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2022年6月30日 (木)

エルドアン打倒を準備するアメリカ

2022年6月25日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 来る2023年のトルコ大統領選挙に立候補する意図をレジェップ・タイイップ・エルドアンが公式発表した後、現在のホワイトハウス政権は、対現トルコ大統領キャンペーンを強化し、彼を追い出す措置を準備するため、欧米「同盟諸国」に明確な信号を出した。まだトルコで、クーデターの話はないが、選挙結果としてのエルドアン追放は非常に明確になった。

 アメリカのみならず、西欧、特にドイツも、今トルコ内政の紛争を燃え立たせたと非難されている。アメリカの明示的関与がないわけではなく、親欧米野党勢力が計画したエルドアンに対する挑発的なプロパガンダ攻勢の一環として、国家指導者が、アメリカに何百万ドルも送り、国から素早く逃げる計画を準備しているという声明が最近あった。与党の公正発展党(JDP)は、野党勢力を露骨なウソと、状況を煽りたてようとしたかどで非難する、党広報担当オメル・チェリックの声明で素早く返答した。

 今のアメリカ大統領と民主党全般のエルドアンに対する否定的態度には、それなりの歴史がある。二国間関係は、バイデン副大統領の任期中に悪化し始め、当時、アメリカはトルコ領からパトリオット・ミサイル・システムを撤去、エルドアンは他から、このような兵器の獲得を模索し始めた。2017年、アンカラはモスクワと合意に達し、NATO加盟国として最大のロシア輸出契約約25億ドルで、ロシアから四式のS-400防空システムを購入し、同時に、アメリカでのエルドアンへの批判が強まった。

 2016年、バイデンはアメリカ副大統領として、イスタンブールを訪問し、そこでの記者会見で、言論の自由を抑制し、人権を尊重し損ねていることに対し、アンカラとエルドアン大統領を厳しく非難した。2019年12月、アメリカ大統領選挙戦で、まだ民主党候補者なのに、ニューヨーク・タイムズに対するインタビューで、ジョー・バイデンは、トルコ大統領の政敵たちに、エルドアンに対抗し、選挙で勝つため、より多くの措置をとるよう促した。トルコ大統領をバイデンは「独裁者」と呼び、クルド人に対する彼の政策を批判し、トルコ野党勢力に対する支持を唱えた。「今我々がすべきことは、彼に対して非常に違った手法をとり、我々が野党指導部を支援するのを明確にすることだと思う」更に、エルドアンについてバイデンは、こう言ったとロイターは引用した。

 今トルコは、エルドアンのおかげで、前世紀のどの時よりも、国際舞台で強力だ。だが国内的に事態は、うまくいっていない。経済はコロナ問題の間、非常に苦境に立ち、インフレーションは上昇し、社会不満は増大している。これとトルコの多くの他の内部問題は今「強い独立した」エルドアンに満足しないアメリカに徹底的に利用されている。アメリカと西欧が、ウクライナ危機でトルコを必要としているにもかかわらず、欧米は実際既に、エルドアンに対し、戦争を宣言しており、全く反抗的に見えるほど、露骨に彼を切り捨てている。欧米諸国の大使館は、ワシントンからの明確なメッセージを受け取って、ここ数ヶ月、トルコ野党勢力に払う注意を公然と増加させ、どの欧米諸国がどの野党を支援するかに関する明確な分裂さえある。例えば、アメリカとイギリスの大使館はイスタンブール市長の「友人」だ。アメリカ大使館はGood Party代表の友人だ。ドイツ大使館は共和人民党代表の友人だ。民主主義進歩党は、常に原則としてトルコにおける欧米の声と見なされており、他方前首アフメト・ダウトオール(未来党)は今やアメリカの直接の子分になった。NATOの非常に重要な要素でもある独立国家の内政への、あからさまな干渉に対するどんな不安もなしに、欧米大使館は、エルドアンに反対して、既に彼の場所をとるべく目配せされている政治家と直接トルコの将来政策について議論している。

 明示的なアメリカの支持で、現在のエルドアン大統領が追い出された場合「この国を支配する戦略を考案する」ため、六つの野党指導者(共和人民党(RPP)のケマル・クルチダルオール、国家主義の良好党のメラル・アクシェネル、保守派至福党のテマル・カラモオール、未来党のアフメト・ダウトオール、民主党のギュルテキン・ウイサルと民主主義進歩党のアリ・ババジャン)が今年2月会合した。彼らはエルドアンを権力から排除するための行動を調整し続けている。トルコの専門家たちさえ指摘しているが、六野党はアメリカのみならず、ドイツの支持も確保した。トルコ内務大臣とエルドアン自身が、欧米大使館と共謀したと言って、National Allianceに団結した野党勢力を非難した。

 野党勢力は、特に、ずっと前に政治権力の独占を失った大統領の与党公正発展党(JDP)が、以前同盟に追い込まれたデヴレト・バフチェリの民族主義行動党(NMP)とのエルドアン同盟を分裂させることに賭けている。主に、この連合のおかげで、野党は2019年選挙でエルドアンと公正発展党を権力から排除し損ね、バフチェリは、エルドアンを権力の座において、当時の新政権編成に参加した。

 アメリカ大使館で公然と設立された、共和人民党(RPP)ケマル・クルチダルオールが率いる新野党連合は、外部からの支援、特に、二番目に影響力がある議会野党、ミトハト・サンジャルの国民民主主義党(PDP)の参加によって強化される。現在、PDPはトルコ議会で、56議席持っており、600議席の議会で既に175議席を持っている新連合に加入することは、特に最近の彼の支持率低下を背景に、トルコの社会経済問題の中、エルドアンに対する重大な脅威になり得る。

 現在のアメリカ政治エリート集団による、エルドアンに対する野党勢力連合を強化するこのこの特定政党の選択は、PDPの綱領が、バイデンと民主党のあらゆる政治感情と一致するので、理解するのは困難ではない。LGBTの権利、フェミニズム、超民主政治、「過激な環境保護」やクルド人支持さえ。PDPは一人の野党大統領候補を論じる意欲さえ示した。だが、トルコ憲法裁判所が、それを禁止する訴訟を検討しており、その政治家の何百人もが、トルコで禁止されているクルディスタン労働者党との組織的なつながり(PKK)のかどで、5年の政治制裁に直面するため、党は選挙まで生き残れないかもしれない。

 西暦2023年は、トルコ共和国の100周年だ。そのため、外部や内部の反対勢力同様、当局は、自身を優位にすべく、この機会を最大限に利用するつもりだ。欧米は明らかに野党勢力に賭けた。トルコのエルドアン大統領がすでに述べたように、2023年の選挙は「トルコと世界政治におけるその将来の役割の上で、極めて重要」だろう。新憲法も2023年までに採択される可能性もある。

 同時に、欧米の多くの政治勢力が、もしエルドアンが2023年大統領選挙に負けたら、それがトルコ内政、外交政策の途方もない変化を意味とすることを悟っている。だが、現在の問題は、トルコにおけるカリスマ的政治指導者の欠如だ。現在の野党勢力の全指導者は独立した人物ではなく、欧米の外部勢力の様々な同盟の参加者と見なされている。

 そのため、トルコの金融、経済問題にもかかわらず、アメリカとその西欧「同盟諸国」が、エルドアンを将来の政治活動から排除するため、それにつけ込もうとするこれら試みは本格的な結果は実現するまい。とりわけエルドアンが、長年、大多数の国民にとって、欧米から独立した政治路線の典型だったがゆえに。そして民族主義という要素は、周知のとおり、今日トルコで、重要な役割を演じてきたし、演じ続ける。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/06/25/us-prepares-to-oust-erdogan/

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 老獪な、この政治家に関する『私の闇の奧』新記事を拝読。

フランコとエルドアン

 とうとう、第二ウクライナ傀儡、はるばるNATOに顔出し。文字通り「飛んで火に入る夏の虫」

 帝国の政策担当者は、罠をしかける点で、気が遠くなるほど気が長い。明治維新というクーデターを仕掛けて以来手綱を緩めない。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む ブレジンスキー 2009年2月15日の記事

 世に倦む日日の最新記事に納得というか驚いた。

ツイッター社による言論統制 - NHKの報道を紹介したら警告と処罰を受けた

  ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る
 という記事を翻訳掲載したのは2013年7月12日。当時、記事の重要さを痛感した。インターネットは彼の予想通り、民主主義の敵。

 この記事、隠蔽エンジンで探しても現れない。存在しない。当ブログ自体、隠蔽エンジンのおかげで昔の五分の一以下しか読まれない。

 インターネットでは支配体制の悪を指摘する言論は許されない。書く側は締め付けを実感するが、読む方々は、締め付けの存在を全く知らず、大本営広報部を信じるよう、まんまと誘導される仕組みだ。

 The Saker Gonzalo Lira氏ロシア・デフォルトなるものについて語っている。

Gonzalo Lira: Russian Default Hurts The West—Not Russia

 The Sake 別動画。Azovstalで外人傭兵が焼却されていたという。遺骨?やパスポートが映される。ロシア語で説明。英語字幕あり。2:30

Foreign mercenaries were burned to the ground as unnecessary witnesses at Azovstal

 アルカリ、にんじん、おまもりら自民補完魑魅魍魎大活躍。1917空虚な芸人がもてはやされる劣化の中、植草氏が指摘されている。

 植草一秀の『知られざる真実』

消費税詐欺胴元に投票してはいけない

 日刊IWJガイド

「ロシアへの『一億総糾弾』論に一石を投じる! 夜6時半から、岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー/赤字目前のIWJへ緊急のご支援を」

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