国防総省が資金供給するシンクタンクがNBCで対中国戦争をシミュレーション: マスコミに載らない海外記事

2022年5月21日 (土)

国防総省が資金供給するシンクタンクがNBCで対中国戦争をシミュレーション

2022年5月16日
ケイトリン・ジョンストン

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　NBCのミート・ザ・プレスが、言説支配に影響力のある新アメリカ安全保障センター（CNAS）が中国とアメリカの直接戦争の軍事演習シミュレーションを行った全く異様な番組を放送した。

　CNASは、国防総省と軍産複合体企業のノースロップグラマン、レイシオン、とロッキード・マーティンや、アメリカにおける事実上の台湾大使館だとAntiwarのデイブ・デキャンプが言う台北経済文化代表処から資金を供給されている。

　この軍事演習は、2027年に、中国が台湾侵略の道を開くため米軍に対する攻撃に着手するとされる設定の、台湾を巡る紛争のシミュレーションだ。我々は、なぜ、このような紛争が予想される特定の時期を多数のアメリカ人の意識に押しつける必要があるかの説明はないが、そもそもなぜNBCが、戦争機関のシンクタンクによる中国との軍事衝突シミュレーションを放送するのかも説明されない。

Go inside our exclusive war game with @CNASdc —

The year is 2027. The briefing: China is poised to attack Taiwan

Which side would prevail? Would China attack the U.S. mainland? Could nuclear war break out?

Watch the full episode on @PeacockTV and at https://t.co/CN76hzJHEj pic.twitter.com/XOjyry0QEY
— Meet the Press (@MeetThePress) May 15, 2022

　新アメリカ安全保障センターは、たまたま、政権の対中国姿勢の再評価に責任を負う国防総省タスクフォースを率いるべくバイデン政権に指名された男の古巣だ。その男、エリー・ラトナーは、トランプ政権は中国に対し十分タカ派でなかったと公式に言っている。今ラトナーはバイデン政権のインド・太平洋安全保障問題担当国防次官補だ。

　新アメリカ安全保障センターは、たまたま、多くの「専門家と出身者」が、バイデン政権内で幹部の地位を占めているとも公然と自慢している。

　ミート・ザ・プレスの軍事演習部分に出演したCNAS共同創設者ミッシェル・フルールノアは、たまたま、2020年に、アメリカは「南シナ海で中国軍艦艇、潜水艦と貿易船舶の全てを72時間以内に確実に沈める能力」を開発する必要があると主張するForeign Affairs論説を書いており、かつてバイデン国防総省長官候補として、お気に入りだった。

　CNAS最高経営責任者リチャード・フォンテーヌは、たまたま、ロシアと中国に関する帝国言説を推進するマスメディアいたる所に出演し、先日、ウクライナでの戦争は、中国に対し、帝国の長期的利益に合致するとブルームバーグで述べていた。

　「ウクライナでの戦争は、戦略転換として、短期的には良くないが、長期的には良い結果になり得る」とフォンテーヌは述べた。「ロシアが、この紛争の結果、弱体化版になり、ドイツが防衛費誓約を守れば、この両方の傾向が、結局アメリカが、インド・太平洋に更に焦点を合わせるのを可能にするだろう。」

NBC News teaming up with neocon think tank CNAS whose top donors from 2020-2021 were Northrop Grumman and the Pentagon. Other notable donors include Raytheon, Taiwan's de facto embassy in the US, and Lockheed Martin.
https://t.co/23GJv8INtO https://t.co/DBSNEc5zXY
— Dave DeCamp (@DecampDave) May 15, 2022

　たまたまCNASは、中国とロシアに関するあらゆることで権威ある情報源として頻繁にマスメディアに引き合いにされるが、この組織が戦争機関に資金供給されていることから生じる利益相反については全く触れられたことがない。ここ数日だけでも、CNAS上級研究員アンドレア・ケンダル-テイラーとのNATO拡大に関する最近のNPRインタビューや、台湾に対する中国の脅威に関するCNASのジェイコブ・ストークスのワシントン・ポスト記事引用や、（以前、アメリカのアフガニスタン撤退に対する彼女の「専門的」反対が、マスメディアに引用されたと私が指摘した）CNAS「インド・太平洋専門家」リサ・カーティスの「ファイナンシャル・タイムズ」引用や、「アメリカの対中国政策の目的は、確実に、北京が、地域や世界の秩序をくつがえすのに気が進まないか、できないようにすることであるべきだ。」と言う前述のリチャード・フォンテーヌのForeign Policy引用がある。

　我々が先に論じた通り、彼らの財政的利益相反を明らかにさえせず、戦争機関に資金供給されるシンクタンクを専門家分析として引用するのは、明らかにジャーナリズム上の違法行為だ。だがマスメディアは、ジャーナリズムではなく、プロパガンダ流布のために存在しているので、マスメディアでは、そういうことが常に起きる。

　事態は益々おかしくなりつつある。中国との戦争を、大衆に当たり前のこととして吹き込むべく、マスメディアは今や公然と戦争機構のシンクタンクと組んで、一極単支配のためアメリカに中央集権化した帝国の最後の賭け、得点狙いのロングパスとして、同意をでっち上げる宣伝攻勢が更にエスカレートしていることを示している。大規模心理操作は一層公然で、一層恥知らずになっている。

　我々は、どこか実に非常にひどい方向に向かっている。これら精神異常者が、我々を戻れない絶壁から落とすのを阻止するのに間に合うよう人類が目を覚ますことを願おう。

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