シリアで「第二戦線」を始めようとしているアメリカ

2022年6月16日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　アメリカ政治とアメリカ政治家は、長い間、「外交上の成功」ではなく、世界のあちこちで多数の武力紛争を解き放ち、かなりの現金利益で栄えていることはよく知られている。これはウクライナや他の武力衝突でも、ワシントンの外交努力ではなく、特に最近のウクライナでの戦争を長引かせ、アメリカ兵器新供給のためのアメリカ議会による400億ドルの予算が証拠だ。あるいは、アフガニスタン、アフリカでの飢饉や、益々人類の災難になっている気候変化に対する戦い

　失敗した対外、国内政策を背景に、バイデン政権が「支配的地位にいる」時間が長くないと悟り、ウクライナに大規模な兵器を送る他、この手法は最近特に積極的で、アメリカ軍産複合への新たな供給で「最後に」すくいとるべく数多くの罪を始めた。

　それ故、アメリカ、イギリスとオーストラリアを中心にしたアングロサクソン連合に、アジア太平洋地域を、引きずり込んで、クアッドとAUKUSに基づいて「アジアNATO」を作り、地域で新たな軍備競争を解き放ちたいという強烈な願望が、ここ数ヶ月ホワイトハウスにある。これは、エルドアンの「大ツラン」という考えで、中央アジア地域を統合して「中央アジアNATO」を形成し、次に「地域での武力任務」を行うため、アメリカ兵器を詰めこもうというトルコの取り組みの明白な狙いでもある。

　このような「好戦的行動」を支援するため、ワシントンはモスクワと北京の攻撃的路線をアメリカ国民と、世界の人々に暴露するため精力的なプロパガンダ攻勢を開始した。だが、両国が決して歴史的に、外国領土に侵略戦争をしておらず、外部の軍事的脅威から自身を守っただけなことを忘れてはならない。ところが、それにもかかわらず「外敵」のイメージをでっち上げる取り組みで、ワシントンはロシアと中華人民共和国をアメリカと「西側諸国全体」の主敵として強調し、アメリカとNATOの政治的、軍事戦略を調整しさえしている。

　ロシアについては、モスクワとの全ての外交連絡チャネルを絶ち、ロシア-アメリカ関係を臨界点に至らせ、ロシア外務省と駐米ロシア大使アナトリー・アントーノフによれば、ワシントンの政策は、今「ロシア国家の完全消滅」に向けられている。そしてこれは特に元ハワイ下院議員トゥルシー・ギャバードのアメリカ・メディア・インタビューで確認された。

　この「ロシア全滅」という目的のため、ホワイトハウスは、過去数年間準備していたキエフ・モスクワ間の武力紛争利用を加速し始めだ。ところが、こうした取り組みの無益さと、キエフのナチ当局と、近代的兵器をもって彼らの背後にいる「西側諸国全体」に対するロシアの明確な特筆すべき速い勝利を理解して、ホワイトハウスは、他の誰かの手により「モスクワに対する第二戦線」を開く可能性を半狂乱になって探し始めた。もしロシアとのこのような武力紛争への自身の公的関与を示せば、後者がアメリカに対し、あらゆる力を使い、できる限りの報復的、破壊的攻撃を開始するのを明らかに恐れているのだ。なぜなら現在ロシアの「能力」が力と効率で、アメリカの能力を遙かに超えることがよく知られているのだから！

　このような状況下、今年1月、モスクワの力を、ロシア自身と地域の安全保障防衛から、の紛争の危険を無くすことに「逸らせる」べく、ワシントンはカザフスタンで挑発行動を始めた。しかしながら、適切に調整されたモスクワの政策とCSTOの有能な行動のおかげで、ワシントンの計画は阻止され、カザフスタンの紛争状況は解決された。

　これに、中央アジア、すなわちタジク-キルギス国境とゴルノ・バダフシャン自治州（GBAR）における、もう一つの紛争扇動が続いたが、中央アジアで、ロシアに対する、もう一つの「第二戦線」を作るアメリカによる試みは、モスクワに阻まれた。

　最近ワシントンは、シリアでトルコとイスラエルを類似の挑発的対ロシア行動に積極的に巻き込むべく、彼らの力で、そこでの状況の大幅悪化させ、アメリカが組織化した「第二戦線」に解決に、ロシアに関与させようと画策している。

　シリアにおけるアンカラの新軍事行動計画に関しては、トルコ・メディアさえ認めているように、モスクワはこれまでのところ外交的に上トルコの活動の熱を下げるのに成功している。

　そういう状況で、ワシントンは中東における主要同盟国イスラエルを、モスクワとの武力衝突の試練に投げ入れる熱狂的意欲を示しており、自ら解き放ったウクライナ紛争で、ウクライナ人に既にしたように、イスラエルを犠牲にする用意を見せている。従って、シリアとイスラエル間の戦争の脅威は、ここ数ヶ月益々現実的になっている。シリア指導部は既に繰り返し国連安全保障理事会に、シリア主権を侵害し、緊張の高まりを引き起こすシリア共和国領へのワシントンが推進しているイスラエルによる攻撃を止めるよう、イスラエルに圧力をかけるよう要求している。一方、シリア外務省は、しばしばシリアは、その領土でイスラエル攻撃に対処するあらゆる「妥当な手段」を使うことができると述べている。だが、このような挑発的なイスラエル活動はエスカレートするばかりで、いつ何時、本格的武力衝突に変わりかねない運命をあからさまに試している。

　例えば、6月始めの10日間だけでも、イスラエルは既に二度ダマスカス付近にミサイルを発射した。6月6日、占領されているゴラン高原からミサイル攻撃が行われ、6月10日にはダマスカス国際空港に発射された。6月10日、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワが声明でこう強調した。「国際法の基本的基準を侵害するシリア・アラブ共和国領域への継続するイスラエル砲撃は絶対に許容できない。シリアの重要民間インフラに対するイスラエルの挑発的攻撃を我々は強く非難する。」報告によれば、飛行場が重大な物質的損害を受けているとマリア・ザハロワは指摘した。滑走路は破損し、シリア技術サービスによる回復にはかなりの時間を要する可能性があり、シリア運輸省は首都のゲートウェイ経由で飛行する全便の停止を発表した。マリア・ザハロワによれば、このような「無責任な行動は国際的な飛行機旅行への本格的リスクで、無辜の人々の命を実際の危険にさらす。」

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/06/16/us-tries-to-open-a-second-front-in-syria/

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　The SakerでGonzalo Lira氏も語っていた。

Gonzalo Lira: Israel Provokes Russia

　The Saker には、ウクライナ状況についてのGonzalo Lira氏の新しい話がある　20分

Gonzalo Lira: The Sitzkrieg We’re In

　The Jimmy Dore Showも、New Yort Timesを引用して昨日のケイトリン・ジョンストン記事と同じ話題を報じている。アフガニスタン・モデルに習って、12カ国で構成する調整本部をドイツに設置。

CIA Spies Are In Ukraine Running War

　日刊IWJガイド

「『環球時報』がG7のインフラ投資枠組みを痛烈批判！『発展途上国は欧米と中国のどちらかの味方をしなければならないという意味なのか!?』」