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2022年7月12日 (火)

第三政党? アメリカには第二政党さえないのに

トーマス・ナップ
カウンターパンチ

2022年7月7日

 6月29日、AP通信/全国世論調査センターNORCが、自称共和党員の92%と、自称民主党員の78%を含め、85%のアメリカ人が「この国は間違った方向に向かっている。」と言っていることを見いだした。

 一方、「第三」政党に対する全国的な支持は高いままだ。去年のギャラップ調査で62%。だが民主党と共和党以外の政党は、実際多くの支持を得られる可能性はなさそうだ。

 リバタリアンやグリーンや憲法党や多数の小さな第三政党が、何十年も(禁酒党は1869年以来!)政治のぶどう園で活動してきたが「二大政党」複占粉砕からはほど遠い。

 アンドリュー・ヤンのForward党やニュージャージー穏健党を含む最近の新興政党も、同様に足踏み状態で、両党とも、自身の候補を送り込むより、うまが合う「多数党」候補者を支持する傾向が強そうに思われる。

 なぜ第三政党は躍進できないのだろう? 多々理由はあるが、それらは全て複占「大政党」が実際は独占政党である事実に帰結する。

 共和党と民主党は、実は、二つの別個の党ではない。彼らは絶えず権力のバランスを取り、有意義な競争を阻止する法の力により、不正操作された「代表民主主義」茶番で、戦利品を分け合う、長く争っている二大派閥で構成された一つの与党なのだ。

 二派閥それぞれに「確実な」地区を保存するためのゲリマンダーから、(19世紀末まで、実際、党/候補者に印刷されるか、投票者に手書きされた)投票用紙への候補者アクセスに対する強烈な掌握、新参者や反乱でなく、与党に向かう膨大な選挙運動資金の自然な傾向に至るまで、共和党/民主党単一政党は、あらゆるバナナ共和国や共産主義独裁と比べても、同じぐらい用心深く特権を守っている。

 アメリカ政治における「分極化」のあらゆる話で、単一政党独占は広大で巨大な中心を占めており、最大最有力な有権者を二派閥間で分け、それら選挙区に金品を配るのだ。

 「第三政党」関係者は、それらの大きい有権者への参入は容易にできない。「多数党」の恩恵は不十分かもしれないが、彼らは確実に入手できる。「第三政党」の関係者は、単一政党が対象にする価値がないと思うような小さい選挙区の有権者に限定される。

 最後の本当に主要なアメリカ政界再編成は、奴隷制度(同じ問題の北/南ラインに沿っての民主党分割)で団結する能力のなさのためホイッグ党が崩壊し、共和党上昇の余地を作った1850年代に行われた。そして数十年以内に、このようなことが決して再び起きないのを確実にするため、上記のように、民主党と共和党は合体した。

 いずれの単一政党派閥も自身が使うために組みこめないようなアメリカ人の圧倒的関心事の問題がないので、我々がこの独占から脱出すべく投票する可能性は高くない。アメリカが終焉する時に、それも終わるだろう。

 だからといって、第三政党が無用というわけではない。マリファナ合法化や同性結婚などの問題で見たように、単一政党が政権に留まるために取り込まなければならない問題を第三政党が提出するのだ。

 何もないよりましだと私は思う。だがさほど効果はない。幸いなことに永久に持続可能ではない。

 トーマス・L・ナップはWilliam Lloyd Garrison Center for Libertarian Advocacy Journalism(thegarrisoncenter.org)の理事長で上級ニュース解説者。彼は北中央フロリダに暮らし働いている。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2022/07/07/third-party-america-doesnt-even-have-a-second-party/

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 そして、最大属国で、圧倒的多数傀儡与党という長年の狙いが実現した。誰がトップになろうと、これで東アジアのウクライナ化確定。

 植草一秀の『知られざる真実』

立民の代表引責辞任と解体急務

 耕助のブログ Moon of Alabama記事の翻訳

No. 1500 有能な修正主義者の死

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

露がウクライナ東部ドンバス支配、これはウクライナ、露にとってどれ位の比重か、2013年統計、ウクライナのGDP中ドンバスのシェア14%、対露のGDPでドンバスのシェア2%、ウクライナの人口中ドンバスの割合7%、対ロシア人口、ドンバスの割合2%

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「岸田総理の演説、大いに異議あり!!/渦中の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が記者会見を開催! IWJはその全編をテキスト化!」

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コメント

 今回の参議院議員選挙の結果からは、日本の有権者は、非常に誤った判断をしていることが分かります。
 日本は基礎的な食料をはじめ、多くの生活物資を輸入に頼っています。
 円滑な供給が途絶えることは、致命傷です。
 極東アジア地域で紛争が起これば、物価は数10倍以上に跳ね上がることがあり得ます。
 実際、戦後の日本では、物価は100倍以上に上昇しました。
 たかだか数パーセントの物価上昇や、消費税なんかを、やかましく騒ぐ連中が、100倍の物価上昇に耐えられるとは到底思えません。
 

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