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2022年7月16日 (土)

アメリカはコロナ・ウイルス蔓延の責任を負わなければならない

2022年7月10日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 最近世界保健機関が発表した報告によれば、COVID-19流行犠牲者の実際の数は、以前公式数値と主張されていた1500万人の、ほぼ三倍だ。一方、68%の超過死亡を示すWHOは、主に10ほどの国に集中している。だから、この報告によれば、報告されていない死のほぼ半数はインドで起きており、そこでは公式人数の10倍、つまり470万人が亡くなった。

 これらWHO推計は、COVID-19の影響によって起きた死(特に過負荷になった医療機関や、大流行開始時の検査不足によって起きたや死世界の一部地域におけるデータ記録のまずさ)を考慮に入れているが、この世界機関の専門家は、大半の人々は直接ウイルスで亡くなったと考えると強調した。

 世界経済を突然麻痺させたCOVID-19大流行は、莫大な損失をもたらした。2021年末までで、7兆ドル減と経済協力開発機構は計算した。これはアメリカ(4.1兆ドル)と中国(3.2兆ドル)の年間予算合計に相当する。2021年第2四半期は最も困難で、主要諸国は未曾有の破たんに直面した。例えば、アメリカのGDPは32.9%低下し、EUでは14.4%減で、重要な欧州諸国での凋落は2桁だった(例えばイギリスはマイナス21.7%)。経済を復活させるため、政府は支援策に何兆ドルも投資したが、これは明らかに十分ではなかった。サービス業-エンターテイメント、観光業、接客業と輸送は特に強い打撃を受けた。破産のうねりが、大規模失業、貧困増加と不均等をもたらし、これら部門に吹き荒れた。新興諸国は最も危険な状態にあった。政府と企業が負債を増やしている。世界的負債、全ての国の人々や、企業、金融機関や政府の負債総額は既に推定255兆ドル、世界のGDPの3倍に達し、一部アナリストによれば「負債爆弾」は爆発しかねない。「大不況」と名付けられた2008年の世界金融危機さえ、この大惨事と比較すれば見劣りするとアナリストは言う。この点、COVID-19が21世紀最大の難題の一つとして歴史に記されるのは確実だ。

 専門家たちから出されつつある意見によれば、COVID-19による死亡者数と経済的損失で、アメリカに世界流行の責任があるというのは特に恐ろしい。

 いう自白はスペインでの会議で、コロンビア大学教授で「ランセット」医学雑誌のコロナウイルス委員会委員長ジェフリー・サックスが、最近コロナウイルスは研究所で作られたと告白したと、Epoch TimesのTruth Over Newsが報じた。このプロジェクトの主催者は「さらに、彼(サックス)はウイルス創造にアメリカのバイオ技術が使われたことを認めている。」と指摘した。

 この点に関しては、コロナウイルスについての研究は、2014年、有名な科学ウェブサイト「ネイチャー」が、生物学者国際チームが一種の「キメラ」ウイルス創出をもたらした研究に関する報告を発表して最初に明らかになったことを想起すべきだ。当時報告された通り、アメリ、中国、スイス研究所からのノースカロライナ大学研究所科学者が、モデリング目的で、中国のコウモリ・コロナウイルスSHC014の表面タンパク質を、実験用マウスの肺に住む当時知られていたSARSウイルスに移したのだ。この新しいハイブリッドを、一年後、生物学者たちが入手し、その後、アメリカ政府がSARSとMERSウイルスのどんな研究への資金供給も、三年間の停止を課した。だが、コロナウイルスのために例外が作られ、その研究は、アメリカ合衆国国際開発庁USAIDに資金供給されてアメリカ外の中国、武漢の研究所に移された。

 そして、2017年12月、同じネイチャーが疫学者石正麗(シー・ジェンリー)チームが中国雲南州の洞穴で「SARS遺伝子の構造的基礎」を持ったコウモリ群れを発見したことを明らかにする論文を出版した。この点に関し、2018年、在中国米国大使館代表が武漢ウィルス研究所を訪問し「コウモリコロナウイルス研究が行われている研究所の状態は必要な安全条件を満たさない」という警鐘的メッセージをワシントンに送ったのは注目に値する。

 大流行が世界に押し寄せた後、COVID-19ウイルスの出現は、中国を非難して、これら虚偽攻撃の陰で、アメリカ権益のために生物兵器研究と開発に従事しているアメリカ秘密生物学研究所の活動を隠そうとする、アメリカ政治ゲームにおける交渉の切り札になった。特に、2021年、共和党は、アメリカ下院諜報委員会で、コロナウイルス発生が武漢ウィルス研究所からの漏えいによって起こされた可能性があるという「状況証拠」があったと述べた。

 だが、今年1月「アメリカがCOVID-19の世界蔓延に責任がある」という題で、COVID-19ウイルスを作成し広めたと言ってアメリカを非難する太和智库と中国民間シンクタンク、Intelligence & Alliance (IATT)報告を新華社が報じた。この報告書は、こう述べている。「複数情報源からのデータが、COVID-19が由来する国として、アメリカが最も可能性が高く、ウイルスの速い世界蔓延に対して最も責任がある国であることを示した。アメリカによる、この病気の政治操作はグローバルな大流行への取り組みを特に困難にした。」中国アナリストによるアメリカ情報源の研究によれば、コロナウイルスは、公式に報告された症例の1カ月前、2019年12月にアメリカで報告されていた。例えば、2020年3月30日に出版されたニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン論文は、アメリカのシアトル市における24人の重患者の研究を報じていた。

 彼らの研究に基づいて、中国のアナリストは、アメリカが遺伝子組み換えウイルス研究を創始し、この分野で無比の能力を持っているフォート・デトリックの秘密国防総省研究所でコロナウイルスが作られたと示唆した。ノースカロライナ大学のラルフ・ベリク博士のチームが最も先進的なコロナウイルス組み換え技術を開発し、フォート・デトリックの軍生物学研究所と共同して、彼らの研究でコロナウイルス遺伝子配列を得た2015年まで、コロナウイルスの多数の研究に資金供給し、行ったのは国防総省だった。

 けれどもワシントンは、WHOや主要欧米メディアのいくつかを含め、行政手段を駆使して、中国のこれら発表を人為的に阻止し始めて、COVID-19世界的大流行出現に対する責任を逃れた。

 にもかかわらず、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦開始後、ロシア軍は、ウクライナに置かれている多数のアメリカ研究所の生物兵器研究と「アメリカ専門家」が行った人体実験の証拠を得た。この全ては、アメリカが中央アジア諸国で類似作業を行った可能性を排除しない。中央アジアにおける国防総省が管轄する複数の秘密生物学研究所の発見に続いて、以前は未知だった感染症の出現に関する中央アジア・メディアの多数の出版物はこのいくつかの証拠を提供している。

 5月、ウクライナでのアメリカの軍事と生物学研究活動の新しい証拠を国連安全保障理事会でロシアが配布した。5月13日「アメリカ国防総省は、この国で、秘密の軍事、生物学プログラムの兆候がある、危険な生物学プロジェクト実施に直接関係している」と安全保障理事会会議でロシア国連大使ワシリー・ネベンジャが強調した。「アメリカがこの話題に関しどんな建設的議論でもするのを拒否すれば、我々は生物兵器・毒素兵器禁止条約(BTWC)の第5と6条で想定されているメカニズムの発動を計画する」とネベンジャは付け加えた。

 コロナウイルス蔓延に責任があるのはアメリカなので、世界的流行で被害を受けた国々に補償しなければならない。7月6日、コロナウイルス世界流行拡大をアメリカに責任があるとしたアメリカ人学者で、COVID-19委員会委員長ジェフリー・サックスによる声明に関してロシア下院議長ヴャチェスラフ・ヴォロージンが述べた。確かに、国際社会はサックスによるこれら非難を認め、アメリカは非難されるだけでなく、米軍の生物学研究を止め、機密指定から外し、大流行に罹った国に補償するよう要求されなければならない。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/10/us-must-be-held-accountable-for-spreading-coronavirus/

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 今、昔の翻訳記事をお読み頂くのも良いかも知れない。そのままあてはまる卓見。ちなみに、この記事も隠蔽エンジンでは消されている。

ケン・ローチ、 サッチャー葬儀の民営化を願う 2013年4月10日

 植草一秀の『知られざる真実』

容認されない法根拠なき国葬強行

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

国民葬、一般国民に疑念大。ツイッターも反応。①自民党葬、②法的根拠、③ #安倍晋三氏の国葬に反対します、④国葬に反対。読売「政府内当初、国葬は難しいとの見方。首相国葬の思いが強く、国葬の決定には、安倍派への配慮もある」。

 日刊IWJガイド

「安倍元総理は『国葬』にふさわしい人物なのか!? 統一教会との異常な関係を『ワシントン・ポスト』が詳報!/IWJに緊急のご支援を!!」2022.7.16号~No.3593号

 IWJは下記インタビューを再配信。3:27:40と長時間

【7/10 18時~再配信】文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」! 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授

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