ワシントンは、いかにして太平洋をNATO紛争の新戦域に変えつつあるのか

2022年6月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　四月、ポーランドでの記者会見で、アメリカのオースティン・ロイド国防長官は、ロシア・ウクライナ紛争におけるアメリカの中核的目標は、ロシアの回復を、不可能ではないにせよ、長期間困難にする形で、軍事的に弱体化することだと公然と宣言した。オースティンは「我々は、ロシアがウクライナ侵攻でやったようなことを（再び）できないようにするまで、弱体化させたい」「我々は、彼らが、軍隊と備品を迅速に再生産できるような能力を持ってもらいたくない」と述べた。この声明は、ウクライナの後に行われたが、紛争の戦域、あるいは反ロシア枢軸の、地理的範囲はヨーロッパに限定されない。アメリカはその立場を広げ、強化するため、積極的に太平洋地域、特に、日本を武装させている。先月、日本は、軍事出費をGDPの1パーセントから2パーセントに増やし、二倍にする決定を発表した。この増加は、憲法上「平和主義」と、積極的な軍隊を持たないと誓約する国日本が、防衛に860億米ドル使うことを可能にする。

　日本の武装化活動は、ドイツが防衛費を1000億ユーロへと大規模に増やすと決めたヨーロッパと興味深い類似がある。中核的ライバル国家、ヨーロッパとアジアのロシアと中国の周囲に強力な軍を確立するため、ワシントンがこれら重大な変更を積極的に支持しており、新たな形の紛争が出現する可能性が高く、主要な対抗連合の可能性も地平線に姿を現している。

　これは先日（5月24日）の日本海と東シナ海でのロシアと中国戦略爆撃機による最新の共同パトロールからも実に明白だ。、ロシアと中国を意識して日本が軍国主義に向かう動きを強化してることへの回答として行われた演習だ。だから、四月に、自由民主党が、ウクライナでの紛争と中国からの地域の圧力から、予算を増やす決定をしたと言ったのも、驚くべきことではなかった。ロシアと中国は、日本に対する直接の領土の脅威とならないが、防衛方針を変えるという日本の決定は、太平洋地域が、紛争や少なくとも緊張を高め、必然的に、先行き協力の可能性をかすませる形で変化し始めたことを意味する。

　日本の防衛予算増加は、アメリカと日本の部隊間の「互換性」の完全な可能性の上で行われ、日本が「前方展開攻撃能力を実践する」のを可能にする。ここで注目すべき極めて重要なことは「互換性」の中核目的が防衛的ではない点だ。攻撃的なのだ。つまり日本のいわゆる「平和主義」は、ロシアと中国に対し急速に拡大する軍事的準備を覆い隠すため、東京が使う美辞麗句以上の何ものでもないことを意味する。

　この過程がアメリカに積極的に支持されていることは、バイデン東京訪問の際の、岸田文雄首相による、軍事力を「劇的に強化する」発表からも明白だ。

　岸田政権が発表した新しい経済政策草案によれば、この決定は「東アジアで、現状を武力によって一方的に変える試みが、地域安全保障をますます厳しくしていること」への対応だ。もしこの評価が曖昧に聞こえるとすれば、それはアメリカ同盟国として、ロシアと中国に匹敵できる軍事大国日本の勃興を意図にごまかすためだ。

　実際、ロシア・ウクライナ紛争で、ロシアに対し、日本は既にアメリカ同盟国の役を務めている。4月、日本当局は、ウクライナ軍がロシア軍と戦うのを支援するため、防衛備品、ドローンと防護服をウクライナに送ると発表した。日本の自衛隊規則は、他の国々への防衛品移転を禁止しているが、岸信夫防衛大臣は、この移転は「商用」で「不要品」だと正当化した。日本のいわゆる「平和主義軍国化」を覆い隠すため、益々多くの虫のいい正当化が発明されるだろう。

　ロシアとの緊張激化が起きる可能性が高い。四月、東京が予算増加を発表した同じ時期に、日本政府は千島列島に対する姿勢を変えた。

　2022年外交青書で、日本は「北方領土は日本が主権を有する島々であり、日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と述べた。

　それが、かつて係争地域だったものを取り巻く緊張のレベルを引き上げる点で、この記述は、本格的な外交的変化だ。ロシアを「非合法」占拠者と呼んでいるのは、クリミア半島のロシア「占領」に関する欧米の主張を日本が支持していることを示す。

　実質的に、ロシア（そして中国も）に対する緊張を高めることによって、日本は世界のこの地域で、自身をアメリカとNATOの最前線の軍事同盟国に変えつつある。

　アメリカよる支持という影の下での日本軍国化は、アメリカ/西欧が、NATOを地域同盟としてではなく、実際最近の進展が、NATOがどのように益々「世界的」役割を不当に主張しているかを示した。四月、イギリスのリズ・トラス外務大臣は「グローバルNATO」を主張した。彼女は「インド・太平洋で脅威を事前に制するのを可能にするため、太平洋が守られるのを保証するため日本やオーストラリアのような同盟諸国と協力し、台湾のような民主主義国家が自己防衛が可能なことを保証しなければならない。」ので、NATOは「世界的展望」を持たなければならないと付け加えた。

　だから、日本は、事実上、グローバルNATOの論理的拡張、つまり、反ロシア、反中国、地政学なのだ。攻撃能力を獲得するため自身を再武装するという東京の決定は、それ自身の必要性ではなく、彼らを打倒し、自身の世界覇権を維持するアメリカの反ロシア、反中国世界的連合を作り出す方法と結び付いている。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/06/09/how-washington-is-turning-the-pacific-into-a-new-theatre-of-nato-s-conflict/

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　下記翻訳記事、ゼレンスキー政権支持者の方に是非お読み頂きたい。

　寺島メソッド翻訳NEWS

オデッサであったのは「悲劇」ではなく「大虐殺」---目撃者が語る2014年5月2日

　寺島メソッド翻訳NEWS

西側メディアの論調に変化---ロシア進撃、天に唾することになった経済制裁の中で

　新劇交流プロジェクト２『美しきものの伝説』を見た。切符完売という。

　宮本研の名作。大正の社会主義者、新劇の担い手などの姿を描いたもの。幸徳秋水らが処刑された大逆事件から始まる。堺利彦が経営する売文社が再三登場する。様々な雑誌を刊行しようとしても発禁処分され、資金は乏しい。活動家は尾行・投獄される。反対派を封じ侵略戦争へまっしぐら。

　素晴らしい熱演を見ながら、過去の話でなく、現代の話に思えてきた。

　処刑、発禁などの強硬手段は庶民の目に見えた。大本営広報部はウソばかり流す。それに対抗するネット・メデイアに対する検閲は目に見えない。下記は国家検閲の具体例。

　The Jimmy Dore Show イギリス政府が、不都合なYouTube映像を削除させた話題。
　ジャーナリストのPaul Masonが、イギリス諜報機関員と共謀して、Grayzoneなどの政府に批判的で反戦派の人々を中傷したり、PayPalを使えなくして収入資金を締め付けたりしていた。これをばらす映像をGrayzoneが入手して、YouTubeに載せると、政府が削除させたのだ

U.K. Gov’t Ordered Censoring Of YouTube Videos – Leaked Emails

　同じように強烈な大本営広報部洗脳にもかかわらず、宗主国政権の支持率は低く、属国政権の支持率は高い不思議。

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

米国内政：バイデンの支持率４０％を割る（RCP）、経済政策支持32％、不支持63％。コロナ政策支持48％、不支持47％、ウクライナ政策、支持４４％、不支持５０％。

　現代の売文社？も経済的に苦闘されている。

日刊IWJガイド

「ウクライナ紛争の終わりの始まり！ 西側諸国、NATO、国連がウクライナに対して手の平返し！ 相次ぐ領土分割と停戦のすすめ！ と報道！」

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