アメリカ合州国の情報戦勝利のため組織されている欧米文明
2022年5月2日
ケイトリン・ジョンストン
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アメリカに中央集権化した帝国によるプロパガンダや検閲やシリコンバレー・アルゴリズム操作の利用は他のあらゆる問題に注意が引きつけられるのを阻止するための現代唯一最も緊急な問題だ。しかも、あらゆる兆しが、それが遙かに悪くなる方向に向かっていることを示している。
ウクライナに関し、我々が見ている検閲は、我々がこれまでに見た何より全く新しい種類のものだと繰り返して言う必要を私は感じている。今回の場合、命を救うやら、民主主義を守るためにそうするやらの見せかけもなく、「我々は人々がこの戦争について考えることを支配する必要がある」というだけなのだ。
偽情報と誤報が、上から規制されなければならないことが認められた途端、政府やハイテク企業は、我々のために何が本当かウソか決める認可と見なす。今連中が、戦争に関して公然と我々にプロパガンダ、検閲しているので、我々はこれを知っている。
政府とハイテク企業が、Covidに関する公式言説を検閲し、是認するため協力しても結構だと皆様が同意した際、何が本当で、ウソかを皆様のために決める権限を連中に与えたとは知らなかったのだが、そういうことが起きていたのが今分かっている。
だが、それも今振り返ってみると、かなり明白に見えるのではあるまいか? 最初に何がそうかを決定せずには「偽情報」と「誤報」を規制できないが、誰かに、そうした区別をする権限を与えずには、何がそうかを決定できない。絶対の現実について、我々のために客観的な調停者になるのを安心して任せることができる、慈悲深く、公正で全知の機関は存在しない。自身の権益のためにだけ行動する欠陥がある連中しかおらず、それが我々が今の戦争についてプロパガンダ、検閲されている理由だ。
When Russia does it it's lies and disinformation. When Ukraine does it it's folklore. pic.twitter.com/XbXuceePdc
— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) May 1, 2022
ロシアが言えば、ウソ、偽情報。ウクライナが言えば、伝説。
Covidに関して何が本当かウソかを我々のために決める権限を与えられた後、文字通り次の瞬間、同じ政府、メディア、ハイテク企業が、我々が公式に参加していない戦争に関して、第二次世界大戦レベルのプロパガンダと検閲を始めたのだ。連中全員「おお素晴らしい、我々は今やとうとうそうできる。」と言ったかのようだ。ロシアが侵入した日、ウクライナに関する衝撃的な情報封鎖を始めてかまわないという意見一致は既に形成され、展開準備ができていたのだ。連中がその権限を持っているのは既定事実と見なされた。
過去二年間、皆様は「反ワクチン主義者」と呼ばれ、もし皆様が政府と提携する独占的大企業が皆に影響を与えるCovid基準に関する言論を制限すべきとは思わないと言えば、もっと酷いことになったが、結局これら警告をした人々が100パーセント正しかった。
これら強力な組織に、我々のために、事実を虚構と区別する権限を与えるのは、ウイルスに関する誤報が今までそうだったより遙かに危険なのは、我々が今目にしていることで明らかだ。とうとう帝国は、日ごとロシアへの攻勢を拡大しながら、そう遠くない将来に中国にも同じことをする準備をして「偽情報」管理委員会を設置した。我々の文明社会全体が、アメリカがプロパガンダ戦争に勝利するために組織化されつつあるのだ。
PayPal is just openly conducting politically motivated financial censorship of indie media now. First @MintPressNews and @calebmaupin, now Consortium News. Silicon Valley is the censorship arm of the US empire. https://t.co/LAMEG029DW
— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) May 1, 2022
PayPalは政治的な動機で独立メディアに対して財政検閲を露骨にしているだけのことだ。最初は@MintPressNews、次に@calebmaupin、今やConsortium News。シリコンバレーはアメリカ帝国の検閲道具だ。
言論の自由は、社会を真実に向かって進ませ、路線が逸れた場合、修正し、権力者連中の責任を問うものなのだから、検閲は良くない。検閲が政府やハイテク・オリガルヒのいずれによるかにかかわらず、これは事実だ。これが何か奇妙な右翼であるように振る舞うのは馬鹿だけだ。
「言論の自由は、影響力を及ばす自由を意味しない!」と人々は言う。
そして、これへの答えは、常に、そう、その通りだ、ばか者。もし現状権力を支持している人々が、あらゆる最大の発言拡声プラットホームを利用できて、批判する人々がそうでなければ、これは、まさに言論の自由保護の目的を殺してしまう。無制限の発言が、権力を抑制するからこそ、言論の自由の保護が大切にされるのだ。現状の権力構造を批判する人々が、彼らの声が人々に聞いてもらえるプラットホームに出入り禁止にされるなら、この機能は無効にされてしまう。
誰も彼らの政府に対する批判を聞けない以上、サウジアラビアに言論の自由があるとは言えないのと全く同じ理由で、皆様の社会で、現状の正統言説を批判する人々が、その意見が人々に聞かれる場所で話すのが自由でなければ、言論の自由があるとは言えない。
言論の自由は、既存権力を抑制するために考えられているのだから、守られなければならないのは、まさに現状を批判する意見なのだ。これら意見の一部は不愉快だろうが、代替策は、どんな反対意見が許されるかを決める乱用されるのが確実な権限を持った真実省を認めることだ。
人々が話をするために集まる全ての場所で発言が自由でなければ、言論は自由ではない。もし現状を支持する多数派の連中だけが、あらゆるプラットホームを自由に使えるなら、それは言論の自由ではなく、権力者連中は、大衆に抑制されずに、好きなことをする、遙かに多くの能力があるのだ。人々が、支配体制のウクライナ言説を批判するために、無駄話やら、トランプ前大統領が立ち上げたTruth Socialに行くのが自由だから、かまわないというのは、人々が地面の穴に、政府批判を言えるから、かまわないと言うのと同じだ。言論の自由は実在していない。
我々が、この政権に、何が「偽報」か決める権限を持つのを許した時、これに同意をしたのだ。だが同意を無効にするには決して遅すぎない。支配者の手から我々の声をもぎ取る戦いが、長くつらい仕事だというだけのことだ。
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日刊ゲンダイDIGITAL
ロシア制裁に前のめり “米国隷従”岸田外遊の危うさ
記事にある通り、「米国のパシリ」に過ぎない。それがお仕事。
「西側メディアはロシアが宇軍の犯罪を示した『アリア式非公式会合』触れず。『IWJだけが頼りです』岩上安身が会員様のお声に返信を書きました」
岩波書店の月刊誌『世界』6月号 最初に「メディア批評」を拝読。先ほど「」新型コロナ対策の妥当性を問う―特措法制定の当事者として 岡田晴恵、田代眞人」を拝読。正論を語るこのお二人、大本営広報部洗脳番組に出ておられるのだろうか?
今思えば、お二人の正論を封じてのPCR抑制大本営広報、まるで戦争呆導の予行演習だったかのよう。
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