てる。

　次は「是可忍孰不可忍」、つまり「我々がこれを我慢することができるなら、我々は他のことも我慢できるではないか」だ。これは他者からの挑発と見なされものは、中国の権益を脅かすだけでなく、#アイデンティティーも脅かすことを意味する。この言葉遣いは、有名な「百年国恥」と中国の民族主義物語に訴え、中国には後退する余地がないという信号を出すよう意図されている。それは#瀬戸際外交を進んでする用意があることを示す。例えば、中国はインド（1962）、ベトナム（1979）との小ぜり合いの前に、この単語を使った。

　最終的に、トップギアは「最後の警告」として知られる「勿謂言之不預」で、文字通り「警告しなかったとは言わせない！」だ。中国はインド、ベトナムとソ連（1967）との小ぜり合いの前にこの言葉を使った。

　要するに、中国の現在の言語は厳しいが、最も厳しいものからは遠い。それは下記のいずれかを意味する。
1)中国は、まだどうするか決めておらず、彼らは当面、一層厳しい言葉を今後のためにとってある。あるいは
2)中国は（さほど成功裏にではないが）ペロシとアメリカが、引き下がりやすいようにしようとしている。

　来るバイデン-習電話で、中国が決心したのか、戦術レベルの動揺を、手に負えないエスカレーションになるのを阻止する上で、彼らが構築した、いわゆる戦略上の「#ガードレール」が効果的かどうかわかるはずだ。

　中国のバイデン-習電話に対する英語公式声明は、上記の言葉のどれも使っていない。最も「脅迫的な」部分はこれだ。

　「台湾独立」に向けた分離主義者の動きと、外部勢力による干渉に中国は断固反対し、「台湾独立」勢力に対する、いかなる余地も許さない。台湾問題に対する中国政府と国民の見解は一致しており、中国の国家主権と領土保全を断固守ることは、14億人以上の中国人の固い意思だ。世論には逆らえない。火遊びをする人々は、それによって死ぬだろう。アメリカが、これに明敏なことが望まれる。

　それは、積極的措置による恫喝ではなく、自傷の警告だ。それは厳粛ながら、どぎつくない「あなたはがけの端に立っている」レベルだ。

　だが、そこで私は、上記Tweetで言及された言葉が、環球時報ホームページの中央トップ見出しに現れたのを確認した。

拡大する

　警告しなかったとは言わせない！－中国最高のシンクタンクのシンポジウムが挑発的なペロシに、典型的な、戦前の警告を送ったのだ。

　1962年に、中国がインドとの国境戦争を戦うことを強いられた際、1979年に中越戦争に先行して、「人民日報」に使われた表現「警告しなかったとは言わせない！」が、金曜日、中国の一流シンクタンクが開催したフォーラムで、アジア歴訪中に、アメリカ下院ナンシー・ペロシ下院議長が台湾訪問で賭けをすれば、中国の、あからさまな軍事的選択肢や経済から外交に及ぶ包括的反撃が待ち受けていると専門家が警告した。
・・・

　私が知る限り、「最終警告」を意味するトップギアの言葉は、公式政府筋には、まだ使われていない。だが中国最高のシンクタンクは、すべて公式で、大半のアメリカのシンクタンクのような腐敗した私的クラブではない。環球時報は中国共産党の主要英語メディアで、そのホームページの先頭に、この言葉を投稿した。それ自体いくぶん公式ではないだろうか？

　中国軍報道官は、訪問に対し、軍事対応が確実にあると言った。だがそれは戦争ではなく、何らか作戦行動や、接近飛行であり得る。

　ペロシはアメリカ軍用機でアジアを歴訪している。その飛行機は、北京が中国領空の一部と理解している台湾に飛行する可能性はない。シンガポールから台湾まで飛ぶため、ペロシは民間機、おそらく定期便さえ、使う可能性が高い。来週半ばが最も可能性が高い。

　彼女がどの便に搭乗しているか中国が知れば、彼らは多くの対抗策使い、そして/あるいは便を迂回させることも可能だ。

　介入なしで彼女が台北に現れたら、中国政府は、いささか面目を失い、実行できる他の措置を考えなければなるまい。台湾に向かって飛び、それから海中に落ちるいくつかのミサイルが可能性かもしれない。上の環球時報記事は他のものに言及している。

　この訪問は必要ではなく、アメリカ、中国と世界経済に大いに損害を与えかねない対立を引き起こす危険がある。

　愚かな行為だ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/07/how-china-warns-of-pelosis-taiwan-trip.html#more

----------

　NPT再検討会議で、岸田首相が演説するという。

NPT再検討会議開催へ 岸田首相演説し核不使用の重要性訴え

　宗主国の検閲後許可された気の抜けたたわごと、聞くつもり皆無。
　共産党の笠井衆院議員も参加するという