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2022年7月

2022年7月31日 (日)

ペロシ台湾訪問でギンギンの戦争挑発屋共和党

2022年7月26日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 80代の下院議長ナンシー・ペロシは、第三次世界大戦を始めようとして、ロシアを公式に「テロ支援国」に指名するようバイデン政権を押しやり、ここ数日で、台湾への気まぐれな挑発的訪問を計画して、この世の晩年を過ごすと決めたのだ。

 主要アメリカ当局者による数十年で初の台湾訪問は、攻撃的エスカレーションであり、ワシントン公式の「一つの中国政策」の言語道断な違反と見なすと、北京は明らかにした。

 「更に重大な影響なしで、台湾に対する中国の感情を目に余るほど無視し続けられるとアメリカが考えるのは間違っている」と8月に計画されたペロシ訪問のニュースに応えて中国当局者がワシントン・ポストに言った。「ナンシー・ペロシのような人物は道徳性を装って中国を不安定にすると決めている」ペロシは「中国の発展を公然と脅かした」と付け加えた。

 中国国営メディアは「ペロシの台湾訪問は、未曾有の軍事的圧力を含め、中国の強力な反応を確実に招く露骨な挑発だと、一層素っ気なく述べた。彼女は我々を戦争の瀬戸際に追いやり、危険な瞬間を作り出している。何事もなく済むとは誰も保証できない。」

 

 ペロシの常軌を逸したエスカレーションは、世界最悪連中の一部から支持されているが、多くはアメリカの幻影政治分裂の反対側からだ。

 「ナンシー、私はあなたと一緒に行く」とトランプ政権の戦争挑発屋国務長官・CIA長官マイク・ポンペオがTwitterで書いた。「私は中国には入国が禁じられているが、自由を愛する台湾では禁じられていない。そこで、あなたと会おう!」

 「ペロシに台湾に行かせろ」とトランプの血に飢えた国家安全保障担当補佐官ジョン・ボルトンがTwitterで書いた。「誰が実際アメリカ外交政策を支配しているかについて、それは我々に大いに物語っている。ワシントンか北京か。怒鳴りつける以上に何かするのは、我々より、彼らにとって遙かに危険だ。」

 「一つの中国政策は有効期限を過ぎており、戦略的曖昧さから離脱する頃合いだというのが私の個人的見解だ」と台湾の蔡英文大統領との会談中、ペロシ訪問ニュースの後、トランプ政権のマーク・エスパー国防長官が述べた。

 「アメリカで[戦略的曖昧さに関して]国民的議論を始めることが重要だと私は思う。もし我々が台北で作られている大胆な決定を示すことができるなら、アメリカ人を教育するのに役立つだろう」とエスパーは補足した、この問題に関する国内プロパガンダの明らかな呼びかけだ。

 「アメリカ当局者がどこを訪問するかに関し、中国が発言権を持つべきではないと私は思う。議長が行きたいと望むなら行くべきだ」と私は思うとエスパーがCNNのNew Dayで言った。

 「ペロシ下院議長は絶対に超党派下院議員派遣団を台湾に連れて行くべきだ」と共和党のニュート・ギングリッチ元下院議長がTwitterで書いた。「私は台湾を訪問する最高位のアメリカ当局者だ。ジョン・ディンゲルと他の民主党議員はGOPメンバーに合流した。共産中国は議長訪問を命令できない!」

 「トランプが支援するアメリカ・ファースト政策研究所の会議で、ナンシー・ペロシが一斉に沸き上がる拍手喝采を受けたと知って、皆様は驚かれるだろうか?」と月曜に、ジャーナリストのマイケル・トレーシーが会議からTwitterで書いた。「それが、まさに起きたことで、ニュート・ギングリッチは彼女の台湾訪問支持を宣言した。」

 月曜に「ペロシ下院議長は台湾に行くべきで、中国共産党がそれに関してできることがないことを、バイデン大統領は、習主席にはっきり言うべきだ」と共和党のベン・ザッセ上院議員が言った。「もはや弱さや自己抑制はなしだ。これは非常に単純だ。台湾は同盟国だ、下院議長は共産中国の脅威を、にらみ倒す台湾人男女と会うべきだ。」

 現在のアメリカ政策下、台湾は実際、正式同盟国ではないが、それが、まさに、一つの中国政策と戦略的曖昧さを断念しろというこれら全ての要求が狙っているものだ。

 ペロシの台湾瀬戸際外交を阻止するため、バイデン政権が何かすれば、バイデンを習近平の操り人形と攻撃するため、GOPに武器化されると示唆しているので、ザッセ発言には特にゾッとさせられる。これはロシアに対し冷戦エスカレーションを強化するためトランプ政権に政治的圧力をかけるべく、クレムリン忠誠非難を利用して民主党が四年過ごした方法の完璧な反転で、二つの核保有国間の危険な侵略をお膳立てするのに役立つ。

 北京への忠誠へのタッカー・カールソンのような共和党スピン・ドクターによる熱狂的非難を我々は既に目にしているが、それは2020年選挙前に、バイデン大統領下で起きると私が警告したものだ。

 中国の話になると、いわゆる「ポピュリスト右翼」は、ナンシー・ペロシや、ビル・クリストルや、マックス・ブーツやジョン・ボルトンのような殺人ネオコンと足並みを揃えている。北京政権転覆に対するスティーブ・バノンの支持は、ビル・クリストルの北京政権転覆支持と区別できない。トランプ支持者が、いかなる知的正直さであれ、彼らの派閥と、ネオコンとリベラル・タカ派の、この完全な調和を取り上げるのを皆様は決して目にするまい。

 実際には、共和党は、対中国攻勢を支持する傾向があり、民主党は、対ロシア攻勢支持に傾斜する傾向があるが、彼らは、いずれも全世界支配という同じ一極主義の狙いのための同意をでっちあげているに過ぎない。彼らは対立しているふりをしているが、皆様が言説を無視し、行動に注目すれば、見えてくるのは、どんな犠牲を払っても、一極世界覇権を確保するというアメリカ帝国の長く続く狙いを推進するよう意図された着実にエスカレートする「大国の競合」だ。

 陣太鼓は、益々大きく鳴っており、それを食って生きる精神病質者は益々興奮している。この奇人が我々全員を殺す前に、この悪の帝国が、できるだけ早く、可能な限り穏やかな方法で終わるよう願おう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/07/26/warmongering-republicans-have-throbbing-hard-ons-for-pelosis-taiwan-trip/

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 インドの放送局 題名が過激。

 Gravitas: Will China shoot down Nancy Pelosi's plane? 6:23

 耕助のブログ

No. 1515 ウクライナ危機は米国が “起こした”Tyler Durden記事翻訳

 櫻井ジャーナル

戦争犯罪行為を命令されたと証言した親衛隊の捕虜をキエフ政権がミサイルで殺害

 西谷文和路上のラジオ

  第97回 内田樹さん「旧統一教会の闇・自民党 安倍政治の闇」1:00:00

 デモクラシータイムス

「安倍一強」とはこれだったのか! 噴出する自民・統一教会汚染 WeN20220730 1:46:15

2022年7月30日 (土)

主要競争相手のEUを、アメリカはどのように殺しつつあるのか

2022年7月24日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 そこから新世界への大規模移民が始まったヨーロッパの歴史的「継子」であるアメリカが、母国に対するしっと深い態度を常に明らかにしているのは誰にとっても意外な事実ではない。この過程は、経済、貿易と世界支配で、アメリカがヨーロッパと厳しく競い合う路線を進めている最近10年、特に悪化した。

 ヨーロッパ諸国のエリートと国家経済の弱体化政策を追求することで、アメリカはヨーロッパを競争相手から排除するのに成功した。唯一の「世界の所有者」になろうとする取り組みで、ワシントンは古いヨーロッパを破壊し、新たな政治エリート集団を率い、もっぱらホワイトハウスが後がまに座る狙いで、当時存在していた意見のバランスを無くし、最終的にヨーロッパ諸国を弱めるのに成功した。結果的に、今日欧州会議と、EUのアメリカ子分に採択された法律の両方が、ホワイトハウスから来る指示を絶対に守ることを狙っている。これら指示は、ヨーロッパの主権さえ反映せず、それらの多くがヨーロッパ住民の利益に大いに反する。残念ながら、これら新しい「アメリカの波」政治家連中はヨーロッパ政策で主役を務める人たちだ。ワシントンはEUの意志決定機関に、このような従順な操り人形を仕込む上で手段を選ばない。これを確認するには、アメリカに不利な決定をしようとした時に中傷されたIMF前専務理事ドミニク・ストロスカーンを想起すれば十分だ。そう、後に彼は中傷され、無罪なことがわかったが、ホワイトハウスは好ましくない政治家を排除するのに成功した。不幸にして、これは単独例ではない。ストロスカーン以外にも、非常に多くのヨーロッパ政治家が類似の圧力を受けたし、受けている。

 明白なナチをキーウ政権につけて、ワシントンに作り出されたウクライナ危機後、アメリカは多数の対ロシア制裁を課するよう欧州連合に要求している。アメリカは自身に寛大で、自身の経済がひどく影響されかねない分野では積極的ではなく、ワシントンは、ヨーロッパのパートナーと比較して、これら制裁による影響をさほど受けていない。特にヨーロッパは、競争相手としての欧州連合を弱体化するためワシントンが推進している政策で苦しんでいる。2022年のサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が強調したように、この背景で、ヨーロッパの経済、社会問題が、どれほど悪化したかを我々は目にしており、商品、食料品、電気、自動車燃料の価格が上昇し、ヨーロッパ人の生活の質は低下し、企業は競争力を失っている。専門家の推計によれば、制裁の結果、EUが苦しんでいる直接の損害だけでも、来年4000億ドルを超えるかもしれない。これらの代償は欧州連合の住民と企業が直接負担し、いくつかのユーロ地域国のインフレは、既に20%を超えている。

 アメリカは半ば餓死状態で、言いなりになる、ワシントンのどんな指示にも従順なヨーロッパが必要だ。これがアメリカによってEUの様々な構造に埋め込まれた政治家がしていることなのだ。今最も複雑な状況は、エネルギー部門で起きている。

 ご承知のとおり、炭化水素市場の再配分は、長年アメリカ地政学の主な動因だった。この市場を支配するため、アメリカはいくつか戦争を始め、クーデターや他の紛争を引き起こしてきた。エネルギー事業で、ガスのシェア増大の見通しが際立って増加している事実から判断して、ガス市場で世界優位を獲得する(昔、グローバル石油市場で、アメリカの勝利で起きたように、ワシントンの計画によれば、優位を強化する可能性は有望だ)アメリカの関心も増した。この分野で、ヨーロッパ市場が演じる重要な役割に基づいて、ホワイトハウスは、アメリカが支配するヨーロッパ政治家とメディアを通して、全く人為的な口実の下、EUのロシア・エネルギー依存の脅威とされるものに対する闘いを始めた。結果として、ヨーロッパへのロシア・ガス供給に対する人工的な障害が作られ始めた。ウルスラフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長や、シャルル・ミシェル欧州理事会議長や、ジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表のような、ブリュッセルのワシントンの手先が追求する政策のおかげで、アメリカ属国状態に陥った欧州連合は、ガスや全体的なエネルギーの危機に陥った。アメリカのベーカー・ヒューズ社が、全てのロシアのLNGプロジェクトに対するサービス提供を停止する決定を発表した後、ヨーロッパと関係するロシア・ガス・プロジェクトから、サービス技術者を引き上げた為、ヨーロッパ市場は大変な混乱に投げこまれた。安いロシアのパイプライン・ガスの供給減少による損失を、アメリカLNGで埋め合わせると約束し、ヨーロッパへのこのエネルギー資源の主要供給元になろうとして、欧州連合にアメリカは厳しい条件を提示している。フォーブスによれば、アジアの消費者による需要に勝つため、ヨーロッパはエネルギー資源に対し追加料金を支払うべきなのだ。

 ところが、ワシントンは、実際はこの仕事に対処せず、7月にヨーロッパをより大きな不幸に会わせた。テキサス州フリーポートLNGプラントでの事故のため、このプラントからヨーロッパに、LNGの68%を出荷する輸出ターミナルは約3カ月間稼働しない予定だ。ヨーロッパ・ガス市場の状況は、ノルド・ストリーム用ガスタービンの修理、保守と返却をオタワが妨害し、アメリカとカナダの不正な制裁共謀のおかげで、ヨーロッパにおけるロシア・ガス供給が強制的に減少させられた。

 これら全てがヨーロッパ取引所のガソリン価格上昇を一層加速させ、ほぼ25%上昇した。従って、ガス取引所価格は何倍にも増大し、EU加盟国で増大する社会的緊張をもたらした。ドイツ・メディア報道によれば、ドイツの消費者ガソリン価格は三倍に上昇するかもしれず、多くの企業が閉鎖し、倒産する。

 そのため、ワシントンが放った「ガス戦争」の、あからさまに挑発的な反ヨーロッパ政策に関し、ヨーロッパにとって、突然のひらめきは避けられない。

 世界が大いに期待し、米ドルの主要ライバルと見なされたユーロの最近の価値低落は、アメリカとEUが、明白に激しい競合になった。これは既にヨーロッパ諸国に対する深刻な影響をもたらし、中国共産党中央党校国際戦略研究所教授Lyan Yabinが書いている通り、世界経済発展は失敗に終わるだろう。

 近年、移民の流れが、アメリカと旧世界間の戦争のもう一つの戦場に変わった。しかしながら、以前は、アメリカの軍事行動の対象になった国々や地域から(第一波は、中東と北アフリカ地域)ヨーロッパに来る何千人もの難民だったが、最近は、ウクライナ難民だ。国連難民高等弁務官のデータによれば、ワシントンが触発したウクライナにおけるネオ・ナチの猛威に帰する彼らの人数は、800万人を超えた。結果的に、ロシアは現在のキーウ当局が追求する政策に対処するため、特別軍事行動を開始するよう強いられた。この関連で、2017年に、シリアからの難民の巨大な流れがヨーロッパに押し寄せた時、欧州連合が、世論の圧力の下、長い間、中東からの何十万もの移民を受け入れるのを拒否していたのを想起する価値がある。だが、CIAと密接につながるアメリカのコンサルティング企業マッキンゼー社は、ヨーロッパ当局を踏み潰し、百万人もの新移民をヨーロッパに受け入れ配置する事業計画を開発した。今ウクライナ難民でも、類似の状況がおきている。EUは自国の社会問題解決を犠牲に、かなりの資金を使わなければならない。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/24/how-the-us-is-killing-its-principal-competitor-the-eu/

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 もちろん日本もこの政策の対象。傀儡統一教会公明カルト与党のおかげで、しっかり衰退させられている。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

山上容疑者の安倍殺害で、統一教会問題が浮上。自民党幹事長、総務会長は党との関係を否定。だが個人レベルで見ると関与。具体的に岸防衛相は関係を認める。安倍元首相の関与の証言も出る。名称変更への下村文科相(当時)の関与も争点

 植草一秀の『知られざる真実』

国際勝共連合と戦後史の正体

 デモクラシータイムス

倍増する防衛費 何に使うのか 攻撃兵器と米国への支払いにため!?【半田滋の眼 NO.61】20220727

 日刊IWJガイド

「第12期末まで残り2日! 今期の不足額はあと362万7411円です! IWJの赤字解消を防ぐため、IWJに緊急のご支援を!!」2022.7.30号

はじめに~<岩上安身による櫻井義秀教授インタビュー報告!!>「間接的には日本国自体が統一教会の被害者なんです。自民党政治家等が開き直ることで被害が拡大している」!「安倍元総理殺害をきっかけに統一教会問題が再燃! 韓国最大の反日カルトと自民党とがズブズブの関係の不可解!!『多国籍企業』のような宗教組織の正体とは!? 岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー」を公共性に鑑み、フルオープンでお送りしました。

2022年7月29日 (金)

対ロシア制裁の壊滅的結果に直面する日本

2022年7月26日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 アメリカと同盟諸国がロシア嫌いの狂乱で、より厳しい対ロシア制裁、特にロシア石油価格を制限する可能性を積極的に論じながら、当該の欧米による制裁政策は西側諸国自身に益々多くの打撃を与えている。そして、これは世界のエネルギー市場、特にガス市場で特に明白だ。

 春に、アメリカはロシアとのガス戦争を始め、EUは、いわゆる「モスクワへのエネルギー依存」から解放されて、ロシア・ガスに相当する水準の確実なLNG供給をすると保証した。だが実際は、アメリカは、最近そうする能力がないと分かっただけでなく、EUのエネルギー安全保障を酷く傷つけた。最近世界のLNG輸出業者間で、カタールとオーストラリアが首位を競う中、主にヨーロッパ消費者に「ブルーフューエル」を輸出しているアメリカ・プラントにおける一連の原因不明事故のためアメリカは大きく負けている。

 良く知られているように、アメリカLNG生産者の問題は、6月初旬、輸出用アメリカ・ガス処理の約20%を占めるテキサス州キンタナ島のフリーポート・ターミナルでの爆発で始まった。だが施設所有者と救助隊による最初の発言が「小規模な三週間の」修理だったのに対し、まもなく、遙かに長期の補修作業だと主張された。

 正確に1カ月後、オクラホマ州メドフォードの類似のOneOk施設が、似たような理由で事業を停止した。目撃者によれば、工業プラントを巻き込む炎は短期修理問題でないほど広がったが、「完全に燃え尽き」た生産ユニットの稼働継続の不可能だった。

 オクラホマでの事故と、ほとんど同時に、テキサス州モントベルビューで重大事故が起きた。地下パイプライン爆発と、続く火事がローン・スター液化天然ガス貯蔵施設に酷い損害を与えた。

 結果的に、アメリカ当局によれば、相当な修理作業経費以外に、大規模投資が必要なため、被害にあったアメリカ生産施設の稼働は年末まで延期された。破壊されたプラントの所有者は連邦政府に頼る可能性が高い。

 これらアメリカ・プラントの閉鎖に起因する世界エネルギー市場の損失は大規模で、国内、海外の燃料消費者双方とも、今度の暖房時期に、はっきり感じるだろう。だが、ロシアから供給されたエネルギーを、アメリカのもので置き換えることを狙ったワシントンの対ロシア政策の結果、5月以来、ヨーロッパが、アメリカLNGの主要輸入者となり、旧世界が液化燃料輸出全体の3分の2に及び、アメリカ・エネルギーに依存するようになったのは強調されるべきだ。結果的に、対ロシア制裁政策の結果、アメリカ生産者燃料に頼るEU加盟国のエネルギー事情は劇的に悪化している。だがそれは世界の他のエネルギー市場、特にヨーロッパとガスのため競合しなければならないアジアで不安定をもたらした。

 これらのアメリカと西欧同盟諸国によるグローバル・エネルギー市場に対する制裁「悲惨な」帰結を、最近Yahooニュース!Japanが強調したが、それは、まさに以前ロシア大統領ウラジーミル・プーチンが、アメリカと西欧同盟諸国がしかけるロシア嫌い政策に歯止めをかけようと警告していたことだったのを想起させる。特に、プーチンは、モスクワが、ロシア自身より、西洋に遙かに多くの打撃を与える、どんな対ロシア制裁にも対応する準備ができていると強調していた。プーチンの予想を裏付けて、Yahoo!ニュースJapanは、対ロシア制裁のため、今後12カ月で、ユーロ圏経済が景気後退に陥る可能性は既に45%で、インフレは7.6%と予想されると述べている。

 EU加盟諸国が、パイプライン・ガス輸入を減らし、液化天然ガス(LNG)置き換える傾向の中で、生産量が際立って増加する可能性がないため、LNG市場での競争は、今後数カ月から数年、激化すると日本のエネルギー専門家は考えている。短期的に、石炭生産増加政策が失敗した中国で予想される電力不足のため、状況は悪化するだろう。

 この文脈で、日本のエネルギー安全保障予測は、無意識に、ロシアのせいにしている。だが、アメリカの影響の下で、公然とロシア嫌いの路線をとった日本が、ロシア石油価格を制限する政策を実行すれば、ロシアのガソリンを買うのは不可能だというロシア連邦安全保障理事会議長代理ドミトリー・メドベージェフによる最近の声明は、東京の考えを明るいものではなくしている。日本の恐れも強まり、7月1日に、ロシア有限会社を液化天然ガス(LNG)プロジェクトのオペレーターにするというロシア決定の結果、日本企業がサハリン-2プロジェクトの権利を失いかねない可能性が強くなったと共同が報じた。

 シドニーでのエネルギーフォーラムで、アメリカとオーストラリアに液化天然ガス生産を増やすという日本の経済産業大臣萩生田光一の要請に関して発言し、アナリストでポスト石油戦略研究所代表の大場紀章は、二国がそうできる可能性はありそうにないと言った。

 これを念頭に、萩生田光一経済産業大臣は、三井と三菱は、サハリン-2プロジェクトの彼らの株を「堅持」すべきだと述べた。7月16日、岸田文雄首相と会った後、萩生田大臣は、日本企業のそれ以上の決定がロシアの状態に依存すると日経が意見表明したにもかかわらず、新しいロシア企業がプロジェクト・オペレーターになった後、東京は、サハリン-2の株主であり続けるよう、これら日本企業に要求したと強調した。

 現状での東京に対するモスクワの態度については、最近のG20イベントでの林芳正外務大臣による明示的なロシア嫌い行動を含め、このような状況下では対話が非常に問題になる。7月6日、日本のロシアに対する極めて非友好的な姿勢は、協力やエネルギー対話に貢献しないとロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフが述べた

 「日本はロシア連邦に対し極めて非友好的な姿勢だ。いずれにせよ、このような極めて非友好的姿勢はエネルギー対話を含む合意の発展や経済関係に全く貢献しない。」

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/26/japan-faces-catastrophic-consequences-of-its-anti-russian-sanctions

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 記事翻訳しておいて、マッチポンプだが、この話題を考える上で、下記インタビューは必見。

「米国によるウクライナでの『代理戦争』モデルの失敗はアジアに有利」~岩上安身によるインタビュー 第1082回 ゲスト 現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏 2022.7.21

 郷原氏の鈴木エイト氏インタビュー

【鈴木エイト氏に聞く「旧統一教会に関する『確かなこと』」】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」 52:31

 インドのGravitasも、ゼレンスキーの表紙撮影を取り上げている。

Gravitas: Zelensky poses for Vogue as Ukraine loses towns to Russia 5:19

 日本の与党、厚生労働省、何もせんもん家分科会の世界的な優秀さが証明された。

 東京新聞

新規感染者は日本が世界最多

あらゆる重要なことに関して、我々は一生だまされ続けている

2022年7月25日
ケイトリン・ジョンストン

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 非常に重要な問題に関して、人生丸ごと間違った方向に導かれる主人公にまつわる物語が何世代も出現して、今日に至るまで映画館で観客を喜ばせている。

 乞食は本当は王子だった。ルークはダース・ベイダーの息子だった。キアヌ・リーブズはコンピュータ・シミュレーションの中で暮らしていた。ブルース・ウィリスは本当は幽霊だった。ジム・キャリーの世界は、全てテレビ番組のセットで、彼の人生の幼少期から、全員が彼にウソをついていた。

 人々の共感を呼ぶので、この主題は非常に頻繁に繰り返される。しかも、それは、まさに実際起きていることなので、大いに人々の共感を呼ぶのだ。

 権力者連中が、権力者連中にとことん奉仕するよう作った社会に適応するよう、我々は幼い時から訓練されている。政治体制制度は意図的なソーシャル・エンジニアリングの産物ではなく、社会で自然発生する現象事象者連中のためになるよう、権力者連中によって設計された社会に適合するよう我々は徹底的に訓練される。

 我々が世界や世界がどう機能するか知りたくなるほど十分成長するとすぐ、教育制度により、見聞きするメディアにより、同じように洗脳された親により、生まれて以来、我々が浸っている文化により、こうした問題に関するウソで我々の頭は満たされる。

 人生に関して、だまされている主人公を巡る、これらの物語は、我々全員、自分の生活でも、何らかのレベルで同様にあてはまるかもしれないと思うから共感を呼ぶのだ。そうした映画は、物事を認識する我々の方法には、どこかおかしな点があると常に感じていた我々の中の隠れた神聖なものに、常にささやくのだ。

 権力者連中に奉仕するウソにどっぷり浸かって、我々は一生を過ごす。政府が有権者の意志に従って行動する民主主義の中で暮らしていると思い込むようだまされている。我々の政治体制は、戦う二つのイデオロギー党派によって動かされていると思い込むようだまされている。政府は基本的に正しく、純粋な悪である外国政府に対して立ち上がっているのだと、思い込むようだまされている。物事の現状は存在可能な唯一の形なのだと思い込むよう我々はだまされている。

 情報を集め、世界に対する理解を形成する方法について、ウソを信じるよう思い込むよう我々はだまされている。起きている出来事について、報道機関が我々に真実を話すと思い込むよう我々はだまされている。政治的に異なる党派の支持する側から聞く全てが本当で信頼できると思い込むよう我々はだまされている。国内や、世界の出来事を認識する上で、適用されている党派的偏向が、情報を解釈し、結論を出す上で、洗脳が完全に信頼できる手段性だと思い込むよう我々はだまされている。

 我々自身に関するウソを、本当と思い込むよう我々はだまされている。支配的な資本主義者、裕福な出世主義者になれれば成功でき、産業のギアを回して、出世のために他人を登り越えて進まなければ、失敗だと信じるよう我々は思い込まされている。でっち上げられた、権力に奉仕する法や、文化や、宗教の支配を支持すれば正しく、それらを逸脱すれば、我々は正しくないと思い込むようだまされている。我々は、物事をなしとげ、実績を上げ、達成し続ける必要がある、金と人々の承認を獲得し続ける必要があると信じるように思い込まされていて、ある日、決して来ることのない未来における何らかの想像上の時点で、まずまずと感じられるかもしれない。

 我々に植え付けられたウソを根こそぎにする力を我々が本当に得られたら、我々は現実を経験する方法について自分をだましていたことさえ発見できる。世界から切り離された有限な個人という自己認識は、経験に関する誤った前提から生まれた役に立たない精神的習慣の誤った仮定に基づいていて、我々自身の意識という局面を見過ごしているのだ。自分が誰で、何者なのかに関する間違った思い込みで、自身を惨めにしているのだ。

 この文明社会はトルーマン・ショーの舞台装置で、我々全員トルーマンなのだ。

 だが我々全員がトルーマンなので、我々全員一緒に歩き去る時にだけ、我々は舞台装置から歩き去ることができるのだ。たとえ皆様が、それがすべてウソだとを知っているにせよ、依然、ウソによって行動が動かされている人々で一杯の世界の中で立ち往生しているので、個人として立ち去る選択肢はない。

 個人として、現実に目覚めるのは、全てインチキだと悟った後、脱出する前のトルーマンのように、この理由から、夢で眠っているままでいるより皆様は一層居心地が悪くなりかねない。時に、皆様は、母親役を演じて、何とかしてコマーシャル時間に切り変えようとする俳優にびびって、立ち往生する。それは皆様にとって、惨めであり得るし、まだ同じ立場にいない皆様の周囲の人々にとっても、惨めであり得る。

 トルーマン・ショーの舞台装置から我々が脱出する唯一の方法は、我々全員が作り上げたウソからお互いを目覚めさせるのに成功することだ。その時まで、我々は貧困、戦争、搾取、退廃、環境破壊や苦しみの世界から逃れられないだろう。十分な人数の人々が、ウソのマトリックスから我々の心を切り離すまで、我々は本当の変化を強いるために、自分たちの人数の力を使うことができない。

 その時初めて、我々は脱出が可能になるだろう。

 その時初めて、我々は舞台装置から歩き去ることが可能になるだろう。

 その時初めて、我々は観客に向かって「おはよう!会えない時のために、こんにちは、こんばんは、そしておやすみなさい!」と言うことが可能になるだろう。

 そして、そこで向きを変えて、ドアから外に歩き出て、現実に我々の冒険を始めよう。

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 日本人にも、ぴったりの題名。

 『トルーマン・ショー』確かに共感する映画。何かの機会に知りDVD購入、見て感動した。我々の人生そのもの。テレビ・新聞全て洗脳機関。

 さすが、バーナード・ショー。

 信仰を持つものが無神論者より幸せだという事実は、酔っ払いがしらふの人間より幸せだという事実と何も変わらない。信じやすさの幸せというものは、安直で危険な幸せの特質で、決して人生に不可欠なものではない。

アンドロクレスとライオン ジョージ・バーナード・ショー

“The fact that a believer is happier than a skeptic is no more to the point than the fact that a drunken man is happier than a sober one. The happiness of credulity is a cheap and dangerous quality of happiness, and by no means a necessity of life.”

― George Bernard Shaw, Androcles and the Lion

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

一教会問題の理解のために。 川邊 克朗記事「自民党・統一教会・公安警察、「三つ巴の暗闘」の恐るべき歴史 パンドラの箱を開けた「安倍銃撃事件」

 日刊IWJガイド

「本日18時半から『岩上安身による北海道大学 櫻井義秀教授インタビュー』を生配信!/期末まで残り3日! IWJに緊急のご支援を!!」2022.7.29号

【IWJ_YouTube Live】18:30~
安倍元総理殺害をきっかけに統一教会問題が再燃! 韓国最大の反日カルトと自民党とがズブズブの関係の不可解!!「多国籍企業」のような宗教組織の正体とは!?岩上安身による北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授インタビュー
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2022年7月28日 (木)

最もいんちきで最もPR集約的な前代未聞の戦争

2022年7月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 ウクライナ大統領とファーストレディーが、ヴォーグ誌のロマンチックな写真撮影のためポーズを取り、そこで、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は愛しい妻に対する愛について詩的になっている

 今皆様が何を考えているか私は分かる。他の主要欧米組織向けPR出演の忙しい日程のさなか、ゼレンスキーは、どのようにヴォーグ誌写真撮影の時間を作ったのだろう?

 これは結局、グラミー賞や、カンヌ映画祭や、世界経済フォーラムや、おそらくビルダーバーグ会議のためのビデオ制作に多忙で、ベン・スティラーや、ショーン・ペンや、U2のボーノやジ・エッジなどの有名人と会談していた同じウォロディミル・ゼレンスキーなのだ。彼がセサミストリートでエルモと長射程距離砲の戦略上の重要性に関する議論をせずにできる可能性がある実に多忙な宣伝ツアーだ。

 そう、ウクライナでは、戦争か何か起きていないだろうか? 彼は、おそらくそれで、いくぶん忙しいだろうと皆様は思われるだろう。

 

 私は頭がおかしいと呼んで結構だが、ウクライナでの戦争に関する我々の考え方を操作する組織的協力があるかもしれないと私は思い始めている。実際、我々が今までに経験したことがあるものの中で、最も積極的に認識管理された戦争だとさえ私は言いたい。

 2月にロシアがウクライナを侵略して以来、今までロシア・メディアテレビ放送から追放される中、これまでに見たことがあるどれとも異なり、マスメディア・プロパガンダで我々が粉砕されているだけでなく、未曾有オンライン 検閲やアルゴリズムで押し上げたプロパガンダソーシャルメディア荒しという新たなメディア要素を目にしている。

 だから、戦争に関する大衆の考え方を操るため、これほど全体的な取り組みが投入されるのを、我々は文字通り一度も見たことがないのだ。普通の人々には、いかなる形であれ決して役に立たない非常に危険な代理戦争を考えれば、辻褄はあう。

 つまり、アメリカ政府が十分に認識し、承認し、財政的に彼らを傷つけ、何百万人も飢餓に押しやっているロシアに対する経済戦争について、人々が自身の考え方を許されるのを皆様は想像できるだろうか? あるいは、この代理紛争に注ぎ込んでいる何十億ドルもが、国内で、もっと有効に使うことができないのかとアメリカ人がいぶかしく思うのを許されたら? あるいは、核による全滅危険で、自分の命や知り合い全員の命を脅す戦略地政学支配のための不要な対立に人々が反対し始めたら?

 それは困る。

 

 何かに関し、人々に真実を話したいと望むのと、何かに関し、人々の認識を操りたいと望むことの間には天と地の差がある。本当の事実が、何らかの方法で人々の認識に影響を与えるために使うことが可能な時もあるが、もし皆様の思惑が、真実を語るのではなく、認識を操ることであれば、真実が、その思惑のためにならない場合には、必然的に、ウソや半面の真実や、わい曲や、重要な部分を故意に伝えないことに頼るよう強いられる。

 もし連中が、この戦争に関する真実を我々に話していたら、連中はロシア・メディアを検閲していないはずだ。連中はウクライナに関する公式説明と意見が違うオンライン意見を検閲していないはずだ。連中は、マスメディア認識管理を我々の顔めがけて絶えず吹き付けないだろうし、ヴォーグ誌の表紙にウクライナ「名士最高司令官」を決して掲載しないはずだ。

 我々は操られ、我々はだまされている。我々が自身で事態をはっきり認識すれば、帝国の権益に反するので、我々は操られ、だまされているのだ。人々の利益と帝国の利益が、常に真っ向から対立するがゆえに、連中は我々にウソをつくのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/07/27/the-phoniest-most-pr-intensive-war-of-all-time/

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 いい気なものだ。

 宗主国とNATOの兵器産業の利益と、ロシアを疲弊させるため、自国民を犬死にさせて恥じない傀儡、相当狂っている。カルトが体中に巻き付いて、分離できな日本の傀儡政治家連中の頭も同じこと。

 The Jimmy Dore Showもこの話題を扱っている。

Zelensky & Wife Do A Vogue Magazine Photo Shoot 7:23

 櫻井ジャーナル

ダビデとゴリアテ的な演出に限界がきたのか、西側はラブ・ロマンスを打ち出した

 日刊スポーツ

ゼレンスキー大統領夫人がファッション誌ヴォーグに登場 戦場で撮影した写真には賛否の声

 この機会に、検索エンジンで隠蔽されているマイク・ホィットニー氏の文を翻訳した当ブログ記事『ウクライナを売った男』を一読願いたい。

ノルド・ストリームIIを即座に稼働しなければならない理由

2022年7月21日
Moon of Alabama

 今年の冬、ドイツや他のヨーロッパ諸国はエネルギー危機になるだろう。この危機はヨーロッパにおけるアメリカとロシア間の代理戦争によって起きていると言われている。ロシアが我々への天然ガス送付を止めたと連中は言っている。

 それはウソだ。

 ロシアから西ヨーロッパへガスを送る一部のパイプラインをウクライナとポーランドが止めたのだ。ノルドストリームIの全力パイプライン輸送を維持するのに必要な保守契約をドイツは実行しなかった。技術的に100%稼働準備ができているノルドストリーム2パイプライン認可をドイツ政府は阻止した。

 ヨーロッパが経験するだろうエネルギー危機は、ヨーロッパ諸国政府がロシアからのガス・パイプラインの流れを止めて引き起こし、国民がその結果に耐えさせられるのだ。

 やって来る大惨事を止めるのは、もっぱら各国の国民次第だ。

 細部に対する注意力で知られるある人物が、ここで正確に問題を描いている

 質問:大統領、深刻なエネルギー危機がヨーロッパで進展しており、彼らはガスプロムがガス送付を停止する可能性を論じています。同社は、不可抗力状況を引き合いにして、ドイツ顧客の一社に公式通知を出しています。

 エネルギー危機を起こしたと言ってロシアを非難する根拠はあるのでしょうか? ガスプロムはその義務を尊重し続けるのでしょうか。

 ウラジーミル・プーチン:そもそも、ガスプロムは常に約束を尊重していますし、約束を尊重し続けるでしょう

 彼ら自身の過ちに対する責任をロシアとガスプロムになすりつけようとする我々のパートナーによる試みには根拠がありません。

 エネルギー送付の状況はいかがでしょう? 2020年、2020年前半、ヨーロッパで、ガス1,000立方メートルは、100ユーロでした。2021年前半に、価格は250ユーロに上昇しました。今、ガス1,000立方メートルで1,700ユーロです。

 何が起きているでしょう? 私はこれについて再三お話していますが、伝統的エネルギー源の重要性を見くびり、非伝統的エネルギー源に投資したヨーロッパ諸国のエネルギー政策の詳細に触れるべきかどうか私には分かりません。彼らは非伝統的ものに関し立派な専門家で、彼らは太陽光や風力のような非伝統的エネルギー源で頑張ろうと決めたのです。

 昨年の冬は長く、風がなく、それが影響しました。伝統的エネルギー生産者の固定資産に対する投資が、それまでの政治決断のため減少しました。銀行は、それらに資金供給せず、保険会社は、それらに保険を掛けず、地方自治体は新プロジェクトに土地を割り当てず、パイプラインや他の形の輸送は発展していません。これは、この政策の何年もの、おそらく10年もの結果です。これがロシアやガスプロムによるどんな行動以上に価格上昇の根本原因です。

 今何が起きていいるでしょう? 最近まで、我々はトルコなしで、ヨーロッパにガスを供給しました。我々はトルコに、年間約300億立方メートル、ヨーロッパに1700億、ノルド・ストリーム1経由で、550億供給しましたが、私の記憶が正しければ、330億がヤマル-ヨーロッパ経由で、ウクライナを通って走る二つのパイプを経由して供給されました。トルコ・ストリーム経由で、トルコを通って、約120億がヨーロッパに送られました。

 ウクライナは突然その領土内の一つのルートを閉鎖すると発表しました。ガス圧縮ステーションが、その支配下ではなく、ルガンスク人民共和国領域にあるというのが理由だとされました。だが、数カ月前に、それがルガンスク人民共和国支配下にあると知っていたのですが、最近彼らは何の根拠もなしに、それを閉鎖しました。全てが正常に機能しており、誰も干渉していません。私の考えでは、彼らは、もっぱら政治的理由で閉じたのです。

 次に何が起きたでしょう? 330億立方メートルのガスを供給するヤマル-ヨーロッパをポーランドが制裁しました。彼らは我々から一日340億、330から340億立方得ていたと思います。彼らは、それを完全閉鎖しました。しかし、それから彼らはヤマル-ヨーロッパ・パイプラインを逆モードで運用し、ドイツから一日約320億立方をとり始めるのを目にしたのです。ドイツのガスはどこから来るのでしょう? 我々のロシア・ガスです。なぜドイツからでしょう? ポーランドにとって、より安いと分かったからです。彼らは市場価格に近い非常に高い価格で我々から購入していたのに対し、ドイツは長期契約で、我々から市場より3、4分の一の安い価格で入手していたのです。

 ドイツ企業にとって、ほんの僅かの上乗せで、それをポーランドに売るのは利益があります。我々から直接買うより安いので、ポーランドがそれを買うのは利益があります。しかし、ヨーロッパ市場に対するガスの量は減少し、全体的な市場価格は上昇しました。誰が勝ったのでしょう? ヨーロッパ全員が負けただけでした。これが第二の要点です。ヤマル-ヨーロッパ。

 それで、ウクライナ経路の最初の一つは閉鎖され、更にヤマル-ヨーロッパが閉鎖され、我々は今主要経路の一つであるノルド・ストリーム1を通して、年間550億立方メートルを送っています。稼働している五カ所のシーメンス・ガス圧縮ステーションがあり、一つ予備があります。一台の圧縮装置を修理のため送らなければなりませんでした。修理された圧縮装置がカナダ、カナダのシーメンス工場から送られ、交換されるはずでした。けれど制裁の下、カナダで止まっています。それで、一カ所のポンプ場の装置一台が予定された保守作業のため稼働しておらず、カナダから返却されていません。

 間もなく装置がカナダから返送されると言われていますが、ガスプロムは、まだ公式文書を得ていません。我々は確実に、それを入手しなければなりません。これは我々の財産ですから、ガスプロムの財産です。ガスプロムは、ハードウェア、ガス・ポンプ装置だけでなく、付随文書も受け取るべきです。法律的、技術的文書を。我々はガスプロムが何を得るのか見ることができなければなりません。タービンの法律上の地位同様、現状制裁下にあるかどうか、我々がそれをどうできるか、あるいは、彼らが明日それを撤回するかも知れないか。しかし、それが全てではありません。

 問題は7月末、7月26日だと思いますが、我々はガスプロムに質問できます。もう一台のタービンも定期点検、修理のため送るべきか。我々はどこで代替物を得られるでしょう? 我々には分かりません。

 もう一つのタービンが、内部ライナーが壊れ、故障中です。シーメンスが、これを確認しました。それで、一日に6000万送っている二基の稼働中の装置が残ります。それで、もう一基が送付されれば、二基稼働します。けれども、そうでなければ、一基しか残らず、1日に3000万立方メートルしか送れません。残りをポンプで送るために、どれだけ時間がかかるか計算できます。それが、どうしてガスプロムの責任なのでしょう? ガスプロムはこれをどうすべきでしょう? 彼らは一つの経路を閉鎖し、更にもう一つを閉鎖し、ガスをポンプで送り出すこの装置を制裁しました。ガスプロムは必要なだけのガスをポンプで汲み出す用意があります。しかし、彼らは全てを閉鎖したのです。

 彼らは石油と石油製品輸入でも同じわなに落ちました。ロシア石油輸入の量や、ロシア石油価格に上限を設定に関して、我々は、あらゆる途方もない考えを耳にしています。これはガスと同じ状況を招くでしょう。結果(学位を持った人々が、こういうことを言うのを聞いて驚いていますが)は同じことで、価格上昇でしょう。石油価格も連鎖的に変動するでしょう。

 ガスについては、我々が運用する用意があるもう一つの経路、ノルドストリーム2があります。稼働の準備はできていますが、彼らはそれを稼働していません。ここにも問題があり、私は六週間か八週間前、それについて、ドイツ首相と話し合いました。私はこの問題を提起しました。私はガスプロムには予備能力があり、この能力は使う必要があり、無期限に宙ぶらりんにはできないと言いました。

 回答は、議題には、より重要な問題があるということで、彼らが今これに対処するのは困難ということでした。しかし私はノルド・ストリーム用の量の半分を国内消費と加工に転用しなければならないと、彼らに警告しなければなりませんでした。私はガスプロムの要請で、この問題を提起しましたが、ガスプロムは実際、既に、そうしています。そのため、たとえ我々が明日ノルドストリーム2を始動するとしても、550億立方メートルは送れず、正確にはその半分の量しか送れないでしょう。今年既に半ばまで来ていることを考えれば、わずか4分の1でしょう。それが供給の現状です。

 だが私は、あなたの質問への答えとして、最初に、これを申し上げましたが、これで終わりたいと思います。ガスプロムは常に義務を遂行し、もちろん人々がそれを必要とする限り、常に全ての義務を果たします。最初に、彼ら自身が全てを閉鎖し、それから彼らは非難する相手を探すのです。それは、悲しくなくとも、滑稽です。

 これが事実だ。

 ウクライナにおけるロシア政府の行動への面当てで、ドイツや他のヨーロッパ政府は、ドイツ経済と国民の富を犠牲にすると誓ったのだ。連中は危機を起こしているのが、自分たちの動きであることを否定している。

 ヨーロッパを統治する阿呆連中に、ビジネスの基本を説明する中立情報提供者、インド外交官がここにいる。

 ロシアはヨーロッパに、ガス取り引きの「いろは」を教える

 連中と連中のメディアは、ロシアがドンバス共和国を守る当然の理由があったし、あるのを無視している。連中は、2月下旬、ウクライナが、圧倒的な軍事力で、ドネツクとルガンスクの市民を攻撃する計画を立て、準備ができていたことを皆様に語らない。

 ここにその追加証拠がある。

 ロシア「特別軍事行動」の9日前、ウクライナがドンバスを砲撃し始めたと、欧州安全保障協力機構OSCE報告書が明らかにしている。

 連中はウクライナが極右分子に支配されているのを否定している。自身のメディアが何年もそれを警告していたのに、連中はナチ集団がウクライナを支配しているのを否定している。

 連中は、皆様にウソをついているのだ。

 ドイツ政府さえ認めれば、ドイツの全ての天然ガス貯蔵所はノルド・ストリームIIで満タンにできる。ドイツ政府は認めない。それが、暖房と電気のため、今後数カ月、数年、ヨーロッパ人々が、遙かに多く払う理由だ。

 ロシアは戦争に勝つだろう。時間の問題に過ぎない。一方制裁はヨーロッパを貧しくする

ヨーロッパ大衆は耐えられるだろうか? 制裁が「望ましい影響」をもたらす前に、苦しむのは普通の人々だ。ロシア経済は依然耐えているが、危機はヨーロッパ経済に長い影を投げかけている。EU加盟諸国指導者は、低い成長と記録的インフレに直面している。ユーロはドルと同等だ。ブルームバーグ報道によれば、欧州委員会はEUへのロシアのガス供給停止が、GDPを約1.5パーセント下げかねないと警告する予定だ。

EUは、ロシアがヨーロッパなしで暮らせるのを十分理解する立場にあるが、ヨーロッパは、ロシアなしでは暮らせない。ロシアに対するEU制裁はブーメランになる。結局、政策当局の決断に対する代償を払うのはヨーロッパ大衆だ。ヨーロッパ政治家は、うれしげに、どんな制裁が最もロシアを傷つけるか語り、アメリカと協調すれば彼らの立場は一層確実になる。だが大衆がシャワー浴びるガスさえ無く、石油や小麦粉をスーパーマーケットで買えない時に、ヨーロッパ政治家が売り込む「安全」とは何だろう?

 それを暴露し、彼らに路線を変えるよう強いるのは皆様の責任だ。皆様の福祉はそれにかかっている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/07/why-nord-stream-ii-must-be-opened-immediately.html#more

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 伊丹万作の文章を思い出す。一部を抜粋しよう。

 だまされたということは、不正者による被害を意味するが、しかしだまされたものは正しいとは、古来いかなる辞書にも決して書いてはないのである。だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
 しかも、だまされたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、私はさらに進んで、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。
 だまされるということはもちろん知識の不足からもくるが、半分は信念すなわち意志の薄弱からくるのである。我々は昔から「不明を謝す」という一つの表現を持つている。これは明らかに知能の不足を罪と認める思想にほかならぬ。つまり、だまされるということもまた一つの罪であり、昔から決していばつていいこととは、されていないのである。

 あの区民、衆院選挙で彼を再選するだろう。「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」

 LITERA

統一教会「名称変更」めぐり下村博文元文科相の嘘と疑惑が次々発覚…文化庁は変更の決裁文書を黒塗りにして疑惑にフタ

 日刊ゲンダイDIGITAL 此の兄にして此の弟あり

岸防衛相が驚愕の“居直り” 旧統一教会から「選挙の手伝い受けた」明言の真意と波紋

 日刊ゲンダイDIGITAL

前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【後編】「語るに落ちる」下村博文氏 反論は肝心な部分の説明を避けている

 Gonzalo Lira氏 ドイツとイギリスのジャーナリストが、ドンバスから真実を報じているため、自国政府から告訴されていると。預金口座まで勝手に操作される。政府のウソをオウム返ししないと処罰する。私はウソの欧米には決して帰らない。「韓国や日本のようなアメリカ属国にも行かない」と明言。ドンバス地域に、日本人ジャーナリストは行っているのだろうか? 政府のウソをオウム返しにする連中は、ドンバスより西側に入ったことはあるだろう。

Gonzalo Lira: The Persecution of Alina Lipp and Graham Phillips 14:30

2022年7月27日 (水)

AUKUS同盟は無意味だと、ようやく理解したオーストラリア

Moon of Alabama
2022年7月21日

 2021年9月、オーストラリア、イギリスとアメリカは、その下でオーストラリアがアメリカかイギリスから原子力潜水艦を購入し、フランスのディーゼル潜水艦契約を破棄する新たな同盟を発表した。

 この同盟の詳細と否定的帰結を私は説明した:

 自身をアメリカの敵意から守るため、オーストラリアはアメリカ潜水艦購入を決定

 これはアメリカにとって、壮大ながら短期的の勝利とイギリスの等外ブービー賞で、主権と予算管理の上で、オーストラリアの戦略的敗北だ。

 アメリカによる、フランスや欧州連合に対する新たな侮辱だ。同盟は、ニュージーランドや、インドネシアやもちろん中国を怒らせるだろう。国際的核非拡散体制を乱し、韓国や日本軍の核武装を招くかもしれない。

 この同盟がオーストラリア海軍の開発計画をだいなしにすると予想するのは容易だった。予算が対応できるより、明らかに遙かに多くの費用がかかるはずだ。

 だが核潜水艦には多くの否定的問題があるのだ。それは従来のものより大きく、一層高価だ。費用は、ほぼ50%高い。更に、専用インフラと乗組員の非常に専門的な原子力の訓練が必要だ。オーストラリアにはいずれもなく、原子炉に必要な燃料も供給できない。
・・・
 オーストラリアにとって、最初のフランス潜水艦は、2030年代初期に用意できると予想されていた。オーストラリアが新潜水艦を入手するのに、多分10年は遅れるだろう。

 現有のコリンズ級潜水艦は、それだけ長期間維持するには普通の修理より遙かに多く手がかかる。高価につくだろう。ドイツは隙につけこんで、燃料電池駆動の214型潜水艦を売り込みたいと思うかもしれない。これらの潜水艦は、ずっと小型だが、航続時間が長く、素早く速く補充可能で、価格も原子力潜水艦核よりずっと安い。

 全体として、この動きはオーストラリアにとって利点があるとは思えない。

 オーストラリアは新政権を選出した。新政権は、この同盟が、いかなる混乱をもたらしたかを理解している。少なくとも2040年まで、新潜水艦がないのだ。それらは、おそらく途方もなく高額だ。緊急に代替物を探す必要がある。

 別の報告が示す通り、アメリカ自身必要を満たすのに苦闘しているので、オーストラリアがアメリカの現在の計画から潜水艦を入手する可能性はほぼ皆無だと専門家が言う。
・・・
 ピーター・ダットン前防衛大臣は、アメリカは、オーストラリアに潜水艦二隻をくれるかもしれないと示唆したが、この示唆は、ほとんど無視された
・・・
 オーストラリアが2030年までに原子力潜水艦を入手する「唯一の方法」は、アメリカが我々に「彼ら自身の潜水艦の一隻」を提供することだとオーストラリア戦略政策研究所の上級アナリスト、マーカス・ヘリヤーが言った。「だが、彼らは増加を望んでいるのに、数は減っている」と彼は述べた。
・・・
 ヘリヤーはオーストラリアが買う潜水艦は、次世代アメリカ潜水艦の可能性が高く、2030年代半ばに購入が始まり、非常に高価になるはずだと述べた。

 現行モデルに基づく、潜水艦8隻建造計画の費用は、インフレを含め、結局1710億ドルになると彼は推定した。

 潜水艦一隻で、214億オーストラリア・ドルだ。潜水艦が建造されるとすればだが。

 元南オーストラリア上院議員で潜水艦乗組員のレックス・パトリックは、オーストラリアが「アメリカから潜水艦は得られない」と言った。「アメリカは世界中で作戦に従事しており、それは重要な作戦で、慣れないことを始めるべく潜水艦を入手するオーストラリアに、アメリカ海軍は能力を割譲するまいと彼は言った。

 「公的に入手可能な全資料がアメリカが我々に潜水艦を提供しないことを示している。」

 新型に移行する前に(オーストラリアが検討している選択肢の一つの)アスチュート級原子力潜水艦七隻を建造している中、イギリスが潜水艦を分け与えることなど「あり得ない」とヘリヤーは言った。「イギリスは現在アスチュート級計画を切り上げつつある」と彼は言った。「彼らは資源をドレッドノート級原子力潜水艦計画に移行するために、それを終える必要がある。

 「彼らは我々のために潜水艦を作る能力を持っていない。」

 遙かに多くの金が、おそらく、そうした建造問題を解決可能だろう。だがオーストラリア海軍には、それがない。

 明白な問題に対する私の解決は、ドイツに、この隙につけ込ませ、燃料電池駆動の214型潜水艦を購入することだ。これはオーストラリアで建造さえ可能だ。オーストラリアは今これを認識したように思われる:

 パトリック、ヘリヤーいずれも、別の国から「既製の」(原子力ではない)通常型潜水艦を購入するのは、能力ギャップを満たす一つの方法だと言っている。

 能力ギャップに対する解決には常にオープンだとリチャード・マーレ防衛大臣は一貫して言っている。

 「今どの解決策を追求するか検討するプロセスを進める中、我々は解決策を決定するだけでなく、2040年代よりずっと早く導入できる方法が何かあるかを考え出したいと思う。能力ギャップがある以上、それを塞ぐ可能な手段は何だろう?」と今月早々彼は述べた。
 「こうした質問のどれにも明白な答えはない。それは我々がしている仕事の一部だ。しかし来年早々、我々は、どんな能力、どんな潜水艦か得ようとしているか発表するので、その時点には、それら全ての答えを持っていたいと思う。」

 答えは明白だ。AUKUS同盟を破棄し、ドイツ潜水艦を購入することだ。

 同盟の本当の理由は、中国をしつこく悩ますため、原子力潜水艦を出せるオーストラリアの港と基地をアメリカが欲しかったためという可能性がある。

 原子力潜水艦購入というオーストラリアへの提案は、この大陸に(核兵器搭載)原子力潜水艦を配備することに対するオーストラリア国民の抵抗を取り去るためになされた可能性が高い。

 オーストラリアにとって、そういうものはない方が身のためだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/07/australia-finally-recognizes-that-the-aukus-deal-makes-no-sense-at-all.html#more

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 耕助のブログ

No. 1510 私たちの破壊された国 Paul Craig Roberts記事翻訳

 時事通信

岸防衛相、旧統一教会員から選挙支援=二之湯国家公安委員長はイベントに名義

 日刊ゲンダイDIGITAL

旧統一教会と文科省政務三役の「緊密リスト」 第2次安倍政権以降の“毒手汚染”が一目瞭然

 デモクラシータイムス

新自由主義とカルトに追い詰められた”ジョーカー”のツイートを読み解く五野井郁夫さん 世界を変える100人の働き人65人目 2022.7.25 1:39:33

 日刊IWJガイド

「茂木幹事長、統一教会は『組織関係は一切ない』と主張! 一方「社会的問題のある団体」と認識!/IWJの期末まであと5日! ご支援を!

25日のTBS『ニュース23』は、昨年衆院選前に議員会館で行った「日本・世界平和議員連合懇談会」の写真を放送! 細田衆院議長ら20人の自民党衆議院議員(当時)が国際勝共連合会長と並んでガッツポーズ!!

2022年7月26日 (火)

ウクライナの長射程兵器は、更なる領土の喪失を招くとラブロフ外務大臣

2022年7月20日
Moon of Alabama

 今日ロシア連邦のセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ロシアが占領を予定するウクライナ領土拡大を発表した。

 それはウクライナが支配下に持つ兵器システムの最大射程距離に依存する。

 RIAノーボスチ(機械翻訳):

 ラブロフ:キーウへの長射程兵器送付は特別作戦の地域を拡大する

 モスクワ、7月20日-RIAノーボスチ。ウクライナが西側諸国から長射程兵器を受け取れば、ロシア軍の特別作戦の地理的課題は変化すると、RTとロシア・セヴォードニヤ・メディア集団の編集長マルガリータ・シモニャンとのインタビューでロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が述べた。

 「あなたが引用した通り、大統領は非常に明らかに言っている。ウクライナ領からの我々の安全や軍事的な脅威がないという意味で、非ナチ化、非武装化と言っており、この課題は続いている」と大臣は強調した。

 同時に、彼は3月末、イスタンブールでの交渉者会談中、この問題に関する立場が際立って異なっていたことを想起した。

 「今地理は異なっている。ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国だけからはほど遠く、ヘルソン地域、ザポロジエ地域や多くの他の地域で、このプロセスは一貫して、粘り強く継続する」とロシア外務大臣は付け加えた。

 彼は、欧米が、やり場のない怒り、あるいは、できる限り状況を悪化させる願望で、ウクライナに、益々、長射程兵器、例えば、HIMARSを注ぎ込むにつれ、特別作戦の地理的目的は現在の境界から更に広がると指摘した。

 「ゼレンスキーあるいは彼に取って代わる誰であれが支配するウクライナ領域が、我々の領土と、自分たちの未来を自分たちで決定したいと望んで独立宣言した共和国の領域に対する直接の脅威となる武器を持つことを我々は許さない」と彼は結論した。

 ワシントンへの覚え書き:もしあなた方が延長(80キロではなく300キロ)射程のHIMARSミサイルをウクライナに送付すれば、ロシアは自身の領土とドンバス共和国の国境を確保するため、更に深くウクライナに侵攻しなければならなくなる。

 これは拡張した射程距離のHIMARSミサイルで、ケルチ海峡を越えて、クリミア半島をロシアと接続する橋を攻撃するというウクライナの主張の後だ。ウクライナが以前維持している最も近い地点は、橋から約260キロ離れている。


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 ウクライナが既にこのようなミサイルを受け取ったといううわさがある。Naked Capitalismによると

 部隊の大きな損失にもかかわらず、ゼレンスキーはシヴェルシクを維持しろと命じ、更に多くの当局者を粛正した。テヘランのプーチン-Alexander Mercouris。

 特に、10:10あたりから、ドネツク人民共和国当局者エドウアルド・バスーリンが、ウクライナは、HIMARS用の射程300キロのミサイルを受け取ったと述べたとMercourisが言っているのに注目願いたい。クリミア半島の標的を狙っているとウクライナは明らかにしており、ロシアはロシア領域、特にケルチ橋と見ている。Mercourisは、それをするには、ウクライナが今持っているより遙かに多くのミサイルが必要だと思っているが、クリミア半島に対するどんな攻撃であれ、ロシアによる非常に強力な報復を招くはずだ。もしそれで欧米がウクライナのために今しているより意味あることを更に多くするように仕向けると考えているなら、ウクライナは極めて危ない橋を渡っているのだ。

 通常のHIMARS弾筒六筒の一本から発射されるから、長射程HIMARSミサイルには小さい弾頭しか搭載できないと主張するMercourisは間違っている。長射程ミサイルは中距離次期戦術ミサイル・システムだ。それは直径610ミリ・ミサイル用の一本だけの違う弾筒から発射される。それは通常6弾筒ミサイル・システムから発砲できる。


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 使われる可能性が最も高いMFM-140 ATACMS中距離次期戦術ミサイル・システムのバージョンは、M57(中距離次期戦術ミサイル・システムTACMS 2000)だ。

 米海軍ハープーン空対地ミサイルの500ポンドWDU-18/B侵撤弾頭を搭載し、ATACMSで使われる際、WAU-23/Bとして命名しなおされた。

 難しい標的を攻撃するには理想的な弾頭ではないが、少なくともケルチ橋にひどく損害を与えるには十分強力だ。

 もしそれを使えば、ウクライナはクリミア半島、ドンバスとルガンスク州と、ロシアとウクライナ北部国境の300キロ以内にある全ての領土を失うだろう。オデッサはクリミア半島から、わずか180キロで、キエフは最も近いロシア国境界から約200キロだ。ラブロフの言葉を真剣に受けとれば、拡張射程HIMARSミサイルが使われれば、それらの都市はロシアに占領されるだろう。

 ラブロフは既にロシアの欲しいものリストにあるいくつかのウクライナ州の名を挙げた。

ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国だけからはほど遠く、ヘルソン地域、ザポロジエ地域と多くの他の領域だ・・・。

 他の領域としては、長射程兵器からドネツクとルガンスク人民共和国の国境を守るため、ハルキウ州とドニプロペトロウシク州を含まなければなるまい。ムィコラーイウとオデッサも、クリミア半島の西にあるロシアの石油とガス施設を防衛するため占領しなければならないかもしれない。ウクライナは既に長射程兵器で、それらを攻撃している。


拡大する

 もし私がウクライナの政策決定者だったら、私はラブロフの恫喝を非常に真剣に受けとめるだろう。

 アメリカとイギリスが、これまでウクライナに送付した兵器で最も長射程のものはウクライナのトーチカU弾道ミサイルの射程距離120キロに近い、射程124キロのハープーン対艦ミサイルだ。ロシア国防省は以前少なくとも二基のハープーン発射装置を破壊したと主張していた。日報によれば、もう一基がオデッサ地域Usatovo近くで昨日破壊された

 Moon of Alabamaをご支援頂きたい。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/07/lavrov-extended-range-weapons-in-ukraine-will-lead-to-more-loss-of-its-land.html#more

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 文中にあるシモニャン編集長インタビューは下記で視聴できる。英語吹き替え。59:55

Russia’s top diplomat, Foreign Minister Sergey Lavrov, talks with RT’s editor-in-chief, Margarita Simonyan in an exclusive interview about the challenges Russia faces amid the Ukraine conflict

 Reducted 2022/07/21 もこの話題を扱っている。21:27

Putin just told us EXACTLY what he's about to do in, listen | Redacted with Clayton Morris

 The SakerでGonzalo Lira氏が、アメリカによるゼレンスキー暗殺陰謀の可能性を語っている。「安全保障問題担当補佐官ジェイク・サリバンが、ゼレンスキーの安全を懸念した」というのが発端。軍幹部との会議中、ミサイル攻撃で全員を殲滅する。ウクライナは大混乱。攻撃したのは、ロシアだと大本営広報部にいわせる。混乱の始末を全て、ロシアに押しつける。いかにも、ありそう。

Gonzalo Lira: Zelensky Is About To Be Assassinated By The Americans? 10:56

 櫻井義秀北海道大学大学院教授による驚愕の文鮮明発言録(天聖経)解説 5:47

旧統一教会 文鮮明 「朝鮮半島は男性器、日本は女性器」

 PRESIDENT Online

安倍氏の犠牲があっても何も変わらない…自民党が旧統一教会との"ズブズブ関係"を断ち切れないワケ

 日刊ゲンダイDIGITAL 何もせんもん家の素顔。

尾身会長がNHKで“職務放棄”の仰天発言!コロナ対策は自助で、犠牲は国民の「許容度」の問題

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.173】◆安倍直撃を振り返る なぜ国葬⁉ ◆ゴリ押し 大阪カジノと静岡リニア ◆続報 ゴミ焼却場と鴻巣市長選  20220725

 IWJ 事情で途中で拝聴を止めていた下記インタビュー。先ほど録画を拝見。現役官僚とは思えない正論に驚いている。

 7月21日夜6時半からの、「経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 財政が『限界』を迎えるウクライナも『破綻国家』への道を突き進む! 岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー」と題し、岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー生中継。

2022年7月25日 (月)

日本の放射能汚染水放出計画を厳しく批判する中国

2022年7月24日
RT


 東京は福島原発廃水の海中放出を許可。

 日本の原子力規制委員会は、論争の的になっている破壊した福島原子力発電所に貯蔵されている130万トン以上の水を放出する計画に最終承認を与え、環境に対する危険の可能性や、予想できない結果に関し隣国中国からの厳しい反応を引き起こした。

 金曜日の決定に対し「福島の放射能汚染水処分は、世界の海洋環境と太平洋沿岸諸国の公衆衛生に影響を与えかねない。それは決して日本だけの問題ではない」と中国外務省の汪文斌報道官が述べた。

 「日本が、自国権益が国際社会の公共利益より優先すると主張して、危険な処置をとれば、無責任な行動に対する代償をを支払い、歴史に汚点を残すのは確実だ」と彼は補足がした。

 2011年、マグニチュード9.0の地震と、続く破壊的津波の後、3つの炉心が溶融し、福島第一原発は冷却システムが破壊された。当時、汚染された大量の水が太平洋に流れ、日本の東海岸沿いの地域の大規模避難を引き起こした。

 事故後、原子炉を冷却するために使用された水は、原発で何百というタンクに格納されている。濾過され、放射能汚染の多くを取り除く先進的処理過程を経てはいるが、依然多少の放射性同位元素、主にトリチウムを含んでいる。

 金曜、日本の原子力規制委員会に公式承認された放水計画では、この汚染水を、水中トンネル経由、福島県海岸沖約一キロのところで放水する予定だ。東京は来春までに、この作業に着手したいと願っているが、トリチウムに汚染された水は、ゆっくり放出し、日本の規則に一致した水準に薄めなければならない為、放水は数十年かかるかもしれない。

 金曜日、当局は原発オペレーター東京電力ホールディングス(TEPCO)に「汚染水の発生量を減らし、放水作業を合理化する」べきだと述べた。

 唯一実行可能な選択肢と日本がみなしている放水計画は、長年、日本や海外で論争を引き起こしている。福島県の漁師は、水が住民と生物に有害な可能性の恐れを巡り抗議している。中国政府が繰り返し、汚染に関する懸念を述べているのに加えて、韓国や他の国々でも、活動家が、この計画に反対している。

 ソーシャル・メディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/559538-fukushima-radioactive-water-china/
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 統一教会問題だけではない。彼や自民党は原発電源問題を放置し、事故を招いたのだ。問題を的確に指摘していたのは共産党だった。

平成十八年十二月十三日提出
質問第二五六号

巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
提出者  吉井英勝


答弁本文情報
平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号

衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 下記映像、ご覧になっただろうか?

原発事故 吉井議員質問ダイジェスト 23:17

 どんな功績があるか知らないが、原発事故対策をさぼっただけでも功績を吹き飛ばすに十分。

 南日本新聞社が、まともなアンケート結果を発表。

安倍元首相国葬 反対72%「安易な神格化懸念」「国費負担に違和感」 賛成23%「在職最長、功績ある」 実施の是非巡りアンケート

「次のウクライナ」としてのポーランドの立場

2022年7月19日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 ウクライナでのキエフ軍の終局的「勝利」の希望に欧米政府と欧米メディアがしがみつき続ける中、「前線」は静かに西ウクライナやポーランド国境にさえ押し戻されている。NATOによる最近の誓約と今年と来年の武器送付は、アメリカ率いるNATOが、ロシアに対して使用する破城槌として、ポーランドを利用する方向に向かっているように思われる。

 最近、ポーランドは、必ずしもロシア軍と直接対決するためではなく、アメリカとNATO-同盟国トルコがシリアでしたのと全く同様、西ウクライナに「緩衝地帯」を設置するため、ウクライナへのNATO侵入の足がかり役を演じることができる。

 継続する軍事力強化

 早くも2022年2月初め以来、ポーランドはアメリカ部隊強化を受け入れた。2022年2月5日の記事「ロシアの軍事力強化の中、NATOを強化するためアメリカ兵ヨーロッパに到着」で、アメリカ国営メディア、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティーが、アメリカ軍のヨーロッパへの動き、特に、ポーランドと、ドイツ駐留アメリカ部隊のウクライナと境界を共有するルーマニアへの移動を指摘した。

 最近、ロイター記事「NATOが東側面を強化する中、ヨーロッパでの軍事的存在を強化するアメリカ」が、こう書いている。

 ロシアのウクライナ侵略に応えて、NATOが冷戦以来最大の抑止力強化に同意する中、水曜日にアメリカのジョー・バイデン大統領は、ヨーロッパのために、より多くのアメリカ兵、軍用飛行機と軍艦を約束した。

 記事は特にポーランドにも言及し、こう述べている。

 アメリカはポーランドに、新しい恒久的軍司令部を作るが、ワルシャワは領土に長年、恒久米軍事基地を求めていたので、すぐさまポーランドのアンドレ・ドゥダ大統領に歓迎された。「我々が今いる困難な状況で、大いに我々の安全を強化する事実だ」とドゥダは言った。

 類似の感情が、2014年以来、ウクライナにおけるアメリカ-NATOの関与を強化するのを助け、いかなる「安全」感覚を強化するのではなく、究極的に現在の危機を引き起こしたことを念頭におくべきだ。

 ポーランドは、この強化の最も論理的な地理的場所というだけでなく、最も論理的な政治的場所でもある。現在のポーランド政府は、ロシアとのワシントン代理戦争で、ウクライナの支持と、継続的な欧米の関与を政治的に正当化するため使われるロシア憎悪言説を大いに同調して、中心的役割を果たす意欲を明らかにしている。

 「ポーランド、アメリカ製M1エイブラムス戦車第一陣納入を受領」という題の最近の記事でトルコ国営メディアは、ポーランド自身の軍事力増強に注目している。益々多くのアメリカ兵を受け入れるのに加え、ポーランドはアメリカと同盟諸国国が持っている最新の最も高度な兵器を購入している。記事は、こう書いている。

 4月5日、32機のF-35ジェットのためのワシントンとの2020年12月の協定に続き、ポーランドはアメリカから250台のMA1 SEP戦車を買う約47.5億ドルの契約書に署名した。

 ポーランドが、更に116台の中古M1エイブラムス戦車購入に関して、アメリカとの契約に合意したことも明らかにした。

 PAPによれば、エイブラムス戦車は「侵略者を阻止する」ため、ポーランド東国境近くで活動するとブラシチャクが強調した。

 記事は、ポーランドの、高機動ロケット砲システム(HIMARS)、トルコのバイラクタルド・ローン韓国からの追加の戦車購入にも触れている。

 東ヨーロッパのNATO張り子のトラ

 サウジアラビアで使われているM1エイブラムスが、イエメンで競り負けて、破壊されるている中、ロシア航空防衛システムが、ウクライナ領空で、トルコ製バイラクタル無人飛行機を排除し、最近では、ロシアの長距離兵器がウクライナの戦場で、アメリカ製HIMARSを発見し、破壊し始めており、アメリカや同盟諸国が生産する、かつては称賛された兵器システムは最近大いに苦境に立っている。

 明らかに、これら兵器システムは前評判ほど手ごわくはない。成功の秘訣は、比較的最近まで、アメリカが醸成しようと試みている軍事的優位性の錯覚を傷つけることが可能な国や組織との戦争を避け、慎重に、敵を選ぶワシントンの能力だった。

 イエメンにおけるサウジアラビアのM1エイブラムスの損失は大いに懸念となり、アメリカ政策当局は代替物を供給する考えを問題にした。2016年「サウジアラビアに戦車を売るのは、それほど良い考えか?」という題の記事でブルッキングス研究所はこう指摘する。

 今週、153台のM1A2エイブラムス主力戦闘戦車と20台の重戦車回収車、プラス様々な弾薬、兵器や他のキットをサウジアラビア軍に近々の販売することに関して国務省が議会に通知した。この通知の中に、エイブラムス戦車20台が戦闘で破壊された戦車に置き換わるよう意図されているという記述が小さな文字で書かれた条件中に埋められている。サウジアラビア戦車が使われている唯一の場所は、王国の南西、サウジアラビア・イエメン国境沿いで、16カ月前の戦争の始めからフーシ派反抗者が驚くほどサウジアラビア内の標的攻撃する効果を上げている。20台以上のサウジアラビア戦車が破損してるのは、多分ほぼ確実だ。王国はエイブラムスの400輌の在庫を持っている。

 一方ウクライナでは、アルジャジーラを含む親欧米派報道機関さえ、彼らの記事「ウクライナのトルコ・バイラクタル・ドローンの使用について我々は何を知っているか?」でトルコ製パイラクタルのような誇大宣伝された兵器の限界を認めた。記事は指摘する。

 ロシア軍の力を考えると、無人飛行機は、ウクライナでどれだけ効果があるのだろう?

 「それは大いにロシアの航空防衛に依存する。TB2のようなドローンは航空防衛システムに対して脆弱だ。効果的であるために、彼らは賢明な方法で、敵レーダーの「目をくらませる」他の電子戦システムと連携し、適切な戦術で使う必要がある」と[スイス連邦工科大学チューリッヒ校の軍事技術・国際防衛首席研究員]マウロ・ジリが言った。

 「だが有能な敵に対し、これら技術と戦術は十分ではないかもしれない。リビアで、ロシア軍がトルコの戦術に対処し、無人飛行機を撃ち落とす効果的な方法を考え出した。同じことがシリアとナゴルノ-カラバフでも見られた」と彼は付け加えた。

 7月初旬、ロイターは、アメリカ製のウクライナHIMARS二基の破壊とされるものを報じ、7月中旬、更なるHIMARSの破壊とされるものをニューズウィークが報じており、欧米政府やメディアが推進した最新「奇跡兵器」は、最近もてはやされた他の高度な欧米兵器と同様、脆弱で、迫力に欠けるように見える。

 ポーランドにおける、これら全ての先進的システム強化は、必要に応じて「侵略」に対しNATO指導部と欧米メディアに推進されているが、国と地域安全保障を本当に保障する絶対的基本の一つの代用品だ。

 本当の安全保障のために、ポーランドが本当に必要なもの

 ロシア連邦は、これらの基本の理解を示しただけでなく、それを実行に移した。欧米解説者たちさえ留意し始めた。

 英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)が発表した2022年6月「産業戦争の復活」という題名の記事が、比較的少量で生産される高精度な軍需品による「効率」への注力より、比較的平凡な弾薬や、大規模に製造される軍装備品の方が、戦場での勝利には遙かに不可欠だと説得力を持って論じている。基本的小火器用弾薬と通常砲弾が、引き合いに出された例にあった。弾薬は、絶対に不可欠で、膨大な量が必要で、戦場では欧米からウクライナに送られたハイテク兵器よりはるかに大きい影響を与えるのだ。

 ウクライナで今展開している出来事の前、ロシア連邦が追求したヨーロッパとの外交と経済協力は、少なくとも一部ヨーロッパ諸国がワシントンについて、危険なエスカレーションに向かう能力、と/あるいは願望を低減したと論じることも可能なはずだ。

 だが何よりも、ポーランドや他のヨーロッパ諸国(国家安全保障が実際の優先事項ならば)は独立した外交政策が必要だ。ヨーロッパだけではなく、大西洋対岸のワシントンやウォール街の、わずかひと握りの大企業・金融業権益に影響される、選挙で選出されない官僚のものではなく、それぞれの国の最大利益を反映する政策が。

 これら選り抜きの、わずかな既得権益集団の中でも、平和と安定(あるいは全員の繁栄)ではなく、紛争が勝る時、特に繁栄するのが兵器製造業者なのは指摘されるべきだ。

 この後者に対する注目は、軍事的要因に焦点を当てる必要性の優先度を下げるかもしれない。

 地域安全保障の鍵は、地域の安定促進だ。欧州連合の国境沿いや、国境を越えて、遙か遠くへのアメリカの政治干渉を支援したり、あるいは無関心でいたりするヨーロッパの役割が、そもそも絶え間ない軍事出費を必要とする不安定を生み出したのだ。NATO侵略の標的にされた中東や北アフリカの破壊された国々から逃れる難民の流れであれ、東ヨーロッパで、アメリカが支援する政権転覆後、悪化する社会経済的の危機であれ、彼らが直面する危機の「原因」に対処する上でのヨーロッパの能力のなさが、それに続く緊急の「影響」を対処するために常に増大する投資という結果になっている。

 現在のポーランド指導部は、上記のいずれにも焦点を当てておらず、最近の政策決定は、ポーランド国民のために安全保障と安全を強化するためだとしながら、実際、ポーランド政府は、その代わりに、ウクライナや他の戦場で全く不適切だと証明された兵器システムや戦略手法に頼りながら、ワシントンのため緊張を更にエスカレートさせている。

 ポーランドや他のヨーロッパ諸国指導部が、ウクライナと一緒に、ワシントンの対ロシア代理戦争を全面負担し、自滅の道を進み続けるのか、本当の安全保障や安定や繁栄を追求すると決めるのかどうかは、時間がたたなければ分かるまい。彼らが後者を選べば、彼らが、それを使うと想像している「敵」は貿易への関心がより高いので、紛争に対処するための軍事手段への大規模投資は必要ないことに気がつく可能性が高い。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/19/poland-s-position-as-the-next-ukraine/

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 「次のウクライナ」としての日本の立場 こそ問題なのだが。大本営広報部は触れない。

 寺島メソッド翻訳NEWS

現在ウクライナ政府を実質支配している民族主義ファシスト集団の残忍な手口の伝統は、第二次世界大戦以前に遡る

 アメリカの公共放送NPRがウクライナ批判! つまりアメリカ政府が方針を変えたのだとThe Jimmy Dore Show。

 NPRについてのWikipediaの一部を引用しよう。

NPRの予算は12%が連邦および州政府からの交付金、50%が聴取者とスポンサーからの寄付金、残りは財団や大学などから提供される。

 The Jimmy Dore Show

NPR Turns Against Ukraine! 16:43

 文科相は、統一教会支援が職務。下村の釈明と前川氏の説明、どちらが真実かは明白。

 下村博文氏 旧統一教会の改称に関与を全否定も…関連団体との“親密交流”報道で説明求める声

 日刊ゲンダイDIGITAL

前川喜平氏が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】文化庁では教団の解散が議論されていた

 日刊IWJガイド

「末松信介文科相、統一教会へのメッセージ送付、パーティー券を買ってもらったことを認めながら『何らやましいものは一切ない』と開き直り!」

2022年7月24日 (日)

タカ派が今までに売りこんだ中で最大のウソ:物語のマトリックスの端からのメモ

2022年7月19日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 アメリカは、経済全体が、兵器製造と専制的湾岸諸国に対する安全保障を基盤に構築された地球上唯一の国だ。アメリカ帝国を比類無い悪の権力構造と呼ぶのは正しくなく、それ以外の形で存在するのは不可能だと言う方が正しい。

 サウジアラビアによるイエメン破壊と、シリアでの代理戦争は、一人の「ワシントン・ポスト」コラムニスト暗殺より何千倍も遙かに邪悪で恐ろしいが、帝国はその種類の流血を基盤に成立しているので、そうしたものへの注目は、ずっと僅かだ。

 サウジアラビアのご機嫌をうかがうという全ての大統領の伝統を続けるバイデンは、アメリカ価値観の裏切りではなく、そうした伝統の非常に正常な表現だ。アメリカ帝国の完全な解体を望むか、望まないかのいずれかだ。もし解体を望まないなら、舞台裏での汚れ仕事に不平を言うのはやめて頂きたい。

 

 民主党と共和党の相違は、共和党は、悪事を働くと言って、悪事を働き、他方、民主党は、悪事は働かないと言って、悪事を働くことだ。

 一方で、世論調査がアメリカ人がバイデンの再立候補を望まないと言うが、他方、民主党が、ぼけた帝国ミイラよりましな別候補を出す可能性は皆無だ。

 アメリカ諜報機関起源の心理作戦で長年アメリカ諜報機関が抱いている思惑を推進するため使われたロシアゲートが、今リベラル派が、ウクライナでのアメリカ代理戦争応援団になっている理由だが、これを偶然の一致と言うのは阿呆だけだと老婆心ながら申し上げる。

 このお決まりの笑いぐさを、いまだに信じている人は皆とんでもない馬鹿者だ。

 

 ウクライナの現在の代理戦争戦術がロシアに速い敗北をもたらす可能性はない。この戦術であり得るのは、ロシアにとって、金を食う軍事的泥沼を作る可能性と、軍需産業が膨大な利益を得る100パーセントの確実性だけだ。

 タカ派が今までに売りこんだ最大のウソは、連中の軍国主義政策が、それが実際作り出している問題を防ぐというものだ。ロシアに対し武装することが、この戦争を起こした。対テロ戦争が、テロ集団を作った。中国包囲を続ければ、おそらく、そこで不快な紛争を招く可能性が高い。などなど。

 モスクワと北京を破滅させようと努力するのは、ある種の世界的経済混乱と絶望を解き放ちながら、同時に、一極世界覇権をしっかり確保する方向へと動かす、ショック・ドクトリン資本主義策略家が、これまで夢見た素晴らしい方法のはずだ。

 この映像の最後で、彼が計画するのを手伝った他のアメリカ・クーデターを言わない理由として「情報の圧倒的多数は、国家安全保障ではなく、政治的安全を守るため機密扱いされる」とアサンジが言ったことを思い出してボルトンは「機密情報」を挙げた。


https://twitter.com/RonFilipkowski/status/1548322292375072768

 現在、欧米メディアの最も重要な仕事は、世界の諸大国が二つの益々敵対的な連合に分裂していることは、おそらく何の心配にも及ばないと大衆を説得することだ。

 名士連中が「政治的になる」のは、それ自体は問題ではない。彼らの大半が、有名になるまでは、政治的認識を高めることを始めず、現状を維持することに権益があるエリートの音響室の世界観を語っていることが問題なのだ。

 良い億万長者がいると信じるのは、良いアメリカ大統領がいると信じるより愚かで、良い主流メディア評論家がいると信じるのは、良い億万長者がいると信じるより更に愚かだ。

 ガーディアンは、世界最悪の戦争プロパガンダ新聞で、サイモン・ティズダルは、ガーディアンで最悪の戦争プロパガンダ屋だ。

 

 徹底的に全ての選択肢を調べて、心から最良と信じるがゆえに、主流の政治的世界観を支持している人は誰もいない。常に彼らが他の政治的世界観の存在を知らないか、あるいは、それらを良く知らないか、あるいは、そうしたことに関して、虚偽のことを信じるよう洗脳されているか、主流政治的見地に固執することで出世できる場所で働いているためなのだ。

 主流の政治的世界観は、人々を助け、良いことを起こすために存在していないから、これは本当で、それは金権政治と帝国を推進するために存在している。誰もその本質を深く調べず、それを代替物と比較せず、左翼、あるいは右翼支持者か、そのどこか中間かにかかわらず、それを最良と思って終わる。

 主流政治が主流である唯一の理由は、権力を持った巧みな操作者連中が、それを主流にするために、途方もなく大量の富とエネルギーを注ぐからだ。その分野に、本当の「考え方の市場」があれば、主流政治は死んでいるはずだ。

 帝国は依然大衆を恐れている。もしそうでなければ、あらゆる下劣な行動に先行して、それほど多くのプロパガンダをわざわざ展開するまい。ただ行動するはずなのだ。我々が同意しないと決めたら、我々が何をするかと恐れているので、連中は我々の同意をでっちあげるため、それほど懸命に働いているのだ。

 私が考えることも、時には思い浮かべる価値がある。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/07/19/the-biggest-lie-the-hawks-ever-sold-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 日刊ゲンダイDIGITAL 統一教会の名前変更を許可した本人、雲隠れ。大本営広報部、相撲しか見ていないが、呆導番組は自民党と統一教会の関係に触れない提灯持ちだらけ(らしい)。典型が、吉川美代子発言 共産党の旧統一教会追及は「パフォーマンス」。もちろん実物は見ておらず、ニュースで知った。彼女の発言こそパフォーマンス。

 

自民・下村博文氏がコロナ感染…統一教会の名称変更疑惑で「また雲隠れ?」と冷ややかな声

 Judge Napolitano - Judging Freedomの対談番組 ウクライナでの秘密の戦争・中東歴訪。属国大本営広報部とは全く違う

Phil Giraldi - Biden’s Secret War in Ukraine 20:51

Scott Ritter - Biden’s Mideast tour & Ukraine 23:40

 現役官僚の方から、正論を伺って驚いている。著書『日露エネルギー同盟』を拝読した記憶がある。

 日刊IWJガイド

「現役経産官僚の藤和彦氏が『米国によるウクライナでの「代理戦争」モデルが失敗することは日本・アジアの安全保障にとって有利』と指摘!」

2022年7月23日 (土)

2022年、ゼレンスキー、1942年、スターリン:アメリカ・プロパガンダ機関は簡単に英雄を作れるが、素早く話を書き換えられる

2022年7月16日
トニー・コックス
RT

 ウクライナへの支持を作り出すアメリカのキャンペーンは、第二次世界大戦中のスターリンのソビエト政権をもてはやしたプロパガンダ攻勢を思い出させる。

 トニー・コックスは、ブルームバーグや他の主要日刊紙数紙で書き、編集しているアメリカ人ジャーナリスト。

 2022年、ゼレンスキー、1942年、スターリン:アメリカ・プロパガンダ機関は簡単に英雄を作れるが、素早く話を書き換えられる

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とキエフ軍との突然のアメリカ情事は、特定の地政学的状況の同盟者を称揚した古いキャンペーンを思い出させる。ソ連独裁者ジョセフ・スターリンだ。

 ジョージア出身独裁者の全盛期のように、アメリカの政治支配体制とメディア娯楽複合体は、彼らが好む戦闘員連中を、支援しなければならない英雄的友人として描き出して東ヨーロッパの危機に対処した。実際、ゼレンスキーやウクライナの防衛者は、邪悪な侵略者から民主主義を救うために戦う自由の闘士として表現された。キーウが、野党活動を禁止し、放送局を閉鎖し、政権批判者たちを沈黙させているのに。

 例えばニューズウィークやAP通信のようなメディアやは、ゼレンスキーを「大胆な英雄」「現代のチャーチル」と称賛した。イギリスのウィンストン・チャーチル首相との比較はゼレンスキーを「ありそうにない英雄」と報じたCNNにとって十分熱烈ではなかった。

 結局、リベラルなネットワークは、チャーチルは「民主主義の純粋な信者というより帝国主義者」だと論じた。ゼレンスキーは、主要野党政党幹部を逮捕したり、批判的なTVやオンライン・メディアを禁止したりするなどの行動をしたにもかかわらず、最大の勝利の直後、投票で、大統領の座を失った男よりも偉大な民主主義者として扱われている。

 80年前、チャーチルと、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は、ナチ指導者アドルフ・ヒトラーがソ連を攻撃して、不可侵条約を破る前に、憎まれる敵スターリンの欧米大衆のイメージを美化する上で、同様な手強い課題に直面した。アメリカ人歴史家アルバート・マリンが、第二次世界大戦前後の赤の恐怖に関する2021年の著書「A Time of Fear(恐れの時」で書いたように、「一人の大量殺人犯と戦うため、もう一人の大量殺人犯の助けを借りること」には相当な社会的懸念があった。当時の小話は、スターリンとヒトラーの主な違いは口ひげの大きさだというものだった。「それ以外は、彼らは同じ冷酷な怪物だった」とマリンは言った

 だが連合国は、自身の軍隊の負担を大いに減らし、そこでドイツ軍死傷者の90%が生じることになる東部戦線に枢軸軍を貼り付けたままにする上で、ソ連に対する支援を有効とみなした。ホワイトハウスは、ソビエト社会主義共和国連邦への戦時支援で今のドルで約1900億ドルに等しい113億ドルを提供すると同時に、ソ連政権のイメージを磨き上げるために戦時情報局(OWI)宣伝部隊を使った。

 今回の紛争と同様、マスコミが多くの力仕事をした。スターリンは「ジョー叔父さん」、信頼できる同盟者、勇敢な指導者として描き出された。彼は1943年1月に、グルジア人総指令官を「マン・オブ・ザ・イヤー」に指命したタイム誌での3回を含め、主要雑誌の表紙に登場した。

 同じ年遅く、コリアーズ誌は、ソビエト社会主義共和国連邦が「我々自身のものや、イギリスの民主主義に似ているものに」発展しているという疑わしい主張の特集記事を掲載した。これは、当時スターリンが、政治的脅威と見なした人々を排除する試みで、約百万人を抹殺した大粛正の5年後だった。

 ニューヨーク・タイムズも同意し、1944年に「ソ連のマルクス主義思考は終わった。資本主義体制は競合する体制と言った方が適切だ。」と断言している

 ライフ誌は、ウラジーミル・レーニンを「残忍な能力がない専制政治から1億4000万人の人々を救い出すのにひたむきだった、正常で、分別ある男」と呼んだのを含め、現在と過去のソ連指導者を称賛した。レーニンの死から、ほぼ10年間、アメリカ政府がソビエト社会主義共和国連邦を認めなかったことを考えると奇妙な絶賛だった。ライフ誌は、「アメリカ人のように見え、アメリカ人のように服を着て、アメリカ人のように考える」「注目に値する民族」と呼んで、ソ連市民を称賛した。

 スターリンの残忍な秘密警察NKVDは「裏切り者を追跡する」仕事の「FBIに似た国家警察」として描かれた。ライフ誌は「もしソ連指導者が我々に何かを語ったら、我々はそれを額面通りに受け取れる。」と付け加えた。

 OWIはソ連赤軍を宣伝する努力もした。ほほ笑んでいる明らかにロシア人の兵士を見せる1942年の宣伝ポスターには「この男はあなたの友人だ。彼は自由のために戦う。」という説明文がつけられていた。

ヘルメットをかぶり、ライフル銃をもってほほ笑むロシア兵士の写真。© ウィキペディア

 今日に早送りすると、ウクライナ軍への称賛も同様に大げさだ。例えば、国防総省は非常にキエフ軍に感銘を受けており、彼らの英雄的行為が、次世代の兵士に研究されるよう幹部が提案した。4月には、ロシア軍と戦う上で、ウクライナ戦士は、その回復力のかどで「軍事史に記されるだろう」とロイド・オースティン国防長官が言った

 先月のロシアのシェヴェロドネチク占領のような敗北でさえ、国防総省はウクライナ要員の優れた闘争能力を称賛した。ウクライナ軍が撤退した際、「彼らは自ら進んで[そう]すると決めた」と未確認のアメリカ当局者が言ったと引用された。

 だが、ウクライナ軍の現在の肖像画には、ロシアが2月に軍事攻撃を開始する前に、支配体制メディアが一層公然と報じていたネオ・ナチ分子の本格的ぼかし作業が必要だ。ロイターが2018年に指摘したように、ウクライナの志願民兵の多くがナチのシンボルを使っており、ヒトラー信奉者を兵卒に採用している。

 それら集団は他の標的に加え、反ファシスト・デモ、政府の会議、放送局、外国人学生や少数人種を攻撃したとロイターが指摘した。2019年、約40人のアメリカ上院議員が、アゾフ大隊を含め、それら民兵の一部をテロ組織に指定するよう要求する手紙に署名した。

 だが、ウクライナは今やメディアのお気に入りで、主要メディアは、ウクライナのファシスト分子を認めて、典型的に彼らを取り繕っている。例えば、3月にNBCニュースは、ゼレンスキーはユダヤ人なので、キエフでは「最近大量殺人や民族浄化」がなかったし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、モスクワの軍事攻撃は、部分的には旧ソビエト共和国の「非ナチ化」を狙っていると主張するのは「ばかばかしい」と主張した


1960年12月、アメリカ、カリフォルニア州、ロサンゼルス、ビバリーヒルズのフォックス・ウィルシャー・シアター前で、共産主義支持者反対のプラカードを掲げる抗議行動参加者 ©American Stock Archive/Archive Photos/Getty Images

 ジョー・バイデン大統領や他のアメリカ幹部は、典型的にゼレンスキーがユダヤ人であることを、その証明として引用し、ウクライナにナチ問題があるという考え方を馬鹿にした。「プーチンは、厚かましくも、ウクライナを非ナチ化すると言っている」とバイデンが3月に言った。「このウソは単なる身勝手ではなく、節度に欠けている。」

 だが、2014年にアメリカが支援したクーデターで民主的に選出された指導体制が打倒された後、ウクライナは、アゾフ大隊を含めネオナチ民兵を国家警備隊に組み込んだのが事実だ。それら戦士はロシア軍と戦う上での英雄的行為とされることで称賛されており、欧米メディアは、誤って主張されているマリウポリでの化学兵器攻撃のようなアゾフのプロパガンダを拡大した。実際、ロシア攻撃が始まった直後、ユーザーがネオ・ナチを称賛するのを可能にするためFacebookは規則を変更した。

 公然のファシスト分子擁護の新たな波で、長年のネオナチの恐怖を誇大宣伝するアメリカの政治的言説にならって、ウクライナには、第二次世界大戦時代のナチ協力者を崇拝する銅像や、通りの名や、デモ行進がある。ジェームズ・クライバーン(サウスカロライナ州選出)とジェリー・ナードラー(ニューヨーク州選出)を含む民主党議員は、当時の大統領ドナルド・トランプをヒットラーになぞらえていた

ナチ協力者ステパン・バンデラを追悼するため、ウクライナのキーウを行進する極右集団 © Sputnik/Efrem Lukatsky

 現在の危機の前、ヨーロッパで最も貧しく、最も腐敗した国の一つとして位置付けられるウクライナについてアメリカ人は、ほとんど何も知らなかった。2014年クーデターの際、ウクライナが大きなニュース記事になった際、ワシントン・ポストは、アメリカ人の6人のうち、たった一人しか、ウクライナを地図で見つけられないのを見いだした。平均的な推測は1,800マイルも外れていた。

 にもかかわらず、ロシア戦車が国境を越えて侵入した途端に、アメリカ人はゼレンスキーとウクライナに関する新しい物語を早々と受け入れた。 ピュー研究所の世論調査で、アメリカ人の72%が「世界情勢で正しいことをする」ことで、ゼレンスキーを信頼していることが分かった。実際、ウクライナ大統領は支持率48%で、バイデンを含め、調査での他のあらゆる世界首脳より上位だった。

 大きな負債をかかえたアメリカ政府が、キーウに何百億ドルにも相当する支援金を注ぎ込み、40年で最高のインフレ率の要因になった対ロシア制裁を率いているのを考えれば、ゼレンスキーとウクライナを国民に売り込むのは重要だ。ロシア大統領の警告を信じることが可能なら、ウクライナに武器を供給し、モスクワを罰する作戦は、アメリカ人と他の人類に、核による全滅の危険の可能性をもたらしている。

 バイデンのそれほど危険の大きいウクライナ政策を批判する人々は、ロシアの手先やら裏切り者と烙印を押される。メディアの中でも、ニューヨーク・タイムズとUSAトゥデーは、反対は「極右」言説だと切って捨てた。このような意見は、アメリカに資金供給されたウクライナの生物学研究所に関する「根拠がない」主張を含め、戦争に関するクレムリンの「紛らわしい主張」を繰り返していると「タイムズ」は言うのだ。

 フォックスニュース司会者で、バイデン批判者のタッカー・カールソンを「ローリング・ストーン」は「プーチンの提灯もち」と呼び、MSNBCは、アメリカがロシアのような「超保守主義と白人民族主義の原則を持つ」のを望んで、彼はモスクワの主張の要点に共鳴していると示唆した

 ハリウッドは「ウクライナを支持する」時流に敏速に乗った。俳優のベン・スティラーとショーン・ペンは、スティラーがウクライナ大統領に「あなたは私の英雄だ。」とまで言い、キエフのゼレンスキーを訪問するに至った。ペンは、組織者が、催しに参加するようゼレンスキーに依頼しなければ、3月のアカデミー賞ショーをボイコットし、彼の2つのオスカーを溶解すると脅した。

 結果的にそうなったのだが、ゼレンスキーはリモート出演できなかったが、ロサンゼルスでの授与式典は、ウクライナのために黙祷し、義援金を観客に要請した。4月にウクライナ大統領はグラミー賞で録音演説をした。

 ゼレンスキーには娯楽産業の支援を疑う理由がなかった。3月の演説で、彼はウクライナ国民に「ハリウッドスターから政治家まで全世界が皆様を称賛している。」と言った

 3月、いくつかの主要スタジオがウクライナに対する支持を示すため、ロシアでの映画公開を止めたと発表した。イギリスでは、最近注目を浴び始めたキエフへの敬意を示すべく修正する必要があるため、大当たりのはずのガイ・リッチーの「オペレーション・フォーチュン」と呼ばれる映画公開が遅れていると報じられている。物語のギャングがウクライナ人だったのが分かったのだが、それは、もはや許されない。

 アメリカ人にスターリンとソ連人を売りこむキャンペーンでもハリウッドは重要な柱だった。各スタジオは親ソ連映画制作を急いだ。「スターリングラードから来た少年」「ロシアの歌」や「モスクワは反撃する」。多くの場合、台本に対しOWIの承認を得ていた。「炎のロシア戦線(原題は、デイズ・オブ・グローリー)」では「ウラジーミル」としてグレゴリー・ペックを主演させ、ソ連のゲリラ戦士が民主主義の擁護者として描かれた。「ザ・バトル・オブ・ロシア(ロシアの戦い』」は、一般市民を、指導者に献身的な愛国者として描写するのを呼び物にしたが、かつてソ連の人々は「我々ではなく、彼らの故国のために戦った」と認めた指導者スターリンにとってさえ、余りにこじつけな主題だ。

 ルーズベルトは前駐ソ連アメリカ大使ジョセフ・デイヴイスの本に基づく「Mission to Moscowモスクワへのミッション」と呼ばれる映画を制作するよう要求した。映画はスターリンを、子供好きで、優しく賢明な指導者として描いた。それは、スターリンが政敵を粛正するために使った1936年-1938年のモスクワ見せしめ裁判を、裏切り者の正体をあばくため、それを必要な措置として描いて美化した。シカゴで映画を見た観客に語り、デイヴイスが「ソ連政府の名誉の言葉は聖書と同じぐらい確実だ。」と言ったとされる。

 武器貸与法プログラムの下でワシントンに派遣されていて、後に亡命した、ウクライナ生まれのソ連技術者ビクター・クラウチェンコは、戦時中アメリカ全土を旅行して、このようなだまされやすさを聞くと、身がすくんだ。彼の1946年の著書「I Chose Freedom(私は自由を選んだ)」で、クラウチェンコはこう想起している。‘ロシア国民に対する業績のため、ソ連の独裁体制が大いに称賛されるのを、私は千回も、苛立ちながら黙って聞かなければならなかった。アメリカ人の心に対するスターリンの掌握は、ほとんどロシア人の心の掌握と同じぐらい強固だと私は驚きながら悟った。」

 戦争が終わった途端、ジョー叔父さんや赤軍を宣伝する必要はなくなった。ヒトラーが打倒された途端、一時的同盟者は、あっという間に疎遠になった。議会委員会が共産主義者と名指された人を裏切り者として追い詰め捕まえ、ハリウッドが愛国的忠誠を証明する圧力に直面する状態で、ソ連関連の映画は「The Red Menace(赤い脅威)」や「Behind the Iron Curtain(鉄のカーテンの背後で)」などの題名で分かるように、決定的に暗い調子のものだった。

 ヨーロッパでの戦争が終わって僅か10カ月後、1946年3月に行われたアメリカ世論調査が、アメリカ人の60%が、ソビエト社会主義共和国連邦に対する政策で、政府が余りにも弱気だったと考えていたことを示し、他方、僅か3%が、余りにも厳しかったと言った。65%-25%の差で、回答者は、ソ連人は彼らが欲しいものを手に入れるため戦争に行くと信じていた。同年末の世論調査で、一層友好的に感じたと言った僅か2%と対照的に、アメリカ人の62%が、ソ連に対する彼らの感情は、さほど友好的でなくなったと言っていることを示した。

 おそらく、もうハネムーン期間ではないが、アメリカ・ウクライナ関係は依然良好だ。先月、今年早々、ロシアは攻撃を開始する用意ができているいうワシントンの警告を、ゼレンスキーが「聞きたがらなかった」とバイデンが言った際、一部観察者が絆が擦り切れ始めているのではと疑った。ウクライナ当局者はこの主張を「ばかばかしい」と呼んだ。フォックス・ビジネス司会者チャールズ・ペインやポッドキャスト主催者ジャック・パソウビクなどのバイデン批判者はゼレンスキーが「責任を」なすりつけられたと言った。

 国内で、紛争の経済的影響が増加して、ウクライナ支援に対するアメリカ国民の支持が衰え始めた。今月初めの調査会社モーニング・コンサルトの世論調査で、3月の90%から下がって、アメリカ人の81%が、ウクライナでのロシア攻勢を、少なくとも「いくぶん」懸念していることを示した。4月の55%から下がって、回答者(46%)の半分以下が、たとえ燃料価格が上昇しても、政府はロシア石油に制裁を課すべきだと言った。4月の50%から下がって、32%の共和党を含め、アメリカ人有権者のたった43%しか、ウクライナの保護をアメリカの責任と見ていない。


2022年6月16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とフランスのエマニュエルマクロン大統領が、キーウで記者会見を行った後、握手する。©セルゲイSUPINSKY/アドバンスドフォーマットプログラム

 にもかかわらず、先週、バイデン政権は「何カ月も何年も」ウクライナに武器を送り続ける計画だと国防総省当局者が記者団に言った。先月末、アントニー・ブリンケン国務長官は、政権は長期にわたりキエフを支持すると堅く決めていると繰り返した。「我々はウクライナが必要とするだけの期間、自衛に必要な支援を与えているし、そうし続ける」と彼は言った。

 5月に、ブリンケンは過去と現在の英雄的なアメリカの同盟国を結びつけた。「過去を勉強する人々は、ゼレンスキー大統領とウクライナの勇敢な人々が、第二次世界大戦で勝利した人々の精神の具現化だと知っている。」

 本欄で表明される声明、見解や意見は単に著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/russia/558778-us-campaign-stalin-regime/

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 マイク・ホィットニー氏の文章を翻訳した当ブログ記事『ウクライナを売った男』検索エンジンによって隠蔽されている。素晴らしい記事と思うのだが。野党を禁止するこの男の演説を聴いてスタンディング・オベーションした野党議員は狂気の沙汰。洗脳呆導番組に抗して、蟷螂の斧の思いで翻訳しても、誰にも読まれない運命。是非ご一読を。

 日刊ゲンダイDIGITAL

前川喜平・元文科次官が明かす「統一教会」名称変更の裏側【前編】「文化庁では教団の解散が議論されていた」

 文春オンライン

《内部文書入手》 「統一教会」関連団体幹部が名称変更当時の下村博文文科相に陳情、パーティ券購入

 日刊IWJガイド

「安倍元総理の『国葬』を9月27日に日本武道館で行うと閣議決定! この閣議決定は二重の憲法違反! IWJは内閣府担当事務局に直撃取材!」

2022年7月22日 (金)

NATO:地球上最も危険な軍事同盟

 東欧と中欧のみならず、中東、中南米、アフリカとアジアでのNATOの大規模拡大は、果てしない戦争と、あり得る核戦争による破滅の前兆だ。

クリス・ヘッジズ

7月11日

 北大西洋条約機構(NATO)と、何十億もの利益で、それに依存している軍需産業は、地球上で最も攻撃的で危険な軍事同盟になった。1949年に、東欧と中欧へのソ連拡大を阻止するため設立されたものが、ヨーロッパ、中東、中南米、アフリカやアジアでも、グローバル戦争マシンへと発展した。

 冷戦が終わった途端、モスクワとの約束破って、同盟に東欧と中欧の14カ国を取りこんでNATOは足場を拡大した。NATOは、間もなくフィンランドとスウェーデンを加える。NATOはボスニア、セルビアとコソボに爆弾を投下した。NATOは、アフガニスタン、イラク、シリアとリビアで戦争を開始し、百万人の死と、家を追い立てられた約3800万人の人々をもたらした。NATOは、アフリカとアジアでも軍事的足場を作っている。6月末、オーストラリア、日本、ニュージーランドと韓国という、いわゆる「アジア太平洋クワッド」をマドリッドでのサミットに招待した。NATOは、2021年12月、コロンビアと軍事教育連携協定に署名し、範囲を南半球に広げた。NATOは、NATOで二番目に大きな軍を持つトルコのイラクとシリア地域への違法侵略、占領を支持した。トルコが支援する民兵は、シリア・クルド人と、北部と東部シリアの他住民の民族浄化を行っている。トルコ軍は、北イラクの難民キャンプに対する複数の空爆化学兵器の使用を含め、戦争犯罪のかどで告発されている。フィンランドとスウェーデンの連合加盟に対するレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の承認と引き換えに、2つの北欧諸国は、クルド人や他の活動家を厳しく取り締まり、シリアでの民主的自治を求めクルド人が率いる運動に対する支持を拒否する国内テロ法を拡大すること同意し、対トルコ兵器輸出制限を解除した。

 ソ連の崩壊と共に時代遅れになり解体されるべきだった軍事同盟としては、なかなかの実績だ。NATOと軍国主義者は、外交、勢力圏の尊重と相互協力に基づく世界を推進する「平和の配当」を受け入れる意図は皆無だ。NATOは断固事業を継続するつもりだ。NATOの事業は戦争だ。それはヨーロッパ国境を越え、戦争マシンを遙か遠くまで拡大し、中国とロシアに対して、絶え間ない敵対関係になることを意味する。

 NATOは、その報告書“NATO 2030: Unified for a New Era”「NATO2030:新時代の為の団結」で詳細に述べている通り、将来、ライバル国家、特に中国との覇権争いを考えて、長期的な世界的対立の準備を要求している。

 「経済力と軍事力に支援されて、中国は、益々世界戦略の思惑を持っている」とNATO2030年構想が警告している。「中国は、インド・太平洋地域を大きく越えて、近隣諸国に対して、経済的強制と脅迫的外交と、武力を行使する意欲を証明した。今後10年にわたり、中国は、おそらく集団的回復力を構築するNATOの能力に挑戦し、重要なインフラを保護し、5Gなどの新興技術に対応し、サプライチェーンを含め経済の機微な部門を守る可能性が高い。長期的に、中国は益々ますます潜在的に欧州大西洋地域を含め世界規模で軍事力を投射する可能性が高い。」

 モスクワと北京のお互いの近さより、ワシントンがモスクワと北京により近いことを確保していた冷戦戦略を、この連合ははねつけたのだ。アメリカとNATOの敵意が、ロシアと中国を友好同盟国に変えた。エネルギー、鉱物と穀物を含め、天然資源が豊富なロシアと製造とハイテクの巨人中国というのは強力な組み合わせだ。NATOは、もはや、両国を区別せず、最新の基本方針で、ロシアと中国間の「深まる戦略的提携」は「我々の価値観と権益に反する、規則に基づく国際秩序を弱体化するを企てを相互に強化する」結果となったと宣言している。

 7月6日、ロンドンで、中国が「我々の経済と国家安全保障に対する最大の長期的脅威」だと発表するため、FBI長官クリストファー・レイとイギリスMI5長官ケン・マッカラムが、共同記者会見を催した。彼らは、ロシア同様、中国が、アメリカとイギリスの選挙に干渉したと言って非難した。レイは、この演説の相手である財界幹部に、中国政府は「皆様の技術、何であれ皆様の産業の役に立つものを盗み、それを皆様の会社より安く売り、皆様の市場を支配するために使うと断固決意している」と警告した。

 この扇動的言説は不吉な未来の前兆だ。

 市場について語らずに、戦争について語ることはできない。アメリカの政治的、社会的混乱は、減少しつつある経済力と相まって、その下落に対する解毒剤として、NATOとその戦争マシンを歓迎するようさせているのだ。

 ワシントンとヨーロッパ同盟諸国は、中国の1兆ドル・一帯一路構想(BRI)が、アメリカ支配外の約70カ国の経済圏を結ぶつもりなのを恐れている。この構想はロシアと統合される鉄道、道路とガス・パイプライン建設を含んでいる。2027年までに、北京は1.3兆ドルをBRIに投じると予想されてる。10年以内に世界最大の経済になる軌道にある中国は、世界貿易の30パーセントを占める15の東アジア、太平洋諸国による世界最大の貿易協定、東アジア地域包括的経済連携をまとめた。既にグローバルな製造業生産高で、中国は、アメリカの16.8パーセントのほぼ2倍、28.7パーセントを既に占めている

 今年は約5パーセントに低下するが、昨年の中国成長率は立派な8.1パーセントだった。それと対照的に、2021年のアメリカの成長率は、5.7パーセントで、1984年以来最高だったが、ニューヨーク連邦準備銀行は、今年は1パーセント以下に下がると予測している。

 世界準備通貨と、金融機関が送金指示のような情報の送受信に使うメッセージ交換ネットワークである国際銀行間金融通信協会国際銀行間金融通信協会(SWIFT)米ドルの専制から、中国やロシア、イラン、インドや他の国が自身を解放すれば、アメリカでドル価値の劇的下落と金融崩壊を引き起こすだろう。アメリカGDP全体より6兆ドルも多い、30兆ドルというアメリカ負債をもたらした莫大な軍事費は維持不能になるだろう。この負債を支払うには年間3000億ドルの費用がかかる。2021年に我々は軍にさら、8010億ドル以上使い、中国とロシアを含め、続く9カ国の合計より多く、軍に対する世界中の出費の38パーセントだ。ドルが世界準備通貨の地位を失えば、アメリカに、支出を切り下げ、海外にある800の軍事基地の多くを閉鎖し、経済崩壊で引き起こされる不可避な社会的、政治的大変動への対処を強いるだろう。NATOが、この可能性を速めたのは暗い皮肉だ。

 NATOとアメリカ戦略家の目から見れば、ロシアは前菜だ。ロシア軍を窮地に落とし入れ、ウクライナで弱体化させられるとNATOは期待している。計画では制裁と外交的孤立が、ウラジーミル・プーチンを権力の座から排除する。モスクワに、アメリカのいいなりになる傀儡政権が据えられる。

 NATOはウクライナへの軍事援助で80億ドル以上提供し、他方アメリカは、軍と人道援助で、ウクライナに、ほぼ540億ドルを誓約した。

 だが中国がメイン料理だ。経済的に競争できず、アメリカとNATOは彼らの世界的競争相手の機能を損なうため、戦争という鈍器に頼っている。

 中国に対する挑発は、NATOのロシアいじめの繰り返しだ。

 NATO拡大と、2014年、アメリカが支援したキーウでのクーデターが、多くのロシア系住民がいる東ウクライナ、最初にクリミア半島占領、次にNATOに加入するウクライナの努力を阻止するため、ウクライナ全土を侵略するようロシアを仕向けたのだ。

 同じ死の踊りは、中国が自国領の一部と見なす台湾を巡り、アジア太平洋でのNATO拡大で、中国と演じられている。中国は台湾の防空圏に軍用機を飛行させ、アメリカは南シナ海と東シナ海を結ぶ台湾海峡を軍艦に航行させている。5月、台湾に対する中国の主張と、南シナ海を支配する取り組みを引き合いに出し、アントニー・ブリンケン国務長官は、中国は国際秩序への最も重大な長期的挑戦だと呼んだ最近、台湾総統は、ゼレンスキー風宣伝行為で、政府広報写真で、対戦車ロケット発射筒を持ってポーズを取った。

 ウクライナでの紛争は、アフガニスタンからの屈辱的撤退を味あわされ、新しい紛争を必要としていた軍需産業にとって、たなぼただった。ロッキード・マーティンの株価は12パーセント上がった。ノースロップグラマンは20パーセント上がった。この戦争は、東欧と中欧で、軍事的存在を強化するため、NATOに利用されている。アメリカはポーランドに恒久軍事基地を建設中だ。40,000人強のNATO緊急対応軍は、300,000人の軍隊に拡大されつつある。何十億ドルもの武器が、この地域に流れ込んでいる。

 だが、ロシアとの対立は既に裏目に出ている。ルーブルは、ドルに対し7年で最高に急騰した。ヨーロッパは上昇する石油とガス価格と、ロシアが完全に供給を停止しかねない不安のため、景気後退に向かって疾走している。欧米制裁による、ロシアの小麦、肥料、ガスと石油の消失は、世界市場の破壊、アフリカと中東での人道的危機をもたらしている。食品とエネルギー価格の高騰は、欠乏と壊滅的なインフレとともに、貧困と飢餓のみならず、社会構造変革と政治不安ももたらす。本当の実存的脅威である気候緊急事態は、戦争の神々をなだめるために無視されている。

 戦争を作り出す連中は核戦争の脅威について恐ろしいほど無頓着だ。もし連中がウクライナに直接介入すれば、NATO加盟諸国に「あなた方が史上直面したどれよりも重大な結果に直面する」とプーチンは警告し、核兵器部隊に警戒態勢を命じた。ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダとトルコに配備したアメリカ核兵器のロシアへの近さは、どんな核紛争でも、ヨーロッパの多くが壊滅することを意味する。アメリカ科学者連盟によれば、ロシアとアメリカは、軍の備蓄で、それぞれ約4,000の弾頭を保有し、世界の核弾頭の約90パーセントを支配している

 ジョー・バイデン大統領は、ウクライナでの核使用は「全く許容できず」、そうした結果が何かはっきり規定せずに「厳しい結果を招く」と警告した。これはアメリカ戦略家が「戦略的曖昧さ」と呼ぶものだ。

 中東での大失敗後、米軍は、焦点を、テロと不均衡戦争から、中国とロシアとの対決に移した。2016年、バラク・オバマ大統領の国家安全保障チームは、ロシアがバルトでNATO加盟国を侵略し、NATO軍に対し低出力戦術核兵器を使用する戦争ゲームを行った。どのように反撃すべきかについて、オバマ当局者は分かれた。

 「閣僚と統合参謀本部メンバーを含め、国家安全保障会議のいわゆるPrincipals Committeeはアメリカが核兵器で報復する以外に選択肢はないと決定した」とエリック・シュロッサーがThe Atlanticで書いている。「他のいかなる類の反撃も決心の欠如を示し、アメリカの信頼性を損ない、NATO同盟を弱めると委員会は主張したが。だが適当な核目標の選択は困難なことが分かった。侵入しているロシア軍に打撃を与えれば、NATO加盟国の無辜の一般人を死なせる。ロシア内の標的を攻撃すれば、紛争を全面核戦争にエスカレートさせるかもしれない。結局、国家安全保障会議のPrincipals Committeeは、NATO同盟国への侵略に何の役も果たしていないがロシア同盟国という不幸を負った国ベラルーシへの核攻撃を推薦した。」

 ニューヨーク・タイムズによれば、ロシアが核兵器を使った場合、何をすべきかについて、バイデン政権は戦争ゲームを行うため国家安全保障当局者のタイガー・チームを組織した。それほど強力でない核爆発は、何らかの形で、より受容しやすく、より大きい爆弾の使用に導かないかのように、核戦争の脅威は「戦術核兵器」議論で軽視されている。

 キューバ危機を含め、我々は、これまで核戦争の瀬戸際にこれほど近づいたことはない。

 「プリンストン大学の専門家が考案したシミュレーションは、モスクワが核の威嚇発射をして始まる。NATOは小さな攻撃で反撃し、それに続く戦争は、最初のわずか数時間で9000万人以上の死傷者をもたらす」とニューヨーク・タイムズが報じた。

 ウクライナでの戦争が長く続けば続くほど、アメリカとNATOは、何年もではないにせよ、何カ月も、この紛争に何十億ドルもの武器をつぎ込む決意が固そうに思われ、益々、思いも寄らないことが、考えられることに変わる。軍需産業に利益をもたらし、アメリカ世界覇権の奪還を求める無駄な探求を遂行するため、アルマゲドンをもてあそぶのは、良くても無謀で、最悪の場合、大量殺戮だ。

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記事原文のurl:https://chrishedges.substack.com/p/nato-the-most-dangerous-military

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 朝日新聞川柳

疑惑あった人が国葬そんな国
利用され迷惑してる「民主主義」
死してなお税金使う野辺送り
忖度はどこまで続く あの世まで
国葬って国がお仕舞いっていうことか
動機聞きゃテロじゃ無かったらしいです
ああ怖いこうして歴史は作られる

 テレビを全く見ないのは正しいと、つくづく思う有名キャスターの日本財団とのつながり。支配体制と親和性があるケツなめ連中しかテレビには出ないというだけのこと。テレビは大本営広報部大政翼賛会呆導番組という小生の断定、証明されたようなもの。

 それでも相撲は見ている。

 長周新聞

記者座談会 安倍晋三は神様なのか? やるなら統一教会葬でどうぞ 英雄扱いする報道の異様さ

 週刊金曜日という雑誌を読んでいる。
 最新号「きんようぶんか」は、想田和宏氏によるジーン・シャープ本の宣伝「非暴力実践の思想と198の手法を紹介」。
 宗主国で暮らすこの人、当然英語は自由だろうが、ジーン・シャープ理論を駆使し宗主国が世界中で推進するカラー革命万歳なのだろうか? 日本でのカラー革命を週刊金曜日が支援していることになるのでは?

 当ブログ、ジーン・シャープの怪しさに何度も触れている。例えば下記。ジーン・シャープというカテゴリーの記事他にも多々ある。

フアン・グアイド誕生裏話:アメリカの政権転覆研究所によるベネズエラ・クーデター指導者の作り方

"カラー革命"手法の完成-幼児期に退行する欧米指導部 2012年8月17日

「非暴力革命のすすめ ~ジーン・シャープの提言~」: またはジーン・シャープの妄想

 心理操作に関する興味深いビデオが下記で見られる。英語闊達な想田和宏氏に、この映像の紹介ではなく、真摯な評論を希望する。

The Century of the Self (Full Documentary) 3:54:43 英語字幕あり。

 他にも、ジーン・シャープを批判する記事がある。

NED(全米民主主義基金)、ソロスに融資される革命ビジネス”オトポール!教科書はジーン・シャープ SEALDsデモで使われる”拳”のシンボル

 百々峰だより

『ウクライナ問題の正体』第3部、その2、「ウクライナ軍は勝っているのか負けているのか」

 日刊IWJガイド

「新田八朗・富山県知事が知事選で統一教会関連団体の支援を受けていたと表明! 稲田朋美衆議院議員、公明、維新議員の関与も続々明らかに!」

7月21日、「経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 財政が『限界』を迎えるウクライナも『破綻国家』への道を突き進む! 岩上安身による現役経産官僚、経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー」を重要性に鑑み、フルオープンで配信しました。

2022年7月21日 (木)

ドンバスから見た光景:ウクライナは、この地域の人々を下等人間として扱い、それが平和を不可能にした

2022年7月17日
RT

 キエフが旧東部で、どのように人々を非人間的に扱ったか-最初は国内的に、更に至る所で

 ヴラディスラフ・ウゴリヌイは、ドネツクに本拠を置くロシア人ジャーナリスト


ファイルPHOTO. © AFP/アナトリー・スチェパーノフ

 2月24日に始まったウクライナでの軍事衝突には、ドンバスでの長い戦争が先行していた。8年間、(OHCHRによれば)少なくとも14,200人の命を奪い、37,000人以上が負傷し、何十万人もが難民になったり、家が破壊されたりしていた。双方が、良くない平和は、良い戦争より良いと悟って、段階的縮小が2015年2月に実現し、ミンスク合意を基本に、政治的決議を見いだそうと試みた。だが、それはドンバスに平和をもたらし損ね、その代わり、前線近くの地域への無秩序な砲撃で悪化し、8年という長さの経済的、法律的封鎖に直面した。

 以前裕福だった人々にとって、どちらかと言えば屈辱的な、人道的援助に依存する、爆撃された学校や病院や家の再建や、ウクライナ政府が押しつける経済封鎖に起因する経済不況、年金受給への制限、都市化した前線地域に暮らす人々にとって、負傷したり殺されたりするリスクで、この八年はつらかった。2014年5月、国民投票でドネツクとルガンスク人民共和国の独立に賛成投票した人々が、この果てしない恐怖で暮らすと、決して想像していたはずはない。

 彼らはその恐怖が止むまで、ロシアがドンバスの独立を認め、次に彼らを守り、2014年以来ウクライナ軍に占領された領域を解放するため派兵した2022年2月を待たなければならなかった。それは決してたやすいことではなかったが、今ドンバスの人々は、彼らにとって、戦争が間もなく終わることを知っている。両共和国の民兵はできるだけ早い勝利を実現するため、できる限りのことをしている。

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ドネツク砲撃で亡くなった一般人に関する真実を無視するのを好む欧米メディアと政治家

 外部の観察者には、ロシア軍に後方支援された一部のウクライナ国民が、NATOに後方支援された他のウクライナ国民と戦っているように思われるかもしれない。だが、この説明は、紛争のいずれの側も満足させるまい。ドンバス住民は、もはや自身をウクライナ国民と思っておらず、他方ウクライナ政府と社会全般は彼らの主権を拒否し、彼らをロシアの協力者と傭兵だ切り捨てている。両方とも違う。

 実際は、まさに、この主権の否認が、ドンバスに、ウクライナと関係がある全てを放棄するよう仕向けたのだが、それは2014年よりずっと前から始まっていた。上記のことは、ノヴォロシアとして知られるウクライナ南東地域全体にもあてはまることを補足させて頂きたい。だが、ドンバスの例は、最も劇的で、事実を明らかにするものだった。

 それは全て非人間扱いから始まった。1991年に独立した後、ウクライナは均一でいるには余りに大きかった。西部ガリツィアでの国家建設の熱狂は、ロシアと共有の経済空間を失った南東部の不況と混じりあっていた。ドニエプロペトロフスク、ハルキウとザポロジエの機械製造は衰退し、オデッサの黒海出荷作業は閉鎖された。ウクライナは冶金と石炭採掘のおかげで生き残ってきた。両産業はドンバス周辺に集中していた。

 ウクライナ政治家でソ連時代の反体制派ヴャチェスラフ・チョルノビルの葬儀のため、ガリツィア全体で、ほぼ百万人が街頭に出ていた間、ドンバス労働者は鉱山で苦労していた。ウクライナ人は労働移民としてヨーロッパに出掛けていたが、ドンバス鉱夫は低い安全基準のため作業で死に瀕していた。(不景気な時代には命より儲けが優先された)

 「鉱夫連中は死なせろ。連中は、どの道ウクライナの空を見ない」というのが当時、一部のウクライナ人の論法だった。ドンバス市民は、さほど議論していなかった。彼らは石炭を採掘し、鉄を融かすのに余りに多忙だった。だが彼らの中でも野心的な連中はその環境に満足せず、彼らは犯罪や襲撃者の道を選んだ。1990年代、ウクライナは見境ない犯罪の時代で、中でも、いわゆる「ドネツク・ギャング」は最も巧妙だった。今やドンバスは犯罪者の温床とみなされ、一層そのイメージを汚した。同時に、ウクライナ人は近くのドニエプロペトロフスク市と犯罪的つながりがある同様の金融集団を見て見ぬ振りをした。

 部分的に維持された産業(客観的に言って、冶金は、例えばロケット製造よりも維持がより容易だ)とオリガルヒの狭い集団の手中への資本集中から、ドンバスは「親ロシア」として知られていた地域党の道具になった。実際には、南東の人々のロシア語を使い続ける願望と、ロシアとの経済的結びつきを、連中の支持基盤を活気づける手段として、指導部が維持した事実以外、「親ロシア」な点など、ほとんどなかった。これは今やウクライナ人でないと見なされているドンバスの非人間扱いへと向かう最終段階だった。民族間対話を奨励する代わりに、ドンバスを更にウクライナ化するというウクライナ民族主義者の誓約をもたらしただけだった。彼らが以前に、クリミア半島について言っていた「ウクライナ人になるか、人口減少させるかだ」と全く同じだった。

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ロシアはドネツクへの「野蛮な」砲撃を非難

 ドンバス住人の典型的な戯画が現れた。口汚いアルコール中毒患者、ウクライナをクレムリンに引き渡すのを夢見る教養が低い単純労働者。ドンバスの人々は腹を立て、高度な技能を必要とする複雑な産業について語り、ウクライナ人を居候と呼んだ。国内の分裂は発展し続けた。

 これに、ドンバス政治指導部下の南東部を、政治的発言力に値しない地域として捨て去ったマイダン抗議の最初のうねりが続いた。大統領選挙では、一方が結果を偽ったと、他方を非難する状態で、ウクライナは二分された。中部と西部ウクライナの人々は、南東部の住民は、自由のために戦う能力がない奴隷のような心理の軽蔑すべき連中と考えた。彼らは、マイダンで抗議行動を繰り広げ、再度の決選投票を要求した。南東部よりの政治家たちが、同様な抗議を刺激する不器用な試みを多少企み、シェヴェロドネチクで議会を招集し、それは後にウクライナ人に「分離主義者」レッテルを貼られた。だが後に、彼らはウクライナが最近手に入れたばかりの脆弱な安定をひっくり返すのを恐れて後退した。ドンバスと他の南東部は、復讐の機会を待って、後退した。

 その復讐は、彼らの候補者が選挙に勝利した2010年に起きた。軽蔑的な歌が作られた。「Спасибі мешканцям Донбасу за президента-підараса、ドンバスよ、阿呆大統領をありがとう。」国内の緊張が増大し、2012年、ウクライナとポーランドか共同開催したUEFA欧州選手権によってさえ静まらなかった。南東部出身者は彼らの大好きなスポーツを楽しむことができ、他方、欧米人はヨーロッパ・レベルの催しを計画する彼らの手腕を試した。皆幸せに思われたが、西部ウクライナの知識人は、EUとの来る結び付きを予想し、最愛のスポーツで連中を誘惑し、まんまと「鉱夫」をだましたと、にやにや笑っていた。

 普通のウクライナ人に、ヨーロッパ、ロシア、いずれとの同盟が彼らの未来にとってより良いと思うか誰も尋ねなかった。ロシアとの親密な結びつきを望んだ人々は、彼らの大統領候補が勝利していたので、選択は明白だと考えていた。相手側は、ウクライナは1991年に独立したので、ヨーロッパの道を進む選択肢しかないと主張した。国民投票を行うどんな提案も却下された。だがEUとの協定署名が保留された時、中部と西部ウクライナの人々が反対した。

 またしても、彼らは街頭政治に訴え、ドンバスは、それを嫌悪した。ドンバスの人々は、一生懸命働き、快適という程度を越えるに十分な収入を得て、それと引き換えに、有能な指導部と、ロシア語話者の権利の保護を受けられると期待し、政治家に政治をまかせるのに慣れていた。彼らは2008年の金融危機から回復しつつある国の安定性を望み、反対派に内戦を刺激しないよう嘆願していた。

 マイダン活動家は、それを弱さの兆しと見なし、「無学な労働者」とみなしたこれらの人々を、今や彼らを「ティトゥーシキ」と呼び、マイダン抗議者をたたきのめしたとして告訴した「ドンバス犯罪者」を打倒できると判断した。南東部の政治家たちは抗議行動参加者を散らすために十分な力を持っていたが、その代わりに、待つと決め、(ウクライナ警察)ベルクト特殊部隊の比較的小さい部隊を後退させ続けた。これにより、彼らは打倒され、新政府と、一層悪いことに「マイダン殉教者の血」を巡る暴徒と、その復讐という欲望と対決すべく、南東に去ったのだ。新政権の最初の決定はロシア語の地域の状況を無効にすることだった。

 それはドンバス、クリミア、ハルキウ、オデッサやザポロジエの人々には許すことができない動きだった。政治運動より困難な仕事を好んでいた人々は憤慨した。自治共和国の地位を享受し、ロシアの黒海艦隊の基地だったクリミア半島は、ロシアの支援を得る幸運があった。オデッサは、それほど幸運ではなかった。5月2日、ウクライナ・ナチと国じゅうの「過激論者」が、この都市を不意に訪れ、ロシア派の戦士をけ散らし、クリコヴェ広場へと進み、そこで彼らは、テント村と労働組合会館を全焼させ、建物内にたてこもった年金受給者や女性や他の一般人を殺害した。「結局、彼らは、そうすることは、どうしてもできない」ことを希望し、それが終わるまで待つために、彼らがそういうことはできない。自国民に対して軍を使ったり、自国民に装甲兵器を使ったりすることは、どうしてもできない、彼らは自国民に、どうしても空軍を使えない、彼らは自国民に戦術ミサイル・システムを使うことが、どうしてでもできないと判断し、ドンバスの人々は危機が過ぎ去るのを待つと決めたのだ。

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ドネツク攻撃の余波とされるビデオがオンラインに出現

 ウクライナ人政治家は聖人ではなく、ドンバスの人々も聖人ではなかった。だが、誰も彼らに、そうあるよう頼んでいたわけではない。事の事実は、暴力のあらゆるエスカレーションは、彼らを狙っていたのだ。事態を悪化させ続けたのはウクライナ人だったが、誰も気にかけなかった。常に、鉱夫が死んだ。一体誰が彼らを気の毒に思うだろう? 彼らは「ばかな奴隷」で、彼らは目出し帽をかぶらない。2014年当時、目出し帽が、より優れた人々の象徴と見なされ、他方(ワレリー・ヴォロトフ率いる)ドンバスの「愚かな鉱夫」と(イーゴリ・ストレルコフ率いる)ロシア人ボランティア支援者は、丹念に彼らをはねつけた。貧困に陥った採鉱都市の住民の命は、カルパチア山脈近くの繁栄する町に暮らす人々の命より安価だった。ドンバスの空気はススの悪臭を放ち、炭塵や産業排出物に満ちており、人々がそこでは、ガンで亡くなるのに対し、ガリツィアの山の空気は新鮮で、よい香りで、自由の風はポーランドから吹いてくる。

 子供たちがドンバスで殺された。ロシアや、ウクライナの他の場所で抑圧されているロシア人以外、誰も関心を持たない。アスファルトから、亡くなった子供を削り取り「我々は爆撃されている、我々は怖い、我々の子供は死に瀕している!」と言うのは、相手側の人々にとっては、むしろ愉快なのだ。ウクライナ人は、それを面白い、非人間扱いした坑夫に対する公正な罰と考えた。コロラドハムシの縞模様は、ノヴォロシア蜂起の象徴になった聖ゲオルギー・リボンに似ているので、連中は、そうした子供を「コロラドハムシの幼虫」と呼んだ。

 これ全てが、ドンバスに、自分たちは道徳的に優位な立場にあると確信させ、8年もの信じ難い苦難を切り抜けるのを可能にした。ウクライナ人は、もしウクライナ内で、ドンバスを独立地域として扱うのに同意していれば、ミンスク協定で政治的解決に至る好機が与えられていたのだ。もし彼らがそうしていれば、ドンバスは政治への関心を失い、工業に戻り、数年内に、政策立案を再び西ウクライナの手中に返したはずだ。だが彼らは戦争を止める目的のためにさえ、そうしないだろう。ドンバスの主権を認めるのは、ウクライナにとって超えてはならない一線であり、ドンバスとの対話もそうなのだ。

 ロシアが、その戸口で進行中の大虐殺を終わらせると言った後でさえ、ウクライナ指導部、超えてはならない一線に固執している。それで、我々が目にしている現状は、2014年以来、ドンバスで続いている戦争の新たな季節なのだ。ウクライナ軍がドネツクの住宅地域を爆撃し続ける中、二つの人民共和国軍は、ウクライナ要塞を攻撃している。ドンバスの人々は「自分たちに、どんな能力があるか」思い悩むのをやめた。今彼らは、ウクライナ軍と政府が、どんなことでも出来るのを知っている。都市を爆撃し、人々を拷問にかけ、建前上、ロシアのミサイル攻撃で殺されたキエフ住民のために殺したドネツクの人々を無視しようとしていることを。彼らができない唯一のことは、ドンバスの市民が、自分たちと全く同様、自身の関心を持っていて、戦いで勝つか死ぬまで戦う用意をがある人々であるのを認めることだ。

 本欄で表明される声明、見解や意見は著者のもので、必ずしもRTのものを意味しない。

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記事原文のurl:https://www.rt.com/russia/559061-children-donbass-world-not-care/

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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

中国保有の米国債が12年ぶりに1兆ドル(約138兆円)割込み。米中貿易戦争強まった2018年から徐々に減、対ロ経済制裁で米国が外貨準備を凍結が影響。世界外貨準備ドル比率6割を割り込む

 2021/9/10、下記の通り共産党を中傷した弁護士は、統一教会と自民党の関係に対して詭弁。体制の提灯持ち。

共産党巡る「ひるおび!」八代弁護士の対応、志位委員長は納得せず「虚偽発言への撤回・謝罪になっていない」

 哲学入門チャンネル でも、彼の今回の詭弁をとりあげている。自民党と統一教会の関係を率直に認めようとしないのだ。それがお仕事。

統一教会問題を矮小化させれば右に出るものはいない弁護士 19:52

統一教会と政治の癒着を下村博文の下でも働いてた元文部官僚に聞いてみた 1:31:20 もちろん前川氏。

 耕助のブログ  Jake Adelstein記事翻訳

No. 1507 CIAはいかにしてヤクザと自民党に手を貸し、政権獲得と原子力発電を推進したのか

 日刊IWJガイド

「本日夜『経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 岩上安身による経産省キャリア官僚・藤和彦氏インタビュー』!」

はじめに~<インタビュー告知>本日夜6時半より、「経済制裁に苦しむのはロシアではなく資源不足に喘ぐ日本!? 財政が『限界』を迎えるウクライナも『破綻国家』への道を突き進む! 岩上安身による 経済産業省キャリア官僚・経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏インタビュー」を、冒頭のみオープンでお送りします!

2022年7月20日 (水)

益々素顔を現しつつある帝国

2022年7月14日
ケイトリン・ジョンストン

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 水曜、セイウチ髭の大量虐殺者ジョン・ボルトンがCNNのジェイク・タッパーとの会話でアメリカ政府と外国クーデターを計画したと率直に認めた。複数のクーデターだ。

 昨年1月6日の国会議事堂暴動はクーデター未遂ではなく、トランプが彼の権益を追求しようとして、つまずいたに過ぎないと論ずる一方、タッパーが、クーデターがどのように機能するかに関して、彼は正しくないかもしれないと示唆すると、ボルトンはこの問題に関し、慌てて権威を持ち出した。

 「私は同意しない」とボルトンは言った。「アメリカではなく他の複数の場所でクーデタ計画を支援した人間として、それには多くの仕事が必要だが、それは[トランプ]がしたことではない。」

 複数の場所だ。

 異様に極悪非道なものは感じない様子で、タッパーはボルトン発言を聞き流したが、最終的に、元国家安全保障担当補佐官に詳しく説明して欲しいと要求した。

 「更に詳しくお話して頂きたいと思います」とタッパーは言った。「何が出来るか、クーデターを計画するには、我々は何をする必要があるのか、あなたがクーデターを計画したとおっしゃった、あなたの専門知識に関して。」

 「具体的なことを話すつもりはありません」とクスクス笑ってボルトンが答えた。

 「成功したクーデターは?」タッパーは尋ねた。

 「私は本でベネズエラについて書きました」とボルトンが答えた。「それは成功ではなかった。我々がそれに大いに関与したわけではないが、違法に選出された大統領を、反対派が打倒するには、必要なものがあると私は考えたが、彼らは失敗した。ドナルド・トランプがベネズエラの野党と比べ、能力が半分だという概念は、ばかげている。」

 「あなたは他に私に話していないことがあるように思います」とタッパーが応えた。

 「その通り」と、子犬を茹で終えたように、にっこり笑ってボルトンが言った。

 そもそも彼はプロパガンダ屋であり、ジャーナリストはおまけなので、タッパーはそれ以上追求しなかったが、テレビで認めるはずがないことをボルトンが言っていたのを重々知っていたはずだ。

 ボルトンがクーデターをたくらんだと唯一認めたのは、2019年ベネズエラにおける帝国の悪事は「明らかにクーデターではなかった」と記者団に言った、トランプ政権下で彼が奇怪な作戦を推進したアメリカ政府によるニコラス・マドゥーロ大統領排除未遂の企みに関する発言と矛盾する。

https://twitter.com/AlanRMacLeod/status/1546965650920411136

 アメリカ帝国が、白昼公然、その醜悪さをさらけ出した他の例として、Mintpressニュースで、のン・マクロードによる素晴らしい新報道が、Facebook/Instagramの親会社メタが、以前アメリカ諜報機関で働いていた多数の人々を、このソーシャルメディア大手プラットホームで、どんなコンテンツが見られるか調整するのを支援すべく雇っていることを示している。一部はCIAから直接雇われるか、つい最近政府機関を退職した。

 CIAは、かつてはメディアに潜入したものだ。今やCIAがメディアだ。世界に関する考えを大衆に吹き込むのを支援するため、アメリカ諜報機関出身者を公然と雇う傾向は、主流メディアで数年前から始まり、今新しいメディアでも、それを我々は目にしている。

 これは秘密裏に行われていた醜悪なことの多くが、今やアメリカ帝国がプロパガンダの支援で公然と行う広範囲な傾向となった。ベネズエラで我々が見たように、露骨にクーデターを企て、内部の諜報関係者に、新旧メディア体制の両方の中で、影響力がある地位を与えることに加えて、創設した当局者自身によれば、CIAが密かにしていたことを、公然と実行させるべく、アメリカ政府が資金供給する全米民主主義基金(NED)のようなものまで作ったのだ。

 CIAが標的にした政府に関し、欧米権力連合が大衆の認識を管理する必要があるあらゆる状況で、ウクライナからロシアまで、香港から新彊まで、ベーリングキャットとして知られる帝国プロパガンダ企業に至るまで、ほぼ全てで、NEDの痕跡が見える。昔のCIA戦術のように、世界の言説を操り、正体を隠した隠れ蓑や手先の背後から不満を煽動するのではなく、NEDは、自身を民主主義と人権を促進する組織を自称して、帝国に役立つ言説の支配工作に資金を注ぎ、言説を公然と操っている。

 

 そこで、アメリカ政府はロシアとウクライナに関して、偽情報を流布しているやら、バイデン政府高官が、ウクライナでの代理戦争はロシアを「弱める」ために利用されているやら、アメリカの瀬戸際外交で、ロシアが世界の景気後退や飢餓をひき起こしても問題ではないやらと、アメリカ当局者が報道機関に言い、欧米当局者が、ウクライナはCIA要員だらけだと言うのだ。

 帝国が発見したのは、自分が見ていると人々が思うことを操れる限りは、公共の視野から、さほど多くを隠す必要はないことだ。大衆をプロパガンダで十分洗脳し、同意を楽々でっちあげることができれば、誰か適当な男を、ある外国の大統領だと主張し、自分に協力するよう、他の国々を操ることができるかどうか見ながら逃げきること可能なのだ。

 言説支配が十分強ければ、隠しておきたい情報が公に漏れても、帝国を順調に稼働させておくことさえ可能だ。最近実にしばしば、帝国の不正についての大きな話題が出て来るが、主流ニュース・メディアが、それを無視するのに一致団結したり、それが誰かひどい人物から出たとか、重要な情報を含んでいないと、そうした暴露を歪曲したりするので、全く影響を与えない。

 人々はアメリカ戦争機構の力を過大評価し、アメリカ・プロパガンダ機関の力を見くびる傾向がある。米軍がタリバーンに戦争で負けるの目にしたが、プロパガンダ・エンジンの驚嘆に値する力は、人々を寡頭政治帝国の意思と完全一致して前進させている

 私が虐待的関係にあった頃、私が、うちひしがれ、服従すればするほど、私を虐待する相手は益々露骨に虐待を誇示するのだった。終わり頃には、彼は自分は社会病質者で、巧みに人を操る人間だと堂々認め、私を意のままに操れると確信していたので、そういうことをする前に、とんでもないことをするつもりだと私に平然と言っていた。

 幸いにも、彼は間違っていた。望むらくは、我々全員にこの計算をする帝国も間違っていることを。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/07/14/the-empire-is-showing-more-and-more-of-its-true-face/

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 The Jimmy Dore Showも同じ話題を扱っている。

John Bolton Admits To Plotting Foreign Coups On CNN 9:31

 Redactedも

This sounds like a joke but he's DEADLY serious | Redacted with Clayton Morris guest Larry Johnson 8:39

 もちろん、ボルトンは、彼を称賛している。

The death of Shinzo Abe is a loss to the U.S. and its allies
By John R. Bolton
July 8, 2022

 寺島メソッド翻訳NEWS

マスコミの喧伝に惑わされずに、アゾフ大隊の正体を見抜け!

 百々峰だより

『ウクライナ問題の正体』第3部、その1 「安倍晋三と統一教会、北朝鮮とウクライナ、その不思議な関係」

 とうとう、中国がウクライナ紛争で、アメリカを非難。RT

China blames US for Ukraine conflict

 安倍氏川柳への批判「重く、真摯に受け止める」 選出・掲載の朝日新聞社が回答
という記事でも分かるが、川柳まで大本営広報部大政翼賛会は言論統制する。川柳ではなくなってしまうではないか。

 大本営広報部大政翼賛会TVは統一教会問題から逃げる(と思う。相撲しか見ていないので自信はない)ので、ネットで情報を得ている。例えば下記。哲学入門チャンネル 1時間47分。

自民党が明らかにしてくれないので統一教会との長いおつきあいを明らかにしてみた~中野昌宏先生とライブ~

 日刊IWJガイド

「自民党の青山繁晴参議院議員がブログで、自民党候補者への統一教会の支援を派閥の長が振り分けていたと『告発』!」

文鮮明の統一教会の政治的権力の源泉は米国にある! ブッシュ親子を大統領に押し上げたのは統一教会だった! IWJは、この事実を伝えたコロンバス現代ジャーナリズム研究所(CICJ)のメディアFree Pressの記事を全文仮訳! 本日は前編をお伝えします!

2022年7月19日 (火)

出口戦略がない、この代理戦争

2022年7月14日
ケイトリン・ジョンストン

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 アメリカ民主社会主義者DSA国際委員会は、ウクライナで進行中のアメリカ政府代理戦争に反対し、「普通のアメリカ人が住宅や食料雑貨や燃料の支払いに苦闘する中」軍産複合体に注がれる何十億ドルもの金は「労働者に対する侮辱」だという声明を発表した。この声明は、この国に兵器を注ぎ続けることは「不要に戦争を引き延ばし、更なる民間人の死をもたらし」「核戦争も含め、戦争を拡大する危険を冒す」と述べ、話し合いによる和平解決を提唱している。

 この全く妥当な、穏健な立場に対し、DSAは現在、Twitterのブルーの認証済みバッジを得ている物語管理者連中から、クレムリン支持者という非難と殺人と流血の促進だと酷評されている。誰であれ大きな影響力を持った人で、この戦争について唯一許される立場は、現在の代理戦争作戦継続の支持から、NATOとロシアの間の直接戦争を始めることまでに限られるためだ。

 この紛争に関する討論が許容される範囲が、どれほど狭められているかを示している。現状維持タカ派から、核兵器皆殺しタカ派。その範囲を超える何であれ、急進的過激派と決めつけられる。ノーム・チョムスキーはこう言った。「人々を、受動的で、従順にしておく賢い方法は、許容される意見の範囲は厳密に制限するが、その範囲内では非常に活発な討論を許すことだ。より批判的なものや、反体制的意見さえ奨励するのだ。それは人々に、自由な考えがあると感じさせる一方、支配体制の前提は、討論の範囲に設定された制限によって強化される。」

 討論のこの範囲制限は、帝国のスピン・ドクターによって、どんな段階的縮小や外交的解決に対する支持も、「宥和政策」であり、ロシアへの同情を示すと絶えず強調され、他方、タカ派の評論家や政治家は、この戦争に対し、可能な限り異様に攻撃的な対応を要求する。戦争挑発過激主義の方向に可能な限り激しく押しやりながら、帝国物語の管理者は、平和に向かおうとする議論の許容範囲を禁じ、平和への呼びかけを今や窓の外に押し出して、唯一許される議論は、いかに直接に強力にロシアと対決すべきだというオーバートンの窓を、まんまと作ったのだ

 

 ロシアとNATOの直接戦争も、帝国の現在の路線に沿ってウクライナでの行動を継続するも愚かだから問題だ。核保有国間の直接紛争は、おそらく非常に急速に、核による第三次世界大戦を意味し、現状の代理戦争手法は、ウクライナが勇敢に邪悪な侵略者を打倒しているという欧米の主張と全く裏腹に、東部で益々多くの領域が占領され、ロシアを止められない。バイデン政府高官は、ウクライナは、既に失った領域の奪還が可能とは思えないとさえ報道機関に述べている。何か重要なことが変化しない限り、ウクライナには、近いうちに、この戦争で勝利する明らかな道はない。

 要するに、この代理戦争には出口戦略がないのだ。プーチンを早々敗北させる計画がなく、バイデン政権は、モスクワとの外交に対する最もわずかな素振りさえ断固否定的なままだ。報道によれば、ボリス・ジョンソンは、ウクライナのゼレンスキー大統領や、フランスのマクロン大統領や他の誰彼に、ウクライナの平和に向けて取り組まないよう戒めて飛び回っていた。勝つか、和平交渉合意かして、早急に、この戦争を終わらせるドアは閉じられ、鍵をかけられ、血まみれの長くつらい仕事を保証している。

 それは結果的に、ワシントンにとっては結構なのだ。狙いはウクライナ戦争を、ロシアを「弱める」ために利用することだとバイデン政府高官は述べ、アメリカには、既にアフガニスタンシリアで我々が目にしたように、モスクワを金食い虫の軍事泥沼に引き込むために働く確立された手口がある。世界からロシアを切断しようとしながら、ウクライナに兵器と軍事情報を注ぎ続けるので、時宜を得た形で戦争を終わらせる見込みはないが、それは、モスクワに出血させ、弱める上では、かなり可能性がある。

 そして、これは帝国が選んだ行動方針なので、これは望んだ結果だと我々は想定するしかない。勝利ではなく、平和ではなく、長い厳しい戦争だ。

 

 イラク侵略に対し、再三繰り返される主要な批判の一つは、ブッシュが出口戦略なしで突入したこと、戦争を終わらせる計画なしで飛びついたことだった。ロシアとの、この代理戦争は、戦争を終わらせる戦略が欠けているだけでなく、どうやら、戦争を終わらせない戦略しかない。出口戦略は今回の戦略ではないのだ。

 このやり方の狂気を指摘すると、帝国擁護者が今までしている唯一の議論は、アメリカが標的に定められた、あらゆる政府をナチスドイツになぞらえて、アメリカ代理戦争を非難し、交渉による解決を支持するのは「宥和政策」のかどで有罪で、ネヴィル・チェンバレンとまったく同じだと、常に帝国の有用なばか者が反対する。

 これらプロパガンダで撹乱された帝国ロボットによれば、プーチン-ヒトラーと妥協せず、「宥和政策」の罪を犯さないためには、ウクライナ人全員を犠牲にする価値があるのだ。連中は家で安全に座り、ファニオン・オニオンリング・チップスを食べ、Twitterに投稿し、連中の精神的暖炉上に「我々はプーチンと妥協しなかった」という話を掲げ、全てのウクライナ人の命を、この戦争の歯車に喜んで投げこむだろう。

 この連中は欧米意図的起こした勝てない戦争に、更に一体何人の命を投げ込む用意があるのだろう? 連中は更に一体何人、他人々の子を犠牲にする用意があるのだろう? 連中の「宥和政策」物語が連中にとって価値が無くなる前に、どれだけ長い間流血が続く必要があるのだろう? 人々が、それらプロパガンダに引き起こされた昏睡から目を覚まし、普通の人々には本当の形で役に立たず、実際我々を貧しくし我々の命さえ脅かす代理戦争を支持するよう操られていると悟るまで一体どれだけかかるのだろう?

 現状の形で、この代理戦争を続けることに対し、道徳的に整合性がある議論などあり得ない。もし皆様が実際に命と平和を高く評価するなら、唯一の解決法は交渉と妥協だ。私がこれを指摘するのは、それが起きると信じているからではなく、だまされている事実に、もう少し多くの人々が目を開くのを支援したいと願うがゆえだ。

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 大型書店に出掛けて、驚いた。
 一階の一番目立つ台と棚、なぜか共産党批判本だらけ。
 ところが、社会科学本の階では、統一教会関連本、品揃え極めて貧弱。
 属国の腐敗は、傀儡政府や、大本営広報部、出版界、巨大ネット書店だけではない。現実の大書店まで言論統制推進中。人は、見えないものは気がつかない。簡単に目に見えるものを現実と理解する。

 検索エンジンと称されるもの、個人的経験からは、隠蔽エンジン。書店自体も、本を探すためではなく、本を隠すための存在に化している。

 統一教会に操られているのは、与党、ゆとうだけではない。国民そのもの。

 「統一教会」という言葉を含む記事を、書いているかどうか確認してみると、一番古い記事は2010/6のもの。ホワイトハウス記者クラブの有名ベテラン女性記者が記者クラブを追放された話題。彼女も、間接的な意味で、このカルトの被害者の一人かもしれない。そして、反ユダヤ発言を取り締まる連中も立派なカルト。

ヘレン・トーマス、反ユダヤ主義発言で記者クラブ追放

 芳ちゃんのブログ

 “How Western arms find their way onto the black market through Ukraine — RT EN”, May/17/2022の翻訳記事

ロシアに勝つために武器の供与を要求? いや、そうじゃない。転売するためさ!

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名 日本は次のウクライナ

あえて著者不明で紹介。「自民党は比較的争点になるような政策を掲げていた。 経済は「新しい資本主義」、安保防衛は「防衛費GDP2%へ増」、憲法改正。 問題は、これと真っ向対決野党がなかったことだ。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.172】◆統一教会に焦点 自民支援日常化 ◆国葬反対・規制強化で野党は?? ◆鴻巣市長選、ここにもゴミ焼却場問題  20220718 47:05

 日刊IWJガイド

「統一教会を摘発しなかったのは『政治の力だった』! 有田芳生氏が警察幹部の証言を暴露!!」

2022年7月18日 (月)

ウクライナの戦争に関する三人の明快な言葉

2022年7月12日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

ノーム・チョムスキー、ジョン・ピルジャーとクリス・ヘッジズは、ウクライナでの戦争について、しばしば紛らわしく、常に論争的なこの問題に、彼らの学識で大いに必要な明快さをもたらすのに役立つ発言をしている。以下がそうだ。

 「私は主流メデイアで働いて人生を過ごし、おそらく7回、8回か9回、武力戦争を報道した。全くの熱狂的愛国心、巧みに操作された熱狂的愛国心だらけの報道を見たことがない。」
~ジョン・ピルジャー

 この発言は、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)による著名オーストラリア人ジャーナリストとの最近のインタビューのもので、今我々が状況を理解しようとして苦闘している情報生態系について、実に多くを物語っている。

 侵略の最も初期の日々以来、今までに見たことがあるあらゆることと違い、欧米世界がプロパガンダ大洪水で破壊されていたのは明確だった。紛争最初の一ヶ月、アメリカTV局は、ウクライナの戦争を、アメリカがイラクやベトナムを含め直接関係した他のいかなる戦争より多く報じた。主流報道機関による紛争分析のため最初にかり出された評論家の一部は、イラク戦争を設計した当の連中で、ロシアに対する狂気のエスカレーションの主張が、許容される議論を、外交的解決への支持から遠ざけ、戦争挑発過激派の方向へとオーバートンの窓を押しやるのに成功した。

 そして、ロシアゲートとして知られる長年の大規模心理作戦の結果、ロシア・ヒステリーで、道が既にならされていたので、これが全て大多数の人々の意識に易々と流し込まれた。クレムリンが、アメリカ政府最高レベルに潜入しているという陰謀理論と、ウクライナ侵略は表向き何の関係もないにもかかわらず、長年のアメリカの最も危険な対立には、長年メディアが作り出したロシアに関するパニックが先行していた。もう、どうでもいい。偶然の一致だ。

 「アメリカの談話で、この侵略を「いわれのないウクライナ侵略」と呼ぶことが、ほとんど義務的なのは非常に興味深い」。Google検索すれば、何十万もヒットする。もちろん、それは挑発されたのだ。さもなければ彼らは常に、それを、いわれのない侵略だとは呼ばないはずだ。」
ノーム・チョムスキー

 ラムジー・バロウドとの先月のインタビューからのこの言葉は、自明で本当で、より頻繁に指摘されるべきだ。

 認知される方法を操作するつもりがなければ、繰り返し何度も根拠のない形容詞や修飾語を連中が加えるはずはない。もし皆様の隣人が、常に妻を「私が確実に決して打擲していない妻」と呼んだら、普通の人々の普通の話題の話し方ではないから、皆様はすぐ怪しく思うはずだ。我々は「丸い地球」やら「本当に起きたホロコースト」とは言わず、それらの基本的性質は深刻に論争されておらず、我々は、それに関する人々の理解を操作したり、わかりにくしたりするため何もせず、単に、その言葉だけ言っている。

 政治/メディア支配層が、絶えず何度も、「いわれのない侵略」という言葉を繰り返すのは、それ自身彼らが偽りのない真実を話していないのを知っている自白だ。この典型的なTweetの帝国版プロパガンダだ。

 

 アメリカ/NATO権力構造が紛争前に行った多く挑発をチョムスキーは説明しているが、それは多くの欧米評論家が長年警告していた、帝国が既に行っていた挑発行動の結果おきたのだ。この侵略は、多少の外交と、ミンスク合意を尊重し、ウクライナに中立の保証を提供するなど、若干の低コスト、高報酬の譲歩で、容易に防ぐことができたはずだが、彼らはそうではなく、挑発とエスカレーションを選択した。これに、侵略前、キーウによるドンバスへの急激に増加した砲撃を加えて頂ければ、なぜ「いわれのない」説を推進すべく、帝国スピン・ドクターがそれほど懸命に働いているか皆様はご理解されるはずだ。

 ロシアは、この戦争で責を問われないと言っているわけではない。もし私が誰かを殴るよう誰かを挑発すれば、彼らは殴ったことに道徳的責任があるが、私もそれを引き起こしたことに責任がある。ロシアはその行動に対して責任があり、アメリカ/NATO/ウクライナ支配層はその行動に対して責任がある。プーチンは侵攻したことに責任があり、欧米帝国はその侵略を引き起こしたことに責任がある。複雑ではない。

 同じインタビューでチョムスキーは、この戦争に関して「アメリカでの検閲は私の人生におけるあらゆるものを越えるレベルに達した」とも言っている。その評価に加えて、今までに見たことがあるどれとも異なる戦争プロパガンダというピルジャー証言は、帝国の物語支配が、史上最高であることを示しており、帝国が今後数年内に導入したいと望んでいる、いくつかの主要な思惑を持っていなければ、これは起きていないはずだ。

「キューバミサイル危機を含め、これまで我々は核戦争危機にこれほど近づいたことはない。」
 クリス・ヘッジズ

 

 スティーヴン・コーエンが人生末期に言っていた緊急警報に共鳴して、ヘッジズの新記事は、モスクワに対し絶えずエスカレートする代理戦争で、帝国が核保有超大国としている非常に危険なゲームを説明している。

 この戦争に対する人々の理解を操作すべく、どれほどの取り組みがなされているかに関するピルガーとチョムスキーによる観察は、今ロシアに対し、次に中国に対し、帝国が展開しようとしている狙いが、世界を貧困と飢餓に陥らせるのみならず、我々を地表から消し去ることを狙っているのを皆様が悟ってこそ意味をなす。

 状況はこのようでなくてよいはずなのだ。世界最強力な政府が世界支配を確実に維持しようとして地球上の全員の命を危険にさらすのが必要な正当な理由などない。全ての国と民族が仲良くし、共通の利益のために協力することは可能なのだ。起きる必要があるのは、完全覇権という、これら思惑の放棄だ。

 不幸にして、帝国運営者連中は、近いうちに世界征服という連中の狙いを断念する計画を持っているように思われず、この世界の我々普通の人々は、我々の生存そのもののために、いつかの時点で、彼らに対決を迫らなければならないことになるかもしれない。

 生きて行くには大変な時だが、それは状況を興味深くし続けている。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/07/12/three-illuminating-quotes-about-the-war-in-ukraine/

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 日本の知識人には、彼らのような発言をしている人々は一体何人いるのだろう。おられても、もちろん、テレビという大本営広報端末には登場されない。

 統一教会の浸透度は驚くべきもの。案の定、野党を装う与党連中にも浸透。某一家のよからぬ行動を批判するアルカリ党員youtube、案の定、当選した人物と統一教会の問題には全く触れず、明治天皇やしゃご非難を続けている。自分の頭のハエは追えない。

 デモクラシータイムス 残念ながら今回落選した有田氏の下記映像は必見。1時間21分

肌感覚で知る永田町の統一教会 有田芳生さん 【The Burning Issues vol.23

 日刊IWJガイド

「片山さつき議員、安倍元総理銃撃での奈良県警の情報の出し方で、後輩の警察庁長官に『国益を損なうことがあってはならない』と『要請』!」

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2010年収録「CIAに取材したピューリッツァー賞受賞のジャーナリスト、ティム・ワイナー氏は、日米関係は『娼婦とヒモ』の関係と断じる!~岩上安身によるインタビュー 第78回 ゲスト 映画『ANPO』リンダ・ホーグランド監督」を、公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します!

2022年7月17日 (日)

サウジアラビア-トルコ関係の新たな180度転換

2022年7月11日
ビクトル・ミーヒン

 アメリカのジョー・バイデン大統領の重要な中東訪問に先んじて、サウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンも、立場を強化すべく多くのアラブ諸国とトルコを訪問した。二国間の歴史で最も重要だったのは、後者だった。少なくともサウジアラビア・メディアは、サウジアラビアの英字紙アラブニュースが一般的なコンセンサスを述べ、訪問に熱弁をふるった。「6月21日のトルコ訪問は、トルコ-サウジアラビア関係新段階の開始を示した。」共同声明で、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とサウジアラビアの客は、政治、経済、軍事、安全保障と文化問題で、断固「協力の新時代を開く意図」を宣言した。

 関係正常化の努力が、トルコのサウジアラビア大使館でのサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ殺人や、地域の政策問題に関する一連の意見の相違を巡る、ほぼ決裂の時期を終わらせつつあることは指摘すべきだ。ジャーナリスト殺人のかどで26人のサウジアラビア人容疑者を不在のまま裁判にかけていたトルコの裁判所が突然裁判を中止し、訴訟をサウジアラビアに移した4月に雪解けが始まった。リヤドは、トルコからの輸入に対する非公式な禁止令を撤廃した。皇太子訪問の直前、トルコ大統領は二国間貿易を促進し、投資の機会を探究し、両国の密接な接触を本物の提携に変える重要性を強調した。ムハンマド・ビン・サルマーンも「特に防衛とエネルギーで、アンカラとのより密接な協力の重要性」を宣言した。

 皇太子訪問は、2018年以来、現在益々深刻になった悪化する経済を経験しているトルコ大統領に役立つ時期に行われた。インフレが70%を超え、リラはドルに対し最低新記録に達し、減少する準備金が、維持できないトルコ外債を支払うのを困難にしている。レジェップ・タイイップ・エルドアンは、流れを変えようとして、裕福な湾岸諸国に、最近は、リヤドに問題を抱えた経済を引き上げる財政支援を期待している。

 ムハンマド・ビン・サルマーンは、主に敵国イランの地域野心をかわし、可能なら失敗させるため、できる限りあらゆる方法で、地域でのサウジアラビアの立場と、他の国々との協力強化に熱心だ。皇太子は最終的にアメリカがイランの条件に同意し、イラン核開発計画に関し、ムラーと新協定に署名するという報告に駆り立てられ続けている。

 アンカラへのサウジアラビア皇太子訪問が、7月中旬のジョー・バイデン合衆国大統領のサウジアラビア訪問より先に行われたのも偶然の一致ではない。エジプトとヨルダン訪問を含む皇太子歴訪は、地域におけるリヤドの指導力、他のアラブ諸国を呼び集める能力を見せて、ジョー・バイデンとの会談でサウジアラビアの立場を強化する手段だ。

 歴史を振り返ると、1945年のサウジアラビア支配者イブン・サウドとルーズベルト大統領の会談は何十年間も、二国間関係を定義したのだ。サウジアラビアは、継続的に、とんでもなく安い価格でアメリカに石油を供給すると誓い、アメリカはイブンサウドの体制を内外の敵から守ると誓った。イブン・サウドは、アメリカに支援にされて、完全にイギリスの押しつけがましい後見を投げ捨て、ワシントンに順応し、厳密にその政治指導に従った。1953年、サウジアラビア王国創設者の死後、息子たちは、最近まで、厳密に彼らの父親の伝統を実行してきた。ジッダでの、イブンサウドの孫とジョー・バイデン大統領との新しい「歴史的」会談が差し迫っているように見えるが、それはサウジアラビア・アメリカ関係の新しい輪郭を示すはずだ。あるいは、それは失敗で終わり、海外からの訪問者は手ぶらで立ち去るかもしれない。双方が積極的に、集中的に準備している会談の結果は、サウジアラビアのみならず、全アラブ世界の未来を明らかに示すだろう。

 サウジアラビアは、大きな成長する防衛部門を持ったトルコと軍事協力を進展させることにも興味を持っている。3月、エルドアンは、リヤドがトルコ製ドローンの大規模注文をしたと述べた。2020年、サウジアラビアは、サウジアラビアでVestel Karayel無人機の共同生産プロジェクトを立ち上げるため、Vestel社と2000億ドルの協定に署名した。サウジアラビアは、ウクライナでの特別軍事作戦で、UAVが、対ロシア戦争を続けるため、欧米から供給される最新軍装備品を成功裏に破壊したとされる、ロシアが無人機(UAV)を有効に使用しているのに大いに感銘を受けた。

 ちなみに、サウジアラビア皇太子訪問の少し前、エルドアンは、もう一つのペルシャ湾岸国支配者との関係を作り始めた。2022年2月、彼は、両国関係を復活させるため、ここ10年で初のUAE訪問で、アブダビの当時の皇太子ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン首長と会った。この前に、トルコとエジプトは和解に向かう初期措置を開始していた。1年半以上前に、アンカラは関係改善のためサウジアラビアの立場を調査し始めた。2020年11月、エルドアンはサウジアラビア国王サルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ・アール=サウードに、対話を通して相違を解決する重要性を強調するよう呼びかけた。サウジアラビア外務大臣はその後トルコと王国の関係は「素晴らしく」「トルコ商品のどんな非公式ボイコットも示唆する情報がない」と応えた。2020年11月、サウジアラビアはイズミル襲った地震の被害者に緊急援助を提供した。トルコは「サウジアラビアとの関係を改善しよう」と努力するというトルコ大統領の2021年12月の声明に沿って、リヤドへの申し出を続けた。

 だが上記のサウジアラビア外相声明に反して、「カショギ問題」の結果や、リビアやシリアの危機や、東地中海での海上境界線を巡る論争を解決する上での鋭い意見の相違の中、トルコ-サウジアラビア貿易は急減した。トルコ統計局(TURKSTAT)によれば、トルコからサウジアラビアへの輸出総額は、2019年の32億ドルから、2020年には、25億ドルに、次に2021年11月には、わずか235,000ドルに落ちた。同期間、トルコへのサウジアラビア輸出は、2021年、ほぼ35億ドルで頂点に達した。だがサウジアラビアへのアンカラの軍事輸出は増加したが、これは地域最良と考えられるバイラクタル・ドローンのおかげだ。

 経済的配慮の以外に、トルコは湾岸諸国とイランの間の和解を予期して、ペルシャ湾における存在感を増すことを考えている。2016年に外交関係を打ち切ったテヘランとリヤドの間で、これまでのところ5回の交渉がバグダッドで行われた。湾岸諸国とアンカラの和睦は、トルコを今までより一層孤立させたアラブ地域や他の場所における干渉主義政策の国内結果に対処する、より広範な過程の一部だ。同時に、それはある意味で、一般に、アメリカと西欧との進行中の緊張を埋め合わせる方法でもある。国防総省のF-35計画に対するトルコ参加停止をもたらした、トルコによるロシアS-400ミサイル防衛システム購入を巡り、ワシントンとアンカラ間には依然論争がある。さらに、この地域の他のより専制的体制を歓迎しながらも、バイデンは、しばしば、エルドアン統治の専制的方法を批判している。同様に、EU議会は最近「トルコでの人権状況と法による支配の悪化」という理由で、トルコのEU加盟交渉を停止する票決をした。だがエルドアンは最近そこに暮らすクルド人に対する過酷な法律成立を文字通りスウェーデンとフィンランドに強いて「反撃した」。

 特に他の中東諸国と国際関係を作り直すリヤドの決定に影響を与えた要因の中でも、ワシントンとの長引く緊張も大きな役割を演じている。欧米メディア報道によれば、アメリカとの関係は、これまでで初めて、皇太子が実際バイデンからの電話を受けるのを拒否するまでに至っている。燃料とエネルギー価格をアメリカで急激に上昇させた、ロシアのウクライナにおける特別軍事作戦に関する徒労の欧米制裁の中、ヨーロッパでのロシア石油欠乏を埋め合わせるため、サウジアラビアに石油生産を増やすよう説得したいと望んでいたので、この電話はアメリカ大統領にとって非常に重要だった。報道によれば、バイデン政権はリヤドがウクライナでの特別軍事作戦を非難することも望んでいる。

 アンカラへの皇太子訪問によって強調されたサウジアラビア-トルコ関係の転換は、双方が恩恵を見いだしていることを示している。サウジアラビアは、主にその敵、イランに対する戦いで、トルコを味方にし、地域における共通政策の立場を調和させたいと望んでいる。トルコは来年半ばに予定された総選挙に先だち、経済を引き上げるため、投資や通貨や他の金融政策を絶望的に必要としている。エルドアンと彼が代表する公正発展党は、主としてトルコ経済的困窮と、干渉主義外交政策のブーメラン効果のため、世論調査の支持率が着実に下落している。

 ビクトル・ミーヒンは、ロシア自然科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/11/new-u-turn-in-saudi-turkish-relations/

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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

参議院選、自民勝利(非改選56,獲得議席63)、野党敗北、この中岸田首相はどうするか。(1)憲法改正、(2)原発再開、(3)安倍元首相の国葬と国民の強固な反対を持つ問題に強行突破の姿勢。野党に止める力はない。だが国民の強い反発を受ける可能性。

 属国大本営広報部より宗主国大本営広報部のほうがまともな報道をする?

 The Washington Post

EXPLAINER: The Unification Church's ties to Japan's politics

 Daily Beast 的確な見出し。

The Religious Cult Secretly Running Japan

 デモクラシータイムス 1時間35分

暴け!自民・統一教会の闇 「アベ政治」の呪縛は続く WeN20220716

 盗人を捕らえて見れば我が子なり

 日刊IWJガイド

「なんと、全国の警察組織の頂点に立つ国家公安委員長の二之湯智議員(自民党)が旧統一教会イベントの呼びかけ人! さらに国会議員122人が旧統一教会とズブズブの関係であると明らかに! そのうち98人が自民党議員!」

2022年7月16日 (土)

EUはウクライナへの経済援助を削減するかもしれない ブルームバーグ

2022年7月15日
RT

 自身の経済に関するブロックの懸念のため、約束した資金を止めたと政府機関が主張

 EUがウクライナに約束した資金が、ブリュッセルでのブロック自身の経済問題に関する懸念と内輪もめのため遅れていると、この議論に詳しい人々を引用して金曜にブルームバーグが報じた。

 3月、欧州委員会はEU加盟国政府の保証で支援される予定のウクライナへの90億ユーロ(90億ドル)融資を提案した。だが、これまでのところ、ブロックは、火曜日に明らかにされた、第一回分の10億だけに合意した。

 ブルームバーグによれば、延期は、キエフに融資するより、国際通貨基金を通した払い戻し不要の交付金を提供するようドイツがEUを説得しようとしたためだ。

 ベルリンはウクライナへの融資保証の矢面に立つすることを望まず、他の加盟諸国にもっと寄付するよう要求するとドイツ当局者が言ったと引用されている。

 それとは別に、より多くの保証が、この金額を確保するために必要なので、欧州投資銀行による15億ユーロの融資がEU内で阻止されたと言われている。

さらに読む
ロシアの金を標的にするEU

 急騰するインフレにEUが取り組む中の、このニュースだ。特にドイツは、ロシアとの緊張と制裁は、ロシア・ガスの流れを遮断するよう、モスクワを強いかねず、それがドイツ経済に障害を与えることを懸念している。

 ドイツ政府は、このようなシナリオが失業と貧困を増やすと繰り返し警告している。先月、燃料欠乏は一部の産業にとって「大惨事」だとロバート・ハーベック経済大臣が雑誌デア・シュピーゲルに述べた。

 金曜、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、制裁を課して「ヨーロッパ経済は自身の肺を撃ち、空気をあえぎ求めている」と言って同様の指摘をした。

 ブルームバーグによれば、火曜日、EU財務大臣会議で、27の加盟国の約3分の1が「キーウに対する不満を防ぐため、進行中の危機で影響を受けているブロック中最も脆弱なグループ」に追加支援が必要だと警告した。

 欧州委員会経済問題担当委員パオロ・ジェンティローニが密室会議で同僚に各政府は「ヨーロッパの疲労リスクを避ける」必要があると言ったとEU幹部発言が引用された。

 2月下旬にロシアがウクライナに軍隊送った後、EU加盟諸国を含む西側諸国は全面的制裁を課した。先月、EU経済大国ドイツを含む7カ国グループ(G7)は「必要な期間」キエフを支援すると誓った。

 皆様、ソーシャルメディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/559050-eu-ukraine-loan-holdup/

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 東京新聞、特報面「違和感あり 安倍氏国葬」
 社会面に、旧統一教会二世信者の悲惨な体験が書かれている。

 長周新聞

記者座談会 統一教会と自民の関係にメスを 反共右派として育てた為政者の罪

 大本営広報部大政翼賛会、何と行っているのか全く興味なし。

 国葬に反対しているのが、れいわ、社民、共産党だけというのが意味深長。反対できない他の野党を装う党、教会から資金援助を受けているのではと想像するのは陰謀論ではないだろう。

 昔の翻訳記事をお読み頂くのも良いかも知れない。そのままあてはまる卓見。この記事も隠蔽エンジンでは消されている。

ケン・ローチ、 サッチャー葬儀の民営化を願う 2013年4月10日

 耕助のブログ Pepe Escobar記事の翻訳

No. 1504 あなたは私たちの側か、さもなければ”連鎖的な挑戦”

アメリカはコロナ・ウイルス蔓延の責任を負わなければならない

2022年7月10日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 最近世界保健機関が発表した報告によれば、COVID-19流行犠牲者の実際の数は、以前公式数値と主張されていた1500万人の、ほぼ三倍だ。一方、68%の超過死亡を示すWHOは、主に10ほどの国に集中している。だから、この報告によれば、報告されていない死のほぼ半数はインドで起きており、そこでは公式人数の10倍、つまり470万人が亡くなった。

 これらWHO推計は、COVID-19の影響によって起きた死(特に過負荷になった医療機関や、大流行開始時の検査不足によって起きたや死世界の一部地域におけるデータ記録のまずさ)を考慮に入れているが、この世界機関の専門家は、大半の人々は直接ウイルスで亡くなったと考えると強調した。

 世界経済を突然麻痺させたCOVID-19大流行は、莫大な損失をもたらした。2021年末までで、7兆ドル減と経済協力開発機構は計算した。これはアメリカ(4.1兆ドル)と中国(3.2兆ドル)の年間予算合計に相当する。2021年第2四半期は最も困難で、主要諸国は未曾有の破たんに直面した。例えば、アメリカのGDPは32.9%低下し、EUでは14.4%減で、重要な欧州諸国での凋落は2桁だった(例えばイギリスはマイナス21.7%)。経済を復活させるため、政府は支援策に何兆ドルも投資したが、これは明らかに十分ではなかった。サービス業-エンターテイメント、観光業、接客業と輸送は特に強い打撃を受けた。破産のうねりが、大規模失業、貧困増加と不均等をもたらし、これら部門に吹き荒れた。新興諸国は最も危険な状態にあった。政府と企業が負債を増やしている。世界的負債、全ての国の人々や、企業、金融機関や政府の負債総額は既に推定255兆ドル、世界のGDPの3倍に達し、一部アナリストによれば「負債爆弾」は爆発しかねない。「大不況」と名付けられた2008年の世界金融危機さえ、この大惨事と比較すれば見劣りするとアナリストは言う。この点、COVID-19が21世紀最大の難題の一つとして歴史に記されるのは確実だ。

 専門家たちから出されつつある意見によれば、COVID-19による死亡者数と経済的損失で、アメリカに世界流行の責任があるというのは特に恐ろしい。

 いう自白はスペインでの会議で、コロンビア大学教授で「ランセット」医学雑誌のコロナウイルス委員会委員長ジェフリー・サックスが、最近コロナウイルスは研究所で作られたと告白したと、Epoch TimesのTruth Over Newsが報じた。このプロジェクトの主催者は「さらに、彼(サックス)はウイルス創造にアメリカのバイオ技術が使われたことを認めている。」と指摘した。

 この点に関しては、コロナウイルスについての研究は、2014年、有名な科学ウェブサイト「ネイチャー」が、生物学者国際チームが一種の「キメラ」ウイルス創出をもたらした研究に関する報告を発表して最初に明らかになったことを想起すべきだ。当時報告された通り、アメリ、中国、スイス研究所からのノースカロライナ大学研究所科学者が、モデリング目的で、中国のコウモリ・コロナウイルスSHC014の表面タンパク質を、実験用マウスの肺に住む当時知られていたSARSウイルスに移したのだ。この新しいハイブリッドを、一年後、生物学者たちが入手し、その後、アメリカ政府がSARSとMERSウイルスのどんな研究への資金供給も、三年間の停止を課した。だが、コロナウイルスのために例外が作られ、その研究は、アメリカ合衆国国際開発庁USAIDに資金供給されてアメリカ外の中国、武漢の研究所に移された。

 そして、2017年12月、同じネイチャーが疫学者石正麗(シー・ジェンリー)チームが中国雲南州の洞穴で「SARS遺伝子の構造的基礎」を持ったコウモリ群れを発見したことを明らかにする論文を出版した。この点に関し、2018年、在中国米国大使館代表が武漢ウィルス研究所を訪問し「コウモリコロナウイルス研究が行われている研究所の状態は必要な安全条件を満たさない」という警鐘的メッセージをワシントンに送ったのは注目に値する。

 大流行が世界に押し寄せた後、COVID-19ウイルスの出現は、中国を非難して、これら虚偽攻撃の陰で、アメリカ権益のために生物兵器研究と開発に従事しているアメリカ秘密生物学研究所の活動を隠そうとする、アメリカ政治ゲームにおける交渉の切り札になった。特に、2021年、共和党は、アメリカ下院諜報委員会で、コロナウイルス発生が武漢ウィルス研究所からの漏えいによって起こされた可能性があるという「状況証拠」があったと述べた。

 だが、今年1月「アメリカがCOVID-19の世界蔓延に責任がある」という題で、COVID-19ウイルスを作成し広めたと言ってアメリカを非難する太和智库と中国民間シンクタンク、Intelligence & Alliance (IATT)報告を新華社が報じた。この報告書は、こう述べている。「複数情報源からのデータが、COVID-19が由来する国として、アメリカが最も可能性が高く、ウイルスの速い世界蔓延に対して最も責任がある国であることを示した。アメリカによる、この病気の政治操作はグローバルな大流行への取り組みを特に困難にした。」中国アナリストによるアメリカ情報源の研究によれば、コロナウイルスは、公式に報告された症例の1カ月前、2019年12月にアメリカで報告されていた。例えば、2020年3月30日に出版されたニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン論文は、アメリカのシアトル市における24人の重患者の研究を報じていた。

 彼らの研究に基づいて、中国のアナリストは、アメリカが遺伝子組み換えウイルス研究を創始し、この分野で無比の能力を持っているフォート・デトリックの秘密国防総省研究所でコロナウイルスが作られたと示唆した。ノースカロライナ大学のラルフ・ベリク博士のチームが最も先進的なコロナウイルス組み換え技術を開発し、フォート・デトリックの軍生物学研究所と共同して、彼らの研究でコロナウイルス遺伝子配列を得た2015年まで、コロナウイルスの多数の研究に資金供給し、行ったのは国防総省だった。

 けれどもワシントンは、WHOや主要欧米メディアのいくつかを含め、行政手段を駆使して、中国のこれら発表を人為的に阻止し始めて、COVID-19世界的大流行出現に対する責任を逃れた。

 にもかかわらず、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦開始後、ロシア軍は、ウクライナに置かれている多数のアメリカ研究所の生物兵器研究と「アメリカ専門家」が行った人体実験の証拠を得た。この全ては、アメリカが中央アジア諸国で類似作業を行った可能性を排除しない。中央アジアにおける国防総省が管轄する複数の秘密生物学研究所の発見に続いて、以前は未知だった感染症の出現に関する中央アジア・メディアの多数の出版物はこのいくつかの証拠を提供している。

 5月、ウクライナでのアメリカの軍事と生物学研究活動の新しい証拠を国連安全保障理事会でロシアが配布した。5月13日「アメリカ国防総省は、この国で、秘密の軍事、生物学プログラムの兆候がある、危険な生物学プロジェクト実施に直接関係している」と安全保障理事会会議でロシア国連大使ワシリー・ネベンジャが強調した。「アメリカがこの話題に関しどんな建設的議論でもするのを拒否すれば、我々は生物兵器・毒素兵器禁止条約(BTWC)の第5と6条で想定されているメカニズムの発動を計画する」とネベンジャは付け加えた。

 コロナウイルス蔓延に責任があるのはアメリカなので、世界的流行で被害を受けた国々に補償しなければならない。7月6日、コロナウイルス世界流行拡大をアメリカに責任があるとしたアメリカ人学者で、COVID-19委員会委員長ジェフリー・サックスによる声明に関してロシア下院議長ヴャチェスラフ・ヴォロージンが述べた。確かに、国際社会はサックスによるこれら非難を認め、アメリカは非難されるだけでなく、米軍の生物学研究を止め、機密指定から外し、大流行に罹った国に補償するよう要求されなければならない。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/10/us-must-be-held-accountable-for-spreading-coronavirus/

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 今、昔の翻訳記事をお読み頂くのも良いかも知れない。そのままあてはまる卓見。ちなみに、この記事も隠蔽エンジンでは消されている。

ケン・ローチ、 サッチャー葬儀の民営化を願う 2013年4月10日

 植草一秀の『知られざる真実』

容認されない法根拠なき国葬強行

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

国民葬、一般国民に疑念大。ツイッターも反応。①自民党葬、②法的根拠、③ #安倍晋三氏の国葬に反対します、④国葬に反対。読売「政府内当初、国葬は難しいとの見方。首相国葬の思いが強く、国葬の決定には、安倍派への配慮もある」。

 日刊IWJガイド

「安倍元総理は『国葬』にふさわしい人物なのか!? 統一教会との異常な関係を『ワシントン・ポスト』が詳報!/IWJに緊急のご支援を!!」2022.7.16号~No.3593号

 IWJは下記インタビューを再配信。3:27:40と長時間

【7/10 18時~再配信】文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」! 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授

2022年7月15日 (金)

ウクライナ戦争で「クールエイドを飲む」

2022年7月9日
Moon of Alabama

 2004年夏、パトリック・ラング大佐(退役)が、人々の集団思考がイラク戦争を導いた様子を説明する「クールエイドを飲む」を発表した。この慣用句には不吉な背景がある。

[アメリカの自称「救世主」ジム・ジョーンズ]は広場に彼の信奉者を集め、状況を説明した。少数の生存者がいたが、その後全員、この村で普及していた「集団思考」という文脈の中で、それは非常に合理的に聞こえたと言った。ジム・ジョーンズは居合わせた全員に、致死量の毒を含むクールエイドの大樽から飲むよう誘った。ほぼ全員、物理的強要なしで、そうした。親は子供に毒を与え、次に自身それを飲んだ。最終的にジョーンズが飲んだ。彼と一緒に何百人も亡くなった。

 多くの人々は一度もその物語を聞いたことがないか忘れている。この慣用句の意味は変化した。

 今日「クールエイドを飲む」は何を意味するだろう? 今日それは、当該人物が、人格を放棄し、今日の政策立案が象徴している集団思考に屈したことを意味する。この人物は「解決の一部ではなく、問題の一部」になったのだ。

 「問題」は何だったのか?自分は比類なく正しい世界観の「持ち主」だという信念を心から抱く人々の小集団が、第43代ブッシュ政権でアメリカ外交政策を支配しようと努めて、意見が違う全員を排除する慣行を通してそうするのに成功したのだ。政府から追い出すことができなかった人々は、彼らが樽から飲むまで、いじめ、卑劣な手段で攻撃した。

 ウクライナでの戦争に関し、パット自身クールエイドをすすった。それは明らかに彼の判断を曇らせた。

 彼のブログの最新コメントで、パットはこう書いている。

 Chuba

 愛国心や他のいかなる感情によっても、私は決して分析を混乱させない。ロシアは攻撃の「限界点」を過ぎ、幸運の突然の逆転を味わっている。

 「攻撃の限界点」というのは、カール・フォン・クラウゼビッツによる著書「戦争論」に記述されている用語だ。1780年生まれのクラウゼビッツはプロイセン軍に勤めた。彼は、後に、参謀総長としてプロイセン軍に戻る前、対ナポレオン戦争でロシア帝国陸軍に参加した。

 クラウゼビッツは多数の軍事行動に関係した職業軍人だったが、彼は仕事にフリードリヒ大王とナポレオンの作戦を言及の枠組みに利用し、主に戦争の検討に関心を持った軍事理論家として有名だ。

 今日でさえどんな軍将校にとっても「戦争論」は依然必読書だ。

 攻撃の限界点は第7巻「攻撃」第5章「攻撃の限界点」で論じられている。

 攻撃の成功は、物理的勢力同様、士気も含む勢力という理解の上で、現在の優越の結果だ。前章で、我々は攻撃力が次第に消耗することを示した。優位も同時に増すかも知れないが、ほとんどの場合、それは減少する。攻撃者は、今後平和交渉のためになる予想される優位を得ようとする。だが、その間、彼はそのために、当座は彼の軍隊の一定量を消費しなければならない。もし攻撃側の優勢が、毎日減少しても、和平がまとまるまで維持されれば、目的は達成される。直接の和平をもたらす戦略上の攻撃があるが、このような例はまれだ。それどころか、大半は、逆に、残る勢力が防御を維持し、平和を待つのに十分な点に至る。その点を越えると、基準は逆転し、反動がある。このような反動の暴力は、攻撃力より一般にずっと大きい。これを我々は、攻撃の限界点と呼ぶ

 クラウゼビッツの記述では、攻撃側は、戦いの開始時点では、物理的、士気的に勢力が優位だ。だが攻撃するにつれ、通常防御側より多く損失する不利がある。(経験則の一つは、攻撃側は戦いに勝つためには、防衛側に対して3対1の戦力比が必要だ。)防御側より多くの敗北を喫すると、攻撃側の相対的な優位が長い間には衰えることを意味する。

 戦闘(あるいは戦争)が進むにつれ、実際の戦力比は、3対1から、2対1に、次に1対1、あるいはそれ以下に縮む。攻撃側が相手側を遠ざけておくため必要最小勢力まで下がる点に至る。それ以降は、攻撃の限界点だ。その点に達する前に、戦闘あるいは戦争が終わらなければ、それはおそらく攻撃者の敗北で終わるだろう。

 パット・ラングは、ロシアは、攻撃の限界点に達しており、もはや優位持たない点まで消耗し、今その運が逆転する可能性が高いと主張している。だが、それはクラウゼビッツが確かに最初心に思い描いた、クラウゼビッツが参加したような典型的な戦争、ナポレオンやヒトラーのモスクワへ向かう行進を我々が見ていると仮定している。

 ウクライナでの戦争は「特別軍事行動」で、いくつかの理由で全く典型的ではない。

 ロシアはウクライナ軍より小さな勢力で攻撃した。総計で約120大隊、それぞれ1,000人の兵士、ロシア戦術群(大隊戦術群)プラス、ルガンスクとドネツク人民共和国の約50,000人の兵士が参戦した。戦争の始め、ウクライナ軍には250,000人の兵士がおり、更に数十万人動員した。

 ロシアはウクライナより遙かに精巧な武器を使う。戦略目標と同様、前線後部での供給や到着する軍隊に達する長距離兵器と巡航ミサイルだ。それは優れた、ほとんど突き破れない航空防衛と、アメリカ高官が「涙がでるほどだ」と述べた電子戦能力を持っている。ロシアは砲撃能力における強い優位と、何年にもわたり高い発射速度を十分維持できる砲弾を持っている。ロシアは新しい武器と供給に関し「欧米」を上回って製造できる。

 この全てが、戦場でのロシアの優位が時間とともに増大する非常に常ならぬ結果をもたらした。戦いの始まりには、1対1だったかもしれないが、それ以来約2対1、あるいはそれ以上に増加した。

 彼の最近の要旨説明(ビデオ)で、オーストリア軍士官学校校長ライズナー大佐が、時間とともに軍の比率がどう変化したか示している。7時10分に彼はこの図を示す。


拡大する

 彼は4月、ドンバスの戦いの初め、勢力比は、81のウクライナの大隊戦術群に対し、ロシア大隊戦術群は93だったと説明する。6月26日、軍の比率は、ロシア大隊戦術群108対ウクライナの大隊60だった。ウクライナ側が既に能力の25%を失う中、ロシアは参戦部隊の規模を拡大していた。それでオーストリア軍によれば、「特別軍事行動」開始時の軍隊比は1.15対1で、6月26日には、1.8対1だ。

 我々が見ているのは、クラウゼビッツが攻撃の限界点への道と描写した勢力比減の逆だ。

 ウクライナ軍高官による最近の話がウクライナ軍自然減の高い比率を裏付けている。彼は「欧米」武器送付は、ウクライナの損失の10から15%しか満たさないと言う。実際「欧米」は、それら損失を満たす十分な新兵器や弾薬をもはや製造できない

 Foreign Affairsで、バリー・ポーゼン教授が、ウクライナ勝利という信じ難い理論について書いている。

 ウクライナ支持者は勝利の為の二つの方法を提案した。一つ目はウクライナによるものだ。欧米の支援で、ウクライナは、自然減を通して、軍隊を消耗するか、抜け目なく策略で勝って、戦場でロシアを破ることができるとこの議論は言う。2番目はモスクワによるものだ。若干の戦場での勝利と経済圧力の組み合わせで、欧米はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に戦争を終わらせるよう説得するか、周囲の誰かに、彼に強制的に取って代わるよう説得できる。

 だがこの両方の勝利理論は、あてにならない基礎に基づいている。ウクライナで、ロシア軍は多分占領地域の大部分を守るのに十分強い。ロシア経済は十分に自給で、プーチン大統領の権力掌握は同様、それら戦勝を断念するよう強要できないほど十分強い。
・・・
 ウクライナ大統領や支援者は、勝利が目前であるかのよう語る。だがそうした意見は益々空想に思われる。従ってウクライナと欧米は彼らの野心を戦争に勝利する戦略から現実的取り組みに向けた移行を再考すべきだ。戦いを終わらせる外交的妥協を見いだして。

 ダニエル・デイビス中佐(退役)もポーゼンに同意している

 要するに、ウクライナが時間稼ぎをしても、ロシアのウクライナ内での整然とした攻勢を止める結果をもたらせると期待できる正当な軍事的道はない。まして逆転をや。全ての町と都市を争い続ければ、ウクライナ人犠牲者が増え続け、都市部の壊滅を保証することだ。結局、ロシアは依然、戦術的勝利を実現する可能性が高い。

 これら物理的現実を考慮に入れて、アメリカと西洋の政策が変化することが必要だ。ウクライナに言葉の支援を与え続け、最終的にキーウが戦争に勝つと主張しても、結果を変える可能性はなく、ワシントンにとっての政策失敗に終わる可能性が高い。

 ポーゼン教授はロシア戦力の高い損失を示すため様々な組織が出す偽数値を批判している。

 戦争当初、ウクライナ支援者連中は、ロシアが要員の自然減で負け得ると主張した。単純な数値が崩壊の間際のロシア軍を語っているように思われた。4月、イギリス国防省は、15,000人のロシア兵士がウクライナで死亡したと推定した。負傷者数は、第二次世界大戦中の平均と同じぐらい高く三倍と想定すると、約60,000人のロシア兵が任務から叩き出されことを意味する。最初の欧米の推計は、ウクライナ前線のロシア勢力の大きさを、120の大隊戦術群軍に、合計120,000人とした。もしこれらの死傷者推計が正しければ、大半のロシア戦闘部隊の力は50パーセント以下、専門家が戦闘部隊を少なくとも一時的に役に立たなくするという数字以下に下がったはずだ。

 これら初期推計は今や過度に楽天的に見える。もしそれらが正確だったら、ロシア軍は今までに崩壊しているはずなのだ。逆に、ドンバスでは、遅いが着実に侵攻している。

 イギリス国防省が発表する数値や他の主張はネオコン戦争研究所によりアメリカで繰り返される。ほとんど全てのアメリカ・メディアが、この二つの情報源の一方を引用する。

 連中はクールエイドのパット・ラングに奉仕しており、彼らの周囲の戦闘準備した連中はロシア作戦の初めから飲んでいたのだ。

 彼らはロシアは戦争を強化できないとも推測していた。ロシア大統領は彼らと意見が違う

 今日彼らが戦場で我々を打倒することを望んでいるというのを我々は耳にする。私に何と言うことができるだろう? 連中にやらせてみよう。我々は既に欧米が「最後のウクライナ人まで」我々と戦うことを望んでいるのを聞いた。これはウクライナ国民にとって悲劇だが、そうなりつつあるように思われる。だが概して全員、我々が、まだ本格的に何も始めていないのを知るべきだ

 同時に、我々は和平会談を拒絶していないが、それを拒絶している人々は、それが更に長く続けば、それだけ我々と交渉するのがより困難になることを知るべきだ。

 例によって、イギリス国防省はそれをクールエイドを更に提供するために使った。

 土曜日「ウクライナでの取り組みをロシア軍が「始めてさえいない」という2022年7月7日のプーチン大統領の主張にもかかわらず、その強化の多くは、時代遅れか、不適当な装備で派遣される、その場しのぎの集団だ」とイギリス国防省の評価が述べた。

 国防省が示した一つの兆候は、新しいロシア軍がMT-LB汎用装軌装甲車両とともに派遣されるという期待だった。最初1950年代に大砲を牽引するよう意図されたMT-LBは重武装されておらず、その部隊を守るため機関銃しか取り付けられない。

 前線でMT-LBを見ないと私は請け合う。全く見ないのではないかと思う。ロシアはまだ送る必要があれば送れる本物の何千もの戦車を持っているのだ。

 クールエイドを飲んだ全員、この戦争が、あれこれのウクライナの町やら、ウクライナそのもの以上のものであるのを忘れている。

 プーチンはこう述べていた

 だが私はここで、あなた方にはっきりさせたいことがある。彼らは、まさに我々の特別軍事作戦の初めから負けることを悟るべきだった、なぜならこの作戦はアメリカ風世界秩序の根本的崩壊の始まりを意味するのだから。これはリベラル・グローバリズムというアメリカの自己中心主義、偽善的二重基準や、背後で覇権を得ようとする取り組み以外の何もない、自身の必要のため作り出した自分の利益のみを追求する規則ではなく、国際法と国と文明社会の本当の主権に基づいた、自身の価値観と伝統で、自分の意思で自身の歴史的な運命を生きに、民主主義、公正と平等を基盤に協力する本当の多極世界への移行の始まりなのだ。

 全員がこの過程は止めることができないのを理解すべきだ。歴史路線は止められず、世界の他の国々に新世界秩序を押しつける西側諸国全体の試みは消える運命にある。

 ワシントンやロンドンがクールエイドを出さなければ、事態は変わるだろう。それは避けておいた方が良いのだ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/07/drinking-the-kool-aid-on-the-war-in-ukraine.html#more

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 傀儡与党に投票した、かなりの数の日本人、ウクライナ戦争でも「クールエイドを飲んで」いるとしか思えない。自分の死刑執行人を選ぶ愚かさ。

 大相撲を楽しく見ているが、間に大本営広報部呆導があるのが難点。そのたび毎にリモコン操作で音声を消す煩雑さ。

 日本には人民寺院のかわりに、話題のカルトが長年健在。政権と一体化さえする見事さ。人を不幸にする点で同類。

 The Jimmy Dore Show メキシコ大統領、バイデンに石油価格対策伝授。国境近くのガソリンスタンドに配給を増やす。国境を越えてガソリンを買いにおいでください。

Mexican President Lectures Biden About How To Lower Gas Prices

 Redactedも同じ話題。

Mexico just did the UNTHINKABLE at meeting with Biden | Redacted with Natali and Clayton Morris

 デモクラシータイムス

<安倍襲撃 政治と宗教>【山田厚史の週ナカ生ニュース】 1:32

 日刊IWJガイド

「岸田総理、世界的なインフレは全部ロシアのせい!? 電力逼迫を口実に原発最大9基再稼働!/IWJはピンチ! 緊急のご支援を!!」

2022年7月14日 (木)

テロリストとの切っても切れないつながりを確認したアメリカ

2022年7月9日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 1970年代後期から、ノーム・チョムスキーとエドワード・S・ハーマンはいわゆる「国家テロ」へのアメリカの関与について一連の本を書いている。チョムスキーとハーマンは、彼らの著書で、国家テロの世界的な増加はアメリカ外交政策の結果だと結論した。冷戦中、アメリカと同盟諸国が「大規模」に国家テロを支援し利用した事実は、シェフィールド大のルース・J・ブレイクリー教授や多くの他のアメリカ評論家たちも認めている。

 アメリカ政治的エリート集団の利益のためのテロ・イデオロギーの世界的利用は、アメリカとNATO諜報機関の支援を得て、ワシントンの関心がヨーロッパのネオファシズムからイスラム原理主義へと移行し始めたアフガニスタンへのソ連軍侵攻前にさえ始まっていた。それは1980年代後半、アメリカ諜報機関が活動の焦点を合わせ始めた過激派イスラム主義者、特に「アルカイダ」(ロシア連邦で活動を禁止されたテロ集団)と(同様にロシアで活動を禁止された)他のワッハーブ組織に対するものだった。これは後に、オサマ・ビンラディンの盟友で、2001年9月11日テロ攻撃のイデオローグの一人となったアイマン・ザワヒリと、CIA代表、NATOトップと(同じくロシア連邦で活動禁止された)最古のテロ・ネットワーク「Gladio」のトルコ支部代表者との密接な接触によって確認された。

 「アルカイダ」自身、アフガニスタンからのソ連部隊撤退後、1988年に、過激イデオロギーを広めるため、アメリカ特別部隊の監督下で「エジプト・イスラム・ジハード団」を基盤にして作られたことは長い間公然の秘密だった。これは、つまり「アルカイダ」が、その関係組織と同様、ソ連崩壊後、9/11事件の間や、その後に、アメリカ諜報機関によって彼らの利益追求のために使われたことを示している。

 実際、イスラム・ジハード戦士だけが、アメリカに使われ資金供給されたのではなく、多くの他の国々の反政府過激派戦士もそうだった。ニカラグアで、ダニエル・オルテガ率いるサンディニスタ政権を打倒するよう意図されたコントラ・テロ集団(ロシア連邦で禁止された)も、そうだった。アメリカ諜報関係者自身によるものも含め多数の出版物から良く知られている通り、CIAは当時「最も意欲的な」秘密アメリカ作戦と記述されたもので、コントラに、計画や、作戦指導部、武器、食糧や訓練提供した。

 だが、ここ数十年、自身の利己的な目標を実現するためテロ集団との結びつきを強化しているのはアメリカ諜報機関と政治的エリート集団だけではない。例えば、カスピ海の膨大な石油と天然ガス埋蔵を確保するため、ビル・クリントン大統領の任期中に、アメリカとイギリス石油企業コンソーシアムが、チェチェン国際テロ支持を組織した(1995-2009)。ロシア経由のカスピ海エネルギー輸送を排除するため、1991年、元国防次官補代理リチャード・セコード大将がアゼルバイジャンでMEGA石油を設立し、最終的に、それをコーカサス全体のムジャーヒド・テロリスト作戦基地に変えた。CIAは熱心にこの「活動」に関与し、アフガニスタンからアゼルバイジャンへ、オサマ・ビンラディンの「アルカイダ」ムジャーヒドを何百人も秘密裏に送るための陸路を開いた。1993年までに、MEGA石油は、2,000人のよく武装し訓練された過激派戦士を持っており、CIAは彼らの飛行機で、アフガン人や他のムジャーヒドをコーカサスに送り、そこから彼らは違法にジョージア国境を越えてチェチェンに送られた。

 だから、ワシントンが最近の冒険で、ウクライナで、キエフ政権側で戦争に参戦する傭兵として積極的に(ロシアで活動を禁止された)テロ組織「イスラム国」過激派戦士を誘致する同じ枠組みを使い始めたのは驚くべきことではない。今年の4月、20歳から25歳の約60人の(ロシア連邦で活動禁止されたテロ集団)ISIS過激派戦士が、アメリカの諜報機関の関与で、シリア・クルド人に支配される刑務所から釈放されたことが知られるようになった。その後、彼らは後にウクライナ領に移されることを視野に入れて、戦闘訓練を経験するため、ヨルダンとイラク国境近くのシリア「アル・タンフ」米軍基地に移された。この米軍基地は、長い間アメリカにより「テロリスト・ハブ」に変えられ、そこでワシントンに支配される最高500人のイスラム・ジハード戦士が同時に教育され、訓練される。彼らは対戦車用ミサイル・システム、MQ-1C偵察・攻撃無人機の使用法や、高度な通信と破壊工作を教えられる。これら過激派闘士の中でも、アメリカは、ウクライナや旧ソ連社会主義共和国連邦の他の国々での彼らを使用する明確な目的で、最近コーカサスと中央アジアの国からの移民を好んでいる。ウクライナに加え、これら過激派闘士がアメリカにより、ここ数ヶ月中央アジア諸国で状況不安定化のため使われた可能性がある。

 2月末、ウクライナに送るべく、シリアのイスラム主義集団傭兵をNATOが採用しているとシリア諜報機関が警告していた。軍事行動、テロ攻撃と破壊工作の経験を持った過激派戦士、それぞれ100人の、いくつかの集団の訓練が報告された。ポーランド経由で、このような過激派戦士をウクライナに送るアメリカとイギリスの諜報機関の行動計画も明らかにされた。アメリカ率いる欧米が、国際テロ組織ISIS(ロシアで禁止されている)からウクライナに過激派闘士を輸送している事実を、最近タス通信のインタビューで、駐ロシア・シリア大使リヤド・ハッダードが述べた。

 ワシントンにとって好都合な地域(主に、軍事基地で)で、シリアのテロ集団ISIS、それ以前はアフガニスタンの主要人物を、アメリカが数年間かくまっていることが、このような過激派闘士がホワイトハウスに大いに必要なことを示唆している。彼らの血まみれの負担で、世界中にアメリカ覇権を広めるために。

 ロシアと戦う計画で、アメリカを明らかに失望させ、現在のアメリカ軍・政治エリート集団に割り当てられた仕事に堪えないウクライナ・ナチを考慮して、今ワシントンの「いざという時の代替案」になっているのはISISなどのテロ集団過激派戦士だ。最初ホワイトハウスは中東で彼らを使ったが、今類似シナリオをウクライナで繰り返すことが可能で、彼らの手助けでキエフ・ファシスト政権の敗北を補償することを望んでいる。

 しだが、ロシア軍の熟練した専門的行動は、世界で最も効果的な最先端兵器を効率的に使って、完全に、このようなアメリカの復讐計画を阻止し、日々、キエフのファシスト傀儡政権の叙事詩敗北を早めながら、同時に、テロリストを使って現在の政策を推進しているアメリカの本当の顔を世界に見せている。

ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/09/the-us-has-confirmed-its-inextricable-link-to-terrorists/

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 そのまま日本での事件の説明のような記事題名。

 最近良く聞いている唄に『鶴』がある。実に国際的な背景の歌。

 ダゲスタン共和国のラスール・ガムザートフが、1965年に広島原水爆禁止世界大会に出席し、佐々木禎子の千羽鶴の話に感銘を受け、故国に帰ってから戦争で亡くなった人々、特に兵士を悼んで、彼らが鶴となって飛んでいて、自分もいつかそれに加わるだろうという内容の詩をアヴァル語で作った。この詩は1968年にナウム・グレーブニェフ(Наум Гребнев)によりロシア語に翻訳され、ウクライナ(キエフ出身)の音楽家 ヤン・フレンケリ(Ян Френкель)(1920-1989) が作曲した。

 ダークダックス、ロイヤルナイツ、ボニージャックス、鮫島有美子も歌っている。

ロシア民謡② 「鶴」 ダークダックス

 ウクライナ人歌手スビトラナ・ロボダ(SvitlanaSerhiivna Loboda)歌詞はロシア語。今は禁じられているのだろう。

 ロシア人歌手ドミトリー・フヴァラストフスキーによる『鶴』

"Журавли" Дмитрий Хворостовский (4.2003)

 耕助のブログ 記事翻訳。属国の悲しい事実、大本営広報部大政翼賛会は決して報じない。

No. 1501 日本の主権にとって良い状況ではない

 植草一秀の『知られざる真実』Thorsten J Pattberg氏

戦後史のタブー・パンドラが開いた

 カルト教団会見については、デモクラシータイムス下記動画の5分あたりから、このインチキ速記者会見について横田氏が語っている。このカルト組織の速記者会見を認められた組織、呆導機関だという証明。記者会見と表記せず、速記者会見と表記するものしかない以上、パンドラの箱は閉じられたまま続くことを意味する。Thorsten J Pattberg氏がおっしゃる通り日本の主権が回復しない限り。1000年後か。

【横田一の現場直撃 No.171】◆これが最後のアベ直撃!◆教団大熱狂!アベ秘書候補集会 ◆どうする?立民 案の定、敗北  20220711

 日刊IWJガイド

「衝撃! 統一教会と安倍晋三氏はCIAの日本工作の手段!?/IWJの財政は大ピンチ! 月末までに878万が不足!! ぜひ、ご支援を!」

2022年7月13日 (水)

ウクライナはネオコン最新の大惨事

 ヨーロッパに洞察力があれば、これらアメリカ外交政策の大失敗から離脱するはずだ。

ジェフリー・D・サックス

 ウクライナでの戦争はアメリカ・ネオコン運動30年プロジェクトの頂点だ。バイデン政権は、アメリカが選択した戦争として、セルビア(1999年)、アフガニスタン(2001年)、イラク(2003年)、シリア(2011年)、リビア(2011年)の戦争を擁護し、ロシアのウクライナ侵略を挑発するため大活躍したネオコン連中で満ちている。

 ネオコンの実績は紛れもない大惨事だが、それでもバイデンは彼のチームにネオコンを入れた。その結果、バイデンは、ウクライナやアメリカや欧州連合を更にもう一つの地政学大惨事に向かわせている。ヨーロッパに洞察力があれば、これらアメリカ外交政策の大失敗から離脱するはずだ。

 ネオコン運動は、1970年代、シカゴ大学の政治学者レオ・シュトラウスとエール大学の古典学者ドナルド・ケーガンに影響された知識人集団を巡って出現した。ネオコン指導者には、ノーマン・ポドレツ、アービング・クリストル、ポール・ウォルフォウィッツ、ロバート・ケーガン(ドナルドの息子)、フレデリック・ケーガン(ドナルドの息子)、ビクトリア・ヌーランド(ロバートの妻)、エリオット・コーエン、エリオット・アブラムスやキンバリー・アレン・ケーガン(フレデリックの妻)らがいる。

 ネオコンの主張は、アメリカは世界の全ての地域で軍事大国として優位を占めなくてはならず、いつの日か、アメリカのグローバルあるいは地域支配に対抗する可能性がある勃興中の地域大国、最も重要なものとしてロシアと中国と対決しなければならないということだ。この目的で、アメリカ軍を世界の何百もの軍事基地に事前配備すべきで、アメリカは必要に応じ、選択した戦争を率いる用意を整えるべきなのだ。国際連合は、アメリカの目的にとって有用な時のみ、アメリカが利用する。

 ウォルフォウィッツは、こう説明していた。

 この手法は、2002年に国防省のためにポール・ウォルフォウィッツが書いた防衛政策ガイダンス草稿(DPG)により最初に説明された。草稿は、ドイツ統一後、NATOの東方向拡大はしないという1990年のドイツのハンス・デートリッヒ・ゲンシャー外務大臣による明示的約束にもかかわらず、アメリカが主導する安全保障ネットワークを中欧と東欧に拡大するよう要求していた。

 ウォルフォウィッツは、アメリカが懸念する危機に応じて、独立して単独でさえ行動するアメリカの権利を擁護し、アメリカが選択する戦争さえ主張した。ウェスリー・クラーク大将によれば、ウォルフォウィッツは、アメリカはイラクやシリアや他の旧ソ連同盟国で政権転覆事業を率いると既に1991年5月、クラークに明らかにしていた

 2008年にジョージ・W・ブッシュ・ジュニア大統領の下、アメリカ公式政策になる前でさえ、ネオコンはウクライナへのNATO拡大を擁護していた。彼らはウクライナのNATO加盟が、アメリカによる、この地域や世界支配の鍵と見なしていた。ロバート・ケーガンは2006年4月、NATO拡大というネオコンの主張を説明していた。

 「ロシアと中国は[旧ソ連での「カラー革命」は]世界の戦略上重要な地域で、欧米の影響力を推進することを意図した、欧米に支援されるクーデターで、自然発生的なものは皆無だと見ている。彼らは大いに間違っているだろうか? 欧米民主主義国家に奨励され、支持されたウクライナの成功した自由化は、NATOと欧州連合への加盟の前兆以外であるだろうか。つまり、欧米リベラル覇権の拡大?」

 ケーガンはNATO拡大という不吉なほのめかしを認めていた。彼は、ある専門家が「クレムリンは本気で「ウクライナのための戦い」の準備ができている。」と言ったと引用している。

 ネオコンがこの戦争を求めていたのだ。ソ連崩壊後、アメリカとロシア両方が、堅実な緩衝地帯と安全弁として、中立ウクライナを求めるべきだった。そうではなく、ネオコンはアメリカ「覇権」を欲し、ロシアは、一部は防衛上、一部は自身の帝国要求で戦いに着手した。オスマントルコ帝国に対するロシアの圧力の後、英仏が黒海でロシアを弱体化しようとしたクリミア戦争(1853年-6年)を思い起こさせる。

 妻のビクトリア・ヌーランドが息子ジョージ・W・ブッシュ下でアメリカNATO大使を勤める中、ケーガンは民間人として論文を書いた。

 ヌーランドは際立って優れたネオコン要員だ。ブッシュのNATO大使を勤めたことに加えて、ヌーランドは2013年-17年の間、バラク・オバマ大統領のヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補で、ウクライナの親ロシア派大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ打倒に参加し、今やバイデンの国務次官となりウクライナ戦争のアメリカ政策を方向付けている。

 ネオコンの見方は決定的に誤った命題に基づいている。アメリカの軍事的、財政的、技術的、経済的優位が、アメリカが世界の全ての地域で条件を指示することを可能にしている。それは注目に値する思い上がりと、注目に値する証拠軽視両方の立場だ。

 1950年代以来、参加したほとんど全ての地域紛争で、アメリカは阻止されるか、敗北した。それでも「ウクライナのための戦争」では、ロシアは、アメリカ金融制裁とNATO兵器で敗北すると彼らが熱烈に信じているため、ネオコンはロシアの猛烈な反対にもかかわらず、NATOを拡大して、ロシアと軍事紛争を引き起こす準備ができたのだ。

 キンバリー・アレン・ケーガンが率いる(ゼネラル・ダイナミクスやレイシオンのような有力軍需請負業者が支援する)ネオコン・シンクタンク戦争研究所(ISW)は、ウクライナ勝利を約束し続けている。

 ロシアの前進に関し、ISWは典型的な発言をしている。「[シェヴェロドネチク]市を、どちらが確保するかにかかわらず、ロシアの作戦、戦略レベルの攻勢は、おそらく頂点に達しており、ロシア軍を押し返すため作戦レベルの反攻を再開する機会をウクライナに与えるだろう。」

 だが現地の事実は、そうではないことを示唆している。欧米の経済制裁はロシアにほとんど悪影響を与えておらず、他方他の国々に対する「ブーメラン」効果は大きい。

 更に、ウクライナに弾薬と兵器を供給するアメリカの能力は、アメリカの限定された製造能力と崩壊したサプライチェーンのため、深刻な機能不全になっている。ロシアの工業生産能力は、もちろんウクライナより遙かに大きい。戦争前、ロシアのGDPはおおざっぱにウクライナの10倍で、ウクライナは今や戦争で工業生産能力の多くを失っている。

 現在の戦いの最もありそうな結果は、ロシアが、おそらくウクライナを陸封か、あるいはほぼ、そういう状態にして、かなりのウクライナ領域を征服することだ。軍事的敗北と制裁によるスタグフレーションの結果、ヨーロッパとアメリカで苛立ちが始まるだろう。

 もしアメリカで右翼扇動家が権力を掌握(あるいはトランプが権力の座に返り咲けば)すれば、連鎖反応は、危険なエスカレーションによって、アメリカの色あせた軍事的栄光を復活させる破壊的なものになりかねない。

 本当の解決は、この大惨事リスクを覚悟で進めるのではなく、これまで30年間のネオコン妄想を終わらせ、ウクライナとロシアが交渉の席に戻り、ウクライナの主権と領土保全を尊重する実行可能な平和のお返しに、NATOはウクライナとジョージアへの東方拡大への約束を終わらせると誓約することだ。

https://www.other-news.info/ukraine-is-the-latest-neocon-disaster/

記事原文のurl:https://www.jeffsachs.org/newspaper-articles/m6rb2a5tskpcxzesjk8hhzf96zh7w7

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 Ron Unz氏によれば、同じ筆者がコロナはアメリカの生物学研究所による意図的なものだと発言をした映像が、リツイートが9000、80万回見られているという。

9,000 Retweets and 800,000 Video Views

 7/8事件に関する小出裕章氏の文章がレイバーネットに掲載されている。
 大相撲、のど自慢と「にっぽん縦断 こころ旅」しか見ない小生、小出氏見解に納得。大本営広報部大政翼賛会を見ていると逆になる。

 ところで、ウクライナの話題で言うと、マイク・ホィットニー氏の文章を翻訳した当ブログ記事『ウクライナを売った男』いくら検索しても出てこない。DuckDuckGoでも出てこない。素晴らしい記事と思うのだが。野党を禁止するこの男の演説を聴いてスタンディング・オベーションした議員は狂気の沙汰だが。洗脳呆導番組に抗して、蟷螂の斧の思いで翻訳しても、誰にも読まれない運命。

  ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る
 という記事を翻訳掲載したのは2013年7月12日。当時、記事の重要さを痛感した。インターネットは彼の予想通り民主主義の敵。

 この記事も、隠蔽エンジンで探しても決して現れない。存在しないことにされている。

 隠蔽エンジンのすさまじさ、隠蔽される側にしか理解できない。一般の皆様、この悪辣な大規模隠蔽工作犯罪を肌身で感じられることは100%ない。存在自身をご存じないのだから。こうして、インチキ政策への合意はでっちあげられる。マスコミとは体制洗脳機関の偽名。

 ドイツ人女性ジャーナリストAlina Lipp、ドンバスから真実を報じたかどで、新法のもと懲役三年の刑! 女性アサンジ!

Germany criminalizes journalist for exposing Ukrainian war crimes

 John Pilger氏、これはプロパガンダ戦争だ。20分

‘This is a war of propaganda’: John Pilger on Ukraine and Assange | Talking Post with Yonden Lhatoo

 デモクラシータイムス

【白井聡 ニッポンの正体】原発事故はまた起きる!最高裁、驚愕の無責任判決 ゲスト:馬奈木厳太郎さん 1時間22分

 クリス・ヘッジズ氏最新記事(オーディオ)NATIO 世界で最も危険な軍事同盟。15分

"NATO: The Most Dangerous Military Alliance on the Planet"

 Andrei Marchanov氏、ウクライナ国防相の南部奪還のため100万人終結話についてコメントしている。

July 11 Headlines Worthy of Review 29分

 日刊IWJガイド

「ウクライナのレズニコウ国防相『南部領土奪還のため、西側武器を装備した100万人規模の戦闘部隊を集結させている』と表明!」2022.7.13号~No.3590号

2022年7月12日 (火)

第三政党? アメリカには第二政党さえないのに

トーマス・ナップ
カウンターパンチ

2022年7月7日

 6月29日、AP通信/全国世論調査センターNORCが、自称共和党員の92%と、自称民主党員の78%を含め、85%のアメリカ人が「この国は間違った方向に向かっている。」と言っていることを見いだした。

 一方、「第三」政党に対する全国的な支持は高いままだ。去年のギャラップ調査で62%。だが民主党と共和党以外の政党は、実際多くの支持を得られる可能性はなさそうだ。

 リバタリアンやグリーンや憲法党や多数の小さな第三政党が、何十年も(禁酒党は1869年以来!)政治のぶどう園で活動してきたが「二大政党」複占粉砕からはほど遠い。

 アンドリュー・ヤンのForward党やニュージャージー穏健党を含む最近の新興政党も、同様に足踏み状態で、両党とも、自身の候補を送り込むより、うまが合う「多数党」候補者を支持する傾向が強そうに思われる。

 なぜ第三政党は躍進できないのだろう? 多々理由はあるが、それらは全て複占「大政党」が実際は独占政党である事実に帰結する。

 共和党と民主党は、実は、二つの別個の党ではない。彼らは絶えず権力のバランスを取り、有意義な競争を阻止する法の力により、不正操作された「代表民主主義」茶番で、戦利品を分け合う、長く争っている二大派閥で構成された一つの与党なのだ。

 二派閥それぞれに「確実な」地区を保存するためのゲリマンダーから、(19世紀末まで、実際、党/候補者に印刷されるか、投票者に手書きされた)投票用紙への候補者アクセスに対する強烈な掌握、新参者や反乱でなく、与党に向かう膨大な選挙運動資金の自然な傾向に至るまで、共和党/民主党単一政党は、あらゆるバナナ共和国や共産主義独裁と比べても、同じぐらい用心深く特権を守っている。

 アメリカ政治における「分極化」のあらゆる話で、単一政党独占は広大で巨大な中心を占めており、最大最有力な有権者を二派閥間で分け、それら選挙区に金品を配るのだ。

 「第三政党」関係者は、それらの大きい有権者への参入は容易にできない。「多数党」の恩恵は不十分かもしれないが、彼らは確実に入手できる。「第三政党」の関係者は、単一政党が対象にする価値がないと思うような小さい選挙区の有権者に限定される。

 最後の本当に主要なアメリカ政界再編成は、奴隷制度(同じ問題の北/南ラインに沿っての民主党分割)で団結する能力のなさのためホイッグ党が崩壊し、共和党上昇の余地を作った1850年代に行われた。そして数十年以内に、このようなことが決して再び起きないのを確実にするため、上記のように、民主党と共和党は合体した。

 いずれの単一政党派閥も自身が使うために組みこめないようなアメリカ人の圧倒的関心事の問題がないので、我々がこの独占から脱出すべく投票する可能性は高くない。アメリカが終焉する時に、それも終わるだろう。

 だからといって、第三政党が無用というわけではない。マリファナ合法化や同性結婚などの問題で見たように、単一政党が政権に留まるために取り込まなければならない問題を第三政党が提出するのだ。

 何もないよりましだと私は思う。だがさほど効果はない。幸いなことに永久に持続可能ではない。

 トーマス・L・ナップはWilliam Lloyd Garrison Center for Libertarian Advocacy Journalism(thegarrisoncenter.org)の理事長で上級ニュース解説者。彼は北中央フロリダに暮らし働いている。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2022/07/07/third-party-america-doesnt-even-have-a-second-party/

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 そして、最大属国で、圧倒的多数傀儡与党という長年の狙いが実現した。誰がトップになろうと、これで東アジアのウクライナ化確定。

 植草一秀の『知られざる真実』

立民の代表引責辞任と解体急務

 耕助のブログ Moon of Alabama記事の翻訳

No. 1500 有能な修正主義者の死

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

露がウクライナ東部ドンバス支配、これはウクライナ、露にとってどれ位の比重か、2013年統計、ウクライナのGDP中ドンバスのシェア14%、対露のGDPでドンバスのシェア2%、ウクライナの人口中ドンバスの割合7%、対ロシア人口、ドンバスの割合2%

 日刊IWJガイド

「岸田総理の演説、大いに異議あり!!/渦中の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が記者会見を開催! IWJはその全編をテキスト化!」

2022年7月11日 (月)

元ポーランド大統領、ロシア人口削減を示唆

欧米はロシア「政治制度」を変えるか大衆蜂起を扇動すべきとレフ・ワレサは考えている

2022年7月10日
RT

 金曜日、フランス放送局LCIに、ロシアは本質的に「帝国」であり、常に「人々を併合し続けよう」と努めているので、現代ロシアが存在する限り世界は決して安全ではない、と元ポーランド大統領レフ・ワレサが述べた

 たとえ欧米諸国がモスクワとの進行中の紛争で勝つべくウクライナを支援しても、それだけでは世界を安全な場所にするのに失敗すると言い、ワレサは、国際社会は、更に「5年でロシアが関与する紛争を見るはずだ」と付け加えた。彼は欧米当局者やメディアに、益々独裁的指導者として描かれるロシア大統領ウラジーミル・プーチンに言及して、「10年で、もう一人のプーチンが出現するだろう」と付け加えた。

 そのような進展を避けるためには、欧米はロシアでの政治体制変化を強制しなければならない」と元ポーランド大統領は考えている。もしそれが不可能と分かったら「蜂起を計画する」ことが、もう一つの選択肢だろうと彼は述べた。

 更に読む ロシア-ポーランドの不和を、ヨーロッパはアメリカは利用すると、冷戦後、初代ポーランド大統領ワレサがRTに語る

 ワレサによれば、ロシアには依然「今のウクライナ人のように併合された[併合されている]60の民族がいる。」ロシア国民を「5000万人以下に」減らすためには「それらの人々を行動にかき立てる必要がある」と元大統領が、現代ロシアの強制的崩壊の可能性を指して述べた。2021年に行われた最近の人口調査によると、ロシア人口は現在約1億4700万人だとロシア連邦国家統計庁Rosstatが4月に述べた。

 ポーランドの社会主義政府を崩壊させた連帯運動の共同創設者だったワレサは、欧米は「ロシアを崩壊させる」べきだったが、それは最終的に、最後のソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフの肯定的イメージのため失敗し、機会を無駄にしたと主張した。

 「我々はロシアを崩壊させるべきだった。だが、ゴルバチョフはあまりに賢明だった。当時、我々は言っていた。「スターリンやブレジネフがいたが、ゴルバチョフは良い」。ワレサが「それは我々の当時の過ちだった」と補足して言った。元ポーランド大統領によれば、ロシアは困難な時期を「過ぎ去るまで待ち」「彼らが何世紀もしたように乗り切り、彼らの帝国に人々を併合し続ける」ことが可能だった。

 更に読む
 反共産主義者でノーベル平和賞受賞者の元ポーランド大統領ワレサ、共産党秘密警察とのつながりを否定して投獄に直面

 欧米には、それ自身の権益があり、影響力と権力を行使しようと努めているが、「民主的な方法で」そうするといって、元ポーランド大統領はNATOとEU拡大を擁護した。

 「今二つの体制がある。人々の承認を得ることで拡大を望む民主主義国とNATOと、旧来の併合という古い方法を行使するロシアと中国だ」と彼は述べた。

 1990年から1995年まで大統領だったワレサは、最近ロシアの最も厳しい批判者の一人になった。2月初旬、ウクライナでのロシア軍事作戦開始前でさえ、元ポーランド大統領は、ウクライナに対するロシア攻撃に対する「即座の対応」として、世界に「動員」を求めた。当時彼はロシアによるキエフ攻撃には「モスクワ攻撃」で対応すべきだと述べていた。

 2月初旬、ワレサはまだロシアを「問題がある」「偉大な国」と呼んでいた。彼は「大変プーチンを尊敬し、彼を支持していた」とも認めた。

 皆様、ソーシャルメディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/558739-walesa-russia-uprising-reduce-population/

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 Sakerが復活した。この種攻撃、新たな形の戦争の一環だと書いてある。

 デモクラシータイムス

現地報告 専制国家と民主主義国【米中のはざま どうする!日本】20220706

 習近平支配下の香港政治の様子を聞いていると、まるで我が身。金融窓口としての香港には及びもつかないが。

アメリカ民主主義救済を計画していることを明らかにしたソロス

2022年7月6日
RT

 この億万長者は、民主党の地滑り的勝利で「極右過激派」最高裁判所と、トランプを打倒することを望んでいる。

 ソロスはアメリカ民主主義救済を計画していることを明らかにした。

 5月24日、ハンガリー生まれのアメリカ人投資家で慈善家のジョージ・ソロスは、ダボスの2022年世界経済フォーラム(WEF)年次会合で、演説した。

 独立記念日に発表された論説で、アメリカ最高裁判所とドナルド・トランプの共和党は、アメリカにとって、ロシアと中国より深刻な脅威であり、ありゆる必要な手段で打倒しなければならないと民主党の巨大資金提供者ジョージ・ソロスが述べた。

 91歳のソロスは、以前も中国での政権転覆と、ロシアに対する速い勝利を主張していた。最新の論説で、彼らを「世界を独裁的な形で支配したいと望む」「抑圧的政権」だと呼んだ。だが、アメリカに対する遙かに深刻な脅威は「極右過激派に支配された現在の最高裁判所と、彼らをそこに就けたドナルド・トランプの共和党」を含む「国内の民主主義の敵」から来ると彼は論じた。

 ジョー・バイデン大統領の言葉を繰り返して、ソロスは、妊娠中絶に関しては、1973年のロー対ウェード判決を否決した先月のドブス裁定で、裁判所を非難した。彼は裁定の論理は、修正第14条で認められている他の権利「中でも、避妊や同性婚や性的少数派権利の権利」のみならず、異人種間結婚さえ危うくすると述べた。

 「裁判所は、行政府に対する正面攻撃を開始するつもりなのも明らかだ」とソロスは、環境庁の権限や銃所有権や選挙区改正に関する裁定を指摘して論じた。最近の裁判所評決における共通因子は「トランプ共和党に奨励される大義を支持し、民主党に好まれる大義を弱めたり、違法にしたりしていることだ」と彼は主張した。

さらに読む
ソロスはプーチンの敗北を要求する

 ドブス判決は「アメリカ合を抑圧的体制制度に変えることを意図して慎重に計画されたものの一環だ」とソロス書き、彼らを止める唯一の方法は「地滑りで共和党を権力の座から追放する」ことだとソロスは主張した。民主党は現在ホワイトハウスと議会両院を支配している。

 共和党は「我々の民主主義体制を、あらゆる角度から攻撃しており」最高裁判所と多くの下級裁判所の両方を「過激派裁判官」で「自分側に有利な人員で固めた」と言って党を非難し、「投票を非常に困難にし」、国レベルで「選挙制度の破壊活動をより容易にする」法律を通過させたとソロスは書いた。

 「アメリカ民主主義の存続は深刻な危険にさらされている」とし、トランプに投票をしたが、2020年の選挙には違反があったという彼の「大ウソ」を否定する一部若の共和党員を取り込むことを含め「我々はそれを防ぐため、できる限り全てのことをしなければならない」と補足してソロスは結論した。これは「アメリカ民主主義の核心である機能する二大政党で構成される政治制度の再確立」が目的だと彼は主張した。

 ハンガリー生まれの億万長者は、重要な選挙区での来る中間選挙から地方検事戦に至るまで、民主党の大義支援で何百万ドルも寄付した。

 ソーシャル・メディアでこの話を共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/558447-soros-democrats-democracy-trump/

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 リッター氏インタビュー

 Alkady Itkin氏によるインタビュー

The Truth About Russia And The Ukraine Crisis with Scott Ritter 1:02

 別のインタビュー

Scott Ritter Answers Questions From A Russian 54分

 Chris Hedges氏新記事

NATO: The Most Dangerous Military Alliance on the Planet

 傀儡政府・大本営広報部の洗脳表現ではなく「壊憲」か「改悪」と正しく表記すべき。日本を東アジアのウクライナにする宗主国の夢が実現。

 日刊IWJガイド

「安倍晋三は死して、改正憲法を残す」のか!? 参院選、自・公・維・国の改憲4党で改憲発議に必要な82議席を上回る92議席(午前5時30分現在)! 自民・茂木幹事長は「できるだけ早いタイミングで改憲発議したい」と表明! 維新・松井代表は「改憲は自民の公約。安倍元総理も望んでいた」と前のめり!

2022年7月10日 (日)

アメリカはウズベキスタンを不安定化しようとしているのか?

2022年7月5日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 ゴルノ・バダフシャン自治州(GBAR)で武力紛争を起こす最近の試みの失敗は中央アジアで状況を不安定化する方法を捜す上で、「第二戦線」を作る上で、現在ウクライナで非ナチ化特別軍事行動を行っているロシアにとって更なる不具合を作るというワシントンの熱意を不幸にも鈍らせていない。アメリカは、これを目指して、中国とロシアに対する次の恫喝で、地域安全保障に圧力を加えるため、地域の古い葛藤を煽動すべく、支援するNGOやメディアやアメリカ諜報機関を使い続けている。カザフスタンでの破壊作戦継続、トルクメニスタンや、タジキスタン・キルギスタン間国境での不安定化挑発のほかに、いわゆるカラカルパクスタン共和国独立問題を巡る民族的-分離主義活動がある。

 状況悪化の背後にある理由は、7月5日以降に国民投票に付される全国的議論のため、共和制国家の議会の決定に従って、6月25日に議会出版物で発表された「ウズベキスタン共和国憲法改正と追加」法案だ。法案、ウズベキスタン大統領の任期を5年から7年に延長する節や、死刑禁止や、国民の外国引き渡しの禁止を含め、ウズベキスタン憲法の64条項に対する200以上の変更を含んでいる。

 この背景に、7月1日(ウズベキスタンの一部である)カラカルパクスタン自治共和国で国から分離する権利の剥奪とされることを巡り外部勢力による不穏状態が始まった。

 カラカルパクスタン共和国はウズベキスタン領域の40%を占め、住民は200万人だ。それを除くウズベキスタン人口は3300万人だ。カラカルパク人は、言語学的にカザフ人やキルギス人の両方に近いチュルク語集団の一部だ。このため、ソ連時代、この民族集団は自治権がある体制と見なされ、最初は、カザフスタンの一部、それからキルギスタン、後に、自治共和国としてロシア・ソビエト連邦社会主義共和国に、更に、ウズベク・ソビエト社会主義共和国に移された。その後、カラカルパクスタン共和国の主権宣言が1990年に採用され、その後、ウズベク・ソビエト社会主義共和国からの分離を発表したが、これが有効になるには国民投票で承認されなければならなかった。だがこれは翌年のソ連邦崩壊のため行われなかった。

 ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊後、民族間対立が中央アジアの新しい共和国の多くで燃え上がった。それはカラカルパクスタン共和国でも起こり、カラカルパク人の自己決定を要求する集団が立ち上がった。1992年、この地域はウズベキスタン国内の自治権ある共和国として認められ、翌年、地域の憲法は地域に自己決定権を与え、カラカルパクスタン共和国は、20年間ウズベキスタン共和国の一部だと言う国家間協議が署名された。署名された協定によれば、2013年に行われるはずの自己決定に関する国民投票を行う可能性が予定されていた。

 ウズベク憲法に従って、カラカルパクスタン共和国国民は、同時にウズベキスタン共和国市民だが、両共和国の国境はウズベク議会の同意でのみ変更できる。同時に、カラカルパク人は独立して自身の統治-領土問題を解決する権利を持っている。ウズベキスタン憲法第74条に従って、「カラカルパクスタン共和国はカラカルパクスタン共和国国民の国民投票を基本に、ウズベキスタン共和国から分離する完全な権利を有する」。

 カラカルパクスタン共和国の国民自身は、彼らの国は自治ではなく、ウズベキスタンの一部である主権国家だと考えている。カラカルパク人はカラカルパクスタン共和国が議会制共和国であることを強調する、他方ウズベキスタンは大統領共和制国家だ。

 ウズベキスタンとこの国の領域は、アメリカにとって重要な軍事・政治、軍事・地理的関心がある。中央アジアでの拡大のためアフガニスタンを足場にするというワシントンの考えが崩壊した時以来、特に去年に強くなった。そして最近まさに「足場」の役割を演じることができる国として、中央アジア共和国の中でも、アメリカの関心が増加し始めたのがウズベキスタンだ。

 2014年以来、NGOや他の手段によって、カラカルパク人分離運動を、アメリカが積極的に支援しているのはこれが理由だ。ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー財団に所属する刊行物や組織は、この問題に特に積極的で、カラカルパク人の分離主義宣言支持を表明している。

 それで、7月1日、自治権があるカラカルパクスタン共和国の首都ヌクスで何千人もの人々が国の憲法変更案に抗議するため街頭に出た。暴動の中、市民集団がカラカルパクスタン共和国政府ビル前広場占拠を計画した。ウズベキスタン内務省広報部が発表したように、共和国で実行される憲法改正解釈を誤解した結果、カラカルパクスタン共和国の一部国民が、ヌクス市周辺で予想外の行進を計画した。工作員が、一般人を利用して、社会を分裂させ、ウズベキスタンの社会政治的状況を不安定化しようとしたと内務省は指摘した。社会秩序違反と市民による様々な犯罪を防ぐべく、法執行機関が関与した。

 カラカルパク人の世論を沈静すべく、ウズベキスタンのシャヴカト・ミルズィヤエフ大統領はカラカルパクスタン共和国の首都ヌクスを訪問し、ウズベキスタン憲法の共和国の自治保護条項を維持する必要性を述べた。ミルズィヤエフは国会議員とカラカルパクスタン共和国活動家と会談し、共和国の自治権状況に影響を与えるウズベク憲法の条項に対する変更を否定するよう提案した。「カラカルパクスタン共和国住民に表現された意見の検討に基づいて、ウズベキスタン共和国憲法の第70、71、72、74と75条の最新版を変更せずに維持する必要性を大統領は述べた」とウズベキスタンのシェルゾド・アサドフ大統領府副長官が述べた。

 欧米による中央アジアの状況を不安定化するこの試みが阻止され、現地住民が外部の敵の犯罪的意図に逆らって生活を続けられるよう願う。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/05/the-us-now-trying-to-destabilize-uzbekistan/

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 プロンプターに表示された”指示”「この行を繰り返す」まで読んでしまったバイデン大統領。

Joe Biden Reads Teleprompter Cues Aloud Again

 耕助のブログ 衝撃的なジェフリー・サックス説を書いたRT記事翻訳

No. 1498 新型コロナは米国の生物研究所で発生した可能性がある

 デモクラシータイムス

テロを許すな! 安倍氏襲撃 参院選前夜、大討論!! 生活と国防、憲法、エネルギー… WeN20220709

 日刊IWJガイド

日曜版「第26回参議院議員通常選挙、本日投開票! 投票率が上がれば、必ず政治は動く! ぜひ、投票に行きましょう!!」

2022年7月 9日 (土)

しっかり耳を傾ければ-「グースステップ」の響きが聞こえるだろうか?

2022年7月6日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 1944年の憂うつな夏の日、SSのオットー・グスタフ・フォン・ヴェヒター男爵とナチ親衛隊のハインリッヒ・ヒムラーは彼らが作った「ガリシア」第14SS-義勇師団兵士の前をゆっくり歩いた。悪名が高いカトリック教会のラットラインで、ニュルンベルク裁判から逃れたヴェヒターはアルゼンチンに着くことができる前に、イタリアで死ぬ。

 悪名高いクラクフ・ゲットーを作ったこの殺人者は、後にウクライナ国軍第1師団になる武装親衛隊も組織した。これら二人の邪悪な男がウクライナSS部隊を視察した6月の日の公式記録はないが、閲兵は「ハイル・ヒトラー」と「スラーヴァ・ウクライニ」(ウクライナに栄光あれ)で終わったのは確実だと思われる。

 「船に乗ったドイツ人客の一部は泣いていた。イギリス人も同じだった。彼らは泣いていた、なぜなら彼らはヒトラーがグースステップ行進パレードの先頭に立つ新たな戦争が、ヨーロッパじゅうに起きようとしていたのを悟っていたから。」-第一次世界大戦最後の生き残りのアメリカ生まれ退役軍人フランク・バックルス

 2021年5月、ウクライナ・ナチの過去とSS兵士を祝って、キーウで何百人も行進した。パレード、いわゆるEmbroidery March(刺しゅう行進)は、4月28日、ヒトラーの部下の一人に作られた第14SS武装擲弾兵師団設立78周年記念日に首都で行われた。興味深いことに、イスラエル外務省と何千人ものウクライナのユダヤ人が、第1SSガリシア師団や他の協力者の美化に抗議したが、2014年のユーロマイダン以来、このSS集団の人気は悪化した。

 ウクライナ復興会議開会式の基調演説で、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、ロシアが既に欧米に敗北したかのように話した。ウクライナへの金融や投資の熱狂的発表の終わりを、彼女はスラーヴァ・ウクライニで締めくくった!

 ロシア人とウクライナ人の血はまだ地面にしみ込んでいないが、ハンザ同盟エリートの娘は金融業者を所定の場所に動かしている。彼女の演説の下記引用は、NATO諸国の本当のミッションと、来る再建段階について多くを物語っている。

 「このプラットホームは国や団体や民間部門や市民社会を団結させるだろう。世界中の我々のパートナー、スイスからアメリカまで、ヨーロッパや国際組織、既にウクライナで働いており、私は本当にそれを称賛する欧州復興開発銀行から、欧州投資銀行まで。IMFから世界銀行まで。そしてもちろん、あらゆる信じ難いノウハウを持った企業や経済団体も参加するだろう、我々には、ノウハウが必要で、我々には専門知識が必要だ。」

 アメリカ下院議長ナンシー・ペロシはウクライナ人が今受け入れている元SSの挨拶を使って、ゼレンスキーを紹介した。カナダ首相ジャスティン・トルドーとイギリス首相ボリス・ジョンソンがこのスローガンの挨拶で声を張り上げ、ウクライナに対する変わらない支持を誓った。7月4日、フィラデルフィアのカトリック・コミュニティーは、ウクライナと、この奇妙な第4帝国没落の場合、新たな「ラットライン」を作る準備が進行中かのように、行進する人々が「スラーヴァ・ウクライニ」と唱えるパレードをした。

 研究者フィリッペ・サンズによる悪名高い殺人者の息子ホルスト・フォン・ヴェヒター・インタビューの「ファイナンシャル・タイムズ」記事「私の父、良いナチ」からの下記抜粋は、東ヨーロッパにおける今日の危機について多くを物語っている。

 「1942年1月(ベルリンのヴァンゼー会議で、主にハンス・フランクがポーランド領土に対して行った「最終的解決」を決めた同じ月)、ヒトラーは彼[オットー・ヴェヒター]を最近征服したガリシア知事に任命し、彼はこの職務に「最適」だと表現した。」

 研究者の私にとって常に魅力的なのは、ヨーロッパの邪悪なナチの作り手と今の関係を見いだすのが実に容易なことだ。例えば、シェラー・ベックマン社をお考え願いたい。オットー・ヴェヒターの妻が、かつてヒトラーの戦争準備を支援した企業の成功の鍵だったスティリアン鉄鋼大物の娘だったと知るのは読者には興味深いかもしれない。

 名前と事業は少し変化したが、利益は全く変わっていない。今日のシェラー・ベックマン社は、ずっと以前、うんざりした過去から解放され、傾斜掘り技術、石油と天然ガスのようなものに打ち込んでいる(ウクライナに対する同社の関心を参照)。想像願いたい。私はダボスのノルベルト・ジマーマンという名のオーストリア企業家(シェラー・ベックマンは今ベルンドルフAGが運営している)とフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とのつながりで、読者を少々からかったまでだ。

 1995年、当時のアメリカ大統領ビル・クリントンが、キーウでの演説で「神よアメリカを守りたまえ」と同じ文で「スラーヴァ・ウクライニ」を使ってウクライナ民族主義者を称賛した。2004年、旧ソ連諸国を総督領として取り込む、より広範な計画の一環として、ウクライナでオレンジ革命を欧米が画策した。それから「スラーヴァ・ウクライニ」が再び「ロシア語話者の死」を意味し始める2014年のユーロマイダンが起きた。2019年までに、ウクライナ民族主義組織メンバーは、元赤軍兵士が得ていたような退役軍人優遇措置を認められた。

 ハリウッド・スターが参加した。NGOが作られた。Facebookは敬礼しない人々を検閲し、ロシア軍破壊に関する教育ビデオを推進している。アメリカ人テクノクラートはSSスローガンでウクライナやゼレンスキーを称賛する。アメリカ大使館は繰り返し唱えている。ヒムラーの恐ろしい遺産は、今やハーグからミシガン州立大学まで、オーストラリアはメルボルン郊外ソーンベリー・ボウルズ・クラブほどの彼方まで鳴り響いている。

 ドイツは再武装している。NATOは稼業保存モードで平和を脅かしている。コロナ世界流行と迫りくる経済崩壊が1930年代の予兆を反映している。ヨーロッパで最も不正な政府に栄光あれ! そして今ゼレンスキーは、ほぼ1兆ドルで「ガリシア」SS師団の祖国「再建」を望んでいる!

 ロシアはなぜ行動を強いられたのか?皆様自問し続けて頂きたい。答えは我々の目の前にある。

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/07/06/if-you-listen-closely-you-hear-the-stechschritt-echoing/

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 NATO会議への首相出席を大本営広報部、どう報じているのだろう。グースステップの響きは聞こえないのだろうか。

 北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー 2009年2月15日記事(翻訳ではない)

 検索エンジン、実は隠蔽エンジンなのだが、そもそもサイトにアクセスできないという不思議な言論封殺もある。

 ここ数日、Vineyard of the Sakerにアクセスできない。
 Strategic Culture Foundationは数ヶ月アクセス不能。

 日刊IWJガイド 昨日は孫崎享氏インタビュー 第2弾を拝聴した。

「選挙中の言論弾圧テロ! 安倍元総理が演説中に銃撃され、搬送先の病院で死亡!」

<インタビュー報告>「記事の見出しの冒頭から安倍元総理襲撃事件の報道は統制されている!?『政治信条への恨みではない』と、銃撃犯の犯行動機について、報道を各社一斉に横並び報道!! 孫崎氏がこの報道のおかしさに憤る!「ウクライナ侵攻に対し、ロシアへの『一億総糾弾』『総制裁』論に一石を投じる! 今必要なのは『平和を創る道』の探求! 岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏インタビュー 第2弾」を生配信しました!

 Moon of Alabamaが事件について書いている。

The Death Of A Capable Revisionist

2022年7月 8日 (金)

メキシコ大統領「自由の女神を取り壊す」と誓う

2022年7月5日
RT

 アンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドールは、ジュリアン・アサンジに対する告訴を取り下げるようアメリカに圧力をかけると述べた。

 メキシコ大統領「自由の女神を取り壊すと誓う」

 メキシコのアンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール大統領は、ワシントンが禁固刑175年の可能性に直面するウィキリークスの共同創設者ジュリアン・アサンジに対する告訴取り下げを拒否するなら、アメリカの自由の象徴は意味を失いかねないと言う。

 月曜「もし彼らが彼をアメリカに連れて行き、彼が最高刑で刑務所で死ぬよう宣告されたら、我々は自由の女神を取り壊すキャンペーンを始めなければならない」とロペス・オブラドールは記者会見で述べた。「ワシントンがアサンジに有罪を宜告すれば、世界的に有名なニューヨーク港の記念碑は「もはや自由の象徴ではないことを裏付ける」と続けた。

さらに読む
メキシコはバイデンにアサンジを解放するよう要求する-大統領

 彼の発言は、ジャーナリスト保護の失敗とされることで、メキシコ政府を糾弾するワシントン・ポストとNGO国境なき記者団が週末に発表した批判の後になされた。この記者支援団体は、今年これまでに、メキシコで殺害された12人のジャーナリストの大半が彼らの仕事のため殺されたと強く主張し、メキシコ政府に「メディア要員を保護することに対し、機構を徹底的に見直す」よう求めた。

 だが彼のイニシャルAMLOで広く知られる大統領は、この報告を「メキシコ政府に対する中傷工作だ」と切って捨てた。

 メキシコ大統領は、この組織の創設者に敵対する前は、ウィキリークスが入手し、発表したアフガニスタンとイラクでのアメリカ戦争犯罪に関する情報を発表した報道機関を、偽善として、厳しく批判した。

 「この情報が発表された時、様々なメディアが[その公表に]参加した。彼らは、それが人権擁護への、表現の自由への貢献で、一つのことを言いながら、違う行動をする、二重語法、嘘を続けないと考えたから全情報を発表するのに同意したのだ」と彼は言った。

 先月ロペス・オブラドールは、アメリカのジョー・バイデン大統領との次の会談時に、アサンジに対する告訴を取り下げる主題を切り出すと記者団に語っていた。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領と、キューバのミゲル・ディアス=カネル大統領と、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領排除の抗議で出席を拒否し、バイデンの米州サミット招待を辞退した後、彼は、アメリカ大統領と話をするよう求められていた。

 ウィキリークス発行人の弁護士は、アメリカへの彼の引き渡しに反対するため、先週、二件新たな上訴をした。彼は2010年に軍のアナリスト、ブラッドリー(今はチェルシー)マニングから極秘軍文書を受け取ることから生じた、機密資料入手と公表で、防諜法違反と、共謀で18の罪状に直面している。このアサンジに対する訴訟で、鍵となる証人の一人が、ウィキリークス共同創設者に対し、証言の重要な部分をでっち上げたと認めているにもかかわらず。

 さらに読む:ジュリアン・アサンジはアメリカへの引き渡しに対して上訴-WSJ

 アサンジは事実上、2012年、それ以来却下された疑わしい性的暴行罪に直面するスウェーデンへの引き渡しを避けようとして、ロンドンのエクアドル大使館に亡命を求めて以来軟禁されている。キトーは2019年に彼の亡命を無効にし、イギリス警察は彼を大使館から最高警備のベルマーシュ刑務所に移し、健康と精神状態が報道によれば急速に悪化する状態で、彼はそこに留まっている。

 ロペス・オブラドールは、アサンジに政治亡命を提供する考えを数回持ち出しているが、これまでのところ明示的な申し出はしていない。

 皆様はソーシャル・メディアでこの記事を共有できます。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/558433-amlo-backs-assange-liberty-biden/

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 耕助のブログ Pepe Escobar記事翻訳

No. 1496 ブリキのカーテンの向こう側

 植草一秀の『知られざる真実』

最善の安全保障政策

 日刊IWJガイド

「本日午後6時半から『岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏インタビュー 第2弾』を生配信します!」

選挙直前! 岸田政権の唱える「新しい資本主義」の正体を暴露!?『週刊ポスト』が財界とベッタリの岸田政権をスクープ!! 岸田文雄総理肝入りの「新しい資本主義」事務局長代理・新原浩明内閣審議官と、十倉雅和経団連会長が「癒着」! 十倉会長差し入れの高級ワインで事務局員が「打ち上げ」宴会!? 新原審議官は「新しい資本主義実現会議」メンバーに十倉会長を「不可欠」とねじ込む! 国家公務員倫理法違反ではないのか!?「新しい」といいながら、結局は大企業最優先の政治が続くのか!?

2022年7月 7日 (木)

バイデンの大詰めはウクライナ勝利であってはならない

ウクライナが勝てる現実的シナリオはない。ワシントンは和解を主張すべき。

トゥルシー・ギャバードとダニエル・L・デイビス

 6月19日、ウクライナのヘルソン付近の前線訪問から戻った後、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「クリミア半島も開放する」意志を以前明らかにしていたが、彼の軍はロシアと戦い続け「我々のもの全てを奪還する」と述べた。それら目標は理解できるが、東ウクライナの血まみれの戦場に出現している厳しい現実は、キーウが軍事的勝利を達成しようと長く努めれば努めるほど、究極的に敗北す可能性が益々高まる。アメリカの権益に方向付けられている、アメリカ政策は、この現実を反映して変化すべきだ。

 戦争当初、ロシアの何千輌もの戦車や他の装甲車両や、特にキーウとハルキウ戦線での何万人もの兵士の損失で明らかなように、キーウを征服し、政府に降伏するよう強いるクレムリン軍の明確な失敗に、ウクライナと欧米の多くは勇気づけられた。ウクライナ軍は、それと対照的に、期待以上に、勇ましく効果的に戦った。これに答えて、アメリカと他の多数の西側諸国はキーウに武器と弾薬の送付を加速した。

 だが、ウクライナは、あらゆる装置を歓迎しているが、送付されたものは、最新と、時代遅れの、欧米とソ連製の奇妙な混合だった。多数のシステムは、専門的訓練、特定の保守体制や、それぞれの武器システム間で、往々にして相互に排他的な様々な口径の弾薬が必要だ。この全ては、武器を供給し、機能させておく大規模で複雑な物流体制を必要とするが、現在ウクライナには存在せず、間に合わせで続けられている。

 一方、ウクライナ大統領は、より多くの武器を強く要求し、送られたか、これまで約束された量では甚だしく不十分だと警告している。ウクライナ大統領顧問のミハイル・ポドリャクは、既に約束された装置の他に、ウクライナは更に「口径155ミリ曲射砲1000門;MLRS[多連装ロケット砲]300門;戦車500輌;装甲車両2000輌;[そして]ドローン1000機」が必要だという手紙を先週書いた。これら要求の規模は、潮目を変えることは言うまでもなく、ウクライナ軍にとって、国の東部でロシアの猛攻撃に抵抗するのがどれだけ困難かを示している。

 ドンバスの戦いで、ロシアが方針を変え、作戦よりも、火力を優先したため、ロシア軍は、一日に70,000発以上の砲弾と、相当な数の強力なロケットで、ウクライナ部隊を猛撃している。さらに、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の軍は、ウクライナに1日に約300回の航空出撃を行っている。ウクライナは、対照的に、推定10分の1の砲弾を放ち、1日に3回から5回の航空出撃しかしていない。

 この火力の相違は、持続可能と我々が考えるものを越えてウクライナ人犠牲者を増やしており、報道によれば毎日兵士が最高200人死亡し、約500人の負傷者が出ている。キーウの装備に対する被害も同じぐらい衝撃的だ。戦争の初めにウクライナが保有していたソ連時代の装置の大部分が破壊され、あらゆる種類の弾薬を使い果たしている。最近ロシア侵略者に対し、ウクライナがいくつか町村を失いドンバス戦線の包囲に近いものでも分かるように、それだけ大損害を被っては、どんな軍も効果的抵抗を維持し続けることはできない。

 キーウとワシントンの政策はこれら戦場の現実を無視しているように思われる。先週、ゼレンスキーは、2014年最初の侵略以来、ロシアに奪われた全てのウクライナ領を奪還する計画を繰り返した。それは現在ウクライナの約20パーセントだ。話し合いによる解決の可能性について、彼は、ロシアと「話をする時間はない」と一日後に付け加えた

 最近、キャスリーン・ヒックス国防総省副長官は、ペンタゴンは今後5年、10年、あるいは20年、ウクライナを支援する「十分用意がある」と語った。だが戦闘に配備された我々自身のかなりの経験から、ウクライナが、10年や20年は言うまでもなく、5カ月から10カ月耐えられるか疑問に思える。

 まだ時間はあり、キーウがまだ領土の80パーセントを支配しており、アメリカ政策の変更は、ウクライナ人の命を救い、それ以上の領土喪失を防ぐ可能性をもたらすはずだ。最小限、バイデン政権はロシアを弱めるという目標を強調するのをやめ、その代わりに、外交に優先順位をおき、キーウとモスクワが交渉による戦争終結を見いだすよう支援すべきだ。戦争がウクライナでエスカレートしたり、それを越えて広がったりするのを阻止することはアメリカの国益になる。核戦争による世界的に悲惨な結末ゆえに、アメリカ・ロシアや、NATO-ロシア直接対決のリスクを避けることは極めて重要だ。既に世界は1962年のキューバ危機以来、より大きな核戦争のリスクにある。

 この記事の意見は、もっぱら著者のものであり、必ずしもInformation Clearing Houseの意見ではない。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/57097.htm

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 筆者二人とも元軍人。トゥルシー・ギャバードは、元ハワイ州選出議員。

 寺島メソッド翻訳NEWS RT記事翻訳

ウクライナは兵士を女性や受刑者たちから補填

 UNZ Reviewで見たJeffrey Sachs講演、コロナ起源の驚くべき話を聞いた。下記で読める。

Covid possibly came out of a U.S. biotechnology lab, says Columbia professor

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

AFP:ウクライナ向け武器が「中東や闇市場に」 ロシア国防相、この問題は過去も提起「ユーロポールは、EUからウクライナに供給される武器を誰が最終的に入手するかについて懸念している」

 植草一秀の『知られざる真実』

権力にすり寄るゆ党はいらない

 デモクラシータイムス 1時間32分

<自公維 大勝!?どうなる?>【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 日刊IWJガイド

第27回参議院選挙投開票日まであと3日!『朝日新聞』は、1人区は32選挙区のうち、28選挙区で自民が有利、13の複数区でも「与党が堅調」、維新は改選議席を倍増、自公維国の改憲4党で、改憲の国会発議に必要な3分の2を超える可能性が高まっていると分析! 防衛費倍増、戦時独裁体制をつくる緊急事態条項へと突き進む日本に、元自民党副総裁の山崎拓氏、海上自衛隊総監が警鐘!

2022年7月 6日 (水)

他の主流メデイア全員同様、タッカー・カールソンも宣伝屋

2022年7月2日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 フォックスニュースの途方もない人気の右翼評論家タッカー・カールソンは、2018年のロシアゲート・ヒステリー絶頂時、最も狂った主流リベラル評論家の中でさえ居心地がよかったはずのモスクワに対する態度並みの北京に対する精神病質的主張で、ブラジルの右翼ジャイール・ボルソナーロ大統領とのインタビューを見せ、またもや番組の反中国プロパガンダを強化した。

 今年10月の大統領選挙で、ボルソナーロが左翼対立候補ルーラ・ダシルバに対するひどく惨めな支持率を逆転するのを助けようと試みる前に、カールソンは「中国は世界を乗っ取る思惑で忙しい」という全く証拠のない主張から始めた。

 あらゆる事実は、中国は「世界を支配しよう」としておらず(それはアメリカしていることだ)、むしろ一つの一極覇権国に支配されない多極世界秩序をもたらすべく動いていることを示している。今まで、中国が、一極覇権者としてアメリカに代わろうとしていると主張するために人々が引き合いに出す全ての事実は、掘り下げて見ると、実際は、多極主義という北京が述べている狙いと完全に一致している。この地球はアメリカ政府の財産だと信じる世界観のプリズムを通して見る時にだけ、世界舞台で、より多くのスペースを取っている中国が言語道断な襲撃に見えるに過ぎない。

 アメリカ帝国が、自身の重荷で押しつぶされ、地球を支配する熱狂的な試みで、僅か数十年で自身を焼き尽くすのを北京が見て、「おい、驚嘆に値するように見えるな、あれをしよう。」と思っていると主張するのは途方もないから、中国には「世界を支配する」思惑があるというカールソンの主張は、それだけで、ばかばかしい。

 

 カールソンは「中国はアフリカ大陸全体を再植民地化するのに成功した」という更に一層ばかばかしい主張もした。アフリカ大陸がアメリカ・アフリカ司令部(AFRICOM)によって軍事的に世界銀行、IMF欧米富豪企業に経済的に支配されながら、アフリカが、どうして中国に全部「再植民地化された」のかカールソンはあえて説明しない。

 明らかに中国政府はアフリカでの中国インフラ計画から何も得ようとしない献身的殉教者によって運営されていないが、多数の軍事基地膨大な代理軍世界銀行とIMFすさまじい新植民地主義で大陸を支配しているアメリカと同じ水準で扱うのは馬鹿げている。アフリカにおける中国インフラ整備を知的に誠実な調査をした誰でも、それが遙かに互恵的で、何世紀も大陸を搾取してきた欧米圧政体制より、遙かに、より 倫理的だと知っている。

 「するとニューヨーク・タイムズはなぜ、こうしたことについて何の記事も書かないのか?」カールソンは彼の頭の中で発明したアフリカの恐怖について問うのだ。「皆様は理由をご存じだ。ニューヨーク・タイムズは中国側だから。」

 カールソンはウソをついている。彼のこの主張、ニューヨーク・タイムズが「中国側だ」は、本当にカールソンのポピュリズムお決まり芸の詐欺的本質を明らかにする。このメデイアが、過去数日の少数の例だけでも、これや、これや、これや、これのように、中国に対して非常に批判的としか言えない記事を熱狂的に大量に作り出しているのを示すには、NYTウェブサイトで「中国」というキーワードで短時間検索するだけで十分だ。

 これがどのよう機能しているか、皆様おわかりだろうか? 彼らが決してニューヨーク・タイムズのエリートや、ワシントンの有力者連中からは聞けない知識を視聴者と共有する反体制の英雄としてカールソンは自分を描き、それから完全にそれら支配組織の思惑と完全に一致する内容を話すのだ。皆様はこれが、実際には視聴者を、権力者連中の長期的目標に協調させながら、密かに権力者連中が本当に何をしようとしているかに関する内部スクープを得ていると信じるよう視聴者をだますか、おわかりだろうか?

 ウクライナでのアメリカ代理戦争のように彼が批判するのと同じことをいくつか私も批判しているから、私の読者はカールソンの聴衆と多少重なり、彼がCNNやMSNBCの帝国スピン・ドクターと同じぐらいの宣伝屋だと私が言うと、一部の読者は困惑し、動転する。だが、皆様が実際にカールソンが日々していることを見れば、皆様は、アメリカで右翼ポピュリスト党派が反対する帝国行動の一部だけを批判し、牧羊犬のように聴衆を絶えず群れで動かし、中国との冷戦のような支配体制の狙いを支持し、二大政党選挙政治を合法化し、皆を味気ない文化戦争のたわごとに執着させておく。

 寡頭政治帝国にとって、中国の勃興を止め、アメリカ覇権を確保する以上重要な狙いはなく、その狙いの同意をでっち上げる上で、タッカー・カールソンより効率的な人物はいない。彼は権力と戦う様子を示して、信頼性を獲得し、それからその盗んだ信頼性を、権力者連中の最も優先度の高い狙いへの支持をでっち上げるのを支援するために使う。

 それは、人生が中央情報局との大いにいかがわしい重複に満ち、CIAに応募したと実際に認めている人物に期待できる行動に過ぎない。

 カールソンは「ブラジルが中国植民地になるのを許す」のに反対する指導者としてボルソナーロを紹介し、彼の真に受けやすい聴衆の心に、これが本当だという考えを植えつけた。中国は世界を乗っ取ろうとしており、強力な政治、メディア支配者は自分たちで世界を支配したいと望んでおり、それらエリートと戦う最も良い方法は、中国に対する戦いを支持することだ。国防総省が中国はアメリカ第一の敵だと公然と言い、全ての政治/メディア支配階級がそれを止める狙いと堅く連携している事実は決して気にかけるな。

 全員がロシアとウクライナに注目する中、対中国プロパガンダ攻勢は、その陰で、静かに激化していた。私がソーシャルメディアで中国に言及すると、タッカー・カールソンや彼のお仲間「右翼ポピュリスト」評論家を聞いている人々から受ける反応の愚かさと、白人の熱い情動性に、ひたすらゾッとする。

 一部には、これが極めて危険で、経済的に悲惨だという自明な理由から、更には、私の記事に、これら全ての洗脳されただまされやすい人々が群がるのは非常に極めて不快だから、帝国の十字照準線が北京に移動するのを、私は本当に、期待していない。連中は既に狂っているが、このプロパガンダ攻勢が益々勢いを増すにつれ、彼らは一層狂わされようとしている。

 皆様が、この策略にだまされているなら、一歩下がって、マードック報道機関で最も著名な評論家から、勇敢な反体制言説を聞いていなかったと悟るのは遅すぎない。事態が台なしにされているというあなたの直感に対する正しい対応は、アメリカ二大政党の一つに投票し、主流メディアを消費し、政府の敵を憎むことだと皆様に言う人は誰であれ、実に明らかに皆様をだまそうとしているのだ。

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 私の記事は全て読者のご支援によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/07/02/tucker-carlson-is-as-much-a-propagandist-as-anyone-else-in-media/

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 大本営広報部は物価選挙と勝手に呼んでいるようだ。浜矩子教授の言われる通りデタラメな経済政策で与党が日本経済を徹底破壊した以上、、まともな野党がどんな正しい政策を推進しても簡単には修復不可能。
 物価選挙ではなく「アジアのウクライナになるか否か」という最後の選択のはずだ。

 デモクラシータイムス 59分

ミサイルより教育~こどもをめぐるおとなの責任(前川喜平)【2022選挙に行こう】

2022年7月 5日 (火)

アメリカ指導部が永久に「ロシアを解体する」計画出現

2022年6月29日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 ロシア連邦は「アメリカを破壊する:道徳的要請」と題する新たな原則を考え出した。もちろん、本当ではない。だがアメリカは、まさにロシアに「対処する」この戦略を発表したのだ。欧州安全保障協力機構(CSCE)版は「ロシアを非植民地化する」という題だ。どうやら、計画は世界最大の国を完全に破壊はせず、管理しやすい小国に分割する戦略に過ぎない。

 いや、これは冗談ではない。1975年に、アメリカ議会によって作られたCSCE(別名アメリカ・ヘルシンキ委員会)が、6月23日、アメリカが率いる原則を論じるために会議を行った。読者は、下記の前置きの言説で、これら戦略会話の調子を把握できる:

 「ウクライナに対するロシアの野蛮な戦争、その前の対シリア、リビア、ジョージアやチェチェン共和国戦争はロシア連邦の悪質な帝国という性格を世界全体にさらした。」

 野蛮?NATOやアメリカの戦争が、決して野蛮に分類されないのは奇妙はないか?これは忘れて頂きたい。皆様は理由を知っている。私の報告にとって重要なのは我々が、考え方と行動の上で、ロシアと文字通り戦争をしているという事実だ。

 そしてCSCEが無力なシンクタンクだと考える方々は、この委員会が、下院議員9人、上院議員9人と、国務省、国防総省と商務省から、それぞれ一人で構成されていることをお考え願いたい。だから、事実上、ロシアを屈服させる上で、アメリカ政府は総員参加を認めているのだ。

 私は皆様方、専門アナリストにとってさえ、それが、どれほど正気でないか耐え難いのを知っている。だがこの「計画」は本物で、地政学的心臓発作のなみに本気だ。

 私が先日この「非植民地化サミット」をたまたま見つけた際、元ウクライナ議員のアンナ・ゴプコがパネルディスカッションのメンバーなのに興味を持った(笑わせられた)。2月にロシアの野蛮人がウクライナの首都の門を激しく攻めた際、彼女の子供のハムスターと一緒に、キーウの外に隠れたことに関する、この勇敢なユーロマイダン組織者の記事を一体誰が忘れることができるだろう?

 まあ、この民主化活動家は、どうやら、プーチンの大群から逃れ、更に多くのミサイルや包帯のためロビー運動すべく、まっすぐワシントンに飛んだのだ。今彼女は、プーチンと彼を支持した連中を殺害した後、ロシアをどうすべきか計画している。申し訳ない。指摘しなければならないことがあった。近頃、活動家は、70代のヒッピーより遙かに本気だ。そして今日の燃えるような髪の慈善家は「道義的」「戦略的」という単語を、奇異なイデオロギー的概念に結合するのに成功したのだ。もし皆様が同意しないなら、皆様は不道徳か、裏切り者か、その両方に違いない。

 私はここで、はっきりしておきたい。これらの人々は、単に、ばかもの、あるいは見当違いの熱狂者と分類することはできない。彼らは、皆様が典型的定義とみなすだろうものによる、悪でさえない。もし皆様が、委員会のYoutube経由で、会合をご覧になれば、彼らの物語の現世を超越したような誠実さに、私がそうしたように、皆様も震えあがるだろう。政策相談役と呼ばれる司会者バフティ・ニシャーノフが、かなりの時間、抽出されたことのように「ロシアを非植民地化する」ことを語る。冗談ではない。

 イギリスのグレート・ゲームを忘れさることができるかのようだ。だが、リベラルな世界秩序の最終制覇という彼らの構想を探り出しながら、是非とも参加者たちの目をじっと見て頂きたい。この議論のパネリスト連中は、ほんのわずかの権力を与えられたエセ知識人だ。そして、これほど危険なことはない。だが、彼らの役割は、エリートが微調整した腐敗した官僚体制の代理人だ。集まって、登録名簿に彼らの名前を書く政治家連中さえ、ごく少数しか語らない階層体制の駒だ。

 そのロシア理解の深みは、ウラジーミル・プーチンと、ロシアのブロガー/犯罪人オレクシイ・ナヴァーリヌイであるように思えるテネシー選出下院議員スティーブ・コーエンの発言は特にぞっとする。そうなのだ。この「重要な」戦略組織の共同議長は、もう一つの世界から、これらロミュラン人が、ロシアと地球の未来を議論するのを聞くため出席していたのだ。これらの語り手連中は、本当にどの問題も理解さえしておらず、彼らはアクチュエーター役割を果たすべく、そこにいるのだ。コーエンと仲間は、世界秩序のより広範な戦略を実行する機関や人々に資金供給しているだけだ。

 この委員会におけるコーエンの仕事は、彼を推薦した民主党幹部ナンシー・ペロシがしろと命じることを何であれ実行することだ。そして議会のトップ民主党議員としてのペロシの役割は、何よりも、エリート体制の狙いが実現するのを保証することだ。彼女は自分がする恐ろしい取り引きのいずれも理解するには余りに愚かだが、彼女は効果的な語り手だ。想起願いたい。彼女はわずか数週間前、ウクライナでゼレンスキーと一緒だった。彼女はアメリカのテロ支援国リストにロシアを入れる動きの親玉オウムだ。この最近の書き起こしで、皆様はプーチンの武器としての「残虐行為」や「野蛮な行為」のようなよく知られた教義をご覧になるだろう。

 前に言及した議論で苦しむ、いささかでも客観性がある誰であれ、彼らのごまかしや脚色を見破ることができる。彼らの、どれであれ、もう一つ皮をめくれば、ロシア憎悪という根幹が見える。ボタコズ・カシンベコワとオクサス協会は、マイケル・マクフォールにつながっている。国立防衛大学のエリカ・マラトは紹介不要で、直接アメリカ国防省と結び付いている。ファティマ・トリス、あるいはトリソワは、全米民主主義基金の研究員で、ボイス・オブ・アメリカや他のプロパガンダ放送局で美化されている。そして著者ケイシー・ミシェルは、ロシア「非植民地化」という彼の考えの多くをまき散らした、今は亡きロシア嫌いズビグネフ・ブレジンスキーの愛好者だ。

 The Atlantic誌での「ロシアを非植民地化する」というミシェルの主張で、エリートのこのチェスこまは、ディック・チェイニーのような戦争屋について、彼らは自身のイメージに恋する権力に飢えたマニアではなく、アメリカン・ドリームの筋金入りの支持者、利他主義者であるかのように語っている。いや、本当だ。皮肉にも、ミシェルは、チェイニーが大失敗だったのを認めてはいるが、彼の支持者たちの考えは、ロシアを永久に破壊するという前副大統領の狂った願望を反映しているように思われる。CSCEは「より良いロシア」が最終目的だと我々に保証してはいるが。

 最終的に「非植民地化ロシア」の発表は、会議を「議論」として言及していない。その代わりに、コーエン下院議員がロシアとウクライナに対する最新外交政策戦略について「ブリーフィングされて」いたように思われる。これを目指して、アメリカに雇われた、これら天才理想主義者は、この実行計画に達したのだ。

 「ロシアを非植民地化することが、以前それが占めていた領域にとって重要なのと同様、その歴史を再処理することも、現在の国境内で、ロシアの生存のために重要だ。」ボタコズ・カシンベコワとエリカ・マラト

 それで、アメリカ政府は非常に寛大で自信に満ちているので、ディック・チェイニーが望んでいたように手足を完全にばらばらにせず、ロシアが存在し続けるのを許す。

 そして、ロシアが、どれほど外部の影響力とウクライナでのNATOを恐れるか理解し損ねている人々がいるのだ!

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/29/the-plan-emerges-america-s-leadership-will-dismantle-russia-for-good/

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 寺島メソッド翻訳NEWS

中絶是非論争で分断された米国。割れた窓を直すにはハンガリーのオルバン首相的政治家が必要。骨太保守派からの提言。

 植草一秀の『知られざる真実』

対ロ外交根本を誤る岸田内閣

 デモクラシータイムス

安全保障戦略を誤るな 〜軍事力への熱狂は国を亡ぼす(田中均)【2022選挙に行こう】20220628 58分

2022年7月 4日 (月)

ロシア支配下にあるリシチャンシク

2022年7月2日
Moon of Alabama

 今戦争でリシチャンシクはロシア支配下にある。

 これは都市の中心にあるリシチャンシク市立公園(地図)からロシア語話者ジャーナリストが報じた。彼の周りに幸せそうに見える少数の地元住民がいる。彼の報告には砲撃や銃撃や影響の背後の雑音がない。

 ルガンスク人民共和国は今ルガンスク州領域全体を支配下においている。

 リシチャンシク周囲の大がまが閉まり始めて一週間後に、こうなっている。数時間前までリシチャンシクから逃げる機会があったが、唯一通行可能な道路はロシア攻撃の的だった。一体何人が無事逃れたのか、あるいは何人が降伏したのか、捕虜になったのか、まだ不明だ。

 後退した連中の一部は、リシチャンシクのおよそ20キロ西にあるシヴェルシクに行った。その都市は、この作戦で、次の大きな標的だろう。

 この作戦の速度はマリウポリのものよりずっと速かった。これはウクライナ軍の能力と軍人の士気の衰えを示している。

 今前線が極めて短縮され、ロシア側で、いくつかの大隊の戦術集団が解放され、再装備、休養してから、ほかの所に移動可能だ。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/07/lysichansk-is-under-control-of-the-russian-side.html

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 Unz Review

 「敵に出会ったが、それは我々自身だった。」
 兵士不足、最初に砲弾の餌食になる属国軍だけではない。
 宗主国軍も、目標の50%以下しか、兵士を採用できない。

We Have Met the Enemy and He Is Us

 NATOのボス、うっかり秘密をもらす。アメリカ率いるNATOは、2014年以来、ロシアとの紛争にウクライナを利用すべく準備していた。

NATO boss lets the cat out of the bag: US-led bloc has ‘been preparing since 2014’ to use Ukraine for proxy conflict with Russia

アジアを二分するワシントン

2022年6月24日
ドミトリー・ボカレフ
New Eastern Outlook

 現代世界は矛盾によって引き裂かれている。アメリカと同盟諸国は世界支配に慣れていて、他の国々の利益を代償に、自分たちの立場を維持、拡大しようと努めて危機と対立を招いている。中東で、戦争は何十年間もおこなわれ、ヨーロッパでは、ウクライナで戦いが起きた。これまでのところ東アジアでは平和が優勢だが、地域状況は次第に悪化している。地域の最大勢力、中華人民共和国は、アメリカの主要な経済的ライバルで、常に欧米の敵意の脅威下にある。今数年にわたり北京とワシントン間に「貿易戦争」があり、お互いに対する経済的圧力のみならず、相手側の代表者の逮捕や実刑判決に現れている。

 中国-アメリカ対決は、この地域を分裂させ、東、南東、中央アジア諸国に、対立する側の一方につくよう強いている。一方、東アジアの主要アメリカ同盟国、韓国と日本は、何千人ものアメリカ軍兵士が彼らの領土に既に駐留しているにもかかわらず、近年ワシントンからの強烈な圧力を受けて、自身の軍事力を強化しているが、これら準備は本質的に反中国である(そして日本の場合、おそらく反ロシアでもある)ことは疑いようがない。報道によれば、一方、アメリカの宣伝屋は、一部の国々に認められている国家で、北京が自国領域と思っている台湾に対し、中華人民共和国は侵略を準備していると益々語っている。状況が絶えず激化していると結論できる。そしてワシントンはこれに満足しており、アメリカ指導体制は、できる限りのあらゆることをして、地域を分割し、アジア諸国をお互い戦わせようとしているように思われる。

 2022年4月、アメリカのジョー・バイデン大統領が、来月、アジアの主要同盟国、韓国と日本を訪問する予定だというメディア報道があった。歴訪のしばらく前に、その目的は、アメリカが「二つの外交政策の脅威は即座に対処できる」と言ってアメリカのパートナーを安心させることだと言われた。つまり、ウクライナ領域でのロシアの特殊作戦と、これに対する戦いは、ウクライナでの出来事の前は、ホワイトハウスにとって優先課題だった中国の活動だ。

 歴訪中、バイデンはアメリカのアジアのパートナーを、ワシントンがウクライナ問題に払っているすべての注意にもかかわらず、中国に対処する以前の全ての協定は依然有効だと言って安心させよう望んだ。さらに、ワシントン・ポストは公然と、会談の話題は「攻撃的超大国に対する連合を率いる」ためのワシントンの準備についてだろうと書いた。ありとあらゆることを「指導する」ことに対するアメリカの思いは長年知られているが「攻撃的な超大国に対する連合」のような明白な言葉は外交言辞では頻繁に聞かれない。少なくともそれぞれの国家との友好的か、あるいは中立関係の外観を維持することが必要に思われる現在の不穏な時に、ワシントンが、公然と中国を「攻撃的超大国」と宣言することに不安を持っていないのは特に興味深い。

 予想された通り、北京はどんな熱狂もなしにバイデンの旅行を受けとめた。中華人民共和国は、外務省を通して、韓国と日本に、ワシントンの不必要に大胆な計画に参加しないよう警告した。これを目指して、中国の王毅外務大臣は韓国と日本の外務大臣と適切な議論さえした。欧米メディアは中華人民共和国の不満を他人の不幸を喜ぶ気持ちで受けた。アメリカ雑誌ポリティコは「北京は幻覚症状を起こしている」と報じさえした。

 2022年5月19日、バイデンのアジア歴訪が始まった。韓国では就任直後の尹錫悦(ユン・ソンニョル)新大統領と会った。一般的な狙い通り、彼らの会談の主な話題はアメリカ-韓国の軍事協力強化だった。アメリカ大統領は、アメリカは核使用まで含めて、韓国の安全を保証する用意があると韓国に保証した。

 バイデンは更に日本に向かい、日本の岸田文雄首相のみならず、インドとオーストラリアの国家リーダー、ナレンドラ・モディとアンソニー・アルバネーゼとも会った。東京で、4人の指導者はもう一つのクワッド(日米豪印戦略対話)サミットを行った。周知の通り、クワッドの主目的はインド・太平洋地域(IPR)で中国の野心に対処することだ。これは4人の指導者が東京で彼らの会談を捧げた話題だった。

 軍事協力とは別に、バイデンは韓国と日本の指導者と、経済協力について、すなわち、インド太平洋経済枠組み(IPEF)と呼ばれるアメリカの構想を論じた。東京で、2022年5月22日、バイデンは公式にIPEFの立ち上げを発表した。IPEFはインド・太平洋地域全体でアメリカと同盟諸国間の経済的結びつきを強化し広げるよう意図されている。最初のIPEF参加国は、アメリカの他、オーストラリア、ブルネイ、ベトナム、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、タイ、フィリピン、韓国と日本だった。これら全ての国はアメリカの同盟国か、中国との意見の相違がある。

 最近まで広範な人々には知られていない「インド・太平洋地域」という概念は、北京とワシントンの地域ライバル関係が、アジア太平洋に限定されず、中国に対抗することが明確になったここ10年、欧米メディアに積極的に促進されていることは想起されるべきで、アメリカは太平洋での反中国の戦いを、インド洋におけるインドの反中国の戦いと組み合わせようとしているのだ。中国に対するインド・太平洋提携の軍事的基盤はクワッドにより保障され、IPEFの始動で、その生存能力を保証するための強い経済基盤を持つはずだ。

 バイデンの韓国と日本訪問は、西洋とアジアのアメリカの支援者に前向きに受けとられた。アメリカ大統領は、アメリカのインド・太平洋戦略を鮮やかに実証し、アメリカが、それで、21世紀に人類の運命を決定して、インド・太平洋地域での「道義的な有効な」指導力を確保しながら、同時に「ロシアの脅威」に対し「自由世界」を率いることができると親欧米派メディアは報じた。これは、おおまかに、アメリカ国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンがそれを表現したものと一致している。

 しかしながら、アジアの全ての国がアメリカの「道義的で効果的な指導」を感謝して受け入れる準備ができているわけはない。それで、2022年5月25日、バイデンの日本訪問とアジア歴訪の終わり直後、韓国とアメリカの長年の敵、北朝鮮(DPRK)が3発の弾道ミサイルを試験発射した。集められたものから判断して、ミサイルの一発は大陸間だった。ミサイルは日本海に落ちた。どうやら、この示威発射はバイデン歴訪の終わりと一致するよう意図的に時間設定されていた。

 あらゆる矛盾にもかかわらず、中国、インド、日本と韓国は貿易関係を発展させ、平和共存する方法を求めて、何十年もの間、比較的平和に暮らしていたことは指摘されるべきだ。しかしながら、中国とその近隣諸国間の矛盾は今激化している。アメリカの支持に依存して、インド、韓国と日本は、益々ワシントンが、彼らを、そこから容易な逃げ道がない中華人民共和国との葛藤に引きずり込むことを可能にしている。

 アメリカは、アジア太平洋とインド・太平洋地域を、支持者と反対者に分けることにより、ワシントンは、明らかに中国との対立激化に準備しているのだ。アメリカが戦わずに、インド・太平洋地域の支配権を断念しないのは明らかだ。他方アメリカが戦う準備をするよう強いられている事実が、アメリカが対抗者のいない覇権と「一極世界」時代が終わったのを悟っていることを示している。そして今、世界支配を主張する代わりに、ワシントンは、まだ支配することが可能な世界の地域を分離しなければならない。

 ドミトリー・ボカレフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/24/washington-splits-asia-in-two/

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 『紙屋町さくらホテル』を観劇。原爆投下時、広島にいた劇団がモデル。素晴らしい脚本と熱演。ウクライナ状況と重なって見える。

 Thorsten J. Pattberg氏の辛口記事は原爆後に続く悲惨な現状。外国と条約を締結する際、宗主国の承認を頂く。主権とほど遠い。

Things Are Not Looking Good For Japan’s Sovereignty

 ロシアを敵国扱いした効果てきめん。サハリン・ガス事業が国有化された。広島にガスは来るのだろうか?

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ゾルゲ事件の正体』(文庫本化):今覆る世界のゾルゲ事件神話―ゾルゲ、尾崎は死刑に値しない。事件は東條の近衛首相潰しのために作られた冤罪。ゾルゲはソ連のスパイ。尾崎はゾルゲの協力者。だがその事は両者が甚大な被害を日本に与えたこと」を意味しない。

 耕助のブログ

No. 1492 リアリティ・チェック(1of 21)
投稿日時: 2022年7月4日

ウクライナ戦争においてロシア側の報道を禁じているように、日本のメディアは中国に関しても米国側の言い分しか報じないが、中国メディアによる「米国の言い分のリアリティ・チェック」は読む価値がある。(耕助)

 日刊IWJガイド

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2021年6月22日収録「重要土地調査規制法案スピード可決『台湾有事のための戦時立法』アメリカ軍の戦略のために日本全体を最前線の『戦場』にする法案 ~岩上安身によるインタビュー第1044回 ゲスト 沖縄の風・伊波洋一参議院議員」を再配信します!

2022年7月 3日 (日)

マスケット銃と、そば屋台:戦略的比較

2022年6月23日

 フレッド・リードによるSakerブログへの投稿

 大ざっぱな表現で、今我々は、世界における、中国経済とアメリカ軍の競合、中国の活力とアメリカの圧政との戦いを目にしている。もちろん、中国には軍があり、アメリカには経済がある。それでもなお、要点と主旨は、この表現通りだ。

 アメリカは、内部インフラや社会的要請を犠牲にして軍事出費を増加し、民間経済より軍事を優先している。それと対照的に、中国は国内インフラと海外との貿易に焦点を当てている。アメリカ人がこの度合いに気が付いているか私は疑っている。そして、そのありそうな結果にも。

 アジアを本拠とするアジア・タイムズや日経アジア、南華早報、環球時報や種々の技術系サイト報道機関を読めば、中国国内のインフラ計画と、外国で貿易を推進する不変の流れが見えるはずだ。おそらく、多くの人々が、中国が、鉄道、道路、光ファイバー、海路や商業協定によってアフリカや中南米や、ユーラシアの全てを接続する巨大な貿易圏、大規模計画一帯一路構想を売り込むことを知っている。完成すれば、アメリカは小さく見えるだろう。

 躍進中の技術的中心、中国は、土木工学、製造、5G、貿易で世界を率いており、明らかに優位を維持するつもりだ。あらゆる力は、究極的に経済大国に基づいている。以下の少数のニュース記事は、かなり無作為にWebから選んだ。皆様はアメリカで同様なものを思いつくことができるだろうか?

 中国マンダレー鉄道

 「月曜日に最初の貨物列車が重慶を出発し、中国南西の都市重慶から、南ミャンマーのマンダレーまでの新しい国際鉄道路線が公式に操業を始めたが、伝統的な経路でかかったより約20日間短い期間でマンダレーに到着する。」

 港も一帯一路構想の下で接続性を推進し、ミャンマーでの中国の影響力を増すだろう。キーワード:貿易

 アメリカは開発上の深刻な問題を抱えながら、特定目的もなしに驚異的に高価な航空母艦建造を始めている。グーグルで「ジェラルド・R・フォード級航空母艦」を検索願いたい。

 金曜日「人口500,000人以上の都市の93パーセントを結び、2021年末までに中国の高速鉄道ネットワークは40,000キロに達したと、国家鉄路局副局長安路生が述べた。中国が輸送力強化を推進する中、これは行われている。」

 速く、広範に行き渡る輸送が、ほぼあらゆるものを大いに促進する。北京は数年で30,000マイル(48000キロ)になると言った。キーワード:製造、貿易、接続性。

 「中国北東の黒竜江省の境界にある黒河市から黒竜江川にかかるロシアのブラゴヴェシチェンスク市まで広がる最初の中露ハイウェー橋が、金曜日に開通したと中国国営放送局CCTVが報じた。それは中国とロシア都市間の接続性を向上する新しい国際ハイウェーを開く。」。ユーラシアの全てを相互に結びついた一つのクモの巣に更に結ぶ中国の計画がある。それが「最初」の橋と言っていることに留意願いたい。キーワード:貿易、接続性。

 新たな大量宇宙打ち上げ能力を中国は計画している

 「中国で、このような施設で五番目の新しい寧波宇宙旅行基地は、アメリカとのライバル関係が宇宙に達する中、北京の新宇宙プログラムを大きく押し上げる。この宇宙基地は中国の商用航空宇宙製造業者とサービスプロバイダが、ある日アメリカのライバルから、事業と、外国の注文を奪い取るための特別あつらえだと言われている。」

 典型的な中国。5年前に計画するのだ。この国のパターンに従えば、建設は始まり、完了まで、中断なしで継続するだろう。キーワード:商用。

 アメリカは果てしない技術的問題がある高額過ぎる戦闘機で世界を先導している。「F-35」をグーグルで検索願いたい。

 「西中国の新陸海回廊を経由して運ばれた貨物が1月-5月に38%増えた」

 「RCEPが効力を発し、回廊は中国とASEAN間の取り引きを増大させる上で大きな役割を演じた。4月8日、4本の列車が、ラオス、タイ、ベトナムとインドネシアへのアルミニウム製品農業装置、工業設備、化学薬品と、食品を載せて、南西中国の四川省を出発した

 東アジア地域包括的経済連携RCEPは膨大な商業協定で、メンバーにはASEAN、日本、オーストラリア、ニュージーランドと中国全てがいる。」

 キーワード:貿易。

 中国企業が開発した多機能モジュール式海底トレンチャーが、最近「バングラデシュ初の海底パイプライン・プロジェクトで、掘削、深海トレンチングで2つの世界記録を達成して」100キロのパイプライン建設を完了した。

 パイプライン・トレンチングに関する私の知識は、3杯のコーヒーと大量の朝食後でさえゼロだ。だが私は、それがバングラデシュだと指摘したい。中国と他のあらゆる場所とのより多くの接続。それは同じく良いエンジニアリングに聞こえる。キーワード:貿易、接続性。

 「中国・キルギスタン・ウズベキスタン鉄道地域全体で、鉄道で中国を直接中東と接続し、キルギスタンとウズベキスタンに大きな貿易の機会と、副次効果をもたらすだろう。」

 中国、キルギスタンとウズベキスタンは中央アジアの生態系の中に一層しっかり結びつけられる。建設は来年始まる。キーワード:貿易、接続性。

 アメリカは奇妙な外見をしたバットプレーン大陸間核爆撃機に費用をかけることで比類ないと「エビエーション・ウィーク」が言う、アメリカは、一機、6億4000万ドルで核戦争に対する世界需要を満たす準備をしている。「B-21」をグーグルで検索願いたい。

 中国-ラオス鉄道:新幹線で雲南からビエンチャンへ

 2022年2月11日、Coco Yangが書き更新

 2021年12月3日、昆明からラオスの首都ビエンチャンへ、わずか10時間の新幹線旅行を可能にして1,035キロ(643マイル)の中国-ラオス鉄道は完全開通した。キーワード:貿易。

 中国-ヨーロッパ貨物列車は50,000本を超えた、2016年から2021年まで年間成長55%

 「貨物サービスで輸送された商品価値は、2016年の80億ドルから、2021年の749億ドルに急上昇し、中国国営鉄道グループが環球時報に送った報告書によれば、中国とヨーロッパ間貿易総計の割合は1.5から8パーセントに増加した。」それがロシアを通過するから、アメリカはおそらくこの交通を遮ろうとするだろう。またもや、競合に対する強要。キーワード:貿易、接続性。

 提案されたアメリカ軍事予算:8570億ドル。キーワード:利益、愚かさ。

 世界の5Gベースステーションの60パーセント以上を中国が運用している

 「2021年末時点で、中国は、ほぼ合計143万の5G基地局を設置していた。」

 そして今年は更にもっと多い。技術系サイトをブラウジングすれば分かる通り、中国は5G特許、設置数、技術と製造能力で先行している。キーワード:貿易、製造。

 何百万、何千万人のアメリカ人は読むことができず、年に10万人がオピオイド過量摂取で死ぬ、経済は大惨事で、絶望が増大しているが、国防総省は多分我々の担保ローンを支払えるだけのアメリカに「完全スペクトル支配」を実現する宇宙司令部を持っている。

 中国のデジタル元は金融シナリオで使用を拡大する

 「上海、6月17日(ロイター)中国のデジタル元は、まだパイロットスキームだが、中央銀行が、小売り買い物を以外に、e-CNYアプリケーションを拡張する中、今財テク商品、保険証券を買って、銀行ローンを延長するため使うことができる。」

 中国はデジタル通貨で世界の主導国だ。北京はそれについて控えめだが、世界的な金融に対する帰結的意味は、アメリカを懸念させている。キーワード:金、接続性。

 アメリカは高価で、不必要ながら、魅惑的な利益がある核弾頭ミサイル潜水艦で世界に先行している。「コロンビアクラス潜水艦」をグーグルで検索願いたい。

 STEMの指導力に向かって動く中国

 これは一読の価値がある。アメリカが包括性を推進するため学校を破壊するにつれ、技術上の「アメリカの」優れた能力は、益々東アジアとインドの科学者やエンジニアに依存する。キーワード:惨め、愚かさ。

 「中国-ベトナム国境を越える貨物列車の価値が第1四半期に3倍以上に」

 ウクライナ街頭で暮らす市民に与えた金の割合でアメリカは世界の先頭にいる。

 中国はスーパーコンピュータで先行している。「2021年6月時点で、世界の500の最強力なスーパーコンピュータの188が中国にあり、122のスーパーコンピュータを占める最も近い競争相手アメリカのそれより、3分の1多い。両方で、二国は世界の最強力なスーパーコンピュータの約60パーセントを占める。」

 これは注意深く読む必要がある。コンピュータの合計能力で両国が、どう比べられるのか私には分からない。アメリカは、オークリッジで最初のエクサスケール・コンピュータを発表しただけだ。多くのウェブサイトが、中国のSunway Oceanlightはエクサスケールだと言うが、それだけではない。要はそれが、中国で設計し製造したシリコンを使い、アーキテクチャからチップまで完全に中国設計なのだ。技術的に国を締め殺すアメリカの試みに直面して、中国が、これに対処できるのは注目に値する。

 中国は世界最大のコンテナ船を進水させる

 豪華な怪物だ。写真を確認願いたい。中国には世界最大の貨物港も七つある。キーワード:貿易

 中国との貿易赤字。退屈ながら、一見の価値がある。

 「2021年、アメリカは中国に商品を151,065,200,000ドル輸出したが、中国から商品を506,366,900,000ドル輸入し、二国間の貿易総額は、657,432,100,000ドルで、アメリカにとって355,301,700,000ドルの赤字だ。」キーワード:皆様推測できるだろうか?

Subscribe/Unsubscribe

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-musket-and-the-noodle-stall-a-strategic-comparison/

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 耕助のブログ Michael Hudson記事翻訳

No. 1491 賃金引下げのための米連邦準備制度理事会の緊縮プログラム

 デモクラシータイムス 約49分

アホダノミクスが日本を壊す 〜亡国の黒田日銀(浜矩子)【2022選挙に行こう】20220629

 櫻井ジャーナル

日本が従う米国は露国や中国と戦争状態にあり、サハリン2の問題は序の口

 今朝の孫崎享氏メルマガ見出し

憲法守るグループは今何をすべきか。①武力行使の反対とともに②すべての武力紛争の可能性のある問題は、相手の主張にどこまで歩み寄ることができるかを考え、妥結する可能性があることを示すことだ。ウクライナ問題、尖閣問題、北朝鮮、台湾にすべて共通する。

日刊IWJガイド

「バイデン大統領の2期目の出馬を望まない米国人が7割、国が間違った方向に行っているが85%! 米国・西側と露中国の次の戦場は食糧!?」

2022年7月 2日 (土)

ウクライナでの戦争は急速に終局に近づきつつある

2022年6月27日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 ウクライナでの戦争は、今やロシア勢力がドンバス完全支配に近づく状態で、急速に正念場にさしかかっている。ドンバスが完全にロシア支配下になれば、ウクライナ国内で、彼らが更にどれだけ進むかわからない。現在彼らは前進を止める様子を示しておらず、彼らは、おそらくオデッサ市を含め、海岸線地域全体を支配するまで、継続するだろう。

 ウクライナ軍の戦術は合理的見地から判断するのは困難だ。彼らは、現在彼らの力では一見不可能な陣地を守ろうと試みる状態で、自殺的な道を決意しているように思われる。合理的選択は、彼らに、まだそうする選択肢があった何週間も前に撤退することだったはずだ。そうではなく、受けている大変な損失と彼らの立場の明白な不条理さにかかわらず、ウクライナ大統領の頑張って踏みとどまるという非合理的要求を実行すると決意しているように見える。

 現在の数字は、ウクライナ人は、殺されるか、負傷す傷るか、捕えられ、一日に最高1000人の男性を失っていることを示唆している。だが彼らの大統領は、このようなやり方はが最善でも自殺的だという圧倒的証拠に直面してさえ、彼らが留まり戦うよう強く主張するのに懸命に思われる。ゼレンスキーは、アメリカ兵器に対する極端な要求が魔法のように苦境を切り抜けると信じているか、少なくとも願っているように思われる。ウクライナ勝利の実行可能な計画についてより、彼が現実から、どれだけ遊離しているかを多くを語っているのには多くの理由がある。

 最初の理由は、ゼレンスキーが要求している武器をアメリカが持っていないことだ。2番目の理由は、たとえそれらの武器が供給されたとしても、ウクライナが十分にロシアに対して効果的武器として使えるようになる前に、数カ月でないにせよ、何週間も要することだ。3番目の理由は、ウクライナが、それらを置き換えることができるより速く、ロシアが、彼ら受け取るどんな兵器もとらえ、そして/あるいは破壊していることだ。

 理性的な世界なら、ウクライナは彼らの大義は絶望的だと認め、和平を訴えているはずだ。その時が過ぎ去った。和解は、今年3月、イスタンブールでの当事者間会談の後に実現した可能性はあった。ゼレンスキーは、その会談で、和解条件に合意していた。合意はウクライナ側がキエフに戻るまでの期間だけの続いた。

 ウクライナ人を、紛争の平和的解決を実現する代わりに、戦い続けるよう、一体何が彼らの心を変えるたのかについては様々な説明がある。最もまことしやかな説明は、イギリスが、ボリス・ジョンソン首相の形で、強く和解に反対し、彼らが達していた合意から手を引くよう、ウクライナを説得したというものだ。

 これはウクライナの利害に完全に反する決定だった。ボリス・ジョンソンは、ウクライナに成功の何らかの見込みがあると信じるイギリスに残された最後の人物に思われる。最近、遙かに現実的な見方を、ダニエル・デイビス元中佐がアメリカで話した。フォックスニュースで、デイビス元中佐は、戦争の状況が変わると信じる合理的基盤はないと言った。ウクライナが戦争に勝つことは言うまでもなく、ロシアに深刻な被害を与えることができるという信念にも合理的な基盤はなかった。

 それはボリス・ジョンソンの意見とは顕著な対照の合理的な意見だ。ジョンソンの意見はロシアへの深い嫌悪から始まり、彼の考えの他の全てをそれで色づけている。イギリスにおけるジョンソン自身の立場も益々弱まっている。自身の党で最近不信任投票から生き残ったが、彼は長期的には救われない猶予を得たというのが大方の合意だ。多くの評論家は、首相の地位は、せいぜい数週間だと言っている。

 問題はのありそうなジョンソン後継者全員がロシアに対して似たような非合理な嫌悪を持っていることだ。イギリスでの指導者交代は必ずしも方針転換を意味しない。

 ジョンソンの不合理さは、最近この戦争での目前に迫ったウクライナの勝利と、ドンバスとクリミア半島両方の終局的奪還の話をしたウクライナのドミトロ・クレーバ外務大臣のそれに匹敵する。死者や、負傷者や、とらえられ、今一日に1000人を失いながら、ウクライナ政府が、戦士にロシアと戦い続けるよう強く主張しているのは非現実性のこのレベルだ。

 今やおそらく話し合いによる戦争解決は遅すぎる。ウクライナが何を言って信じられないだろう。ウクライナが同意したが決して実行しなかった2015年ミンスク合意の鮮明な記憶がロシアにはある。この合意で、彼らは、合意に署名した他の署名国二国ドイツとフランスに支援されていた。この実績から、ロシアが、ウクライナが言うことを何も信じないのはほとんど驚くべき事ではない。

 人の将来の行動の最も良い参考は、彼らの過去の行為だという格言を強くする。ウクライナは、彼らの主張に対して持っていたかもしれないどんな信頼性も失ったのだ。未来の最も残酷に写実的描写は、異なる部分が、ロシアやポーランドや、もしかするとハンガリー領土となり、ウクライナが手足ばらばらにされることだ。これらの国がそれらの小片をとった後、どんな殻が残るのか、まだわからない。ゼレンスキーは最近(欧米は全く言及しない非民主的行為)9野党の活動を禁止したが、彼は、残ったウクライナで、彼自身の何らかの役割を考えているのだ。本当にウクライナを支配している極右狂信者が彼の構想を共有しているかどうか、わからない。率直に言って、疑わしい。

 悲しいウクライナ叙事詩物語は、まだ多少続く。確実なのは、最終結果は、欧米で現在本当の政治的思考と置き換わっている愚かな反ロシア空想と全く似つかないことだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/27/the-war-in-ukraine-rapidly-approaches-its-denouement/

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 選挙を考えると憂鬱になる。珍しく例外。

 デモクラシータイムス

岸本さとこはなぜ勝てた⁉ 杉並区長選(内田聖子)【2022選挙に行こう】220628 52分

 寺島メソッド翻訳NEWS

カナダのエバ・バートレット記者はウクライナの「殺害すべき人リスト」に載せられているのにカナダ政府は何もしようとしない

 航空機自製を推進するロシア。

Andrei Martyanov: July Aviation and Hypersonics 31分

 日刊IWJガイド

「NATOが『ロシア敵視』を明記! プーチン大統領は『サハリン2』を事実上国有化! 日本は『サハリン2』から排除されるでしょう!?」

2022年7月 1日 (金)

ウクライナはアルカイダやISISと同じテロ組織

2022年6月23日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 現在のキエフ政権は、多少留保付きでさえ、到底「国」とは呼べない。ロシアや世界中の多くの国々で活動を禁止されているアルカイダや、イラクとシリアのイスラム国ISISなどの悪名高いテロ集団と全く同じだ。

 キエフ当局の行動は典型的なテロリストだ。一般人に対するテロ、一般人や都市の社会機構を隠れ蓑にした戦い、人質拘束、脅迫、恐喝、ウクライナ領空でのマレーシア・ボーイング機撃墜、好ましからぬ反体制派の大量殺人。ところが、2014年以来、ネオ・ナチ当局が東ウクライナで一般人を威嚇するのを、国際社会は、じっと見ているのだ。

 2019年、ドイツの通信社Dpaによる調査に応えて、キエフの国連人権監視ミッションが、2014年4月から2018年12月までに、12,800人から13,000人の人々がドンバスでの紛争で既に亡くなったことを指摘しているのを想起すべきだ。

 だが欧米では他の計算もされており、結果は上記上のものとはかなり違う。例えば、2015年、ドイツ諜報機関が東ウクライナにおける合計50,000人の死を推計した。それでも、ドイツでは、公表数が「あまりにも少なく信用できない」という評価があった。

 ドネツク人民共和国(DPR)人権オンブズマンによる年次報告書によれば、ほとんどの民間人犠牲者は紛争最初の2年、2014年(2,546人の人々が殺された)と2015年(1,395人が殺された)で起きた。キエフ当局のテロ行為によって殺されたルガンスク人民共和国(LPR)の一般人でも同様人数がある。

 同時に、2014年以来、現在のキエフ当局の攻撃的行動に起因する民間人死者に対して引用された数字は、到底状況の客観的反映ではない。それらはPTSDの犠牲者、この期間に東ウクライナで何人もの高齢者や一般人が、救急車が彼らを収容できないため亡くなった犠牲者や、キエフ過激派戦士による民間の町への砲撃中、心臓発作でなくなった被害者の人数を考慮していない。唯一既に明確になったのは、避難所に走る時間がないため、砲撃中、老人がより多く亡くなるのだ。

 ロシアがウクライナを非ナチ化する特別作戦を開始する9日前の2月15日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、欧米メディアに「ドンバスで起きているのは大量虐殺だ」と強調した。後に、3月初旬、ロシア大統領は「8年間、ドンバス共和国住民に対してキエフ政権に行われた大量虐殺を欧米のパートナー諸国は見て見ぬ振りをした」と指摘し、再び「大量虐殺」について語った。

 キエフの現政権は(分離主義者がソビエト社会主義共和国連邦を維持する住民投票で投票する行為の文字通り何カ月も前に)住民の圧倒的多数の意志に反して、テロリスト集団による庁舎乗っ取りを通して出現した。2014年以来、ウクライナを非ナチ化するロシアの特別作戦がまだ始まっていない時(共にロシアで禁止されている)ISISとアルカイダ・テロリストが最近中東でしたのと全く同様に、キエフの過激派戦士は、ドンバス市民軍の軍兵舎でなく、平和な町、病院、学校、幼稚園や社会インフラを頻繁に砲撃した。これらはキエフ政権によるテロ行為ではないのだろうか?

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によって発表された報告で、2021年2月1日から7月31日の期間、ウクライナにおける国連人権監視ミッション団長マチルダ・ボグナーは、ウクライナ軍が破壊と死に対して、一番多く責任があると認めた。彼女は、紛争の間に発射された全ての砲弾の80%がドンバス人民共和国領土で爆発したので、被害者の77%がドネツクとルガンスク人民共和国のものだったと指摘した。誰も国連報告を「ロシアのプロパガンダ」と呼ぶことはできず、国際社会は、そのデータをウクライナ側の有罪を記録する客観的情報として扱うから、M・ボグナーによるこの結論は重要だ。

 しかも、ウクライナ・ナチは隠れさえせず、テロ行為を自慢し、ウクライナ・メディアやソーシャル・ネットワークで、東ウクライナの種々の都市における彼らのテロ行為の結果を発表し、自身の犯罪行動を証言している。

 「砲弾不足」環境でさえ、最近、キエフ政権のテロ活動はウクライナに隣接するブリャンスクとクルスク地域に位置する平和なロシアの町に移り、ロシア領で、再び、軍ではなく、一般人の死をもたらした!キエフによるそうしたものの特に印象的なテロ活動が、オデッサから数十キロのオデッサ油田チェルノモルネフトガス掘削プラットフォームに対する最近の攻撃だった。周知の通り、軍隊はおらず、サイト自身は純粋に民間だ。

 チェルノモルネフトガス・掘削プラットフォームに対するこの攻撃がイギリスかアメリカから持ち込まれたミサイルによって実行された事実は注目に値する。

 だがアメリカと西洋の「支援」はテロリスト・キエフ政権だけに止まらない。攻撃直前に、アメリカ商業衛星のワールドビュー-1、ワールドビュー-2とワールドビュー-3が、6月11日、13日と14日、それぞれ掘削プラットフォーム地域を撮影し、チェルノモルネフトガス試掘プラットフォームの黒海地域を測量し、この民間施設に対する攻撃を計画し開始すべく集めた全情報をキエフのテロリストに送ったことが知られるようになった。

 キエフ自身、以前はロシア民間インフラ攻撃をためらっていたので、このような措置は、アメリカ「管理者」がキエフ当局に支持した可能性はあり得る。さらにアメリカは、2010年のメキシコ湾ディープウォーター・ホライズン石油掘削施設爆発後の自身の「経験」から、チェルノモルネフトガスに対するこのような攻撃の壊滅的結果を予知することができたはずだ。

 注意を引くのは、ソビエト社会主義共和国連邦/ロシアに対抗すべく、最初にアフガニスタン、次に中東の至る所で、アルカイダ・テロ集団を創設し強化し、ISISに対しても類似政策をとった最近の過去に似た、ワシントンのキエフ・テロ「支援」の反復だ。同時に、ワシントンは、キエフ・テロリストを、数十億ドルの兵器で支援することもためらわず、NATO同盟国に同じことをするよう強い、キエフ・テロリストの政治支援キャンペーン、欧州連合への加入承認の動きさえ始めた!

 ウクライナを非ナチ化し、キエフ政権からテロの脅威排除が特別作戦実行の目的だが、アメリカとその共犯者によって多数の制裁がロシアに課されたことは注目すべきだ。ナチ、キエフのテロ当局を支援し、彼らに益々多くの武器を与えることに対し、なぜ誰もアメリカと同盟諸国に制裁を課さないのだろう? もしロシアが類似の策略で、アルスターと戦わせるためにアイルランドを武装したら、アメリカと「西側諸国全体」の反応は一体どうだろう? あるいはもしロシアが、DPRやLPRのように占拠されているテキサスを奪還する取り組みでメキシコを支援したら?

 キエフ当局のテロ「熱情」は多くのロシアの標的に対してあり得る未来の攻撃に関するキエフの最近の「構想」から明らかに見られる。特に、これは、またしても純粋な民間施設クリミア橋を爆破するというウクライナのドミトロ・マルチェンコ少将の恫喝で見ることができる。しかも、このようなキエフによるテロ計画に「西側諸国全体」の反応はなかった!

 あらゆる国際基準からして、現在のキエフ当局の政策は、アルカイダやISISのように、完全にテロであり、国際社会に支持されないが、なぜ国連や他の国際組織のいずれも、このような非難をしないのだろう?

 更に、現在のキエフ政権のみならず、それを政治的、軍事的に支持する、あらゆる軍隊や国家は、国際的ルールの下で、テロの共犯者として国際制裁に値する!

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/23/ukraine-is-a-terrorist-entity-like-al-qaeda-and-isis/

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