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2022年5月

2022年5月31日 (火)

八百長ポピュリズム：言説のマトリックスの端からのメモ

2022年5月28日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　帝国がお互い対抗しているふりをする二つのオリガルヒ傀儡政党を設立しただけでなく、それら各党内に、各党の支配層と戦っているふりをする中でエセ・ポピュリズム運動を設定したのは非常に重要で、大衆はアメリカ政治で本当の発言権を持っていないのだ。

　ほとんど全ての本当の反対勢力を吸収してしまう非常に巧妙な錯覚だ。もし人が最初の八百長対決にだまされずに、ゲームが強力な権力者連中のために不正操作されていることを悟っても、彼らに反対するべく設定されたエセ・ポピュリズム運動を支持させられることになり得る。私もこの議論で両方にはめられた。しかし、しばらく彼らがすることを見て（連中が言っていることだけを聞くのとは対照的に）、彼らの実際の立場が何で、戦うか、戦うのを拒否するか見て、それが全て始期段階の八百長だとわかる。反対派は制御されていて、反対勢力に対する反対勢力もそうなのだ。

　それは夢を見ていて、自分は夢から目を覚ましているのだが、実際は、もう一つの夢の中にいるようなものだ。リベラル派-保守派の人形劇から目覚め、解決策として、偽進歩派民主党員か、アメリカを再び偉大にするでたらめ陣営に方向転換するが、あなたは依然眠っている。

　この全てはアメリカ国民が（A）破壊的な政府に投票する、あるいは（B）革命を戦う　を阻止する地球規模の帝国の能力に依存しているのを皆様が想起するまでに体験すべき非常に多くの仕事のように聞こえる。それほど多くの権力がこれをする連中の能力に依存する。

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　テキサスの学校の銃乱射事件以来、我々は国中が、人を救ったり、どんな危険も覚悟でやってみたりするのは、実際は警官の仕事ではないことを学ぶのを見ているが、人々が、逆のことを考えていた唯一の理由は映画とテレビ番組のためだった。

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　アクション映画用のアイデア。ドウェイン・ジョンソンは攻撃的銃撃犯がいる小学校から子供を救出する必要があるが、彼はまず、彼を止めようとする警官の壁をなんとかして通り抜ける必要がある。

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　アメリカが暴力と果てしないマスメディア心理作戦によって、ばらばらにならないように維持している地球規模帝国の総本山役をするのをやめることで、アメリカの銃乱射事件を終わらせることが可能だ。それは不可能ではない。困難でさえない。責任者の誰かがいつか考える選択肢でもない。

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　ウクライナ戦争に関し、アメリカ無辜の小さな花だと思う人々に対して、私は堪忍袋の緒が益々切れそうだ。いかげんにしろ。ガキみたいなことをしてるんじゃねーよ！

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　世界を脅かすロシアに対する代理戦争に資金供給する費用の数分の一で、ロシアと和平を結ぼうとして、この戦争の邪魔をしたら、リンチにかけると脅すネオ・ナチ民兵から、ゼレンスキーを守ることがアメリカにはできたはずだと老婆心ながら言いたい。

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　ウクライナ軍が次々と大勝利を続けて、ロシア軍を破壊し、プーチンに屈辱を味あわせているという愚かな主流メデイアの物語は維持不能になった。

 

 

　別の一人は、家で安穏に座ってドリトスを食べながら、交渉による和平調停は受け入れられないと叫び、アメリカ一極覇権のため、アメリカ帝国がウクライナ人の命を愚かな代理戦争機構のギアに投げ入れるのを支援する、勇敢なソファー戦士全員に向かって叫ぶ。

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　あなたがヘンリー・キッシンジャーよりタカ派なら実に極端なタカ派だ。

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　ウクライナ戦争が、核によるホロコーストにエスカレートする危険について私が話をすると、そんなことになればプーチンが悪いと人々は言う。まるで、それで何か問題でなくなるかのように。それが何らかの形で、我々の指導者が我々をそういう局面に陥れるためにした全ての措置を正当化するかのように。

　チーム忠誠と党派心が自身を表現できることの中で、皆様は、これ以上愚かな考え方は思いつけないだろうと思う。「最初に核兵器を発射するのは向こう側だから、核を使った我々の瀬戸際外交は問題じゃない。

　核攻撃の応酬をロシアが始めるのは確実だというふりさえしても、その考えは、地球が震動するのを感じた時、実際あなたを慰めるだろうか？ あなたは、プーチンがそれを始めたと自身に言うことで、その瞬間を呼び起こした決定について、より良く感じるだろうか？ もし「それを始めた」ことが重要ではない時がくれば、相互確証破壊の「相互」と「破壊」部分が作動を開始したのが確実なことを意味するのではないだろうか？ その時点で、我々の間抜けな団体競技は、声援する側も、ヤジを飛ばす側もすっかり消えてなくなるのではないだろうか？

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　ハリウッドは、アメリカ兵や警官が実際に何をしているかに関してウソを言うのと同じように、アメリカのジャーナリストが実際に何をしているかに関してウソを言うが、それは人々の現実認識に対し、同じぐらい破壊的影響を与える。

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　アメリカ帝国に疑問を呈したり、批判したりすると、人々は、クレムリンに忠誠だと言って非難するが、彼らは、声明が本当かウソかは気にせず、我々の支配者に忠誠を示すか否かを気にしているのを認めているのだ。それが連中が世界を見るレンズで、頭がおかしいに過ぎない。人がどれだけ正直かによってではなく、人がどれほど忠誠を示すように思われるかによって常に評価される時、人々が、どうして明晰な考えで、考え方や出来事について明晰な論議をすることができるだろう？ それは不可能だ。

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　帝国政府支持者には主張が二つある。

1．「我々の政府が嫌いな外国指導者はアドルフ・ヒトラーに等しい。」

2．「徳の高い我が政府が、その指導者に対し計画したことに反対するなら、その人はその指導者を愛し、支援することを意味する。」

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　内面的平和を目指す日々の修練なしで、どうして、人々が、オリガルヒ帝国の日々の悪行に対応しつづけられるのか私は正直言って分からない。事態は実に常軌を逸しており、混乱し、益々酷くなるばかりだ。安定性を維持するためには、きちんとした自制心がなければならない。

　けものの顔をじっと見つめ続けても頭がおかしくならずにすむよう、瞑想、自己探求、ヒーリングやエネルギー修養など、なんらかの方法で、事前に胆力をつけておかなければならない。何らかの修練なしに、毎日こうした物事を見るのを私は想像できない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/05/28/kayfabe-populism-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　『芳ちゃんのブログ』が下記記事翻訳を公開しておられる。

　The West is preparing to betray Kiev: By Victoria Nikiforova, RIA Novosti, May/27/2022

西側はキエフ政府を見限る用意をしている

　不思議なことに記事の英語原文が見つからない。ロシア語原文ならみつかるのだが。

Запад готовится предать Киев

　笙野頼子さんの本を多々拝読している。最近雑誌『群像』に作品が掲載されないので、体調不良で作品を書いておられないと思い込んでいた。

　新刊『笙野頼子発禁小説集』を拝読してびっくり。日本人作家版ジュリアン・アサンジ。不当な政策を、当たり前に批判しているがゆえに講談社から閉め出されていたのだ。講談社の本購入は控えるしかない。過激でも何でもない、ごく当然のことを言うと排除される。何か作家協会が抗議したという記事、見たことがない。菅首相による学術会議の六人の教授の不当承認拒否の場合、様々な学会から反対意見があがったのに。日本人作家全員忖度文士。

　集中連載「質屋七回、ワクチン二回」解題とその反響、受難、救い、今後　（上）

2022年5月31日 (火) アメリカ, 二大政党という虚構・選挙制度, Caitlin Johnstone, ウクライナ | | コメント (0)

アメリカは銃乱射問題を壊滅しようとしただろうか？言説のマトリックスの端からのメモ

2022年5月26日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　数日間、民主党員と共和党員が、アメリカの銃砲規制法が何か変わるふりをするのがニュースサイクルの一部だというのはクールだ。

　「それは銃砲規制問題だ！」

　「いや、それは精神衛生の問題だ！」

　［銃砲規制法もメンタルヘルスケアも何も変わらない］

　［繰り返し］

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　アメリカが、銃乱射がまん延している唯一の国である事実と、アメリカ人が地球上最も徹底的に洗脳された国民である事実の間には、おそらく相間関係がある。

　銃器を持った住民をつかまえて、不当な低賃金の疎外されたギア旋盤工にして、ロサンゼルスで大量生産された人工文化を与えておいて、どうして大規模軍事虐殺が問題でないかを、生まれた時から心理的にたたき込めば、おそらく何か銃乱射事件が起きるだろう。

　人の精神がポッキリ折れるまで、精神を歪める程度は限られている。何億人もの人々の脳に、狂気が正気で、正気が狂気だという洗脳プログラムを終生たたき込めば、最終的に、彼らの一部は大量殺人犯になるだろう。

 

　大量殺人と戦争プロパガンダと大規模心理操作によって、ばらばらにならないよう維持されている地球規模帝国の中枢役をしている国が、銃乱射事件が蔓延する唯一の国なのは確かに偶然の一致ではない。けれども、これは決して研究されるまい。

　帝国が、主流メディアや、主流政治や主流学界に見えないのと同様、主流科学と社会心理学に、帝国は見えないので、決して研究されるまい。帝国は、主流思考という場の中では存在していることさえ認められないが、これは意図的に作られた現実だ。人々が我々が国じゅうに広がっていて、事実上我々の注意が流れを変えられる他の何よりももっと我々の生活に影響を与える認められていない帝国に支配されることを理解するのを阻止する主流の考えの球は積極的にまさしくその帝国によって影響を与えられる。

　我々全員、アメリカに中央集権化した帝国の中にどっぷり漬かっているのだ。その影響力、その宣伝、その人工的に作り上げられた文化、その考え方。我々は非常にその中に没頭しているので、我々にはそれを見ることができない。それは我々にとって、魚にとっての水のようなものだ。だから我々は、共同精神に対する影響の研究を見ることはない。

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　アメリカ大統領は常に彼らが非難するものより桁違いの規模で殺人をしているのに、全てのアメリカ合大統領が銃乱射事件後、何か言うよう期待されるのは奇妙だ。

　「恐ろしい大量殺人の後で我々が目を向けるべき人物は誰だろう？ 存在そのものが休みなしの大量殺人に依存している、最も殺人的な権力構造のトップはどうだろう？」

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　北朝鮮について、トランプが、いくつか愚かなTweetをした後、何週間も皆大騒ぎをしたが、ロシアに対して世界を脅かす代理戦争をしながら、中国との直接戦争を繰り返し恫喝するバイデンは、全く問題なく普通なのだ。

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　紛争と戦略の現代分析に関して、ヘンリー・キッシンジャーは何十年間も世界最悪の戦争タカ派の一人ではなかった。これが本当なのは、彼がそれほど精神病質ではなったからではなく、ワシントンの他の連中全員が、もっとそうだったためだ。

https://twitter.com/TelegraphWorld/status/1529043068875333638?s=20&t=jPbmMiLwQWE9fR16lfmsww


　そう、ヘンリー・キッシンジャーは戦争犯罪人だ。そう、ヘンリー・キッシンジャーは精神病質者だ。そう、最終的に彼から解放された時、世界はより幸せになるだろう。そして、アメリカ外交政策支配体制は、ヘンリー・キッシンジャーより遙かに正気でなくなるだろう。

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　アメリカ帝国は、長年計画している遙かに大きな軍事対決の準備で、南の発展途上諸国の貧困に陥った人々を、戦争道具のための実験動物と射撃訓練に利用してきた。

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　同時にロシアと中国と戦うのがなぜ良い考えか理解するほど賢くなるには、アイビーリーグ大学を卒業し、最も評価されているシンクタンクの最新報告を全て読まなければならない。

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　もし成功を確保するためなら誰でも殺すのを許された巨大な数兆ドル企業があれば、その行動は、機能上、アメリカ帝国のそれと違うまい。

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　彼らが正しいことをする希な時、私は決して主流メディアを「プラス評価」しない。彼らは、きちんとやって当然と考えられている。通常と同じぐらい積極的にウソやプロパガンダをしないことで点数は稼げない。皆を撃たないことに対し人は警官を称賛しない。

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　もしあなたが暴君的な地球規模の殺人帝国で暮らす人気コメディアンなら、上方向以外のあらゆる方向をパンチして人生を過ごすのは、かなり痛ましい。

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　アメリカ政府が悪の組織だと理解するのはたやすいことだ。アメリカ政府が、他の誰からも、圧倒的な差で、世界舞台で比類ない悪の団体であることを理解するには、かなり骨がおれる。これを理解するのに人々はてこずる。自分の政府が悪人の一人だったり、多くの悪人の一人と同盟していたりするのを認めるのは、何らかの理由で心理的にさほど対決的ではないが、政府が圧倒的な差で、絶対最悪な当事者だという可能性に取り組むと、しばしば多くの認知不調和を起こす。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/05/26/has-america-tried-bombing-its-mass-shooting-problem-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　オリバー・ストーン監督インタビュー、実に興味深かったが、次作は原子力発電が主題、原発を支持しているように聞こえたので、聞き間違いかと思い、ご紹介せずにいた。『私の闇の奧』の「オリバー・ストーン」で詳しく紹介されているが、残念ながら聞き間違いではなかった。

Oliver Stone: Vladimir Putin and War in Ukraine | Lex Fridman Podcast #286

　日刊IWJガイド

「5月は本日が最終日！ 今期のご寄付・カンパの累積不足金額は546万円超！ ウクライナ報道で孤軍奮闘するIWJの活動をご支援ください！」

＜インタビュー報告＞30日、「長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償」「米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓」岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー 第4弾をお送りしました。

　田代氏のアテナイ覇権のお話は実に興味深いものだった。余りにアメリカの行動とそっくり。

2022年5月31日 (火) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2022年5月30日 (月)

ウクライナの平和は選択肢にないと連中は実に露骨に言った

2022年5月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　月曜日、世界経済フォーラムで、ウクライナとロシア間の、いかなる平和協定にも反対するとジョー・マンチン上院議員は述べた。

　現時点でワシントン最有力議員の一人であるマンチンは、ウクライナ中から全ロシア人の完全強制追放しか受けいれられず、戦争は理想的にはプーチンを権力の座から排除するため使われるべきで、彼と話した戦略家はこの戦争を「好機」と見ていると補足した。

　「私は一人の人間として、基本的に何らかの条約でなく、ウクライナの徹底的勝利を見るべく取り組んでいる。我々はそういう立場で、そうあるべきだと思う」とマンチンは述べた。

　「私は基本的にプーチンをロシアに戻し、願わくはプーチン排除を狙っている」とウクライナにとって勝利という言葉は何を意味するか尋ねられてマンチンは補足した。

 

　プーチンを「2月前」に押し戻すというのは、ロシアが依然、モスクワに忠実なクリミア半島とドンバス分離主義領域を支援する状態ではなく、キーウと完全に全地域の奪還を意味することだとマンチンは明らかにた。

　さらに明確にするように問われると「ウクライナは国を取り戻すと固く決意していると思う」、更にロシアでの政権交代という彼の呼びかけが「ロシアの人々」に実行されることを願うとマンチンは述べた。

　「私はこれまで一度も見たことがなく、話をした人々も戦略上一度も見たことがなく、する必要があることをする今以上の機会はないと固く信じている」とマンチンは補足した。「ウクライナにはそうする強い意志がある。我々はそれを支持すると誓約すべきだ。」

 

　アメリカに中央集権化した帝国のウクライナにおける本当の狙いについて我々が知っていることとマンチンの発言は完全に一致する。

　今月早々、ウクライナ・メディアは、イギリスのボリス・ジョンソン首相がNATO諸国を代表して、「たとえウクライナがプーチンの保証で何らかの協定に署名する用意があっても、我々はにはない」とウォロディミル・ゼレンスキー大統領に言ったと報じた。

　先月、アメリカ国防長官ロイド・オースティンは、「我々はロシアが、今回のウクライナ侵略のようなことができないほど弱体化するのを見たい。」と言って、この戦争の目的はウクライナの平和や、ロシアの単なる軍事的敗北でなく、実際、国としてのロシア弱体化だと認めた。

　先週ニューヨーク・タイムズが、バイデン政権は「世界エネルギー経済における中心的役割を破壊する長期目標でロシア石油収入を窒息させる」計画を立案中と報じた。

　先日、任務は、既に侵略者ロシアを打倒するという目標から、2014年ロシア連邦に併合されたクリミア領奪還へと前進したとウクライナ軍諜報機関の長官が発表した。

　二ヶ月前、バイデン自身「どうあっても、この男は政権に留まることができない。」とプーチンについて言い、政権転覆という露骨な要求で、本当の狙いが何か認めた。

　バイデン政権の声明は、実際、この戦争が長引くことを期待しており、死と破壊を最小にする速やかな終結は、アメリカ帝国にとって興味がないのみならず、望ましくないことを極めて明確に示している。

　これは視野のどこかに選択肢として平和がある代理戦争ではない。ウクライナ人の命を救うことが狙いではない。ウクライナでロシアを破ることさえ狙いではない。いくつの命がその過程で破壊される必要があろうと、モスクワ政権転覆実現が狙いだ。

　平和はメニューにない。

 

　この戦争は、わずかな外交と合理的な妥協で簡単に防ぐことができたはずだ。最近オタワ大学のイワン・カチャノフスキーがThe Mapleに説明したように「ウクライナは中立のまま、ミンスク協定の実行を約束した合意で、プーチン侵略を止められたはずだ」。

　クレムリンがウクライナに対し計画していたことをアメリカ諜報カルテルが重々承知していたのを我々は知っており、彼らは侵略を防ぐため何ができるか知っていたはずだ。目標がこの戦争を引き起こし、モスクワに対し、それを兵器として利用することだったので、彼らは承知の上で、それらのどれもしないと決めたのだ。

　それが、バイデン政権が、この戦争終焉交渉の外交努力を妨げていた理由であり、平和を確保するのを助けるための制裁や他のアメリカ措置緩和に関し、何らかの外交交渉力をウクライナに与えるのを拒否した理由で、国務大臣が、モスクワでのロシア外務大臣とのいかなる対話も終始際だって避けていた理由だ。

　帝国の報道対策顧問連中や洗脳された犠牲者はウクライナ軍隊がウクライナの「平和」のために戦っていると主張したがる。先日、ネオ・ナチ・アゾフ大隊を「戦友」と呼んだキーウ・インディペンデントのイリヤ・ポノマレンコはTwitterにこれを投稿した：

https://twitter.com/IAPonomarenko/status/1527982921625346049

　だが、この戦争を理解している人は誰でも、これがばかばかしいことを知っている。平和はウクライナでの目標ではない。確かに戦っているウクライナ人の大部分は国の平和のために戦っていると信じ、平和は確かに彼らの意図だが、帝国が、この件で発言の機会を与えられたら、帝国が許すものではない。

　アフガニスタンとシリア両国でしたと、アメリカ当局者が認めたように、モスクワを長く高価で辛い仕事に引きずり込むため使われる砲弾の餌食になるのを、たとえウクライナが何らかの方法で避けるにせよ、たとえ彼らが何らかの方法で、近いうちに、モスクワに、すさまじい決定的敗北を与えることに成功しても（欧米メディアが人々に信じさせようとしているほど、ありそうにないが）それは終戦ではないはずだ。帝国と代理人がモスクワに対する攻撃に向かうから、戦争は形を変えるだけのはずだ。

　この戦争は、ロシアがウクライナから追いだされても終わらず、政権転覆とロシア連邦の小国分裂で終わる。本当に、中国の勃興が止められ、アメリカの一極覇権が安全に確保されるまで終わらないのだ。あるいは帝国が崩壊する時。あるいは我々全員核による大量殺戮で死ぬ時まで。

　今後見える限りの未来軌道で、この戦争の全ての動きは、暴力以外何もない。この紛争に、どれほど富や戦争兵器を注ぎこんでも、地平線に向かって死と破壊の軌道は広がり続けるだろう。最近クリス・ヘッジズが説明したように、戦争は帝国が自身のために開けておいた唯一の道なのだ。

　ピューリッツァ賞受賞者のクリス・ヘッジズ、この国の本当の権力の真実を語る。戦争以外の逃げ場なし。

　私は人生で様々な気の利く人々を見たが、誰も、平和を実現するためアメリカが外国に武器を注ぐと思っている人々ほど愛らしくはない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/05/24/theyre-just-outright-telling-us-that-peace-in-ukraine-is-not-an-option/

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　The Jimmy Dore Show NYTimesが、ウクライナは勝てないと認めた。

NYTimes Admits Ukraine Won’t “Win” The War

　アゾフスタリのアゾフ連隊投降に関するスコット・リッター氏の評価 6時間！

Azov Surrender in Mariupol: Scott Ritter and Richard Medhurst

　オリバー・ストーン監督の次作は原子力発電？

Oliver Stone: Vladimir Putin and War in Ukraine | Lex Fridman Podcast #286　1:52

　日刊IWJガイド

IWJの財政がまたまた大ピンチです！ 5月もあと2日、IWJの活動をご寄付・カンパでご支援ください！

＜インタビュー告知＞本日、午後6時30分より岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー第4弾、「『長期化するウクライナ紛争～米国の代理戦争の代償』田代秀敏氏による『米ドルの黄昏とアテナイ覇権喪失の教訓』」をお送りします。

2022年5月30日 (月) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, Caitlin Johnstone, ウクライナ | | コメント (0)

2022年5月29日 (日)

ウクライナ軍にとって、いかに事態がまずいかという主流メディアによる希な一瞥

2022年5月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　皆アメリカでの最近の銃乱射事件に注目しているが、ワシントン・ポストが掲載したのは、ロシアに対するウクライナの戦争が、彼らが国民に信じさせていたような楽勝でなかったのを主流欧米メディアが初めて認めた記事かもしれない。

　「見捨てられたように感じている東部のウクライナ志願兵」という題のワシントン・ポスト新記事は、欧米世界に吹き込まれている勝ち誇る言説に反し、一日ジャガイモ一つで生き延びている東部ウクライナの兵士の多くは、幹部は自分たちを見捨てており、自分たちは死に追いやられていると感じて、持ち場から脱走しつつあると報じている。

　「ロシア軍が大砲とグラート・ロケット砲弾を打ち込む中、重要な東部前線で、ウクライナ志願兵は塹壕で立ち往生し、一日ジャガイモ一つで生きている。劣勢で、訓練されておらず、軽火器をつかんで、兵士は砲撃が終わるよう祈っていた」と複数情報提供者を名出しで引用してワシントン・ポストが報じている。

　「ロシアの猛攻に、勝ち誇って立ち向かう志願兵と職業軍人の不死身のイメージを、ウクライナ指導部が作り上げ、推進している」と記事にある。「だが、志願兵のラプコと仲間の経験は、この紛争とドンバス地域でロシアの前進を止めるウクライナ人の苦闘の希な、より現実的な姿だ。ウクライナは、ロシア同様、死者や負傷や軍装備品の喪失についての情報提供は乏しい。だが3カ月の戦争後、120人のこの隊は死者、負傷者と脱走のため54人まで減っている。」

 

　ワシントン・ポストは、ウクライナのその地域の志願兵部隊は「素早く、自身が戦争の十字照準線を当てられていることに気づき、軍幹部に見捨てられたように感じ、生きるのに苦闘している」と報じている。

　「我々は死に追いやられている」と、ある志願兵が言った。「これは我々だけではない、多数いる。」

　「ポストがラプコとフルスにインタビューした数時間後、ウクライナ軍治安部隊隊員が彼らのホテルに到着し、脱走のかどで、それら男性の一部を拘留した」とワシントン・ポストが報じている。「男たちは自分たちは見捨てられたのだと主張している。」

　一部の解説者が、ようやく主流報道機関で、この戦争の多少現実的報道が見られるようになった事実について意見を述べている。

　「私が初めて見た、ウクライナ軍の壊滅的状態、前線でのウクライナ人の士気喪失を報じる主要アメリカ・メディア報道だ。我々の政府が深く関与している戦争について、我々が知るべき明白に思われる真実だ」とウクライナ軍の状態に関するマスメディア報道管制をしばしば批判しているジャーナリストのマーク・エームズがツイートした。

　「これはアメリカが助成している外国軍のPR歪曲と秘密に穴を開ける主流メディアの最初の記事かもしれない。ワシントン・ポストに極めて厳しい様子の話をした後、二人の指揮官は逮捕された」とジャーナリストのマイケル・トレーシーがツイートした。

　これは、情報源が完全にイギリス政府と軍産複合体が資金供給するネオコン・シンクタンクの戦争研究所による根拠の無い主張で「ロシアが間違いをおかす中、殲滅されるプーチンのエリート兵士たちとイギリス」というという題のこの最近のニューズウィーク記事と通常一致するはずの標準的主流メディア報道からの大きな変化だ。

 

　とにかく、そういうことだ。それが、交渉による和平合意を提唱する人を誰であれ、プーチン擁護者やクレムリンお雇いのあらし屋と呼んで、快適な自宅から欧米人が声援している紛争前線の現実だ。

　好きなテレビ番組のCMの合間に、これら勇敢な安楽椅子戦士は、口いっぱいのオニオン・リング・スナックで、ロシアに完全勝利し、クリミア半島とドンバスを奪還するまで、ウクライナ人が、このように戦い続けるのを要求して、小さな青と黄色の国旗絵文字で「ウクライナに栄光あれ」とTwitter投稿しているのだ。

　戦争の恐ろしさを本当に理解していれば、完全勝利まで戦い続けるよう外国人に要求するのに欧米人はそれほど無神経でないはずだ。不幸にも彼らがまさにそういう理解をするのを阻止して何世代も過ごしている未曾有な精巧さのプロパガンダ機関がある。

　それが彼らが果てしない数のウクライナ人の命を帝国戦争機構のギアに投げ入れるのが、それほどうれしい理由で、我々がここで論じているワシントン・ポスト記事が、この記事執筆時点で、オンラインで多数注目を極わずかしか受けない理由だ。それは「ふーん、あんたは近頃、良い砲弾の餌食を雇えないんだな」と帝国支配者と、彼らに洗脳された一団に切り捨てられ、無視されるだろう。

 

　起きていることと、これらの人々が経験していることを結びつける本当の評価がないのだ。欧米のいわゆる中道主義者の頭の中にある、この戦争の子供クレヨン画版では、映画やテレビで起きる、悪人の大群をたたきのめす正しい英雄的善人チームなのだ。

　だが、これは映画ではなく、TVでもない。アメリカに中央集権化した帝国に意図的に挑発されたアメリカ代理戦争で人々は死につつあり、あらゆる言説と歪曲の背後で、究極的にアメリカ一極覇権を確保する高尚な狙いのため連中はそうしている。

　青と黄色の国旗を振る人々の多くは善意で、本当に自分はウクライナの自由と主権を擁護していると思っている。だが彼らが実際声援しているのは、帝国へのウクライナの服従と奴隷化、ウクライナ人の苦難と、地球上の全員の命を脅かす核保有超大国間の危険な代理戦争の継続だ。

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画像はPixabay。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/05/27/msm-offers-rare-glimpse-into-how-bad-things-are-really-going-for-ukrainian-forces/

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　The Jimmy Dore Showで、マイダン・クーデター時のヌーランド・パヤットの誰を閣僚にいれるかの電話会話漏洩録音をYouTubeが削除したと知った。この記事と合わせると「頭隠して尻隠さず。」

Disappeared! Video Proving U.S. Involvement In Ukraine Coup

　ミアシャイマー教授のThe Great Delusion講演、一つの文章が気になっている。

ナショナリズムとリアリズムは、ほとんどの場合、リベラリズムに勝る。

　ナショナリズムとリアリズムが無い国は？

日本属国の元凶＜本澤二郎の「日本の風景」（４４５８）

　百々峰だより

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、最終回　「アゾフスタル製鉄所が完全解放!!」

　日刊IWJガイド

「シリーズ＜オリガルヒとは何者か＞その2 オリガルヒの富の成立に米国が深く関与！ オリガルヒの不正蓄財は、米国なしにはありえなかった！ロシア・ウクライナの国有財産の民営化=私物化はウォール街とハーバードの経済学の教授たちの企画だった!? その驚くべきユダヤ的な起源！

2022年5月29日 (日) アメリカ, マスコミ, ロシア, Caitlin Johnstone, ウクライナ | | コメント (1)

2022年5月28日 (土)

国際制裁の中のロシア休暇シーズンとタイ観光産業

2022年5月25日
ドミトリー・ボカレフ

　2020年に世界に押し寄せたCOVID-19大流行は、経済の全ての部門に打撃を与えたが、観光事業は、おそらく最も強い打撃を受けた。それが直接、国際的な行き来の自由に依存し、なおかつ大半の国州とって戦略上重要な産業ではないので、検疫隔離制限で、観光事業は最初苦しむ。だが外国人観光客が重要な収入源である国もあり、国境閉鎖による観光事業の減少は、彼らの経済に深刻な打撃を与えている。

　例えば、タイ王国は、東南アジアで最も人気が高いリゾートが、いくつかあり、そうした国の一つだ。2019年、観光客は、タイに、620億ドル以上、GDPの約20％をもたらした。2019年にタイを訪問した約4000万人の外国人のうち、140万人以上がロシアからで、タイに観光客を送る国として、ロシアが四位であることは指摘する価値がある。この国は、ロシア人にとって、大好きな目的地の一つなのだ。

　2020年に、コロナ大流行が発生し、人々はタイに旅行するのをやめ、タイは訪問者を迎え入れるのをやめ、4月から2020年9月まで、タイの外国人観光産業収入レベルは、ほぼゼロだった。タイでは経済危機が進み、集団抗議活動が勃発した。

　タイは観光事業なしで済ませられないことを悟り、2020年末、タイ政府は長い隔離期間を経験するのをいとわず外国の休日を楽しむ人には入国を認めた。

　2021年中に制限は次第に撤廃された。特定の国のワクチン接種を受けた人々は年の終わりまでに国内での検疫隔離なしでタイ訪問を許された。もちろん、2021年には、観光事業は、世界的大流行の以前のような多くの金をもたらさなかったが、ロシアからを含め観光客の流れは増え始めた。

　2022年1月、しばらくの間、ロシア連邦はタイ観光客数で、一位だった。一月に合計23,000人のロシア人がタイを訪問した。毎月の観光客全体の約20％だ。2月には、17,500人のロシア人がタイを訪問した。

　2022年2月末に、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦が始まり、未曾有の欧米西経済制裁も始まった。これはロシア航空会社にリースされた航空機のための世界中の空港における遅延も含まれる。結果として、一部のロシア航空会社が外国に飛ぶのを拒否し始めた。

　2月の出来事の間、外国で立ち往生した多くのロシア人観光客が、彼らを国に戻すための特別便が手配されるのを待って、長期間、訪問国に閉じ込められる結果になった。

　ルーブル変動、多数のロシア銀行がSWIFT国際決済体系から切断されたこと、ビザとマスターカードカードの停止発表は国外の多くのロシア人を現金不足にし追加の困難をもたらした。

　このすべての結果、2022年3月始め、数千人のロシア人がタイで「閉じ込められた」。タイ当局は、ビザの無料延長を提供し、ホテル料金を下げ、金融取り引きのためにロシア人に中国のユニオンペイ支払いを提供して、観光客を支援すると決めた。

　タイ、はアメリカの主要な東南アジア同盟国の一つで、ロシア制裁推進の主要創始国であるにもかかわらず、ロシア-タイ関係を損ないかねない制裁をバンコクはロシアに課さず、2022年3月に始まる48カ国を含むロシアに非友好的な国のリストには加えられなかった。紛争のエスカレーションは、コロナウイルス大流行から回復しつつある世界全体にとって好ましくない結果をもたらしかねず、そのためウクライナでの紛争は外交的手段を通して解決されるべきだと論じて、タイ指導部は立場を正当化した。

　今状況は次第に安定しつつある。ルーブルは横ばいになり、リースでない飛行機を持ったロシアの航空会社は外国に飛んでいる。概して、ロシア連邦は、ロシア人がタイのリゾートで休暇を過ごすのをやめない形で制裁に抵抗している。例えば、ロシアからタイへの便は、タイ所有の飛行機や、アラブ企業によっても運行されている。ドバイ（UAE）あるいはドーハ（カタール）経由のモスクワ・プーケット便は毎日利用可能だ。そのため、制裁にもかかわらず、多数のロシア観光客が再びタイに飛ぶ準備をしており、タイは彼らを歓迎する準備をしている。更に、ロシア観光客到着の著しい増加に備えている。

　2022年4月末、モスクワで、ロシア観光産業代表とタイ国政府観光庁（TAT）の会議があった。会議は、コロナ流行前そうだったものに、より近い条件にして、できる限りタイ入国検疫隔離制限を減らすタイ指導部の決定に焦点を当てていた。この催しで話した、TAT局長代理Ravivan Sangchanは、タイはロシア人観光客を期待しており、全ての客を歓迎すると述べた。TAT代表は、タイとロシア間で既に、ロシアのミール・カードをタイで支払いに使うことを可能にする交渉が進行中だとも述べた。催しの参加者たちは、ロシアからタイへの観光客の流れが、間もなく2019年の水準に戻るという希望を表明した。

　2022年5月1日、タイの検疫隔離制限に対する上記変更が施行された。今入国時に、ワクチン接種を受けた人々はワクチン接種証明書を提出するだけで、予防接種をしていない人々は、PCR検査結果を提出する必要があるが隔離期間は不要だ。

　上の情報から、いくつか結論を引き出すことができる。第一に、西側諸国によってロシアに課された大規模経済制裁は、依然それを企画した人々が望んだ効果をもたらしていない。国内政治危機や広範な不穏状態や、国家破壊を含め、ロシアで最大の社会的緊張を引き起こすのに十分な国民生活水準の低下。タイのリゾートで休日を楽しむロシア人の数から判断して、このレベルのロシアの社会的緊張はまだ遙か先のことだ。第二に、ロシア連邦を完全隔離し、再び「鉄のカーテン」で世界から区切るのは余りに困難だと分かったのだ。今の多極世界では、ロシアは興味を持った地域とのやりとりを維持する方法を見いだすことが可能だった。第三に、欧米、特にアメリカの影響は、アジアの同盟諸国にとってさえ、もはや無限ではない。上記のとおり、タイは東南アジアでアメリカの主要同盟国の一つだ。だがバンコクは、ワシントンのために、国益を損なうことはしなかった。タイはコロナウイルス問題の後、緊急に経済を再構築する必要があり、観光産業の復活なしでは、それは不可能だ。ロシアが大量の観光客を送り続ける限り、ワシントンから圧力を加えられてさえ、タイは他の国々の前例となる制裁に加わることはありそうにない。

ドミトリー・ボカレフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/25/thailand-s-tourism-industry-and-russia-s-vacation-season-amid-international-sanctions/

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　ゼレンスキー、ロシア観光客を受け入れているトルコを非難し、トルコが強烈に反論している。

　The Jimmy Dore Show、日本でのバイデンの台湾防衛発言発言を取り上げている。

　台湾はロシア侵攻阻止で健闘しているウクライナにならえとアメリカ当局。

“Make Taiwan The Next Ukraine” Says War Machine

　遠藤誉氏

バイデン大統領の台湾防衛発言は失言か？

　犠牲になるのはやがて日本だということに気が付いてほしいと切に望むばかりだ。

　という結語に同意する。

2022年5月28日 (土) ロシア, 東南アジア, ウクライナ, タイ | | コメント (1)

ウクライナ国民に隠蔽されている国家の赤恥

2022年5月23日
Saker

　元記事はニコライ・ストロジェンコ、Saker翻訳者による英語翻訳

　元記事リンク：https://m.vz.ru/world/2022/5/17/1158916.html

　アゾフ国家連隊戦士の投降はなかったとキエフは我々に保証する。（どこへかは明確ではない）「退去」だけがあった民衆扇動のこの記事は、幸いにもウクライナと世界両方のマスメディアに拾い上げられた。前線の状況の恥ずかしい真実を隠す努力は、経済大惨事状態のキエフ説明の手口と一貫している。

　「もし私が「プラウダ」新聞を持っていたら、世界は決してワーテルローを知らなかっただろう！」とナポレオン・ボナパルトが有名ソ連小話で言った。プラウダ新聞はもはや存在しないが、言説が出来事に依存する必要がないから、小話の文句は今も通じる。

　今日、この集団的「プラウダ」の役割は、ウクライナ・テレビ（ゼレンスキー大統領、SBU報道官、国防省、政治学者の誰であれ）での語り手が演じている。

　今回、ワーテルローは（大半が）アゾフ連隊戦士が閉じ込められたアゾフスタリ工場だ。メディアが繰り返す、いくつかのアゾフ軍旅団の兵士と、国境警備兵、人数不明の傭兵や教官。誰がそこにいて、誰がいなかったか我々は間もなく知るだろう。

　英雄的な82日間防衛の神話は、3月下旬から、防衛は主に、トラップを脱出するアゾフ連隊兵の取り組みだったが、ウクライナ・メディアに積極的に推進された。最初はヘリコプター、それからマクロンとエルドアンの助けを借りて。そして最近彼らは、心に浮かぶ全員巻き込もうとした。イスラエル、国連、「国境なき医師団」、ローマ法王とイーロン・マスク。

　結局、5月16日と17日、我々は見るよう運命づけられていたものを見た。アゾフ連隊兵とウクライナ軍兵士の一部がアゾフスタリ地下からロシア軍が指定した回廊を使って出て、検査され、分けられ（負傷者は病院へ、それ以外は、仕分け拠点へ）捕虜になった。

　退去ではなく、退場ではなく、「脱出」ではなく、捕虜だ。単純なロシア語単語だが、陽気なものではない。だが、それが我々が見たものだ。ウクライナ人視聴者は、それを見て、全く違うことを聞かされた。

　ウクライナ語にも捕虜という単語はある。だが、ウクライナ・メディアは、いかなる代償を払ってでもそれを避けようとしている。

　アゾフ連隊指揮官が実際は最初だった。既に5月16日夜、質問を予想していたかのように、彼はトップ軍当局の決定を実行していると述べた。結構。だが一体どんな決定だろう？ 我々は知っている、しかしTelegramチャネルで彼の発言を視ているウクライナ人は何一つ理解できなかった。

　それからゼレンスキーが登場した。彼はウクライナ軍、国連、赤十字国際委員会に言及し、最後に言った。「兵士たちは、将来の交換のため占領地に移送された」。

　誰が移送しているのか？ それについては一言もなかった。

　だが、その代わり、我々はこれは「アゾフスタリ防衛者の命を維持する作戦」と呼ばれることを知った。ロシア人は捕虜をとったと考えている。だが現実には、進行中の軍事行動があるので、パニックを起こすのはやめよう。そしてそれは単なる作戦ではない。いや、それは（公式に、そう報道された）ウクライナ軍情報部による作戦だ！これら発表はキエフが支配するメディアのみならず、CNNを含め、（最近まで）権威ある世界メディアまで取り上げた。彼らも「捕虜」という単語は使わず「撤退」だけだ！

　だがアゾフ連隊兵が捕虜になるビデオを無視するのは困難なので、大統領府は同時にいくつかの解釈を報じた。一部の語り手は、ウクライナ人に、それは実際は勝利だと言い、他の語り手は、捕虜は間もなく、ウクライナに囚われているロシア兵と交換されると言う。だが裏切り者プーチンは、うぶなゼレンスキーをだましたのだ。それでも我々はウクライナ国家の恥に対処している。血の最後の一滴までロシア人と戦うと誓った人々が降伏したのだ。キエフは今その当惑をごまかそうとしている。

　我々は、もちろん笑うことができる。もっともな理由で。だが「降伏ではなく命令の実行」「降伏ではなく撤退」「降伏ではなく交換」の合唱は「プラウダ」新聞小話だ。

　市民は数日間この話題に焦点を合わせることができる。それを思い出させられなければ、皆週末までに、アゾフ連隊が降伏したのを忘れるのをキエフは願っている。ウクライナ・メディアが粛正され、政府管理下に置かれている以上、一体誰が国民にそれを思い出させるだろう？

　経済も同じだ。

　アゾフ連隊降伏は類がないことではない。4月、我々はウクライナで着実に悪化する経済状態を調べた。当時、トップ指導体制、セルゲイ・マルチェンコ財務大臣とゼレンスキー大統領は、予算赤字をカバーするためIMF現金注入の話題について積極的に憶測した。1カ月に50-70億ドル。

　今マルチェンコは、もし紛争が更に3あるい4カ月間続けば、政府は予算削減し、税金を引き上げなければならないと言う。経済学者は、大臣の評価が正しいか、あるいはそれはアメリカとIMFに圧力をかける試みか討論している。討論の必要はない。赤字予算と経済に、アゾフスタリ状況と同じものを見ることができる。

　この状況は黙って見逃すべき話題（捕虜）で構成され、ありとあらゆる雑音はそれを隠蔽するためのものだ。我々はウクライナ経済に関して同じ状況を仮定できる。

　ここで黙って見逃すべき話題はウクライナ経済の本当の状態だ。マルチェンコは「エコノミスト」誌にそれを書いたが、大半のウクライナ人は読まない。毎月50億ドルの金額を、ウクライナ・メディアは、IMFがウクライナに単に与えるものとして描いている。

　彼らは以前集めた税金と戦争借款のおかげで、3月と4月を生き残ることに成功した。金は今でさえなくなっており、大臣が言及した3-4カ月という期間は、その間、その事実を、まんまと隠すことができる時間なのだ。

　ちなみにマルチェンコの苦情の一つは軍の給料に関係している。彼はそれを一つの重荷（それらは大いに増加しているが、予算はそれを反映していない）と呼んだ。だがウクライナ国防大臣が軍の規模を百万人に増やす計画をしているのは一体何だろう？

　視聴率戦争

　「我々は今すぐにも、ほとんど勝利している」手法は素朴に思われるかもしれない。だがキエフはそれを完成した。それがアゾフか経済かは重要ではない。全てはゼレンスキーの支持率を維持する取り組みを巡るものだ。頑固な抵抗の目的も同じだ。

　彼は作戦開始前にロシアの要求について知っていたのだから、ゼレンスキーは平和裏に危機を解決することがあり得ただろうか？ そう彼はそうできたはずだ。だがその場合、唯一残された行動方針は辞職だったはずだ。

　現状は、容易ではない。国は荒廃し、何千人もが殺害され、最側近補佐官さえ経済破綻を予測している。だがこれら問題の一部は金で解決でき、それらは問題ではなく出費であることを意味する。残ったものは「プラウダ」で対処できる。

記事原文のurl：https://thesaker.is/a-major-national-embarrassment-is-being-hidden-from-ukrainians/

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　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

目次紹介：平和を創る道の探求：－ウクライナ危機の糾弾制裁を超えて、第一章露のウクライナ攻撃は新冷戦の序曲か、第二章　新世界秩序の形成、第三章　台湾問題は米中軍事衝突をもたらすか、第四章　軍事的手段では日本は時事国の安全は確保できない

　『芳ちゃんのブログ』最新記事は、F. William Engdahlの記事、WHO Stealth Coup to Dictate Global Health Agenda of Gates, Big Pharma, の読みたかった記事翻訳。ありがたい。

WHOにおける密かなクーデター　―　世界中の保健行政に君臨するためのビル・ゲーツや薬品大手の思惑

　『寺島メソッド翻訳NEWS』The Grayzone記事翻訳 大本営広報部は決して報じない記事。

　ネオナチはウクライナで何をしてきたのか、そしてゼレンスキーはそのナチにどのように牛耳られていったのか

　植草一秀の『知られざる真実』

キッシンジャー発言にメディアが狼狽

　日刊IWJガイド

はじめに～ツイッター「IWJ_Sokuho」5月26日・27日、ロシアがついにテクニカルデフォルトへ!? ロシアはお金もあるし払う気もあると米国の措置を批判し、ルーブル払いを主張！ プーチン大統領は、グローバル経済からロシアを排除するのは不可能だと演説！ ユダヤ系投資家ジョージ・ソロス氏はダボス会議で「プーチン大統領をいち早く倒さなければならない」と発言！ ゼレンスキー大統領はキッシンジャー氏に反論！ ロシア軍はドネツク・ルハンスク州制圧目前、ハルキウに再攻撃！ ベラルーシがウクライナ国境に基地設営、 マリウポリ港湾の開放始まる！ ウクライナは欧米に武器供与を要求！

2022年5月28日 (土) マスコミ, ロシア, ウクライナ | | コメント (1)

2022年5月27日 (金)

主流メディアは帝国ファンが子供のために書くフィクション：言説のマトリックスの端からのメモ

2022年5月23日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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2022年4月：ゼレンスキー、グラミー賞で語る

2022年5月：ゼレンスキー、カンヌ映画祭で語る

2022年6月：ゼレンスキー、サタデー・ナイト・ライブを主催

2022年7月：ゼレンスキー、The Rockと共演して伝記映画で自身役を演じる

2022年8月：ゼレンスキー、自己ブランド朝食シリアルと衣類を発表

2022年9月：セレブリティ、ゼレンスキオロジーとして知られる新ハリウッド・ポップス宗教に集う

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　文字通り両二大政党の全員が寡頭政治帝国に仕えていると学ぶのは、往々にして長期的で、居心地が悪い過程だ。この教訓を学ぶ前に、大半の人々にとって、自分の希望が、自分の英雄に繰り返し何度も打ち砕かれなければならないが、多くの人々はそうしない。

　どちらの陣営の誰も、あなたを助けるためにそこにいるわけではないというのは、人生で教えられる全てに反している。彼らの中の誰かは、まともに違いないという基本的想定がある。だが慎重に十分知的な正直さで見つめれば、繰り返しそれを見ることになる。ある正当化、あるいは別の正当化で、彼らの誰も決して超えない一線があるが、それは寡頭政治の帝国に対して意味のある反対をし始めなければならないという一線だ。

　最初それは意味がわからない。どうして善人がいないのだろう？ 一人も？ そして悟る。政治、政府、あるいはメディアのいずれにかかわらず、その権益を支持する人々を出世させる寡頭政治帝国に住んでいるためだ。主流政党間の「反対」は帝国にでっち上げられ、言説管理者に絶えず強化強くされている錯覚なのだ。

　だが、自分の認知的偏見を克服するのに十分知的に正直な場合にしか、これは見えない。さもないと、自分の偏見にあわせて、バーニーや、AOC、The Young Turks、タッカー・カールソン、トランプ、MAGA評論家などが言うたわごとを正当化するため頭の体操をし続けることになる。

　皆様は、それ理解しているのに、人々は、政治やメディアの誰に対しても肯定的な意見を持たず腹を立てて憎悪すると言って皆様を非難する。決して否定的な訳ではなく、支配機構が常に機構を守るのを理解しているだけなのに。

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益々多くの兵器がこの戦争に注ぎ込まれれば、注ぎ込まれるだけ、この任務はゆがむ。現時点で、これが見えなければ、皆様は目が見えないのだ。これは、侵略を止めるためではなく、アメリカ一極覇権を確保するため、モスクワ政権を打倒するための底なしの金食い虫なのだ。

　この代理戦争は、ウクライナを守るのが狙いではなく、アメリカに集権化した帝国の塊に吸収されるのに終始抵抗する国を鎮圧するのが狙いだ。その狙いのためには、この戦争をできる限り長びかせ、モスクワにとって可能な限り厳しく高価なものにするのが、最も良いのだ。平和はメニューにない。

　たとえ近いうちに、ウクライナが何らかの方法で全面的勝利を達成しても、平和を意味しない。それは更に多くの戦争を意味するはずだ。ロシアが追い出されれば、戦争はプーチンを追い出し、ロシア連邦をバラバラにするための協力に形を変えるだろう。

　この戦争は、わずかな外交と低コスト高報酬の譲歩で簡単に回避できたはずだ。アメリカはクレムリンの計画を重々承知していて、彼らはこれを知っていた。連中は、プーチンを傷つけるのにこの戦争を使いたかったので、回避しないと決めたのだ。

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　紛争が中国に移った途端、ロシアとウクライナを正常に戻そうとしている人々の大多数が世界最悪の人々に変わるだろう。反帝国主義者だけが去り、反戦リバタリアンの特定下位集団が両方の問題を修正しようとするだろう。

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　中国が台湾を攻撃したら、アメリカは何かすべきと思うかと私は尋ねられる。もしどこかの国が何かしても、アメリカが何もすべきではないと思うと私は答える。アメリカは他のどの国に対しても、何かすべき地球最後の国なのだ。

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　シリコンバレー大企業が、ロシアに対するプロパガンダ戦争でアメリカが勝つのを支援するのは自分の仕事だと認めているのを、皆それは良いことで当然のように賛成しているのがどれだけ憂慮すべきことか我々は十分話しあっていない。

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男：［皆の富の大半を盗む］middle man

皆：おい、返せよ！

男：皆、私の成功を嫉妬しているだけだ。

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　どうして自国政府についてではなく、アメリカ政府について書くのだと人々は問う。アメリカが私の政府だからだ。どうでもよい中間業者を省いているに過ぎない。

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　帝国運営者連中が、帝国の戦争犯罪について我々にウソをつく権利を守るため、ジャーナリストをアメリカに引き渡させるべく働きながら、「偽情報」について、厚かましく、おしゃべりをし続けのは信じられない。

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　　私はこれまで何人か気の利いた人々を見ているが、アメリカでアサンジが公正な防諜法裁判を受けることができると思う人々ほど可愛いい人々はいない。

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　アメリカが自由を大いに気にかけ、世界を圧制権力から守りたいので、ロシアと中国を軍事的に包囲を画策し、外国に兵器を注ぎこむ牧歌的な空想世界で暮らしたいと思う。

　主流ニュース・メディアはおくての子供向けに帝国ファンが書いたフィクションだ。

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　主要軍産複合体が資金供給するシンクタンクで働く平均的アイビーリーグ卒業生は、それらの国々に真面目な好奇心をもって、インターネットにアクセスする平均的一般国民より、ロシアと中国で起きていることへの洞察力が乏しいのだ。

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　意地悪な、執念深い、受動的な攻撃的操縦者との虐待関係から逃れた人々の方が、アメリカ帝国の悪意を解読するという点では当然有利だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/05/23/msm-is-empire-fanfic-for-children-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　2017/11の下記講義映像を拝見。1時間23分。寝損ねた。新刊刊行にあわせた講義だが、この本は翻訳されていない。なぜだろう？原書を読むしかなさそうだ。

John J. Mearsheimer, “The False Promise of Liberal Hegemony”


　Chris Hedges氏のSubstack最新記事　冒頭だけ貼り付けさせて頂く。

"No Way Out But War"

The United States, as the near unanimous vote to provide nearly $40 billion in aid to Ukraine illustrates, is trapped in the death spiral of unchecked militarism. No high speed trains. No universal health care. No viable Covid relief program. No respite from 8.3 percent inflation. No infrastructure programs to repair decaying roads and bridges, which require $41.8 billion to fix the 43,586 structurally deficient bridges, on average 68 years old.

　耕助のブログ

No. 1461 米国はいかにしてウクライナ戦争に敗れたか

　植草一秀の『知られざる真実』

維新・国民＝隠れ与党に投票しない

　日刊IWJガイド

「『ウクライナ紛争は戦争はまだまだ続く』！岩上安身によるロシアNIS経済研究所 所長・服部倫卓氏インタビュー報告」

2022年5月27日 (金) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, 中国, WikiLeaks, Caitlin Johnstone, ウクライナ | | コメント (0)

2022年5月26日 (木)

ソーシャルメディアの外には存在しない「スクアッド」

2022年5月13日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　普通のアメリカ人が自分と子供が食べるのに苦闘する中、米国下院は世界を脅かす代理戦争に400億ドルを使う法案に368-57の投票をした。「反対」57票は全て共和党員だった。一般的に「スクアッド」として知られる進歩派下院民主党議員の小派閥メンバーは全員賛成投票した。

　大規模代理戦争予算法案は更に上院に送られ、そこで進歩派スーパースター、バーニー・サンダースではなく、共和党ランド・ポール自身の法案審議要求で立ち往生した。

　これは、良い億万長者や、夫婦互いに第三者と性的関係を持つのを認めるオープン・マリッジの幸せと同様、左翼民主党議員は神話だからだ。それは本物ではない。人々が自分の世界観丸ごと、ウソを基盤に築き上げられているのを認める心理的混乱を体験せずに済むよう自身に語る、心地良い、おとぎ話に過ぎない。

 

　「私は、この表現を避けてきたが「詐欺スクアッド」というのは、かなり適切な感じがする」とジャーナリストのアーロン・マテが、この下院投票についてツイートした。「軍産複合体に異議申し立てするのは左翼の基本だ。スクアッドはウクライナ代理戦争経由で、軍産複合体に更に400億ドルを与えるのに賛成投票した。だから彼女らが左翼分遣スクアッドだと主張する限り、彼女らが詐欺でないはずがあるだろうか？」

　アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス、イルハン・オマル、アヤンナ・プレスリー、ラシダ・タリーブ、コリ・ブッシュとジャマール・ボーマンで構成される下院民主党議員の徒党に関し今まで読んだ中で最良の評価はコロンビア大学のアンソニー・ゼンカスの下記見解だ。

　「スクアッドは存在しない。彼女らは進歩的法律への投票を推進したり、逆進的な法律を阻止したりするため一度も一本化して権力行使したことがない。彼女らは議事堂階段やホワイトハウス外で抗議していない。彼女らはメディア創造物で現状を乱さないブランドだ。」

　その通り。「スクアッド」はメディア、特にソーシャル・メディア外では本当に存在をしていない。民主党のための美化されたオンラインPR運動で、党の長老支配指導部がTwitterやInstagramを使うには余りにもうろくしているがゆえに登場したのだ。

　実際彼女らは、議会制度がある他の国々で左翼派閥がしばしば、するように、第三政党のように一団となって進歩的政策を推進するため「女性同士の共感」とされるものを使わず、地球規模の帝国機構と歩調を合わせて行進しながら、口コミで素早く広がるTweetや、しゃれたInstagram写真を作成しているだけだ。

　しかも最近彼女らは、それさえ旨くできていない。

https://twitter.com/RepMTG/status/1524912512558407680?s=20&t=p3l-npY2ygFPhEVWu6M_1w

　アメリカ国民が請求支払いや赤ん坊の粉ミルク入手で頭を悩ます中、マージョリー・テイラー・グリーンのような無能な共和党議員が恐ろしい代理戦争に金を注ぎ込むといって、スクアッド・メンバーをTwitterで批判して易々と点を稼ぐ中、スクアッドPRキャンペーンは失敗し、通常進歩派の基盤だったものを進んで極右に譲ってしまったと言って過言ではない。

　普通なら、マージョリー・テイラー・グリーンの不作法で挑戦的なTweetに対して、アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスら一派は即座に躍起になって、党派心の激しいアメリカ文化戦争狂乱の中、リツイートとして、うってつけのTwitter反撃を思いついているはずだ。だがオカシオ＝コルテスは何日もTwitterに何も投稿しなかった。グリーンのせいで、きまり悪い思いをするのは、四肢まひの人に尻を蹴られるようなものだ。グリーンに左翼的言動で出し抜かれるのは、目隠しした四肢まひの人に尻を蹴られるようなものだ。

　「スクアッド」やバーニー・サンダースやロー・カンナなどの、いわゆる進歩派民主党議員は、国内、国外で人々を踏み殺している寡頭政治帝国に反対していない。彼女らはアメリカ人に、帝国に対して多少反対があるように感じさせるため存在しているのだ。彼女らは、実際は、あらゆる代償を払っても、変化を妨害するため存在しているのに、変化に向かう正しい道として民主党を合法化するために存在しているのだ。

　我々の世界を支配しているエリートは、帝国運営は、帝国が築いた国に暮らす有象無象の庶民連中の民主的な衝動にまかせるには余りに重要だと考えている。それで支配者連中は、庶民におもちやを、庶民がある程度、支配できているかのように感じさせるもの、庶民に参加しているように感じさせるものを与えるのだ。それが民主党の正体だ。あなたが弟にプラグを抜いたリモコンを与えれば、弟はあなたとビデオゲームをしようと、うるさく言うのをやめるはずだ。

　「スクアッド」は、その幻想を強化し、合法化するためにのみ存在している。結局、人々に、おそらく自分のビデオゲーム・コントローラーは接続されていると感じさせるために。ああ、私がジョイスティックを動かした時、あの男は左に動いたと思う。これはすごい、私はこのゲームが得意だ！

　アメリカに政党はなく、政党の姿を装った認識操作工作があるだけだ。人形劇で、象とロバが泥棒が戦い、観客が、どちらかを応援していると、人々のポケットから財布をすり取る。人々が自分の財布がないのに気がつき始めると、もっと大声で好きな操り人形を応援すれば、すりは止めることができると言われるのだ。

　連中の「進歩派民主党」騒ぎは、それが全てだ。アメリカ人は、11月中間選挙と2024年大統領選挙で、彼らの投票は重要で、共和党が取り仕切っていた時、事態の意味ある変化がゼロで、民主党が取り仕切っていた時も同じだったのを目にした後でさえ同じことを言われ、これは人生で最も重要な選挙だと言われるのだ。それは、人々が、より意味ある対決的な形で、圧制者に対して立ち上がらないよう、人々がコントローラーのプラグが抜かれていると悟るのを阻止するための目をそらす派手な余興に過ぎない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/05/13/the-squad-doesnt-exist-outside-of-social-media/

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　いささか時間がたってしまった記事。

　大金や武器を流し込んだが、連中にとって情勢は芳しくないようだ。

　Paul Craig Roberts氏の最新記事。

New Developments on the Ukraine Front: A French Military Expert Explains Ukraine, a Story You Will Never Hear from the Presstitutes, and the New York Times Abandons Its Demand for Victory Over Russia

　下記は英語音声による戦況説明。宗主国は逃げ腰だという。

Andrei Martyanov: Austin about VSU, some facts from the front, larger geopolitical issues. ISR, targeting.

　横田基地から入ってくる人物を旗を振って歓迎する方々。ウクライナのネオ・ナチと相似形？

　ネオナチといえば、下記翻訳記事の写真が強烈。ご注意を。

　寺島メソッド翻訳NEWS

アゾフの司令官、処刑した野党活動家たちの陰惨な写真を自慢げに投稿

　次は日本の番。相手と時期が違うだけ。与党圧勝参院選挙で地獄への道決定。税金を搾り取られ、やがて血を搾り取られる。劣等の大往生。

　デモクラシータイムス

＜「台湾関与」岸田に覚悟？＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】

　訪日理由。属国大本営広報部より宗主国大本営広報部のほうが露骨でわかりやすい。

　New York Times

Biden's Trip to Asia Biden Pledges to Defend Taiwan

　Bloomberg　Opinion by Gearoid Reidy　なんともあけすけ。読みながら怒りがこみ上げる。属国新聞も翻訳掲載すべき。

Joe Biden May Just Provide the Push Japan Needs

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

中国研究所主催、日・中・露オンライン対話。ここでの中国側発言①（「一つの中国は国際的に合意してきたもの。これに反し」台湾独立に動くなら中国は許さない、②外国が台湾独立に関与するなら許さない、⓷もし独立というレッドラインを超えるなら結果甚大

　日刊IWJガイド　今夜の地域専門家インタビューも見逃せない。

「侵攻から3ヶ月、対露制裁が及ぼす影響は？ 本日夜7時～岩上安身によるロシアNIS経済研究所 所長・服部倫卓氏インタビューを中継します」

2022年5月26日 (木) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, 二大政党という虚構・選挙制度, Caitlin Johnstone, ウクライナ | | コメント (0)

2022年5月25日 (水)

ウクライナ政府のために露骨な残虐行為プロパガンダをする欧米メディア

2022年5月21日
ケイトリン・ジョンストン

（本記事には一部の方々には強烈かもしれない子供のレイプに関する報告がある。）

この記事を英語音声で聞く。

❖

　現地で何が起きているかについて、文字通り何であれ言いたいことを言えば、主流欧米報道機関が無批判に、本当のニュースとして報じることをウクライナ政府は素早く学びつつある。

　最近広まっている言説は、ロシア人がウクライナの赤ん坊をレイプして死なせているというウクライナ官僚による全く証拠皆無の主張だ。ビジネス・インサイダー、デーリー・ビースト、デイリー・メイルやYahooニュース全て、ウソをつくあらゆる動機がある政府官僚の空しい主張以上、何も実際の証拠がないにもかかわらず、この記事を載せている。

　「木曜日、1歳の男児が2人のロシア兵にレイプされた後、死んだとウクライナ議会人権委員が述べた」とビジネス・インサイダー記事に書いてあり、その後Yahooニュースが取り上げた。「この非難は、ロシアのウクライナ侵略以来、最も恐ろしいものの一つだが、例外的なものではない。」

　第四段落の終わりに、批判的に考える人全員、主流報道機関の、こうした記事を読む時に探すべき断り書きに出くわす。

　「部内者は、この主張の独自証拠を見いだすことはできなかった。」

 

　おなじみの調子で、デーリー・ビーストは同じ話を、遙かに派手な、クリックされすい形で掲載した。

　「ウクライナ人権委員によれば、死んだ少年は、2人の10歳の少年、9歳の三つ子、2人のロシア兵士にレイプされた2歳の少女と、母親の前で燭台に突き刺された生後9カ月の赤ん坊を含む多数の子供レイプ犠牲者とされる人の一人だ」とデーリー・ビーストは書いている。

　「ロシア人が赤ん坊をレイプして死なせている」という、この最近の多数の記事の唯一の根拠は、ウクライナ政府ウェブサイトのウクライナ人権委員リュドミラ・デニソワによる声明だけだ。短い声明には、いかなる証拠もなく、英語翻訳は下記結論だ。

　私はウクライナの人々の大量虐殺という、これら事実を考慮して、ロシアのウクライナ軍事侵略の人権侵害調査を国連委員会に要求する。

　私は世界中の我々のパートナーに、ロシアに対する制裁圧力を増し、攻撃兵器をウクライナに提供し、我国における人種差別主義犯罪調査への参加を要求する！

　敵は止めなければならない、ウクライナでの残虐行為に関与した全員に法の裁きを受けさせなければならない！

　これが今日、欧米世界でジャーナリズムとして通っているのだ。コメディ『フィラデルフィアは今日も晴れ』の演出のような、敵に対する、より多くの制裁と、武器と要求する官僚による、アメリカの敵に対する全く根拠がない主張の報道が。

　現地で何が起きているかについて、文字通り何であれ言いたいことを言えば、主流欧米報道機関が無批判に、本当のニュースとして報じることをウクライナ政府は素早く学びつつある。

　これらレイプが決して起きなかったと、我々は決定的に言うことはできない。我々は同様に、オーストラリア政府がキャンベラ地下壕に宇宙人航空機を格納していないと決定的に言うことはできないが、我々は、それが確定した事実であるように扱ったり、我々がそれが偽だと証明できないからといって、それに関し主流ニュース報道発表したりはしない。立証責任は、そのような形で機能しない。

　明らかに子供のレイプは、まさに実際の非常に重大な問題で、明らかにレイプは戦争という無法環境で人々が受け得る多くの恐怖の一つだ。だが、このような問題について、戦略上都合が良い政府主張を、何の証拠もなしに、ニュース記事に変えるのは、単なるジャーナリズム的違法行為だけでなく、実際、残虐行為プロパガンダだ。

　我々が前に論じたように、アメリカとその代理は、湾岸戦争への同意をでっち上げるため、1990年のナイラ証言で悪名高い「保育器から赤ん坊を取り出す」物語のような、残虐行為を使ってプロパガンダする確固とした実績がある。

　目標を定めた敵に対し、国民を動員する上で、残虐行為プロパガンダが実に有効なので、非常に長期間、使われてきた。中世には、ユダヤ人がキリスト教徒の子供を誘拐して殺して、その血を飲むと言って非難され、17世紀には、アイルランド人がイギリス人の子供を殺し、海中に投げ入れたと主張され、第一次世界大戦では、ドイツ人がベルギーの赤ん坊をばらばらに切断して食べたと主張された。

　子供は戦闘員や有罪人とは解釈できないから、残虐行為プロパガンダは、しばしば子供を伴い、一般に、歴史のその時点で、プロパガンダ屋は罰せられない形でできる最も恐ろしい主張が多い。それは人々の論理能力を迂回し、感情に訴え、事実と証拠の上にではなく、人々をどのように感じさせるかに基づいて、プロパガンダを受け入れさせる。

https://twitter.com/AndreaChalupa/status/1527722073795198976

　そして、残虐行為プロパガンダは、そうと狙った通り有効だ。一般的議論に強制的に注入されたこの作り話を、ソーシャルメディア上で調査頂きたい。そうすれば無数の人々が赤ん坊をレイプする悪のロシア人への憤慨を表現しているのを見るはずだ。論争の的になった2016年のトランプ選挙運動中傷で、ウクライナ政府との共謀で有名な民主党工作員アレクサンドラ・チャルパが、この戦争におけるアメリカ関与について、まれな警告の言葉を表現した、ニューヨーク・タイムズ編集委員会に怒って注意するため前述のデイリー・ビースト記事をTwitterで引用しているのが見られる。

　「それがウクライナで起きていることなのだから、これを書く前に「ニューヨーク・タイムズ」編集委員会メンバー自身、ロシア兵士にレイプされた赤ん坊や幼児を含め、自分の子供がいて欲しいと望むか自問すべきだった」とチャルパは、Twitterで書いた。

　おわかりか？どれほど全く証拠のない政府主張が、公式に見えるニュース記事へと変えられ、公式に見えるニュース記事がどのように、ロシア兵がウクライナで赤ん坊をレイプして死なせて回っているのが、客観的事実であるかのように引用されているか？それが、いかに地政学戦略上、重要な代理戦争のための同意をでっち上げるのを助け、世界を脅かすエスカレーションに関して何らかの警戒を表明する人々を殴るために使われるか？

　残虐行為プロパガンダは、まさにそうするよう意図されていることをするのだ。

　今我々はアメリカと同盟諸国が益々高い破壊能力の兵器をウクライナに送る必要があるかという、あらゆる他の理由に加え、ロシア人が手当たり次第に赤ん坊をレイプして死なせているから、そうする必要がある。それは、たまたまアメリカに中央集権化した帝国の一極支配の目標のため、ウクライナ体制のため、軍産複合体のため、良い結果を出すのだ。

 

　そして、日々ウクライナ当局者ために行なう節度を欠いたマスメディア残虐行為プロパガンダの度合いはそこで止まらない。ニューズウィークは「ロシア人は子供ベッドを標的に、部屋に爆発物を置くとウクライナ爆弾チーム」という題の新記事を報じている。そこで我々に「ロシア軍は、部屋の中やベッドの下に爆発装置を置いて、子供を標的にしているとウクライナ爆弾処理班リーダーが言った」と報じている。

　それから2番目の段落の終わりに、またしても神秘的な言葉がある。

　「ニューズウィークは、この主張を独自に検証していない。」

　このニューズウィーク記事は、以前ロシア軍に占拠されていた地域で、地雷撤去任務のウクライナ・チームに関する恥ずかしいABCニュース・オーストラリアちょうちん記事の一部に基づいている。ちょうちん記事は、ロシア軍を「野蛮」と見なし、このチームを「勇敢な地雷除去作業部隊」と呼んでいる。

　ABCは、地雷を子供のベッドやテディベアにセットし、それを倒れたウクライナ兵の下に置くことを含め、ウクライナ一般人を殺すことを目指して、悪のロシア人が爆発物を仕掛ける、あらゆる極悪非道な方法を無批判で報じしている。記事の終わりに、我々は再び神秘的な言葉を見る。

　「オーストラリア放送協会は、これら報告を独自に確認することは可能ではなかったが、ウクライナ大統領の主張を支持する。」

　ああ、すると、あなたたちがウクライナ軍から聞くことが、ウクライナ大統領に話されたことを裏付けるわけだ。それ以上確固としたものはあり得ないのだな？素晴らしいジャーナリズムだね、あんた。

　ウクライナ政府は、欧米列強から、より多くの武器、より多くの資金供給と、益々直接の援助を得るために言う必要がある何を言っても、得ることはあれ失うものは皆無で、欧米メディアが無批判で、ウクライナ政府の全ての主張を報じることを知っているなら、ウソを言えば良いではないか？ 自身の利益と狙いを推進するためなら、つく必要があるどんなウソでもつけば良いではないか？ 与えられている機会を利用しないのは愚かだ。

　これが欧米報道機関が起きていると知っていることなのだ。彼らは、ウクライナがロシアに対し非常に洗練されたプロパガンダ攻勢を行ない、情報戦争を促進するため偽情報を推進しているのを十分過ぎるほど知っている。それは秘密ではない。彼らは承知の上で、そのキャンペーンに参加しているのだ。

 

　ロシアは、侵略した際に、狩り集め、拷問にかけることを計画している、反体制派分子や、ジャーナリストや、少数派宗派、民族やLGBTQIの人々など弱者住民リストを持っていると二月に報じた時のように、ロシアが侵入する以前から、ウクライナで起きていることについて、マスメディアは残虐行為プロパガンダを大量生産していた。我々が全くそれについて聞かなくなったのは奇妙だ。

　アメリカ当局者が、ロシアとウクライナに関し偽情報を広めていることを認めた後も、欧米の政治/メディア支配階級が「偽情報」の危険と、インターネットで厳密にその流布を規制する切迫した必要性について金切り声を上げ続けている。これら全く証拠のない主張のいずれも、ソーシャルメディア・プラットホーム「調査員」による検閲の適用を受けないことを私は皆様に保証する。

　シリコンバレーと主流のニュース・メディア両方が、この戦争に関する世論を操作することが自分の仕事だと既定の事として受け入れている事実は、欧米世界のいわゆる自由民主主義が、実際どれだけ自由で、真実に基づいているか知るため必要な全てを物語っている。我々はだまされ、実に容易に核アルマゲドンをもたらしかねないアジェンダに同意するよう混乱させられており、もし我々がこれに反対の声を上げると、プーチンのプロパガンダ屋や偽反情報工作員だと烙印を押されるのだ。

　事態は非常に非常に悪化している。人々よ向きを変えよ。反対方向に。

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　寺島メソッド翻訳NEWS

ロシア、分離地域（＝ドンバス）を3月に攻撃するというウクライナの秘密指令書を発見

　長周新聞

ペンタゴン下請けのメディア　大本営発表から変わらぬ体質見せるウクライナ報道　反省なき戦後出発から今日に

2022年5月25日 (水) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, インターネット, Caitlin Johnstone, ウクライナ | | コメント (1)

2022年5月24日 (火)

あのTVの男は皆様の友人ではない：言説のマトリックスの端からのメモ

2022年5月19日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　平和をもたらすべく、ウクライナからプーチンを追い出すことについて、それが本当であるかのように帝国擁護者が話すのは、とても素敵だ。本当に戦争が終わり、アメリカ連合が確実に攻撃を続け、何であれ必要な手段でモスクワを打倒しようとしなければの話。

　ウクライナがプーチンをやっつけ、勝利は間近だという主流メディア言説をうのみにする理由は皆無だが、たとえそうなったにせよ、戦争がそこで止まると信じる理由はもっと少ないはずだ。それどころか、その時点から一層危険になるはずだ。

　ロシアがウクライナから去っても終わらず、プーチンがエリツィンのようなアメリカ傀儡に置き換えられ、ロシア連邦の終局的バルカン化で終わるのだ。本当に、北京がくつがえされ、アメリカ帝国が全世界覇権を確保するまで終わらないのだ。あるいは帝国が崩壊する時。あるいは我々全員核攻撃されて死ぬ時まで。

　帝国擁護者連中は、本当に、これを否定さえしない：

　戦争が終わった時には、ロシアは存在しないだろう。

❖

　ウクライナに関して、進歩派民主党議員よりマージョリー・テイラー・グリーンが良いのは、グリーンが良く見えるからでなく進歩派民主党議員を実に酷く見せるからだ。

❖

　タッカー・カールソンが支配体制と戦っていると思っている人々は「スクアッド」が支配体制と戦っていると思っている人々と全く同じだ。全く同じ。バンパー・ステッカーがちょっと違うだけで、同じ連中なのだ。

　帝国の十字照準線がモスクワから北京へと必然的に移動した途端、今ウクライナに関して正しいと称賛されている「ポピュリスト右翼」メンバー全員が悪意に満ちた帝国宣伝屋になるのは明白だ。連中の中国に関する今の言説から、我々はこれを知っている。

　帝国の狙いに本気で抵抗する主流メディアの人々に何が起きるか皆様ご存じだろうか？ 彼らは解雇されるのだ。フィル・ドナフューかクリス・ヘッジズに聞いて頂きたい。タッカー・カールソンが帝国メディア（ほかならぬマードック・メディア）で一番の評論家だという事実は、彼が帝国工作員だということを意味している。

　帝国に反対して動いている主流メディア派閥があるという考えは、帝国に反対して動いている主流アメリカ政治党派があるという考えと同じぐらい素朴だ。帝国は自分の脅威になる人々を出演させない。複雑な話ではない。このTVの男は皆様の友人ではない。

　中国のような問題で、右翼「ポピュリスト反戦」英雄連中と違う意見を私がなぜ言っているか理解できない余りに多くの戦争反対論者に出くわす。対中国プロパガンダ攻勢はましにはなるまい。それは更に悪化するはずで、早くそれと戦い始めることが重要だ。もっと酷くなるから。

❖

　実際には、これを行うのが仕事である有名な国際的法執行機関はあるが、アメリカはその権限を認めていない。アメリカは文字通り世界は自分のものだと考えている。

❖

　連中は偽情報の広がりを懸念しておらず、情報の広がりを懸念している。支配者は、人々がCovidやウクライナに関して間違ったことを学び始めるのを懸念しておらず、人々が支配者に関して本当のことを知り始めるのを懸念しているのだ。

　シリコンバレーを動かし、ジュリアン・アサンジを投獄し、文字通り自分たちがロシアに関する偽情報を広めていると認めた帝国権力構造は偽情報を懸念していない。誰もが逆のふりをしているのはおかしな話だ。

❖

　「いや、あなたは分かっていない。もしアメリカと同盟諸国がアルカイダやナチ民兵に武器を供与しなければ、悪人が勝つかもしれない。」

❖

　戦争時、アメリカが核兵器を独占していた時期、アメリカは、それを使った。使う必要があったからではなく権力を誇示するため。それが現代アメリカ帝国の夜明けだった。帝国は、そうして生まれた。帝国はそれから決して少しも、より正気になっていない。

❖

　アメリカ帝国が核爆発によって世界舞台に登場し、おそらく同じ方法で死ぬだろうことには、一種の詩的な美しさがあると私は思う。

❖

　心理的虐待は依然虐待だ。心理的専制権力は依然専制権力だ。大規模心理操作として表現される、いわゆる自由民主主義国家の巨大な専制権力は専制的な程度を減らすことはなく、写真写りを良くするだけだ。

❖

　全ての宗教と、ほぼ全ての宗教的なものは、最善でも美化された現実逃避で、最悪の場合、専制的心理支配で、そういうものがない方が人類はより幸せなはずだ。だがそうなったら、何が世界を救うだろう。

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　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/05/19/the-tv-man-is-not-your-friend-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　日本の洗脳パネルに登場する連中も同じ。

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

バイデン大統領 台湾有事に軍事的関与の考え示す（NHK）。米国は従来より（台湾・中国は一体という）「一つの中国」論を容認し、米国の軍事的台湾支援は明確に述べてこなたっかが今回一線を越えた。米ホワイトハウス、国防長官等は従来路線に変更なしと強調。

　日本へのミサイル配備、やはり、弁慶の大往生策。

　UIチャンネル　大統領訪日に合わせた解説　常任理事国入りなどありえない。

時事放談（2022年5月）　鳩山友紀夫×孫崎享

日刊IWJガイド

「日米首脳会談後の共同会見で、バイデン米大統領が台湾有事での武力行使を明言!! ロイターは『戦略的曖昧さからの逸脱』と指摘！」

2022年5月24日 (火) アメリカ, マスコミ, インターネット, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2022年5月23日 (月)

中国に対し日本を武装させることを狙うアメリカ新戦略

2022年5月3日
RT

　この地域には、アメリカ・ミサイルを進んで受け入れる同盟国がないので、代わりに、ワシントンは日本に再軍備を促すべきだと、新報告書は言う。

　現在、太平洋のアメリカ同盟諸国のいずれも、中距離ミサイルを進んで受け入れようとしていないと国防総省の戦略を策定する任務を課されたシンクタンク、ランド社による新報告書は言う。その代わり、中国艦船を脅かすために、ワシントンは日本に自身のミサイル兵器庫を発展させるよう奨励すべきだと著者は助言している。

　2019年8月、アメリカが中距離核戦力（INF）条約から脱退して数日内に、国防総省は、それまで禁止されていたミサイルに取り組んでおり、環太平洋地域太平洋のどこかに配備するのを望んでいることを明らかにした。ランド社アナリスト、ジェフリー・W・ホーナンが指摘する通り、それは「言うは易く行うは難し 」に思われる。

　月曜、ランド社が公表した報告で、特にタイ、オーストラリア、韓国、フィリピンと日本をあげ「現在の国内政情と、この地域の安全保障の傾向が続く限り、このようなシステムを受け入れる可能性は非常に低い」とホーナンは論じている。

　タイに「中国との、より親密な結びつきを追求する傾向を示す」「軍に支援される政府」がある限り、アメリカはミサイル・インフラを置きたいとは望むまいし、タイは、もし問われても、タイ受け入れることはありそうもないと、ホーナンは述べている。

　フィリピンもアメリカ・ミサイルを受け入れることは「極めてありそうにない」。「フィリピン大衆とエリートは一般にアメリカと同盟を支持しているが、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が関係に否定的影響を与える政策を追求している」とホーナンは書いている。

　報告によれば、韓国（大韓民国）政府も中国との結びつきがあり、中国の圧力を受けやすく「アメリカ-大韓民国関係の全般的悪化」の中、ソウルがアメリカ・ミサイルの受け入れに同意することは「全くありそうにない」。

　特に2021年のAUKUS潜水艦協定や他の進展の後、オーストラリアは良い候補者に思われるが、キャンベラは「恒常的外国基地受け入れを歴史的にいやがること」で知られている。地上発射中距離ミサイルシステム（GBIRM）が効果的であるには、オーストラリアは中国から余りに遠い。

　「対中国防衛力強化」をいとわない日本でさえ、アメリカ軍事駐留強化や「本質的に明らかに攻撃的な性格の兵器」受け入れはいやがると報告は指摘する。

　同盟国がGBIRMを恒久的に受け入れることに依存する、いかなるアメリカ戦略も「進んで受け入れるパートナーを見いだす能力がないため本格的失敗のリスクに直面する」とホーナンは書いている。

　その代わり、アメリカは「地上発射型の、対艦船スタンドオフ・ミサイル能力の兵器庫を日本が強化し配備する取り組みを支援する」べきで、それは最終的に、東京が、より長射程の対艦船巡航ミサイルを進んで配備することにもなり得ると彼は主張する。

　「これらミサイルは、対中国深攻能力はないが、日本の南西諸島か九州に配備されれば、台湾海峡、東シナ海や中国東海岸の一部船舶の動きを対象にすることが可能で、それにより中国船舶を戦争計画リスク対象とする範囲を拡大可能となり、台湾海峡での航行阻止ミッションに寄与する」と報告は結論している。

　ソーシャル・メディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl：https://www.rt.com/news/554925-missile-study-pacific-rand/

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　宗主国大統領、属国基地に御到着。駐留兵士同様、パスポート無用。中国包囲クアッドも目玉。

　布施祐仁著『日米同盟・最後のリスク　なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』まさにこの話題を追求している。

　台湾有事の際、中国のミサイル攻撃を日本に集中させるのが狙い。現代版「弁慶の立ち往生」。東のウクライナ。

　一方、大本営広報部は当然、傀儡政治家、御用評論家の「核シェアリング」を持ち上げる。宗主国軍産複合体への貢献。

　日本の大本営広報部のひどさにはあきれるが、日本政府による大本営広報部支配は単なる先祖返り。円滑に支配が進むのは当然。代々豊富なノウハウが政府に蓄積されているのだ。明治維新以来の支配層、あの敗戦をもたらしたくせに、そのまま居座っている。

　『日本近現代史入門　黒い人脈と金脈』広瀬隆著　集英社文庫に詳しく書いてある。

通信社と新聞社を飼い慣らした情報局　290ページ

　295ページの一節を引用させていただこう。

テレビ局と新聞社の幹部が、電力会社幹部と会食を重ね、記者クラブの特権の上に原発推進という国策の宣伝機関になりさがった姿を見ていると、「戦時中と変わらないのではないか？一体いつになったら日本のテレビ局と新聞社は、国民のためのジャーナリストとして自立するのか」という疑念をぬぐいきれない。

　「西側」メディアはゼレンスキー政権のメガホンに過ぎない。
　日本のものも。

　耕助のブログ

No. 1459　ウクライナ – 笑い種

　一体どちらが専制主義？

　植草一秀の『知られざる真実』

特定価値観強要は民主主義の否定

　ハリウッドもカンヌも洗脳機構。

　日刊IWJガイド

「ウクライナのプロパガンダに利用されるカンヌ映画祭！ サプライズでゼレンスキー大統領が演説！」

2022年5月23日 (月) アメリカ軍・軍事産業, ロシア, 北朝鮮・韓国, 中国, 憲法・安保・地位協定 | | コメント (1)

2022年5月22日 (日)

ヨーロッパは、いかにして経済自殺に追いやられたのか

2022年5月18日
Moon of Alabama

　ヨーロッパ「指導部」の積極的支援でアメリカはヨーロッパ破壊に成功しつつある。

　カンザスシティー、ミズーリ大学経済学教授マイケル・ハドソンは、ロシアのウクライナ介入前、2月初旬に、こう書いていた。

　アメリカは、もはや金融権力も、1944年-45年に、世界の貿易と投資のルールを規定することができた貿易と国際収支の慢性的黒字も失ったようだ。NATOや他の同盟諸国に益々必死に犠牲を要求しているアメリカから得られるものより、中国やロシアやマッキンダーのユーラシア世界島中枢地域が提供している貿易と投資の機会の方が良いことが、アメリカの優位に対する脅威なのだ。

　最も目立つ例は、近付く寒い季節のためにロシア・ガスを得るべくノルドストリーム2パイプラインをドイツが認可するのを阻止するアメリカの動きだ。アンゲラ・メルケルは、より高価なアメリカ・ガスへの依存を高めるための新LNG港建設に10億ドル費やすことでドナルド・トランプと同意した。（この計画は、アメリカとドイツの選挙で、両国の指導者が替わった、中止された。）だがドイツは、多くの家とオフィスビルを暖め（あるいは肥料会社に供給する）には、ロシア・ガス以外どのような方法もない。

　アメリカ外交官にとって、ヨーロッパの購入を阻止するために残された唯一の方法はロシアを軍事対応に駆り立て、次にこの対応に対する復讐は、いかなる純粋な国家経済上の権益より重要だと主張することだ。1月27日、タカ派国務次官ビクトリア・ヌーランドが国務省報道関係者への要旨説明でこう言っていた。）「ロシアが何らかの方法でウクライナを侵略すれば、ノルドストリーム2は進まない」。適切な攻撃的出来事を引き起こし、ロシアを侵略者として描き出すことが課題だ。

　2月中旬、欧州安全保障協力機構（OSCE）オブザーバーは、ウクライナによるドンバス砲撃が、1日、ごくわずかから2,000回以上に増加したと指摘していた。ロシアは、これらの攻撃に対し、ドンバスの両共和国を認め、彼らと防衛協定に署名して備え、最終的に彼らの支援を始めたのだ。

　ロシア軍事行動開始から間もなく、ハドソン教授は以前の考えを更に発展させた。

　2014年後のウクライナ・ネオナチ・マイダン政権による、最近のウクライナによる反ロシア民族的暴力行為でロシアを刺激しているのは決着を強いるよう狙ったものだ。NATO同盟諸国や他のドル圏衛星諸国が利益を増大する好機は、中国とロシアとの貿易や投資にあると理解したため、経済的、政治的支配力を失いつつあるアメリカ権益の恐れの対応に起因する。
・・・
　バイデン大統領が説明したよう、現在の軍事エスカレーション（「熊をつつく」）は本当にウクライナが狙いではない。バイデンは最初にアメリカ軍は関与しないと約束した。だが、彼は一年以上、ドイツがノルドストリーム2パイプラインで産業と住宅に低価格ガスを供給するのを阻止し、遙かに高価なアメリカ供給に頼るよう要求している。
・・・
　ロシアとNATOの紛争で最も差し迫ったアメリカ戦略の狙いは、石油とガス価格の高騰だ。アメリカ企業にとって、利益と株式市場で利益を得るのに加えて、より高いエネルギー価格がドイツ経済を大いに弱めるのだ。

　4月初旬、ハドソン教授は状況を見直した。

　ノルドストリーム2阻止を、西欧（「NATO」）が、中国とロシアとの貿易と投資によって繁栄を求めるのを禁じる狙いの一環と見なすアメリカの本格的戦略で、この新冷戦が、一年以上前に計画されていたのは今や明らかだ。
・・・
　ロシア語話者のドネツクとルガンスク地域が益々激しく砲撃され、ロシアがまだ反撃を思いとどまっていた二月、アメリカ人顧問が計画し、NATOが武装した西ウクライナによる本格的攻撃、決定的天王山が計画されていたと報じられている。
・・・
　制裁を実施する戦争前のヨーロッパ貿易と投資には、ドイツ、フランスや他のNATO加盟諸国とロシアと中国間で増大する相互繁栄の可能性があった。ロシアは競争力の高い価格で豊富なエネルギーを供給しており、このエネルギー供給はノルドストリーム2で画期的に増加するはずだった。ヨーロッパは、この増大する輸入貿易に対し、例えば、ロシアへの更なる工業製品輸出と、ロシア経済再構築のための資本投資、ドイツの自動車会社や航空機や金融投資の組み合わせによって外貨を獲得するはずだった。この双方の貿易と投資はユーロとイギリス通貨で保持していたロシア外貨準備高のNATO没収により実に長年止められてしまった。

　アメリカの対ロシア代理戦争に対するヨーロッパの反応は、メディアが推進するヒステリック説教、説教的なヒステリーに基づいている。それは合理的でも現実的でもない。

　ヨーロッパ「指導部」は、ブリュッセルがロシアにひどく怒っているのを示すにはヨーロッパの経済自殺以外では不十分だと決めたのだ。ドイツを含む能なし政府は、そのプログラムに従った。連中がその路線を継続すれば、結果は西洋の完全な産業空洞化だ。

　ある真摯な観察者の言葉はこうだ。

　今我々は純粋に政治的理由で、自身の野心に突き動かされ、アメリカ大君主から圧力を受け、ヨーロッパ諸国が更なるインフレーションを招く石油とガス市場への更に多くの制裁を課すのを目にしている。自分の間違いを認める代わりに他人で犯人探しをして。
・・・
　西欧の政治家と経済学者たちは、基本的経済法則を忘れたか、単にそれを無視すると決めたという印象を受ける。
・・・
　ロシア・エネルギーにノーと言うのは、エネルギー資源の上で、ヨーロッパが組織的、長期的に、世界で最も高価な地域になることを意味する。そう、価格は上昇するだろう、資源は、この物価上昇に対抗するだろうが際立って状況を変えるまい。これは世界の他地域の企業に既に負けつつあるヨーロッパ産業の大部分の競争力を、深刻に、あるいは取り返しがつかないほど傷つけるだろうと一部のアナリストは言っている。今このプロセスが速度を速めるのは確実だ。ロシア・エネルギー資源と同様、経済活動の機会は、他の地域の発展とともに、ヨーロッパを去るだろう。

　この経済の異端判決宣告式は、もちろんヨーロッパの内政問題だ。
・・・
　今我々のパートナーの常軌を逸した行動は、これが実態なのだが、ヨーロッパ経済への打撃に加え、ロシア石油とガス部門で収入の事実上の増大をもたらした。
・・・
　欧米が近い将来どんな処置をとるか理解し、我々のパートナーの一部による思いやりがない混沌とした措置を、我が国の利益に変えるよう、事前に結論し、先を見越すべきだ。当然、我々は彼らの果てしない失敗を望むべきではない。我々は、私が言うように現在の現実から進むべきなのだ。

　2020年5月17日、モスクワ、クレムリン、石油産業開発会議、ウラジーミル・プーチン

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/05/how-europe-was-pushed-towards-economic-suicide.html#more

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（全党派の反対で）偽情報管理委員会中止　委員長は家族の命を脅かされたと言う。

The Department of Homeland Security pauses disinformation board amid free speech questions

　一方、劣等では

侮辱罪厳罰化法案が衆院通過　付則に３年後検証明記

　そこに、プロンプター読み氏が、ウクライナの次はお前だと告げに来る。

　日刊IWJガイド

「バイデン米大統領、『IPEF（インド太平洋経済枠組み）』をひっさげて初来日！ 日本の最大の貿易相手・中国への敵視は国益になるのか」

2022年5月22日 (日) アメリカ, NATO, ロシア, シェール・ガス・石油, ウクライナ | | コメント (1)

2022年5月21日 (土)

国防総省が資金供給するシンクタンクがNBCで対中国戦争をシミュレーション

2022年5月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　NBCのミート・ザ・プレスが、言説支配に影響力のある新アメリカ安全保障センター（CNAS）が中国とアメリカの直接戦争の軍事演習シミュレーションを行った全く異様な番組を放送した。

　CNASは、国防総省と軍産複合体企業のノースロップグラマン、レイシオン、とロッキード・マーティンや、アメリカにおける事実上の台湾大使館だとAntiwarのデイブ・デキャンプが言う台北経済文化代表処から資金を供給されている。

　この軍事演習は、2027年に、中国が台湾侵略の道を開くため米軍に対する攻撃に着手するとされる設定の、台湾を巡る紛争のシミュレーションだ。我々は、なぜ、このような紛争が予想される特定の時期を多数のアメリカ人の意識に押しつける必要があるかの説明はないが、そもそもなぜNBCが、戦争機関のシンクタンクによる中国との軍事衝突シミュレーションを放送するのかも説明されない。

 

　新アメリカ安全保障センターは、たまたま、政権の対中国姿勢の再評価に責任を負う国防総省タスクフォースを率いるべくバイデン政権に指名された男の古巣だ。その男、エリー・ラトナーは、トランプ政権は中国に対し十分タカ派でなかったと公式に言っている。今ラトナーはバイデン政権のインド・太平洋安全保障問題担当国防次官補だ。

　新アメリカ安全保障センターは、たまたま、多くの「専門家と出身者」が、バイデン政権内で幹部の地位を占めているとも公然と自慢している。

　ミート・ザ・プレスの軍事演習部分に出演したCNAS共同創設者ミッシェル・フルールノアは、たまたま、2020年に、アメリカは「南シナ海で中国軍艦艇、潜水艦と貿易船舶の全てを72時間以内に確実に沈める能力」を開発する必要があると主張するForeign Affairs論説を書いており、かつてバイデン国防総省長官候補として、お気に入りだった。

　CNAS最高経営責任者リチャード・フォンテーヌは、たまたま、ロシアと中国に関する帝国言説を推進するマスメディアいたる所に出演し、先日、ウクライナでの戦争は、中国に対し、帝国の長期的利益に合致するとブルームバーグで述べていた。

　「ウクライナでの戦争は、戦略転換として、短期的には良くないが、長期的には良い結果になり得る」とフォンテーヌは述べた。「ロシアが、この紛争の結果、弱体化版になり、ドイツが防衛費誓約を守れば、この両方の傾向が、結局アメリカが、インド・太平洋に更に焦点を合わせるのを可能にするだろう。」

 

　たまたまCNASは、中国とロシアに関するあらゆることで権威ある情報源として頻繁にマスメディアに引き合いにされるが、この組織が戦争機関に資金供給されていることから生じる利益相反については全く触れられたことがない。ここ数日だけでも、CNAS上級研究員アンドレア・ケンダル-テイラーとのNATO拡大に関する最近のNPRインタビューや、台湾に対する中国の脅威に関するCNASのジェイコブ・ストークスのワシントン・ポスト記事引用や、（以前、アメリカのアフガニスタン撤退に対する彼女の「専門的」反対が、マスメディアに引用されたと私が指摘した）CNAS「インド・太平洋専門家」リサ・カーティスの「ファイナンシャル・タイムズ」引用や、「アメリカの対中国政策の目的は、確実に、北京が、地域や世界の秩序をくつがえすのに気が進まないか、できないようにすることであるべきだ。」と言う前述のリチャード・フォンテーヌのForeign Policy引用がある。

　我々が先に論じた通り、彼らの財政的利益相反を明らかにさえせず、戦争機関に資金供給されるシンクタンクを専門家分析として引用するのは、明らかにジャーナリズム上の違法行為だ。だがマスメディアは、ジャーナリズムではなく、プロパガンダ流布のために存在しているので、マスメディアでは、そういうことが常に起きる。

　事態は益々おかしくなりつつある。中国との戦争を、大衆に当たり前のこととして吹き込むべく、マスメディアは今や公然と戦争機構のシンクタンクと組んで、一極単支配のためアメリカに中央集権化した帝国の最後の賭け、得点狙いのロングパスとして、同意をでっち上げる宣伝攻勢が更にエスカレートしていることを示している。大規模心理操作は一層公然で、一層恥知らずになっている。

　我々は、どこか実に非常にひどい方向に向かっている。これら精神異常者が、我々を戻れない絶壁から落とすのを阻止するのに間に合うよう人類が目を覚ますことを願おう。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/05/16/pentagon-funded-think-tank-simulates-war-with-china-on-nbc/

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　同じ著者の記事に下記がある。うっかり潜在的な本音を言ったブッシュ

On Bush’s Freudian Confession

　これを伝える日本の「マスコミ」があった。産経新聞。

イラク侵攻は「野蛮」　ブッシュ氏言い間違え

　「ロシアでは抑制と均衡が働かず、一人の男の決定で、完全に不当で野蛮なイラク侵攻が始まった。」といって、気がついて苦笑いしながら、ウクライナと言い換えた。

　言い間違えではなく、正真正銘の戦争犯罪人の自白だろう。

　今朝の孫崎享氏のメルマガは6月3日刊行予定の新刊が話題。

　平和を創る道の探求 ウクライナ危機の「糾弾」「制裁」を超えて

　日刊IWJガイド

「米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！ 岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー報告

　会員には号外が送られる。「マスコミ」が報じないウクライナ情報を拝読している。

2022年5月21日 (土) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, 中国, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2022年5月20日 (金)

現状に投資している名士連中は人間のくず

2022年5月15日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　皆様は、彼らの仕事を楽しんでいる有名人は、世界の出来事に、なぜこれほど近視眼なのか不思議に思われたことがあるだろうか？連中の言葉や連中の音楽で皆様の心の奥深く、皆様をかき立てながら、シンクタンクや、権力に有利に話を歪曲する連中がでっち上げる偏狭な主流政治世界観を持つことができるのだろう？

　ここ数日、名士連中は特に不愉快な帝国ごますりで、そういうことになる際、一体何が起きているかの熟考には、おそらく時間を割く価値がある。

　最近、ベット・ミドラーは粉ミルク不足に関して「ケーキを食べればいいじゃない」風に、アメリカ人に「母乳を試しなさい。無料だし、要求にあわせてあげられる」とTwitterで言って大見出し記事になった！

　アメリカの現状がしばしば作り出す健康上の問題や長時間労働もあるが、それに限らず、なぜ親が赤ん坊に始終母乳をあげることができないかには、もちろん多くの理由がある。裕福で権力をもった連中に引き起こされた組織上の問題に対して、個人に何をすべきか言うのは、そうした人々や体制批判から注意を逸らすのに大いに役立つ。

 

　3月、ミドラーは、ウクライナ国旗を持った子供の写真を載せたアカウントで「私は彼女のため、ガソリンに喜んで更に多く払う」とツイートしたように、それほど恵まれない人々の苦闘への無関心を広めるのにTwitterアカウントを使っている。ミドラーには推定2.5億ドルの資産がある。

　ウクライナの話題で言えば、最近U2のボノとEndは、もちろん彼らが大いに支持しているので、世界を脅かすアメリカによるロシアに対すに代理戦争を支持してキーウでコンサートをした。彼は戦争犯罪人ジョージ・W・ブッシュを「大好きになり」、世界経済フォーラムで資本主義を称賛し、2016年には、シリアに関するアメリカ帝国言説推進で戦争屋リンジー・グラハムと協力したボノは、もちろん2022年にキーウ地下鉄でアメリカ帝国言説を支持して「ウクライナに味方する」と歌って当然だ。

　最近サドグル・ジャッギー・ヴァースデーブという非常に人気の高いインド人精神指導者が専制政治と流血が国際記事見出しになっているのに、アパルトヘイト民族国家の農業慣行を称賛し「イスラエルが世界を奮い立たせるよう！」とツイートした。魂の市場では「悟り」商人のごくわずかしか個人の目覚めに関し言うべき価値があるものを持っておらず、外界に関する意識の話になると、彼らほぼ全員ぐっすり眠っている。

　先日恐怖物作家のスティーヴン・キングは国土安全保障省真実省を率いる酔狂な阿呆リベラルを支持して「私はニーナ・ヤンコヴィッツを支持する」とツイートする奇異な決断をした。言うべき言葉もない。

 

　プロパガンダと、資本主義と、大規模軍事暴力によって、ばらばらにならないよう維持されている帝国内では、この種のことは非常にしばしば起きるが、この帝国内で著名な地位に出世した人々は、そうした物事と共生関係がある。

　2.5億ドルの資産を持った人物が、資本主義の終焉や、膨大な富の不平等の除去を支援することなどありりえない。富と地位をハリウッドから得ている人物が、ハリウッドがその重要部分である帝国プロパガンダ機関に反対することなどありえない。現状政治から利益を得る人物が、それらに対して意味ある反対を推進することなどありえない。

　そして、それは、お互いさまだ。帝国機構は、その死を求める人々を出世させない。反帝国主義ジャーナリスト、アーロン・マテはピューリッツァー賞を決して受賞するまい。反戦喜劇役者デイブ・スミスは、主流ハリウッド映画で決して主役を演じるまい。ヒットチャートのトップになる歌は、金と富裕を称賛する傾向があり、それを可能にする仕組みに対する反対を決して増幅しない。

　一般に、人は、そうなるよう推進する力がある人々の協力なしでは、金持ちや有名になれない。連中は、現状体制に、親密に絡み合わさっているので、そうした人々は、常に現状体制の継続に投資する。資本主義や、帝国や、イスラエルのアパルトヘイトや、アメリカ制裁や、冷戦瀬戸際外交の終焉を人が求めれば、そうした人々の誰からも、頂上への出世のために、手を貸してもらえる可能性はありそうにない。

　だから、人は名声と富への特別切符をもらった途端、すぐに自身が、自分を高めた現状システムに大きく投資している人々に囲まれていることに気がつく。人は彼らのパーティーに行く。人は非常に有名な場合、普通の人と普通の友情を維持するのが難しいので、彼らと友達になる。人は、そうと気がつく前に、世間としっかり隔絶された現状維持世界観の反響室の中にいるのだ。

 

　だから名声は、様々な方法で支配体制権力に対する支持を自己強化型のフィードバックループで、それは大問題だ。それは、我々の社会で最も多く発言力を持った人々は、常に必ず現状体制から大いに利益を得る人々であることを意味するから、大問題だ。彼らの声は、彼らが、より正当だとか、より正直だからではなく、単により拡声されるがゆえ、同じ体制下で苦しむ無数の何百万人もの人々を覆い隠してしまうのだ。

　体制がうまく機能していることを示唆する形で、世界と彼らの国について語る最もうるさい声を聞かされ、反対のことを言う遙かに多数の声は、事実上聞いてもらえない時、一体何が起きるだろう？ 体制がうまく機能しているという錯覚を引き起こすのだ。現状維持政治はやるべきことをするだけで、大規模な全面的変更は不要なのだ。

　こうして、十分な人数の住民に、現状は機能しているに違いないと考えさせるので、現行支配体制秩序に対する名士の満足は、一種自明の予言になる。家計をやりくりし、破産せずに持ちこたえるどんな困難も、体制ではなく、自分が悪いのだ。答えは革命や変化ではなく、自滅的な自己責任と、経験から得られた無力さだ。

　寡頭政治帝国の中で名士だということは、極めて僅かが顕著な例外で、帝国工作員だということだ。我々の画面を埋め、我々の世界観を形成する奇妙なプラスチックの顔をした奇人連中は、国防総省や警察などの圧政機構機の一部だ。

　この乱雑の中を進む中、知っておいて有用なことだ。

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　寺島メソッド翻訳NEWS

「最も信頼できる」英国放送協会（BBC)、ウクライナのナチスを美化

British Bullshit Corporation Whitewashes Ukrainian Nazis

　当ブログ下記翻訳と同じ原文。

ウクライナのナチをごまかすBritishイギリスBullshitでたらめ企業Corporation

　耕助のブログ

No. 1456 ウクライナに米英軍が派遣されるのは時間の問題

　日刊IWJガイド

「日本経済大ピンチ!? GDPは年率換算でマイナス1％!? 本日午後6時半から『岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー』！」

2022年5月20日 (金) 文化・芸術, マスコミ, 映画, Caitlin Johnstone | | コメント (1)

2022年5月19日 (木)

世界中で生物兵器戦争をしておきながら、 なぜアメリカは逃げおおせているのか？

2022年5月14日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　長年アメリカは、世界の共同体に対し、国際的規則の無視や、世界至る所で、大量破壊兵器（WMD）を使って、すぐに戦争することを示している。1945年8月、広島と長崎で核爆弾を一般人に投下し、アメリカが日本でしたことだ。朝鮮でのみならず、世界の他の地域で、敵に対し、アメリカによる化学兵器、細菌兵器使用が文書化され、国連に報告された多くの他の出来事がその後もあった。そこで、1949年から1988年までの期間に、ソ連はアメリカが関与した大規模、小規模大量破壊兵器使用、約13件の事実に関する証拠を国連に提出した。ここに、その一部がある。

　1951年-1953年、ソビエト社会主義共和国連邦は、朝鮮戦争中、北朝鮮と中国に対するアメリカの生物兵器使用に関する文書証拠を国連に提出した。それらの犯罪はアメリカでさえ広範にマスコミ報道され、機密指定を解除された文書情報によって証明された。

　1948年-1960年、アメリカが支援したイギリス軍によるマラヤ連邦の一般人に化学兵器と生物兵器を使う「焦土」戦術実施の若干の文書証拠を国連が入手した。

　1961年-1971年、南ベトナム、カンボジア、ラオスとタイにおけるアメリカ軍による同じ政策の使用の証拠を国連は得た。

　1982年、アフガニスタンで、マラリアを伝染させるよう遺伝子組み替えされた蚊の繁殖と拡散をCIAが財政支援した文書証拠をモスクワが国連に提出した。パキスタンの生物学研究所はこれらのR＆D活動のために使われた；

　1985年、ソビエト社会主義共和国連邦は、特定の人種（黒人）、民族集団（アラブ人）に対する特定生物兵器の影響を調査する、南アフリカとイスラエルにおけるアメリカ秘密生物学研究所活動の証拠を国連に提出した。

　同期間に、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）開発と、アフリカでのこのウイルスの意図的流布への（メリーランド州）フォート・デトリック米軍研究所関与の可能性に関して25カ国が支持する有罪を示す証拠を、ソ連が国連に提出した；

　1990年代と2000年代、国連政府機関は既に、スペインとケニアでの米軍基地からの危険な病原体の「漏えい」を調査しており、その後、上記「漏えい」は明らかに意図的で、計画的だったことが証明された。

　これらの戦争犯罪に関する全ての資料は国連に登録され、この組織は自由に使えるのだ！

　最近、イギリス刊行物The Exposé が、COVID-19大流行発生へのアメリカとウクライナの直接的関与に関する調査結果を発表した

　最近、世界中で生物学戦争をしかけることを目指すアメリカの犯罪行動の新たな文書証拠を、ウクライナでの特別軍事行動の際、ロシア国防省が入手した。

　特に、ロシア軍核・生物・化学防護部隊（RCBPF）のイーゴリ・キリロフ隊長が、ハルキウ州（ストレレチェ町）の精神病院でのウクライナ国民に対する国防総省の非人道的な実験の詳細を明らかにする新たな情報を明らかにした。被験者の主なカテゴリーは肉体疲労度の高い40-60歳の男性患者群だった。「入手した情報は、特定地域で、病気の制御された流行を起こす可能性の研究が目的の、攻撃的な軍事生物学プログラムを、アメリカがウクライナで開始していた事実を証明した」とキリロフは述べた。

　結核病原体で汚染された偽札を使って、ルガンスク人民共和国（LNR）の住民を結核で感染させる試みに関する文書証拠が得られた。汚染したお札は、2020年にスチェポヴェ村で未成年者に配布された。「犯罪の黒幕は、何でも味見し、手を洗わないで食べがちな子供の行動を利用した」とキリロフは述べた。これと別に、ウクライナでの生物兵器使用と関連する若干の事件に関する追加情報が特別軍事作戦中に得られた。2020年、ルガンスク人民共和国のスラヴャノセルブシキ地区住民に感染させるための多剤耐性結核病原体の意図的使用について調査した文書証拠だ。

　イーゴリ・キリロフによれば、細菌学実験の結果、抽出されたバクテリアは、Tier 1とTier 2の抗結核薬に耐性があることがわかった。それらに引き起こされる病気は治療が非常に困難で、治療費は非常に高い。ルガンスク人民共和国衛生局は、紙幣で発見された感染菌の人為的性質から、極めて危険な菌株が発見され「感染と結核進行が確実におきる濃度」だと結論した。

　これに加えて、ロシア軍は、生物兵器物質を噴霧するタンクとノズルが設置された1ダース以上の無人機（UAV）を発見した。特に、3月9日、ヘルソン地域で、有害物質を噴霧する30リットル・タンクと装置つきのUAVが三機発見された。4月下旬、更に10機の類似UAVがカホーフカの団地近くで発見された。同時に、ロシア軍核・生物・化学防護部隊のイーゴリ・キリロフ隊長は、ウクライナでの特別軍事作戦の結果、生物兵器物質の可能性がある病原体で行われた作業の証拠が明らかになったと付け加えた。

　アメリカのみならず、多くのNATO同盟諸国、ドイツ、ポーランドや他の10カ国のワシントン同盟諸国もウクライナで軍事生物学プロジェクトを行っている。ポーランドの獣医学研究所は、国防総省請負業者の一つ、バッテル研究所と共に、ウクライナにおける狂犬病ウイルス研究に参加したと核・生物・化学防護部隊長が言った。

　キリロフによれば、ウクライナにおけるアメリカの軍事生物作戦の理論家は「連邦予算から軍の生物学研究に資金を直接供給する立法の枠組みを構築した」アメリカ民主党幹部だ。「アメリカ民主党指導部に支配される非政府組織が、国家保証の下、クリントン家や、ロックフェラー、ソロス、バイデンが所有する投資信託を含め彼らのファンドを提供した」と国防省代表が述べた。ファイザー、モデルナ、メルクや国防総省関連企業ギリアドなどの主要製薬企業も、この計画に関与していた。「アメリカ専門家は国際的な安全基準を回避して新薬を実験している」とキリロフは付け加えた。

　アメリカによる生物兵器の有罪を示す証拠を提出された国連や他の国際組織の明白な黙認で、ワシントンが何十年間も、そうした活動に関係していたことは指摘すべきだ。化学、アメリカが署名した細菌兵器開発と使用と戦う国際規則や国際的慣習に遵守する代わりに、ワシントンは頻繁に他の国々を禁止されたWMDの使用とされる罪で告発する偽ニュースキャンペーンを推進している。これらキャンペーンは、不幸なことに、アメリカの犯罪行動が公式に発覚することから保護すべく、アメリカに資金供給されたメディアや多くの欧米政党や政府代表者によって、世界中で積極的に推進支援されている。

　今日、米軍生物学研究所は、ウクライナのみならず、ワシントンが生物兵器を使う類似の脅威に直面している世界の多くの他の国々にも置かれている。アメリカは「アメリカの安全保証に対する脅威となれば権威主義の国で」政権転覆計画をする「権利」を世界共同体に語って恥じるように思われない。特にアメリカ政治の最も尊敬されているベテランの一人で元国務長官、国家安全保障担当補佐官ヘンリー・キッシンジャーが、最近ファイナンシャル・タイムズのインタビューでのこの発言をした。

　上の全ての条件を考えると、世界の国々は、今この質問をするべきだ。世界中で生物兵器戦争をしかけておいて、なぜアメリカは逃げおおせているのか？

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/14/why-is-the-united-states-getting-away-with-unleashing-a-global-biological-war/

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　寺島メソッド翻訳NEWS

「ウクライナ南部の住民自身がロシアへの帰属を決するべし」とロシア側は主張

　ゼレンスキーは国民投票で決すべしというが、国民投票すれば圧倒的に住民と反対の結論になる。

　耕助のブログ　Paul Craig Roberts氏記事Watching the Western World dissolve into Nazism.の翻訳

No. 1455 西側世界がナチズムに変わりゆく様を見る

　日刊IWJガイド

「5月18日、アゾフ大隊降伏でロシアは東部ドンバスとクリミアをつなぐ回廊上の要衝地マリウポリを制圧」

ツイッター「IWJ_Sokuho」5月18日、アゾフ大隊降伏でロシアは東部ドンバスとクリミアをつなぐ回廊上の要衝地マリウポリを制圧！ しかしウクライナ側は和平交渉を拒否、支援物資が届く6月から反転攻勢に出ると予告！ 国際刑事裁判所（ICC）の大規模調査団がウクライナ入り！ 戦争犯罪はロシア側だけか!? 捕虜虐待に「人間の盾」、ウクライナで人道支援活動をしたボランティアの退役仏軍兵士がアゾフ・ウクライナ軍による戦争犯罪を激白！

2022年5月19日 (木) アメリカ軍・軍事産業, 伝染病という便利な話題 | | コメント (0)

2022年5月18日 (水)

イスラエルのPR問題他　言説のマトリックスの端からメモ

2022年5月14日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　イスラエルの増大するPR危機は、その暴力と圧政が、アメリカの戦争のように、どこか遠く離れた土地で起きるのではなく、ビデオカメラに包囲された国内で、政府に好都合に話題を歪曲する腕利き宣伝屋でなく、警察官や兵士が実行する事実に帰着する。

　イスラエルのアパルトヘイトは、訓練されたプロパガンダ屋ではなく、彼らが抑止し続ける責任を負っている相手は劣っているのだと常に教えられている武装凶悪犯が押し付ける。例えば、イスラエル国防軍狙撃兵の射撃で殺されたパレスチナ系アメリカ人ジャーナリスト葬儀の葬送者を襲撃する際、連中は、それが一体どのように見えるかを考えない。もし、こと全体を、ジェン・サキや、マイケル・マクフォールやジェイク・タッパーのような権力に好都合に話題を歪曲する宣伝屋が実行していれば、マスコミ受けする形で展開するだろうが、そうではなく、生まれて以来アパルトヘイトという考えで洗脳された連中が実行しているのだ。

　その要素を、近年のビデオカメラとインターネット・アクセスの劇的増加と組み合わせれば、その時点まで、非常に成功していた何世代にもわたる認識支配作戦の失敗が確実な処方箋になる。

　つまり、イスラエル/パレスチナに関する皆様の意見が何であれ、特にこの最新の話題で、このTweetキャプションが客観的事実であることに異議の唱えようがない。

 

　イスラエルのアパルトヘイト政権に対する国民の支持率は、アメリカ警察の支持率同様、ビデオカメラが、あらゆる場所に設置されるのと正比例で急落した。DNAテストが、何年間も無罪を強く主張していた囚人の無実証明したのと同様、新技術開発が、社会の隅に追いやられた住民が始めから主張していたことが本当なのを証明したのだ。

　だから、その意味で、イスラエルの現状への反対が益々多くなったのは、支配体制の言説管理者の許可なしで真実を記録し、広める普通の人々、代替メディアと市民ジャーナリズムにとって、まれな勝利だった。

　人間の発展とは、主に我々の内的、外的世界の両方に、益々意識するようになることだと言って基本的に正しいと私は思う。そして、それは世界の志を同じくする人々］のネットワークで広まる生のビデオ映像以上に意識的にはならないのだ。

　それが、イスラエル政権がジャーナリストを殺す理由だ、それがアメリカに中央集権化した帝国が彼らを引き渡し、投獄するのを合法化し、当たり前のことにしようと務めている理由だ。奇妙な形で、それは実際、人類の中の、光を点けずにおきたいと望む勢力と、光を点けたいと望む勢力の間の戦いに似ている。

❖

 

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　「スクワッド」など存在しない。地球規模の帝国の継続的支配を推進する責任を負っているアメリカ議会が存在し、それと並行して進む、定期的に、進歩的に聞こえる騒音を立てる少数のソーシャル・メディア・アカウントがインターネットにある。

　「スクワッド」は政治分派ではなく、帝国のサウンドトラックだ。アメリカ覇権が世界を破壊する中、人々が聞くことができる癒やし系ノイズだ。

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　ロシアとの戦争を支援するよう我々が洗脳されていると皆様が警告すると、連中は皆様を頭がおかしいと言う。今皆様がロシアとの戦争を支援しないと、連中は皆様を頭がおかしいと言う。

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　NATO拡張主義によって起こされた戦争に対する唯一論理的反応は、明らかに劇的なNATO拡大だ。

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　広島と長崎が防衛的核攻撃だったのと同様、NATOは「防衛同盟」だ。

　外国政府を打倒する侵略戦争も含め、皆様が「防衛」として全てを分類するなら、あらゆるものが「防衛連合」と呼べると私は思う。もし皆様が、世界中で起きる全てを支配するのは、神からの授ったの権利だと想定するなら、皆様の帝国神権に対して皆様の意思に服従しない人は誰であれ侵略者と解釈できることを意味し、そのため皆様が彼らにすることは何であれ本質的に防衛的になる。

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　議論の範囲が、あっという間に、事実上「我々は何トンもの核瀬戸際外交をするべきだ」と「我々は、かなりの核瀬戸際外交をするべきだ」だけに限定されたのは驚くべきだ。オーバートンの窓には「核を使った瀬戸際外交をしないで」の入る余地がないのだ。それは「ロシアの主張」に変換されてしまい、そのためタブーなのだ。

　アメリカのプロパガンダ機関は地球上最強力な勢力だ。

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　「我々は中国に変わりつつある」と中国より遙かに専制的な帝国に暮らす国民が文句を言う。

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　人は自分の世界がそうであるのを許すと同じだけ自由だ。人生を支配し操作する衝動は、利己意識を呼び起こし、我々を苦難の車輪に鎖でつなぐ。安全保障への道に見えるものは、本当は危険な状態への道だ。

　世界を自由にすることで、我々は自身を自由にする。我々自身を自由にすることで、世界は、ずっと自由になる。

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　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

 

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/05/14/israels-pr-problem-and-other-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　ウクライナのネオナチを、ヌーランドやブリンけんなどネオコン・ユダヤ人が支持する不思議な現象の背景を知りたくて、L.ブレンナー『ファシズム時代のシオニズム』を読んだ。「ユダヤ人、すなわちシオニストではない」ということなので『トーラーの名において シオニズムに対するユダヤ教の抵抗の歴史』を読み始めた。

　植草一秀の『知られざる真実』

ゼレンスキー賞賛は「悪徳の栄え」

　寺島メソッド翻訳NEWS

あとは野となれ山となれ――ユーゴ、アフガン、リビア、そしてウクライナに見る米国NATO戦争の実態とその末路

NATO Admits It Wants ‘Ukrainians to Keep Dying’ to Bleed Russia, Not Peace
NATO sees Ukrainians as mere cannon fodder in its imperial proxy war on Russia.の翻訳

　UIチャンネル　ウクライナにおける紛争に関し、この先生をTVは招いているのだろうか。一方的な報道とおっしゃっていることからして、出演して解説をしてはおられるまいと想像する。

羽場久美子(青山学院大学名誉教授、神奈川大学教授) × 鳩山友紀夫

　The Unz Review　スコット・リッター氏の見解急変

Scott Ritter's Switcheroo: "Why I Radically Changed My Overall Assessment"
Mike Whitney

2022年5月18日 (水) アメリカ, イスラエル・パレスチナ, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2022年5月17日 (火)

なぜイスラエルはロシアに反対し、アメリカを助けるのか？

2022年5月12日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　NATOの拡大計画とつながる欧米の無責任な拡張主義に引き起こされた、ロシアのウクライナにおける特別軍事作戦に、イスラエルは、これまで反対したり非難したりするのを拒否していたが、状況はここ数日で変化している。エルサレムは、モスクワの軍事行動を批判したのみならず、ロシアに対し、ウクライナにNATOの先進兵器システム供給を支援する意志を示して、イスラエルは明らかに、これまでの姿勢を変えた。最近ヤイル・ラピド外務大臣は、ロシアのウクライナでの軍事行動をTweetで「非難した」。モスクワは、イスラエルの姿勢を「最も古い未解決紛争の一つ、パレスチナ-イスラエル問題から国際社会の注目をそらすための、ウクライナ状況につけこんだ偽装の下手な取り組みだ」と応じた。ロシアも、モスクワは「それ相応に」対応すると述べ、キーウに、いかなる兵器システムでも提供することに対し、エルサレムに警告を発した。イスラエルの対ロシア戦準備へと両国がエスカレートしかねない外交論争に至らせる一体何が起きたのだろう？

　エルサレムが変化した直接の背景は、バイデンとイスラエルのナフタリ・ベネット首相間の最近の電話会話だ。どうやら、バイデン政権は、何か拒否できない大いに貴重なものをエルサレムに与えたのだ。詳細が示す通り、ワシントンは、またしてもテヘランを捨て、エルサレムをなだめ、ロシアに対する支持を得ると決めたのだ。この証拠は、他ならぬベネット自身が提示した。

　バイデン-ベネット電話に関するイスラエル公式声明が示す通り、ベネットはバイデンから、イラン革命防衛隊は「テロリスト」団体としてリストされ続ける保証を受けたのだ。2015年の核合意、包括的共同行動計画（JCPOA）を復活させるため進行中のアメリカ-テヘラン協議が最終的に失敗する前兆となる保証だ。公式声明によれば、ベネットはこう述べた。

「イスラエルの真の友人で、安全保障に配慮するバイデン大統領は、イラン革命防衛隊がテロ組織リストから除外されるのを許さないと私は確信している。イスラエルは、この問題に対する見解を明確に示した。イラン革命防衛隊は世界最大のテロ組織だ。」

　以前、アメリカは進行中のプロセスを促進し、地域での活動に関し、イランから若干の保証を引き出すため、イラン革命防衛隊をテロ集団という区分けから外す意志を示していた。ワシントンが、反ロシア・ブロックを強化するためイスラエルをなだめると決めた今、イランはまたもや、ワシントンの拡張主義地政学の犠牲者になった。

　既に、イスラエル当局は、アメリカがまもなくイランとの協議の失敗を発表すると確信している。イスラエル・メディアが引用した匿名イスラエル当局者によれば「両者が近い将来協定に署名する可能性は指数関数的に減少している」。

　アメリカは何カ月もイランと交渉中だったのに、今になってバイデン政権幹部がイラン革命防衛隊の現在の立場を変える可能性に反対の声を上げ始めたのは皮肉だ。統合参謀本部議長のマーク・ミリー大将は議会聴聞会で「個人的意見として、イラン革命防衛隊クドス部隊はテロ集団だと思い、外国テロ集団リストから外すことは支持しない」と言った。

　もし交渉がJCPOAを復活させ損ねれば、プロセス全体をぶち壊すため、アメリカが意図的にイラン革命防衛隊問題を付け加えたことを意味するだろう。イラン革命防衛隊のテロ団体という立場の問題は、2015年オバマ政権が署名した合意に全く無関係なことを忘れないようにしよう。そのため、アメリカがイラン革命防衛隊をリストから外す処置をとらないと強調することで、イランに、アメリカの条件で合意を受け入れるか、手ぶらで歩き去るかという信号を出したのだ。

　この変化に、イランがどう対処するか、我々は、まだ見ていないが、これから申し出るどんな合意も、目に見えるイスラエルの跡があり、テヘランが受け入れるのを難しくすることは変わらない。この延長は、西アジア最強の軍事力が、ロシアに対しNATOを支援することを意味する。これは、これまで二ヶ月、キーウに対する支持を広げる方法を探していたバイデン政権にとって、全く理にかなっている。

　アメリカ国防長官は、キーウに対する支援強化のため、多くの他の国々の当局者と、長期にわたり積極的にロビー活動している。イスラエルは最近ドイツで開催されたサミットに参加した40カ国の一つだ。このサミットの中核的な狙いは、マーク・ミリーによれば、オースティンの言葉で、ロシア「打倒」を支援するため、重火器を含め、キーウへの安全保障援助を調整することだ。

　だから、アメリカとの取り引きで、イスラエルは、テヘランを抑制するために、中立を引き換えにしたのだ。だが重要な疑問は、この取り引きの結果は実際どれだけ良いのかということだ。今回のイスラエルによるウクライナ支援は、容易に、シリアやレバノンや西アジアの他の地域でのイスラエルに対するイランの活動を、モスクワの見て見ぬ振りに変わりかねないる。これは言い換えれば、アメリカによる意図的な核合意妨害のおかげで、イランは、イスラエルに報復しかねないことを意味する。

　要するに、イスラエルは、ウクライナで進行中の紛争で、一方につくと決め、極めて意識的に欧米の拡張主義政策の手段になったのだ。欧米拡張主義は、パレスチナや他の国々に対するイスラエルの常に爆発的な拡張主義と一致するのだから、これは皮肉ではない。国連安全保障理事会の最近の会議で、キーウへのイスラエル兵器システム供給と同様、極めて「占領されているシリア・ゴランの和解案は地域の安定を傷つけるおそれがある」とロシア国連大使ワシリー・ネベンジャがイスラエルに想起させ、警告したのはこの文脈だった。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/12/why-is-israel-helping-the-us-against-russia-now/

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　イスラエルはアメリカと双璧をなすテロ国家。有名な女性記者を、そうと知って狙ったに決まっている。

　ParsToday

イスラエル紙、「政府軍がアルジャジーラ記者殺害を認める」

　寺島メソッド翻訳NEWS

シリアでの偽旗化学兵器作戦がウクライナで再発することをロシアは警戒

　は　‘Syrian scenario’ possible in Ukraine, Russia warnsの翻訳

　日刊ゲンダイDIGITAL　上昌広氏記事　エセ専門家会議のデタラメとは違う。

感染拡大のポイントは空気感染だ 日本のコロナ対策は変わらなければならない

　コロナ対策費用を治安悪化対策の為、警察強化に転用する宗主国。

　The Jimmy Dore Show

Use Covid Relief Funds To Hire Cops Instead Of Relief!

　日刊IWJガイド

「IWJ_Sokuho」5月16日、沖縄返還50周年に際して、バイデン大統領が声明「沖縄の貢献に深く感謝」!? 共和党議員団がキエフ参り、ゼレンスキー大統領に請われて「ロシアをテロ支援国家に指定」するよう約束！ 米国内でも巨額支援に疑問の声、トランプ元大統領が「子供にミルクも与えられないのに、巨額支援とは『国家の恥』」！ ニューヨーク銃撃事件の容疑者は、白人至上主義のファシストで、ウクライナ兵と同じくナチスのシンボル「黒い太陽」をつけた写真をネットに公開！ キエフ近郊で使われた疑惑の「フレシェット弾」、撃ったのはロシアかウクライナか？

2022年5月17日 (火) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, イスラエル・パレスチナ, ウクライナ | | コメント (0)

2022年5月16日 (月)

トラス演説と台湾問題

2022年5月10日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　4月27日、ロンドン市長邸での、イギリス外務大臣エリザベス・トラスの驚くべき演説は、もう一つの台湾問題年代記を始める価値がある。

　この演説での台湾の話題は（確実に、講演者の、むしろ明白な個人的、国内政治の背景から）要点の主な宛先は中国だったから、非常に自然に現れた。中国は、第一に（「ウクライナに対する侵略行為を犯した」とされる）ロシアへの支援提供に対して、第二に、武力と「規則」（それが一体どこからのものか想像できるが）に反し、台湾の現在の事実上、独立状況に関する北京の重要問題を解決しようと試みることに対して警告されたのだ。

　特に「台湾に自身の防衛が可能なことを保証する」よう推奨した。これは追加すべきだが、イギリスの「ビッグ・ブラザー」が長年「非常に懸命に」していたことだ。今ロンドンは、この取り組みに参加するが、そのため、トラスの、むしろ明らかに言葉を選んで表現した警告を中国が無視すれば、G7を中国への重大な損害をもたらしかねない「経済NATO」に変えるとトラス女史は主張している。なぜなら「我々（G7グループ）は世界経済の約2分の1を占める」のだから。

　すなわち、全てのG7メンバーは、多国間の軍事・政治団体の特性を示す「1人は全員のために、全員は1つの目標のために」の原則に従い、上記「規則」に違反する国々に対して行動するよう求められるのだ。このような原則の採用は、その活動で、どんな面に対してしても正式のものがなく、むしろ「権益クラブ」という特徴のG7構造に、革命的な変化をもたらすだろう。

　メンバーのいずれも、自身まだ何にも拘束されないと考えている事実は、日本の鈴木俊一財務大臣が、ロシア大臣も出席していた会議室を去ったG7の一部同僚に従うのを拒否したG20構造の会議の一つにおける顕著な事件が、その証拠だ。すなわち、もちろん鈴木は「厳しくロシアのウクライナ侵略を批判した」が、それでも彼自身は、この正式なプラットホームでロシア連邦の同僚と協力することが可能と考えたのだ。

　偶然だが同時に、4月20日、ロシアと日本代表が、ロシア連邦の200マイル排他的経済水域での日本漁師の鮭漁獲枠に合意した。

　換言すれば「全般的欧米」の一部指導者は望ましくないとみなしているが、中華人民共和国としては最も適切な形で北京が台湾問題を解決するのを、特にG7が「阻止」できる「経済NATO」フォーマットを作るというトラス提案の生存能力は、かなり疑わしい。

　トラス演説の内容と発言の調子は現外務大臣（そして、おそらく将来の首相）が、積極的に台湾問題に関与する外部関係者に、最近中国が非常に明確に示した「超えてはならない一線」を超えると決めたかもしれないことを示唆している。台湾の地位問題は、中国の「もっぱら内政」問題なので、これ自体、北京では、挑戦と見なされる。

　繰り返すと、中華人民共和国指導部にとって台湾問題の出発点として基本的なこれを、次第に潰す潜行的過程が、長年それに対するワシントン手法の核心だった。著者の考えでは、問題に影響を与えることが可能な、あらゆる手段の階層で、上記プロセスは、数十年にわたり台湾にアメリカ兵器を注ぎ込むことより、ワシントンにとって一層重要だ。

　このプロセスの最終目的は非常に明確だ。ワシントンの台北との関係を「普通の国家間」的なものにすることだ。これをする方法の一つは、様々な「適切な」状況で、台湾を訪問するアメリカ支配階級組織代表者の階級を次第に上げてゆくことだ。例えば一年前、上院議員三人が軍輸送機に搭載したアメリカのCOVID-19ワクチンを島に贈った。その貨物がなければ、パイロットは、明らかに台北空港に着陸できなかっただろう。

　我々自身を中華人民共和国指導部の立場におけば、上記の潜行性過程に、一体どのように対応すべきか、はっきりしないことに気がつく。

　それでも、4月初旬、アメリカ下院議長ナンシー・ペロシ、すなわちアメリカ政府階層第三位の人物が、日本と韓国への歴訪予定で、台湾を韓国より好むと決めたと報じられ、中国の有名な「忍耐と慎重さ」は爆発した。北京がペロシの台湾訪問（とされるものは）中華人民共和国・アメリカ関係に「不可逆的な結果」をもたらす「超えてはならない一線」を超えるとしたのは、その時だった。今のところワシントンはこれに対応できず、ナンシー・ペロシは急にCOVID-19に感染せざるを得なかったが、長続きはせず、5月早々、ウクライナに出現した。「欧米全体」と、中華人民共和国・ロシアとのヨーロッパ大陸上の争いで、ウクライナは、大雑把に言って、東の台湾と同じ役を演じている。

　再度、ここで話題にしたトラス演説の内容と調子を念頭において、現アメリカ政権階層三番目の人物には、これまでのところ不可能と分かった任務を、イギリス外務大臣が果たせるかどうか問うのは無駄ではない。つまり、イギリス特有の国際的な場での「挑発ギリギリの断固たる姿勢」立場を考慮に入れると、当該の「超えてはならない一線」を超える行為が、ワシントンではなく、ロンドンによって行われるのだろうか。またしても、昨年の空母クイーン・エリザベス率いるイギリス艦隊による、中国が気にしている南シナ海と東シナ海での一連の軍事演習が、その証拠だ。

　ちなみに、かつてイギリス支配層エリートが「レディーファースト」を主張していた頃、進展の重要な段階で、彼らの中には国を率いることができる女性がいたのは指摘すべきだ。一代前の首相テリーザ・メイは、サッチャーほどめざましくはなかったが、EU離脱と、後にイギリス外交政策「東方旋回」も指揮した。エリザベス・トラスは、この路線の政治、外交、貿易、経済要素の実施を託されたのだ。

　だから、既に北京は、イギリス内閣で采配を振るっているエリザベス・トラス訪問の可能性に対する一連の対応を検討しているはずだ。

　台湾と日本の関係を確立する過程は、公式にも、密かにも、非常に効果的な方法で続いている。自民党青年部による台湾への一週間旅行は、このもう一つの証明だ。（議員を含め）11人の代表団に計画された様々な活動の中に、大いに尊敬される台湾人、李登輝元大統領の墓参計画があった。彼はかつて日本で学び、第二次世界大戦の末に日本帝国軍に服務し、終生、この国を崇敬した。

　台湾の国内情勢については、二つの進展に焦点を当てるのは意味がある。一つは大陸による（仮説的）攻撃を撃退する彼らの準備に関する台湾世論調査の結果だ。そうする準備ができていると言うのは約70％だった。このような調査の紋切り型にもかかわらず、またしても（初めてとは、ほど遠いが）台湾人の居住領土としての現在の（疑似的とは言え）独立した地位を失うのをいやがっていることが明らかにされたと結論せざるを得ない。これは台湾取得の上で北京の大いに望ましい「平和的」シナリオの実施には決して貢献しない。

　二つの歴史的文書、すなわち、1943年のカイロ宣言と、1951年のサンフランシスコ講和条約の主な条項の関係と解釈との上で、重要な内部の政治論争があった。政権についている民主進歩党代表と今野党の国民党の間の論争内容は、台湾問題の鍵となる問題に要約される。（「国際法の下で」）台湾は「統一中国」の一部なのか、あるいは台湾は独立国家だと主張できるのか。

　最後に、エリザベス・トラスによる演説中で述べられた反中国罵倒は無視できない。中国外務省報道官によれば、中国は「限定された国々の集団に考案された規則」よりも国際法に従う。

　イギリス外務大臣による上記演説に対するこのような評価に同意しないのは困難だ。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/10/the-speech-delivered-by-truss-and-the-taiwan-issue/

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　日刊ゲンダイDIGITAL、マッチポンプとはこれだろうか？　孫崎享氏の主張を連載しながら、音楽家の素人暴論も連載する。ウクライナのプロパガンダ映画を絶賛して、ロシアを非難することに何の意味があるだろう。体制の役に立つ馬鹿（useful idiot）そのもの。

　相撲を見ていると、時折ニュースが放送されるので、その都度、音声を消している。

　Chris Hedges氏のSubstack最新記事も、イスラエル軍による記者殺人。見出しの単語Executionとは、処刑。すごい国だ。

The Israeli Execution of Al Jazeera reporter Shireen Abu Akleh

　寺島メソッド翻訳NEWS

次々と明らかになるウクライナ生物研究所の実態：ドイツとポーランドも関与

　百々峰だより

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その15

　芳ちゃんのブログ

DONBASS - THE MARTYRDOM OF MARIUPOL CIVILIANS FROM 2014 TO 2022, AS TOLD BY ITS INHABITANTS: By Christelle Néant, Donbass Insider, 20/04/2022の翻訳

ドンバス：2014年～2022年におけるマリウポリの犠牲者たち　―　同市の住民が語る

　日刊IWJガイド

「G7外相会合『必要な限り、ウクライナに対する継続的な軍事・防衛支援を継続する』との声明を発表！」

2022年5月16日 (月) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, 中国, イギリス | | コメント (0)

2022年5月15日 (日)

ウクライナだけでも、バイデンは長年で最悪の大統領

2022年5月8日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　Antiwarのリバタリアン・ヒーロー、スコット・ホートンが「ウクライナでの終戦交渉の試みをバイデンが拒絶しているのはアメリカ政治史上最大のスキャンダルだ」と書いたTweetが大いに広まっている。

　ある種、平手打ちのようなものではないだろうか？ これまで一度も誰も、そう表現するのを見たことはなかったが、考えてみれば本当でないわけなどあるだろうか？

　バイデン政権が、実際、この戦争の終戦交渉外交努力を阻止しており、和平確保を目指す制裁や他のアメリカによる措置の緩和の可能性に関し、ウクライナに、いかなる外交交渉力も与えるのも拒否しているのは単純な事実に過ぎない。アメリカ国務長官は、モスクワでの外務大臣との、いかなる対話も露骨に欠席している。

　実際、政権の声明は、連中が、この戦争を延々引き延ばすことを期待しており、死と破壊を最小にする速やかな終焉は、アメリカ帝国にとって、興味がないだけでなく、望ましくないことを極めて明確に示している。NATO諸国を代表して、イギリスのボリス・ジョンソン首相が「たとえウクライナがプーチンとの保証で何らかの協定に署名する用意があるとしても、我々はそうではない」とゼレンスキーに言ったとウクライナ・メディアが報じている。

 

　しかも、これは単なるもう一つの戦争ではない。世界二大核大国の一つが、もう一つの世界核大国に対して行う代理戦争なのだ。イラク戦争より遙かに深刻だ。ベトナム戦争より遙かに深刻だ。国としての存在そのものが脅かされているとロシアが信じる益々正当な理由があるのだから、これらの単語を読んでいる皆様の生涯で起きたどのアメリカ戦争より遙かに深刻だ。これは実に簡単に地球上の全員の死をもたらしかねない戦争だ。

　アメリカ国防長官は、アメリカの狙いは、この戦争でロシアを「弱体化する」ことだと公然と述べた。バイデン自身「モスクワで政権交代が必要だ」としか解釈できない発言をした。アメリカ当局者は、アメリカ諜報機関が、ロシア将官殺害や、ロシア戦艦沈没を直接支援したという主張を報道機関に漏らした。

　帝国の政治/メディア支配層は、もはや、これがアメリカの代理戦争であることを否定さえしない。これを代理戦争と呼ぶのはロシアのみが推進する単なる「非難」に過ぎないという以前のマスメディア見解から危険なほど早い方向転換で、今やこの単語が公認報道機関で益々頻繁に使われるのを目にしている。先日ニューヨーカーは単刀直入に、アメリカは「ロシアと全面的代理戦争」をしていると宣言し、最近セス・モールトン下院議員は、アメリカは代理を通して対ロシア戦争をしているとフォックス・ニュースに言った。

　「結局、我々は戦争をしていることを認めなければならない、我々はウクライナを支援するためにだけ戦争をしていない」とモールトンが言った。「いくぶんは代理経由だが、我々は基本的にロシアと戦争している。そして我々が勝つのは重要だ。」

 

　それは一体どれほど早く起きたのか？ 「これを代理戦争と呼ぶのはロシアのプロパガンダだ」から「明らかにこれは代理戦争で、我々は必ず勝たなければならない」へと、一体どんな早さで変わったのだろう？ 目まいがするほど速かったのは確かだ。

　それは単に代理戦争というだけでなく、アメリカが承知の上で引き起こした代理戦争だ。今我々は、この侵略を開始するロシアの計画を、アメリカ諜報カルテルが、はっきり見通していたことを知っており、つまり連中は、どのようにそれを防ぐかも知っていたことを意味する。ウクライナをNATOに加えないと約束し、そうするという彼の公約ゆえ、ウクライナ人が彼を選出した通り、ミンスク合意を尊重し、ロシアと和平を結んだら彼を殺すと脅した暴力的ファシスト党派から、彼と政権をアメリカが守るとゼレンスキーに約束する程度の僅かな低コストの妥協だ。必要なのは、それだけだった。

　実に多くの欧米専門家が、アメリカとNATOの行動は我々が今脅かされている紛争を招くと長年警告していた。この戦争を避けるあらゆる機会があったが、代わりに、アメリカに集権化した帝国はアクセルを踏み込み、まっすぐ突っ込んだのだ。承知の上で。

　全てが周到に準備されていした。全て、ロシアを弱体化し、アメリカ一極覇権を確保するため、モスクワの政権交代を目指して。

https://twitter.com/RnaudBertrand/status/1498491107902062592

　バイデン政権は、平和よりも、世界を脅かす、この対立を選んだ意思決定者の長い行列最後の政権だった。この脅威を避ける機会があったのに、機会は生かされなかった。

　世界を、これほど核戦争に近づけたことだけで、ブッシュ以来、バイデンは最悪の大統領だ。少なくとも。彼は前代未聞、最も下劣な唯一の大統領だと歴史が示すだろう。

　核戦争を防ぐことは大統領の最も重要な仕事だ。それは非常に重要で、自明な最優先事項なので、本当にそれについて話をする必要がないほどだ。ところが、この政権は、日々、益々頻繁に、核戦争で、さいころを転がしているだけなのだ。

　たとえ人類がこの対立（と次に控える中国とのもの）から生き残るにせよ、バイデンは、これほど終末に近づくのを可能にしたかどで、許し難く下劣な大統領だ。地球の全ての命に対して、このように気軽にさいころを転がすことに弁解の余地はない。

　核戦争とは何か、それが何を意味するのかを真面目に考えるだけで、我々の世界にそれを引き起こす万々一の可能性を持ったどんな火遊びも容赦できないと理解するのに十分なはずだ。実際の核戦争を除いて、人が犯すことができる最悪の罪だ。

　今我々ができる全ては、我々が自身を永久に消滅させる前に、何らかの健全な精神の小さい火花が、我々人類に深く火を点けるよう願うことだけだ。

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　狐につままれたような話題

　アメリカ国防長官が、ロシア国防大臣に即時停戦を要請？

　Moon of Alabama

If Ukraine Is Winning Why Is The U.S. Requesting A Ceasefire?

　Gonzalo Lira氏も語っている。

Gonzalo Lira: Why Did Lloyd Austin Call Sergei Shoigu?

　寺島メソッド翻訳NEWS

次々と明らかになるウクライナ生物研究所の実態：ドイツとポーランドも関与

　百々峰だより

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その14「ロシア軍の行動は国際法違反？

　沖縄日本復帰50周年

　日刊IWJガイド

「本日は沖縄返還50周年！『「核抜き」本土なみ」』はどれだけ達成されたか? IWJは日比谷公園で開催されるデモを中継取材します」

2022年5月15日 (日) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, Caitlin Johnstone, ウクライナ, バイデン政権 | | コメント (0)

2022年5月14日 (土)

アメリカはキーウをナチから守ることで、この戦争を妨ぐことができたはずだ

2022年5月9日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　BONOとTHE EDGEがU2の歌をキーウで演奏する中、我々は核アルマゲドンの瀬戸際に向かって水面をかすめて進んでいるが、彼が実施すると言って選出された和平調停策を実施したら、リンチにかけると脅した極右過激論者に対し、ゼレンスキーに対する軍事的保護さえアメリカが誓っていたら、この戦争全体回避できたはずだという事実の強調は、おそらく時間をさく価値があるだろう。

　はっきり申し上げておくが。我々が今ここで耽るのは完全な夢想だ。もしアメリカが、恐ろしい代理戦争を行うのではなく、ファシストの手による非民主的な暴力的征服から、ウクライナ政府を守ると誓っていたら、何が起きたか想像し、アメリカ政府が、人類に対して、どれだけ狂気と残酷を与える必要があろうと、惑星を支配すべく絶えず働く代わりに、全員の最大利益のために行動する世界を想像するのだ。何年間も、アメリカが、この代理戦争画策に向けた措置をとらなかった世界だ。

　それはさておき、アメリカが今ウクライナに注ぎ込んでいる軍事火力の、ほんの僅かなもので、ウクライナ民主主義を、国最悪の連中の非民主的な衝動から守ることで、戦争丸ごと妨ぐことができたはずなのは単純な事実に過ぎない。

　先月、ネイション誌のカトリーナ・ヴァンデン・フーベルに、一体何がキーウがロシアとの平和協定署名を阻止していると思うか問われて、何年も前から、この紛争を予言的に分析していたジョン・ミアシャイマーは下記のように答えた。

　ゼレンスキーが大統領に立候補した際、彼は、ウクライナの危機を終わらせるロシアとの合意を考えだしたいと、はっきり言って勝利したのだと思う。彼が、それからしようとしたのは、ミンスクII協定実施に向かって動くことだった。ウクライナで紛争を終わらせるつもりなら、ミンスクIIを実行しなければならなかった。ミンスクIIは、ウクライナ最東部、ドンバス地域のロシア語話者と、ロシア人に、かなりの自治を与え、ロシア語もウクライナの公用語にしなければならないことを意味していた。

　ウクライナ右翼のせいで、ミンスクIIを実行するのは不可能なことを、ゼレンスキーは非常に速く理解したと私は思う。そのため、危機を終わらせたいと望んでいたので、フランスとドイツや、もちろんロシアがミンスクIIを機能させることに非常に関心を持っていたが、彼らはそれができなかった。言い換えれば、ウクライナ右翼は、その分野で、ゼレンスキーを妨害することが可能だったのだ。

　ウクライナ右翼がゼレンスキーを妨害することが可能だったとミアシャイマーが言う際、投票や民主的過程によってではなく、脅迫と暴力を意味している。先月「アメリカはウクライナ極右を支持して、ゼレンスキーの平和への権限を破壊した」という題の記事で、ジャーナリストのアーロン・マテは下記のように書いた。

　2019年4月、流れを変えるという公約で、ゼレンスキーは圧倒的な73％の得票で選出された。翌月の就任演説で、ゼレンスキーは「人気や支持を失うことを恐れていない」「平和が実現する限り、私自身の地位を放棄する覚悟がある」と宣言した。

　だがウクライナの強力な極右と、ネオナチ民兵は、ドンバスで平和合意には遙かに高い代償があることをゼレンスキーにはっきり示したのだ。

　「いや、彼は命を失う」と右派セクター共同創設者で、当時のウクライナ義勇軍指揮官ドミトロ・アナトリオヴィッチ・ヤロシがゼレンスキーの就任演説一週間後に応えた。「彼がウクライナと革命と戦争で死んだ人々を裏切れば、キエフ中心部フレシチャーティク大通りの木のどれかに吊される。」

 

　2019年、マテとのインタビューで偉大な学者故スティーヴン・コーエンは下記発言をした。

　しかし究極的に、今は余り広く理解されていないように思われる状況で、ウクライナ新大統領ゼレンスキーは、平和を目指して立候補した。これは、いささか言い過ぎで、あなたの世代には通じないかもしれないが、彼はある種、ベトナムからの米軍の即時撤退と、それを引き換えとする捕虜返還、脱走兵に対する恩赦をうたったジョージ・マクガヴァン風選挙運動をしたのだ。違いは、マクガヴァンは消えたが、ゼレンスキーは、71、72パーセントの得票で勝ったことだ。彼は平和を作りだすという大変な権能で勝った。彼はウラジーミル・プーチンと交渉しなければならないことを意味する。それには様々なフォーマットがあるだろう？ ドイツとフランスを巻き込むいわゆるミンスクフォーマットがあり、直接プーチンと二人でのものも。しかし彼の意志、これは重要だが、しっかり報じられていないが、ウクライナには、これに反対する連中がおり、彼らは武装しており、前任者ポロシェンコが、どんな理由にせよ、しなかった、あるいはできなかったプーチンとの交渉には、ゼレンスキーに実際かなりの大胆さが必要だ。一部の人々が、連中はファシストだと言うが、彼らは確実に超国家主義で、もし彼がプーチンと、この路線で交渉を継続すれば、ゼレンスキーを排除し、殺すと言っている。

…

　私が説明したように、ゼレンスキーは前進できない。つまり彼の命はウクライナの準ファシスト運動に文字通り脅かされていて、アメリカが彼を支援しいない限り、ロシアと、プーチンと完全な和平交渉を進められないのだ。それで十分ではないかも知れないが、ホワイトハウスがこの外交を奨励しない限り、ゼレンスキーは終戦交渉をする可能性はなく、危険は途方もなく大きい。

 

　「今回なぜロシアは戦争したのか」という記事で、キーウがミンスクII合意を遵守せず、武器がアメリカから流れ込み続け、未来のウクライナNATO加盟が議題のままだったため、おそらくプーチンは侵略の決断をしたとAntiwarのテッド・シュナイダーは説明している。

　「ゼレンスキーはドンバス指導者とは交渉しようとせず、ミンスク合意は死んで、ロシアはドンバスのロシア系住民に差し迫った作戦を恐れていた」とシュナイダーが書いている。「同時に、ワシントンはウクライナを武器で溢れさせる約束で漏れる蛇口となり、NATOへの門戸を開放した。プーチンが明らかにしていた二つの超えてはならない一線。」

　だが繰り返すが、もし彼がそうすれば、ファシスト群衆リンチによる恐ろしい死に直面することが極めて明らかにされていたため、ゼレンスキーはミンスク合意を遵守できなかった。アメリカ代理戦争をするか、公共広場でカダフィのように虐殺される、どちらかを選択させられれば、世界の多くの指導者は前者を選ぶと私は思う。

　それでゼレンスキーは、ウクライナに対する意図がワシントンと一致するナチと和睦したのだ。

　主流メディアは、彼を、ウクライナ政府や軍に、ナチスを入れるのには反対のユダヤ人指導者として表現するが、ナチスが彼に異議を主張すると、ゼレンスキー大統領は屈服し、連中を称賛し、席を譲り、ロシアに対する前線部隊として、頼ったのだ。

　だが、これは、ロシアの侵入決定をもたらした全ての主要因は、アメリカ政府が無くせたはずであったことを意味する。ウクライナのNATO加盟はないと保証できたはずのだ。武器供給は止めることができたはずだ。彼らに、2014年の暴力行為を繰り返しただろう武装ファシストに対し、ゼレンスキーと彼の政権は米軍の保護を受けられたはずだ。

　それは全員にとっての勝利だったはずだ。我々は核アルマゲドンの樽を見つめていなかったはずだ。ウクライナは正気でない代理戦争の恐怖を逃れられたはずだ。欧米列強は、文字通りのナチ党派に兵器を送っていなかったはずだ。そして、そうするふりをするのではなく、アメリカは、実際ウクライナ民主主義を守っていたはずだ。

　けれども、再び、今我々は、ここで完全な夢想に耽っているだけだ。ナチとの戦い、民主主義の擁護、平和維持は、アメリカ帝国が現実に実際していることではない。アメリカは、実に圧倒的な差で、地球上最も暴君的、殺人的政権で、世界支配の確保が可能であれば、地球上の全生命を喜んで危険にさらすだろう。

　だが、我々が精神病質者に支配されていなかったら住んでいるかもしれない種類の世界を、時々想像するのは良いことだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/05/09/the-us-couldve-prevented-this-war-just-by-protecting-kyiv-from-nazis/
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　青年劇場の『眞理の勇氣―戸坂潤と唯物論研究会』を見た。
　歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は・・・
　治安維持法による言論弾圧の中、果敢に戦う知識人の「唯物論研究会」で活躍した戸坂潤を主人公にした劇。
　研究会に対する特高の弾圧は強烈。設立総会さえ中断される。気晴らしの宴会をしても、特高は尾行する。
　三枝博音も長谷川如是閑も離脱する。
　新聞・雑誌への禁筆で発表の場を奪い、収入を締め付け、さらに投獄、獄死。
　戸坂潤は敗戦直前に獄死。唯物論研究会メンバーには戦後活躍した方々がおられる。
 『占領神話の崩壊』で、特高幹部が、戦後まんまと逃げ延び、栄達の人生を送った様子を読んだ。
　現代は、ネットに書いても、検索エンジンという名の隠蔽エンジン、ソーシャル・メディア排除。経済的締め付けも。
　アメリカの戦争犯罪を暴露したアサンジは投獄され、監視国家を暴露したスノーデンは亡命を強いられている。喜劇とはほど遠い。

　日本ファシズム、アメリカに潰されたが、アメリカ自体が世界最大最強ファシズム言論統制虐殺国家。とうとう偽情報統制委員会、別名真理省まで設置している。

　参議院選挙後に、対中国・ロシアの駒として、東のウクライナになる運命の予告編？かと妄想した。

　日刊IWJガイド

「米議会でウクライナ支援400億ドルの承認が一時停止に！ 米議員『財政の狂気』の終焉を求める！」

2022年5月14日 (土) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, Caitlin Johnstone, ウクライナ | | コメント (0)

2022年5月13日 (金)

バイデンの代わりにメガホンを変えるホワイトハウス

2022年5月11日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　ジョー・バイデンが大統領になって、アメリカは道化役者の王国となり、政治は喜劇で茶番になった。

　多くのアメリカ観察者が指摘している通り、アメリカ世論調査が示している通り、ジョー・バイデンはアメリカ史上最悪な大統領の一人になった。現在の世界情勢に対する完全な無知を示し、適切な外交的決定をする能力がなく、ジョー・バイデンの行動は、アメリカの経済状態と、結果として、大半のアメリカ人の財政状態で大幅な悪化を招いた。現在のホワイトハウス住人は、わずか15カ月で、株式市場を崩壊させることに成功し、アメリカの食糧不足を引き起こし、全体的な平均寿命を縮めた。多くのアメリカの観察者、特にフォックス・ニュースチャンネルのタッカー・カールソンが、バイデンという形でアメリカ人は「比類ない大惨事」を受けたと考えている信。

　ロシアが「ウクライナに対して大量虐殺」を犯しているというアメリカのジョー・バイデン大統領による非難は偽善に見え、何も良いことはもたらさないとニューヨーク・タイムズのジャーナリスト、ロス・ダウザットが言った。このコラムニストは、バイデンは、彼の発言の証拠を提示しておらず、アメリカ諜報機関も、それを裏付けることができていないと付け加えた。

　日々、ジョー・バイデン大統領の更なる「失言」に、アメリカ人はうんざりしているが、例えば5月3日、アラバマのロッキード・マーティン武器工場での演説の際、あきれるほどロシアとウクライナを混同した。「ウクライナが、今後起きることに対し用意を調えるよう、我々は確実に、ロシアが防衛強化すべく、ジャベリンや他の兵器を持つようにする」

　翌日、5月4日、ホワイトハウスが放送した授賞式で、大統領は運動選手に関するジョークを二つ言ったが、相手を小ばかにするのと紙一重だった。「車椅子の方々、写真撮影のためジャンプしないように。目の見えない方々、あちらのカメラをご覧ください。」「アメリカ大統領」のこうした言葉の後、催しの放送は中断された。

　4月末、バイデンは教育長官のことを上院議員と言った。ここ数ヶ月でも、現在のホワイトハウスのトップによる複数の他の「失言」で、3月には、特にカマラ・ハリス副大統領の夫を「ファーストレディーの配偶者」と表現した。2月、ドイツのオーラフ・ショルツ首相との会談後記者会見で、ロシア、ドイツ、いずれが「軍事侵略でウクライナを脅しているか」彼は「混乱した」。公式の催しでの演説後、彼が空間に向かって握手するため繰り返し手を伸ばすのは伝統と化しており、アメリカのメディアのほとんど全てが、もはや恥じることなく書いているように、多数の他の類似の「事件」があるが、決して現アメリカ政権の認知能力の良い反映ではない。

　ジョー・バイデン大統領の支持率はマイナス成長を示し続けている。最新の統計によれば、アメリカ国民は、あらゆる差し迫った問題で、彼の実績を支持していないとフォックスニュースが報じている。この局が招いた専門家によれば、来る議会中間選挙は、この条件の下、民主党議員の多くが落選する可能性が高い。

　二期目に立候補するというジョー・バイデンの計画に関するメディア報道後、フォックスニュースは、民主党内で、彼の再選に対するどんな支持者も見いだせなかった。アメリカ同盟諸国はバイデンの電話にさえ出ないとアメリカ・メディアは報じている。

　同じく、その行動と「実績」を、ニューヨーク・ポストを含め、繰り返しアメリカ・メディアに非難されているカマラ・ハリス副大統領は、バイデンにふさわしい。

　1月11日、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官が「ロシア1」で言った通り、ホワイトハウス「メガホン」ジェン・サキも例外ではなく、不適切な発言で、アメリカ当局を繰り返し陥れている。ジェン・サキ大統領報道官は、事前に質問を聞いてあるのに、カンニング・ペーパーにもかかわらず答えることができず、ジャーナリストの質問をしばしば避けるとフォックス・ニュースが指摘している。主に世界政治を論じる際にした失言と混乱のため、サキは批判とパロディーの標的だった。ソ連後の地域における彼女の本当の名声は「ロストフの山の空気を呼吸するためドンバスから逃がれる」とされる観光客に関し、あるいは「海軍をベラルーシ海岸に送るアメリカの計画に関する」など、多数のめざましい発言で評価されたウクライナ危機にに由来している。

　現状で、ジョセフ・バイデン大統領の政府高官が、今のホワイトハウス・チームと距離を置くため、できるだけ早く彼らの職を去ろうと熱心なのは驚くべきことではない。4月30日、政権やバイデン個人に対する信用が無い中、雰囲気は退廃的だと、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はTelegramチャネルで言った。彼女は特にダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官、セドリック・リッチモンド公的関与担当上級顧問、ジナ・マッカーシー環境保護庁長官や数人の他の当局者がホワイトハウスを去りたがっていると指摘した。沈み行く船から逃げるもう一匹の「ネズミ」と報じられているのは、前国務長官で、気候変動問題大統領特使のジョン・ケリーだ。

　下落するイメージを何らかの方法で変えようという取り組みで、アメリカ政権はホワイトハウスの「メガホン」を変えるという非常に費用効果が高い措置をとった。5月13日、ジェン・サキは大統領報道官を辞任し、初の黒人アメリカ人で、LGBT女性であるカリン・ジャン・ピエールに変わる。今やジャン・ピエールはアメリカ政権代理報道官だ。アメリカ大統領は「カリンは単に経験、才能と品位をもたらすだけではない」「アメリカ国民のためのバイデン-ハリス政権の仕事を伝えることを先導する」と述べた言。

　サキの自身の運命については、アメリカ・メディアは、彼女は長い間、報道官の仕事を辞めて、MSNBCの仕事につくことを計画していたと報じている。だが、彼女の異動はMSNBC自身の評価を高めるだろうか？

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/11/instead-of-biden-the-white-house-is-changing-its-megaphone/

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　寺島メソッド翻訳NEWS

ウクライナのネオナチとの提携：不都合な歴史

　植草一秀の『知られざる真実』

月収100万円をしかと嘆く衆院議長

　今朝の孫崎享氏メルマガ題名

リテラ指摘：2022年の「報道の自由度ランキング」で、日本は71位と昨年から順位を4つ下げる結果。「〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけている〉との指摘は、NHKなどの主要メディアは報じていない。

　日刊IWJガイド

「＜インタビュー報告＞米国の代理戦争が引き起こす食料・エネルギー不足により『狂乱物価』が日本を襲う！ 田代秀敏氏インタビュー第2回」

2022年5月13日 (金) アメリカ, マスコミ, ウクライナ, バイデン政権 | | コメント (0)

2022年5月12日 (木)

奇妙で愚かなディストピア

2022年5月3日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　ここ数日、普通のアメリカ人が益々苦しむ中、アメリカで、お互い自我を満足させ合い、風変わりな服装でカメラを意識して笑顔を浮かべる裕福な奇人連中のパレードがあった。

　週末のホワイトハウス記者ディナーで、勇敢に真実を語り、地球上最強力な政府の責任を問うて、何と素晴らしい仕事をしているか、お互い祝うためメディア名士の喧しい連中が集まった。ホスト役、デイリーショーのトレヴァー・ノアは、報道機関が権力者連中がいやがることを言うためアメリカに、どれほど自由があるか、とうとうと熱狂的に述べた。

 

　「今晩のこの部屋で、私は本当に皆様全員に今晩の本当の目的が何か想起頂きたいと願います」とノアは言った。「楽しいです。我々はおしゃれな服を着ています。人々は食べ、飲み、楽しんでいます。しかし我々がここにいる理由は、ジャーナリズムに、皆様が体現するものに名誉を与え祝うことです。皆様が体現するものとは、権力の責任を問う更なる抑制と均衡、発言を聞いてもらえない人々のために発言することです。」.

　「もし皆様が、ご自分の責任を疑い始めたら、もし皆様が、それがどれほど有意義か疑い始めたら、ウクライナで起きていることをご覧頂けば十分です」とノアは言った。「そこで起きていることをご覧ください。ジャーナリストは、何が本当に起きているか世界に知らせるため命を危険にさらし、失えさえしています。皆様は、それがどれほど驚くべきことかご存じです。アメリカでは、皆様は真実を探し、たとえ権力者連中を不愉快にさせても、たとえ皆様の視聴者や読者を不愉快にさせても、真実を話す権利を持っています。皆様はそれがどれぐらい驚くべきであるか理解するか？ 私は今晩ここに立って、アメリカ大統領をからかっても何の問題もありません。問題ありませんよね？ 皆様はそれが、なんと幸いなことか本当に理解されているでしょうか？」

　もちろん、アメリカ大統領がいやがることを言い、無事ですまなかった人々がいる。彼を防諜法で裁判される初の発行人にすべく、アメリカ政府が引き渡しの取り組みを続ける中、ジュリアン・アサンジは、ベルマーシュ刑務所でやせ衰え続けている。アメリカ諜報カルテルの邪悪な監視慣行を、彼が英雄的に内部告発をしたのを、どの大統領も赦免を拒否しているために、アメリカ人のエドワード・スノーデンは亡命中だ。ドローン計画の恐ろしい堕落を暴露したかどで、アメリカ人のダニエル・ヘールも投獄されている。

トレヴァー・ノア: "アメリカには、たとえ権力者連中を不快にさせても、真実を語る権利があります。"

2021年、アフガニスタンで、アメリカ空爆の犠牲者の90%が民間人であることを暴露したかどで、ダニエル・ヘールは、禁固45月を宣告された。

　主流メディア・メンバーの仕事は、知らせることではなく、プロパガンダ活動に従事することなので、トレヴァー・ノアは、これらの人々や、アメリカを支配する権力者連中が許さないことを言って、迫害され、沈黙させられ、投獄され、殺された多くの他の人々に言及しなかった。

　ノアが主張するように「権力の責任を問う更なる抑制と均衡、発言を聞いてもらえない人々のため発言する」どころか、土曜夜の彼の聴衆は、権力者連中の権益を推進するため、大衆の考えを操る仕事を与えられている。アメリカで、西欧世界全て、いわゆる自由民主主義国家中で、主流ニュース・メディアは、オリガルヒ帝国のための同意でっち上げプロパガンダ組織だ。

　それが、その夜、アメリカ大統領が演壇に立った際に、主流報道機関に対し、友好的な言葉以外何も言わなかった理由だ。

　「明確なことは、私は心の底から申し上げるが、皆様自由な報道機関は、前世紀以上に重要です」とバイデンが言った。「生命を危険にさらして現地にいる、この部屋のアメリカ人記者や世界中の皆様同僚の勇気のおかげで、ウクライナの人の勇気を我々全員が目にしています。」

ホワイトハウスが絶対に聞きたがることしか報じないアメリカのジャーナリストさん、おめでとう。

　先週末にも、ネオコンの戦争プロパガンダ雑誌The Atlanticの億万長者オーナーが主催するパーティーで、勇敢なジャーナリスト真実の戦士、アメリカ帝国の政治、政府要員の友好的集会があった。

　Politicoが報じている。

デイビッドとキャサリン・ブラッドリーとローリー・パウエル・ジョブズは、ブラッドリー家でディナーを主催した。居合わせた人々。アントニー・ブリンケン国務長官とエバン・ライアン内閣官房長官、ジナ・ライモンド商務長官、ビル・バーンズCIA長官、ジェン・サキ報道官、リサ・モナコ司法副長官、ティナ・スミス上院議員（民主党-ミネソタ州）、ジェシカ・ローゼンウォーセル連邦通信委員会委員長 、ステイシー・プラスケット（民主党-バージン諸島）、エリザベス・シャーウッド-ランドル国土安全保障顧問 、ジェフリー・ゴールドバーグ、ニック・トンプソン、ピーター・ラットマン、アン・アップルバウム、ラッセル・バーマン、フランクリン・フォール、デーヴィド・フラム、エレイン・ゴドフレー、アダム・ハリス、マーク・リーバヴィッチ、ジェフ・デュフール、ヘザー・クルデル、ケビン・バロン、ホセ・アンドレス、エネス・カンター、ミッチ・ランドルー、ダフナ・リンツァー、レイチェル・マーティン、ジュディー・ウッドラフ、ジェイク・タッパー、ウルフ・ブリッツァー、ジョナサン・ケイプハート、キャティー・ケイ、スティーブとジーン・ケース、ジョン・ディッカーソン、そしてジェン・パルミエリ。

　そう、いかがわしいバスケットボール選手/帝国プロパガンダ屋がメディアを所有する富豪が主催するパーティーでメディア有名人や政府部内者に囲まれて、CIA長官と親しくなるのを見れば、皆様は権力者連中が責任を問われる国にいることがわかる。そうだろう、トレヴァー？

　当惑の熱狂は2022年メット・ガラで終えた。金持ち奇人連中が映画「ハンガー・ゲーム」の上流階級のような服を着て、カツカツで生きる人々の前で笑う大きい奇妙なディストピアのパレード。

　本物のメット・ガラ・ドレスは、イエメン人の子供の骨で出来たコルセット、子供奴隷の小さな手で紡いだ、盗まれた金とリチウムの布で覆われ、行く所どこでも石油と血を拭き取る、床まで届く長い裾があるはずだ。

　普通のアメリカ人が生き残るため苦闘する中でこれだ。アメリカ女性が子供を産む主権を失う瀬戸際にいるように思われる中で。地球の全ての命を簡単に終わらせることが可能な紛争にエスカレートするおそれがある代理戦争に金が注がれる中で。

　これが皆様の死に瀕した帝国アメリカだ。これが皆様の末期資本主義だ。これは、あらゆる奇妙で、いんちきで、愚かな栄光の、皆様のディストピアだ。

　ぞっとする。皆様が長時間見れば見るほど益々身の毛がよだつ。

　その全てを受けいれろ。

　我々は、とんでもないことになろうとしている。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/05/03/a-weird-stupid-dystopia/

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　ジョンストンさん、別記事で、自国民のCOVID対策予算はさておき、他国での戦争予算を優先する死の帝国にあきれている。

　耕助のブログ　同じ記事を訳しておられる。関心・興味が似ているということだろうか。

No. 1450　日本は自国の制裁とウクライナ政策で苦しんでいる

　日刊IWJガイド　田代秀敏氏インタビュー!

＜インタビュー告知＞国の長期債務残高が1000兆円超え！ 18年連続で過去最高を更新！ 米国の約2倍（2020年時点）で先進国中最悪の債務残高のまま！ ウクライナ情勢と新型コロナ感染症の影響が注目される中、本日夜6時半より、岩上安身によるシグマキャピタル株式会社・チーフエコノミスト田代秀敏氏インタビュー「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！第２弾」を冒頭オープンでお送りします！

【IWJ_YouTube Live】18：30～「岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2022年5月12日 (木) アメリカ, マスコミ, WikiLeaks, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2022年5月11日 (水)

マリウポリではジャベリンは役に立たなかった、ゼレンスキーは兵士に死ねと命じたと、とらえられたウクライナ人

アンドリュー・アングリン
2022年5月8日
DailyStormer

　皆様は確実にジャベリンについて大いにお聞きだろう。我々全員ジャベリン宣伝で爆撃されている。

　だが皆様は、ウクライナでの大多数の戦闘が行なわれている都市環境で、このミサイル・システムがどのように機能するか、じっくり考えたことがおありだろうか？

　もし皆様がそれについて考えておられなければ、皆様は、おそらく一度もこのミサイルが、どのようにの作動するかというビデオをご覧になっていない。

　「自動追尾機能」誘導システムは確かに素晴らしい。同意しない人はいない。

　だが、戦車を破壊できる大きさのミサイルが、軌道に乗り、自動誘導プロセスを開始するのに必要な空間の長さから、開けた地域以外での使用は明らかに不可能だ。なぜ米軍がウクライナ人に都市環境でこれを使うように言うのか私には分からない。

　率直に言って、彼らは旧式の携行式ロケット弾を使う方が良いだろう。

　現代の携行式ロケット弾は戦車を大破させるのは不可能かもしれないが、少なくとも損傷を与え、しばしば装甲を貫通し、乗員を殺害可能だ。

　すると問題は、ウクライナ人が狙いをつけるのに余りに無能なことだろうと思う。

RT：

　アメリカ製のジャベリン対戦車システムはワシントン当局者により、その効率を称賛され、欧米メディアによりロシアとの紛争におけるウクライナの抵抗の象徴に変えられた。だが、マリウポリで戦っていた際に捕えられたウクライナ海兵隊指揮官が、このハードウェアが本当は、主張通りに動かないことをRTに明らかにした。

　「ジャベリンは、特に市街戦では有効ではない」とウクライナ第36海軍歩兵旅団指揮官ウラジーミル・バラニューク大佐が言った。

　「我々は一発も発射できなかった。常に何かが邪魔になるので、都市環境では全く役に立たないと思う」と彼は説明した。

　バラニュークの部隊はイギリスから供給された軽量次世代対戦車兵器（NLAW）も装備していたが、この士官によれば、これにも欠陥があった。

　「NLAWミサイル発射装置は、ジャベリンより、ずっと頻繁に使ったが、寒い状態では、バッテリーがあがり、発射不可能になる問題がある」と彼は言った。

　NLAWは確かに、ずっと実用的に思われる。

　私はバッテリー凍結など聞いたことさえなかった。笑わせる話だ。

　どうやら誰も実際何なのか理解せずに、ジャベリンについて多く語っているのは驚くべきだ。3月初旬、テレビで、完ぺきにイギリス風に太った「ウクライナ」女性たちが、もっと多くジャベリンが必要だと言うのを見たのを覚えている。

　5,000基以上のジャベリンがワシントンからキエフに供給された。ミズーリのロイ・ブラント共和党上院議員は、先週それらシステムはアメリカ備蓄の三分の一だと言った。ロンドンは既に4,000以上のNLAWや他の対戦車ミサイルをウクライナ軍に供給した。

　4月「この戦いで、ジャベリンは実に非常に効率的なことが分かった」とウクライナでの紛争に言及してロイド・オースティン国防長官が言った。

　ウクライナ紛争の中、ジャベリンを抱えたキリスト教の聖母マリアの絵がインターネット・ミームとなり、今週早々、このアメリカ・システムに敬意を表し、親が生まれた子を「ジャベリンやジャベリナ」と呼んでいるとジョー・バイデン大統領が自慢した。

　そう、もう実に病的で悪魔のようだ。

　聖母マリア・ミームは明らかに悪魔のようで、子供が対戦車ミサイルの名にちなんで名付けられることを冗談にするジョー・バイデンには、ただ、むかつく。

 

　ウクライナ支持者は死のカルトだ。

　ここにウクライナ人－脱走し、降伏した指揮官－のインタビューがある。（大いに見る価値がある。）

　「命令は、死ねということだった」。😆

 

　キエフは自分を見捨てたとも彼は言っている。

　実に悲しいことだ。

　この男は、勇敢さのかどで、文字通りゼレンスキー本人から賞を与えられ、テレビ放送された国民への演説で発表した人物だ。

　ゼレンスキーが公式に英雄と称賛する人が脱走し、最初の機会に投降するなら、他の軍人たちは一体どうなのだろう？

記事原文のurl:https://dailystormer.cn/captured-ukrainian-says-javelins-were-useless-in-mariupol/

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　Saint Javelinで検索すると、ジャベリンを抱えた聖母の画像が出てくる。お試しを。

　相撲は見る。心旅も見るが属国洗脳呆導番組は見ない。宗主国のyoutube番組を見ている。

　The Jimmy Dore Showの二番組を見た。

　偽情報統制委員会を立ち上げると発表した国家安全保障省長官をRand Paul議員が真っ向から論破。偽情報を統制するというが、世界最悪の偽情報流布犯はアメリカ政府ではないか。スティール文書、ペンタゴン・ペーパー、イラクの大量破壊兵器!

Rand Paul Trashes “Disinformation” Chief To His Face

　突然、ウクライナを訪問したボリス・ジョンソンがゼレンスキーを恫喝した話。ゼレンスキーに近い人物からの話として、ウクラインスカ・プラウダが報じた。二つある。プーチンは戦犯であり、説得したり、交渉したりしてはならない。ウクライナがプーチンと何らかの合意をまとめるつもりでも、我々は、そんなつもりはない。

U.K. Orders Zelensky To Stop Peace Negotiations with Russia

　日刊IWJガイド

＜スクープ！＞あのシュピーゲル誌とロイター通信が真実を捻じ曲げて米国NATOに戦争協力！ マリウポリのアゾフスタル製鉄所から避難したナタリア・ウスマノワさんの真実の証言！「彼ら（アゾフ連隊）は私たちをバンカー（地下壕）に閉じ込めたのです」「ウクライナ軍は一般市民が避難することを許しませんでした。子どもも老人も病人も避難することを許さなかったんです。私は聞きたいです、なぜ、何のために」！

2022年5月11日 (水) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, ウクライナ | | コメント (1)

2022年5月10日 (火)

これまでで最もジョー・バイデンらしいこと：言説のマトリックスの端からのメモ

2022年5月4日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を英語音声で聞く。

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　ロシア国境に広がる敵対的軍事同盟は挑発ではなく、アメリカ諜報機関に支援され、CIAに訓練された戦士が使うために兵器を送るのは代理戦争ではなく、これらのナチはナチではなく、皆様は皆様自身のためになるよう検閲されている、メディアを信頼せよ、政府は皆様の友人だ。

❖

　さもなければ、依然、堕胎禁止を違憲とした判決ロー対ウェイド事件が、まな板の上に載せられていて、移民がまだ不当に扱われ、イラン合意が機能を失い、軍事予算がつり上げられ続けていたはずだから、トランプが負けたのは良いことだ。あの男は、おそらく今頃我々を第三次世界大戦の瀬戸際に追いやっていたはずだ。

❖

 

　彼に投票した全員が女性の生殖権を懸念する中、ジャベリン・ミサイルのために生でコマーシャルするジョー・バイデンは、今まで起きたことの中でも最もジョー・バイデンらしい。

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　アメリカ二大政党は単一の寡頭権力構造の一部だと皆様が悟った瞬間、対立する党派間の戦いには見えなくなり「左の握りこぶしで、おまえを殴らせろ、あるいは右の握りこぶしでおまえを殴る。」と言って、有権者の前に立っている一人の巨大ないじめっ子に見えてくる。

　そういうことが起きた場合、正しい対応は一体何だろう？ 主要政党が、決して皆様を助けることは何もしないが、とにかく自分たちを支持しろとか、あるいは、もう一つの主要政党の友人たちに、皆様の権利を奪い取らせると伝え続けている場合、正しい対応は一体何だろう？ 「ああ、左握りこぶしは、それほど痛くないから、明らかにより小さな悪だ」と言うことだろうか、それとも、年々皆様を両方の握りこぶしで殴り続ける専制君主に反対する姿勢をとることだろうか？

❖

　世界に関する悪いことを知るのは、ずっと反復的で予測可能であることを除いて、60年代の、くだらないアニメ・シリーズ「スクービー・ドゥー」を延々見るようなもので、マスクの下の悪党は、常にアメリカ帝国だ。

❖

　もしその存在が脅かされていると感じたらロシアが核兵器を使うだろうことが何か秘密であるかのように、欧米政権も、同じ理由でロシアに核攻撃を加えないかのように、欧米メディアはロシアの核の脅威について金切り声を上げ続けている。

❖

アメリカ政府が戦争を開始し、他国の政権転覆推進にひどく努力するというのがアメリカ式の生き方だ。

❖

　アメリカ/NATO/ウクライナの権力構造は低コストの僅かな外交的譲歩で、この戦争を容易に妨げたはずだという意見に反対する唯一の議論は「実際彼は理由なしで不快なことをする漫画的超悪玉だから、プーチンは、とにかく侵略したはずだ」だ。

　戦争は、皆様が標的に定めた国の人口を掛けた個々人に起き得るこる最悪のことだ。皆様が外交を遮断する時、皆様は全ての都市に想像できない苦しみを宣告しているのだ。

❖

　誰も実際には「中国支持派」が危険だとは思っておらず、自分が世界に関して教えられた全てがウソである可能性を考えるより楽なので、アメリカ帝国の最も厳しい批判者は間違いであって欲しいという深い心理的必要性が一部の人々にあるのだ。

❖

　現在様々なニュースがあるが、そのどれも、世界支配を望む少数のばか者によって、もっともな理由なしで、我々が核戦争に押しやられている事実ほど重要ではない。

　繰り返そう。核戦争の本当の危険は、どちらかが意図的に開始するからではなく、事態がエスカレートするにつれ、事故、誤解、計算違い、あるいは故障によって、配備されている核兵器で「相互確証破壊」の明示的合意が作動することだ。最後の冷戦中、このような偶然の核攻撃応酬は、何度も、すんでのところで起きるところだった。核対決が緊張すればするほど、このような事が起きる可能性は大きくなる。

　我々は、技能や能力によってではなく、全く、まぐれで最後の冷戦を生き伸びたのだ。我々が再び幸運に恵まれると想定する論理的理由はない。

❖

　だから、そう、冷戦策略で、競争相手を打倒し、単極世界覇権を確保しようと奮闘する中、最有力言説の強権支配を保証すべく、人々が世界に関する情報を頼るシステムをアメリカ帝国は急速に再構築しているのだ。

　ウクライナ、ロシア、Covid、過激派のような主題などに関する検閲とプロパガンダを拡大する主要な狙いは、特にそれらの主題について言説を支配することではなく、検閲とプロパガンダを拡大し、当たり前にすることだ。言説支配は、それ自体が目的で、あらゆる帝国権力が、それを基盤に作られるので、それは絶対最高の優先事項なのだ。

　寡頭政治帝国が、それ自体を目的に、言説支配を推進しているのを理解している人々はごく少数のようだ。連中は、必ずしも、ある話題ゆえ、所定の話題に関し、検閲とプロパガンダを強化しているわけではない。往々にして、検閲とプロパガンダを当たり前にし、拡大したいと連中が望んでいるのが主な理由だ。確かに、帝国が我々に信じさせたい言説が存在しているが、未来に世界中の全ての言説に対する進行中の、絶えず拡張する支配を確保することが、第二の戦略上の重要性だ。

　全ての権力者連中が、同じ言説を支持するわけではないが、全ての権力者連中は言説支配を求めている。言説支配は力だ。最も強力な寡頭制支配者から、職場の自己陶酔的なゴシップ女王に至るまで、あらゆる巧みな操縦者は、これを理解している。

　あらゆるレベルの、あらゆる巧みな操縦者は、自分たちや他の人たちに関して、人々が話す言説を支配することに並外れたエネルギーを費やしている。これは連中が、人が言説を語る生きものだと知っているためで、人々が話す言説を支配できれば人を支配できるのだ。これは特にアメリカを中心に集権化した地球規模の権力構造に当てはまる。商業ニュース・メディア、ハリウッドとシリコンバレーによる言説支配は完全に比類なく、歴史的に未曾有だ。

　検閲、プロパガンダとシリコンバレー・アルゴリズム操作は言説支配の違う側面に過ぎない。アメリカに中央集権化した帝国と、その管理者連中ほど、これをしている連中はいない。今まで誰も、そうしたことはない。

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　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。全ての記事はアメリカ人の夫ティム・フォーリーとの共同執筆。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/05/04/the-most-joe-biden-thing-ever-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　とうとうと「ジャベリン宣伝」する姿で、チャップリン『独裁者』が地球の風船を弄ぶ姿を連想。独裁者というより傀儡だが。

　寺島メソッド翻訳NEWS

(2015年の記事)米国議会、ウクライナにおけるナチの役割を認める

　UIチャンネル　久しぶりに高野氏。

高野孟独演「沖縄復帰50年　これでよかったのか？」

　日刊IWJガイド からコピーさせて頂こう。

英『フィナンシャル・タイムズ』、バーンズ米CIA長官が「習近平は、ウクライナ紛争から台湾に対して『どのような教訓を引き出すべきか』を注意深く見ている」と語ったと報道！ 中国の楽玉成外務次官は台湾問題を煽り続ける米国を「NATOの東方拡大のアジア太平洋版」と批判！「ウクライナ危機をアジア太平洋地域で『コピー＆ペースト』するのは『失敗する運命にある』」と警告!!

2022年5月10日 (火) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, Caitlin Johnstone, ウクライナ, バイデン政権 | | コメント (0)

2022年5月 9日 (月)

収監されたカナダ人将官は何を語るのだろう？

2022年5月5日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　5月1日、マリウポリのアゾフスタリから逃れようとしていたカナダ人将官トレヴァー・ジョン・カディエのロシア軍による逮捕は「西側諸国」がウクライナでロシアに対する戦争をしかけた公式証拠の一つになり得る。7カ月前、彼はカナダ軍司令官の最有力候補と思われたが、既に仲間の士官の間ではセックス・スキャンダルで「有名になって」いた。

　キエフ当局と欧米が、国連事務総長や、フランスのマクロン大統領やトルコの大統領エルドアンを巻き込んで、アゾフスタリからの一般人用人道的回廊地帯の考えを思いついたのは、このカナダ将官「退去」のためだったとされている。狙いは「難民」に見せかけて、そこに残った多くの他の上級NATO当局者と共に、彼がロシアに管轄されるドンバスの交戦地帯を去り、モスクワによる恥ずかしい束縛だけでなく、見せしめ裁判も避けられることだった。流布している報告によれば、カディエ将官が、18人が致死性ウイルスの分野で働いていた生物学研究所No.1を含め、アゾフスタリ地下バンカーの責任者だったことは注目に値する。

　従って彼は、明らかに、モスクワの調査者にだけでなく、ニュルンベルク裁判のような公開裁判で、語るべきことがあるはずで、そこでは、ウクライナで戦争を放ち、この目的でウクライナ人ナチ犯罪人連中を支援し、守り、ウクライナのアメリカ秘密研究所で生物兵器を作り、国際法の全ての規則に違反して、ウクライナ国民で、それらを実験することに対し、アメリカと西洋の同盟諸国が告訴されるのは確実だ。

　だが、もちろん、これらの事実は今や誰にとっても秘密ではない。結局、何の理由もない「民主主義国家」だとアメリカが主張しても、今日アメリカのメディアが公然と指摘しているように、とうの昔に、共和国から帝国権力へと自身を変えていたのだ。アメリカ人は既に、大変な代償を支払っているが、更に厳しい道義的な報いが待ち構えている。結局のところ、バイデンと彼の政権は、ウクライナを犠牲にして、連中の家族の富を露骨に増やしているだけでなく、ウクライナを略奪し、ウクライナ人が返済するのに数十年はかかるアメリカと国際的金融負債を課して、自分たちがしたいことをウクライナでしているのだ。アメリカ当局者は、ロシアとの軍事衝突での、アメリカ直接的関与について国際的疑惑を無視する決意が益々強く、現在キエフ当局への殺傷兵器供給を隠そうともせずに拡大している。

　紛争が始まって2週間後、ジョー・バイデン大統領は「NATOとロシア間の直接対決は第三次世界大戦になる。我々はそれを防ぐよう努力しなければならない。」と保障した。

　だが彼は、またしても皆にウソをついたように思われる。特にアメリカ大統領は繰り返し、ロシア政権転覆を好む率直な意見を述べた。今オースティン国防長官は、感情的爆発の後ろに隠れようとさえせず、政権の目的はロシアを「弱める」ことだと、あからさまに述べている。これはモスクワに対する、敵であり、それに対する戦争の始まりという実際の宣言ではないだろうか？そして、ロシアが直接報復する理由ではないか？

　戦闘訓練を受けたアメリカ人が、何千人もの他の外国人と共に、キエフ側でウクライナでの戦争に参加しているとポリティコが報じている。特に、アメリカ人のハリソン・ジョセフォヴィッツ率いるタスク・フォース・ヤンキーがウクライナで活動している。アメリカは、ウクライナ兵士をロシアと戦うようドイツで訓練しているとドイツ・テレビ局ダス・エルステが報じた。ウクライナでアメリカ軍を使用する好戦的決議が、既に下院共和党のアダム・キンジンガー議員に立案されている。

　4月下旬、文書と写真を引用して、ラジオ-カナダは、カナダがウクライナで（ロシアではその戦士が犯罪捜査対象の）ナチ・アゾフ連隊メンバーにロシアに対する軍事行動を訓練していると報じた。だが、おそらく「謙虚さから」彼らは、ロシアとの軍事紛争における彼の国のこのような直接関与の上で、捕虜にされたカナダ人将官トレヴァー・カディエの役割を説明しなかったが、彼は今や自身で全てを語るだろう。

　フランスの「フィガロ」や多くの他の欧米メディアが、ロシア軍に対するウクライナでの戦いにおけるNATO関与について報じている。4月28日、連合国は、ウクライナへの軍事援助で、合計80億ドルを既に供給したか、提供すると約束したとイェンス・ストルテンベルグNATO事務局長が公的に自慢した！

　最近ほぼ毎日のように、ウクライナで亡くなる欧米兵士に関する報道がある。例えば、デンマークの新聞ユランズ・ポステンとデンマーク外務省が、4月末、ウクライナ軍のため行動していた25歳のデンマーク人兵士がロシア軍砲撃でニコラエフで亡くなったと報じた。22歳のアメリカ人ウィリー・ジョセフ・キャンセルの母親は彼の死を主張している。オレホヴォ町付近で「ジャベリン・システムでロシア戦車を攻撃しよう」としていたアメリカ人マヌス・マキャフリーとポール・グレイは負傷と捕虜について語っている。2月下旬、ロシア航空宇宙軍がリヴィウ付近のウクライナ軍訓練基地に爆弾投下した後、ニコラエフ知事ヴィタリー・キムのパソコンにある名簿の、著名な前ノルウェー人政治家、ノルウェー・サミ議会前議員ノルウェー国民サンドラ・アンデルセン・アイラと数人の他のノルウェー人女性兵士が行方不明になった。ウクライナで戦争を始める上でのNATO指導者の役割は、マリウポリでロシア軍に降状したイギリス傭兵のショーン・ピナー、アンドリュー・ヒルや27歳のエーデン・エスリンや多くの他の人々が率直に述べている。

　同様に、包囲された過激派戦士が、アゾフスタリで降伏について、なぜ対話を禁止され、キエフの圧力で、武器を放棄しようとする誰でも即座に撃つようアゾフ大隊の民族主義者に命じたかを、捕虜にされたカナダ人将官トレヴァー・カディエが、我々に明白な暴露は語るまい。この産業施設と地下避難所の中に潜む「知られたくない内輪の秘密」を覆う秘密は、既にパレスチナ人ジャーナリスト、著者のナビル・セーラムの調査で明らかにされている。「この全ては、NATO秘密本部と、生物兵器生産のための40号ピットNを収容する工場地下専用室の存在に関する報告を背景に起きている。多数のNATO士官、アメリカ、ドイツ、カナダ、イタリア、スペイン、トルコ、スウェーデン、オーストリア、ポーランド、ギリシャの様々な国籍の240人の外国人研究者や、フランスの部隊の兵士も、そこに配置されている。この秘密本部は、ジョー・バイデン大統領の息子、ハンター・バイデンと彼のパートナー、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の会社メタビオタ社に運営されていることが明らかになった。」

　おそらくは、ウクライナのアメリカ生物学研究所でのトレヴァー・カディエの直接関与を考えると、イギリスを本拠とするThe Exposéの調査のCOVID-19大流行出現における、アメリカとウクライナの直接の犯罪関与に、彼は何か加えることが可能かもしれない。

　アゾフスタリからの難民の「コンビナート地下壕の将官とウクライナ大統領との個人的」な緊密な連携に関する最近の情報という条件のもとで、トレヴァー・カディエが、最近判明した彼の10億ドル外国銀行預金口座の監督に加えて、イギリスが既に彼に市民権を与えたゼレンスキーの「価値」に、更なる光をあてる可能性は排除できない。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/05/what-can-the-imprisoned-canadian-general-tell/

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　大本営広報部洗脳呆導は見ないが、相撲は見ている。

　長周新聞

「再論：ウクライナ戦争を1日でも早くとめるために」　ロシア研究者や国際政治学者らがシンポジウム開催

アメリカの世界戦略とウクライナ問題　青山学院大学名誉教授・羽場久美子氏の講演より

　日刊IWJガイド　から一部をコピーさせて頂こう。

ツイッター「IWJ_Sokuho」5月8日、マリウポリのアゾフタリ製鉄所から民間人の避難進む！ そこでもウクライナ側はロシア兵が避難する民間人を撃った、ロシア側はアゾフが民間人を「人間の楯」にしていると真っ二つ！ ゼレンスキー大統領は、英王立国際問題研究所の会議にビデオ参加し、「2月23日の原状回復」を停戦条件に！ バイデン大統領は大統領権限でできるウクライナ支援は底をついたとして、議会に協力を求める！ 英ジョンソン政権は統一地方選挙でボロ負け！ ロシア産エネルギー資源の禁輸で欧州は大揉め！ サイバーボランティアがロシア人の個人情報をリーク、民間人への無差別サイバーテロではないのか!?

2022年5月 9日 (月) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, ウクライナ | | コメント (1)

2022年5月 8日 (日)

アメリカ合州国の情報戦勝利のため組織されている欧米文明

2022年5月2日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を英語音声で聞く。

❖

　アメリカに中央集権化した帝国によるプロパガンダや検閲やシリコンバレー・アルゴリズム操作の利用は他のあらゆる問題に注意が引きつけられるのを阻止するための現代唯一最も緊急な問題だ。しかも、あらゆる兆しが、それが遙かに悪くなる方向に向かっていることを示している。

　ウクライナに関し、我々が見ている検閲は、我々がこれまでに見た何より全く新しい種類のものだと繰り返して言う必要を私は感じている。今回の場合、命を救うやら、民主主義を守るためにそうするやらの見せかけもなく、「我々は人々がこの戦争について考えることを支配する必要がある」というだけなのだ。

　偽情報と誤報が、上から規制されなければならないことが認められた途端、政府やハイテク企業は、我々のために何が本当かウソか決める認可と見なす。今連中が、戦争に関して公然と我々にプロパガンダ、検閲しているので、我々はこれを知っている。

　政府とハイテク企業が、Covidに関する公式言説を検閲し、是認するため協力しても結構だと皆様が同意した際、何が本当で、ウソかを皆様のために決める権限を連中に与えたとは知らなかったのだが、そういうことが起きていたのが今分かっている。

　だが、それも今振り返ってみると、かなり明白に見えるのではあるまいか？ 最初に何がそうかを決定せずには「偽情報」と「誤報」を規制できないが、誰かに、そうした区別をする権限を与えずには、何がそうかを決定できない。絶対の現実について、我々のために客観的な調停者になるのを安心して任せることができる、慈悲深く、公正で全知の機関は存在しない。自身の権益のためにだけ行動する欠陥がある連中しかおらず、それが我々が今の戦争についてプロパガンダ、検閲されている理由だ。

ロシアが言えば、ウソ、偽情報。ウクライナが言えば、伝説。

　Covidに関して何が本当かウソかを我々のために決める権限を与えられた後、文字通り次の瞬間、同じ政府、メディア、ハイテク企業が、我々が公式に参加していない戦争に関して、第二次世界大戦レベルのプロパガンダと検閲を始めたのだ。連中全員「おお素晴らしい、我々は今やとうとうそうできる。」と言ったかのようだ。ロシアが侵入した日、ウクライナに関する衝撃的な情報封鎖を始めてかまわないという意見一致は既に形成され、展開準備ができていたのだ。連中がその権限を持っているのは既定事実と見なされた。

　過去二年間、皆様は「反ワクチン主義者」と呼ばれ、もし皆様が政府と提携する独占的大企業が皆に影響を与えるCovid基準に関する言論を制限すべきとは思わないと言えば、もっと酷いことになったが、結局これら警告をした人々が100パーセント正しかった。

　これら強力な組織に、我々のために、事実を虚構と区別する権限を与えるのは、ウイルスに関する誤報が今までそうだったより遙かに危険なのは、我々が今目にしていることで明らかだ。とうとう帝国は、日ごとロシアへの攻勢を拡大しながら、そう遠くない将来に中国にも同じことをする準備をして「偽情報」管理委員会を設置した。我々の文明社会全体が、アメリカがプロパガンダ戦争に勝利するために組織化されつつあるのだ。

PayPalは政治的な動機で独立メディアに対して財政検閲を露骨にしているだけのことだ。最初は@MintPressNews、次に@calebmaupin、今やConsortium News。シリコンバレーはアメリカ帝国の検閲道具だ。

　言論の自由は、社会を真実に向かって進ませ、路線が逸れた場合、修正し、権力者連中の責任を問うものなのだから、検閲は良くない。検閲が政府やハイテク・オリガルヒのいずれによるかにかかわらず、これは事実だ。これが何か奇妙な右翼であるように振る舞うのは馬鹿だけだ。

　「言論の自由は、影響力を及ばす自由を意味しない！」と人々は言う。

　そして、これへの答えは、常に、そう、その通りだ、ばか者。もし現状権力を支持している人々が、あらゆる最大の発言拡声プラットホームを利用できて、批判する人々がそうでなければ、これは、まさに言論の自由保護の目的を殺してしまう。無制限の発言が、権力を抑制するからこそ、言論の自由の保護が大切にされるのだ。現状の権力構造を批判する人々が、彼らの声が人々に聞いてもらえるプラットホームに出入り禁止にされるなら、この機能は無効にされてしまう。

　誰も彼らの政府に対する批判を聞けない以上、サウジアラビアに言論の自由があるとは言えないのと全く同じ理由で、皆様の社会で、現状の正統言説を批判する人々が、その意見が人々に聞かれる場所で話すのが自由でなければ、言論の自由があるとは言えない。

　言論の自由は、既存権力を抑制するために考えられているのだから、守られなければならないのは、まさに現状を批判する意見なのだ。これら意見の一部は不愉快だろうが、代替策は、どんな反対意見が許されるかを決める乱用されるのが確実な権限を持った真実省を認めることだ。

　人々が話をするために集まる全ての場所で発言が自由でなければ、言論は自由ではない。もし現状を支持する多数派の連中だけが、あらゆるプラットホームを自由に使えるなら、それは言論の自由ではなく、権力者連中は、大衆に抑制されずに、好きなことをする、遙かに多くの能力があるのだ。人々が、支配体制のウクライナ言説を批判するために、無駄話やら、トランプ前大統領が立ち上げたTruth Socialに行くのが自由だから、かまわないというのは、人々が地面の穴に、政府批判を言えるから、かまわないと言うのと同じだ。言論の自由は実在していない。

　我々が、この政権に、何が「偽報」か決める権限を持つのを許した時、これに同意をしたのだ。だが同意を無効にするには決して遅すぎない。支配者の手から我々の声をもぎ取る戦いが、長くつらい仕事だというだけのことだ。

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　日刊ゲンダイDIGITAL

ロシア制裁に前のめり “米国隷従”岸田外遊の危うさ

　記事にある通り、「米国のパシリ」に過ぎない。それがお仕事。

　日刊IWJガイド・日曜版

「西側メディアはロシアが宇軍の犯罪を示した『アリア式非公式会合』触れず。『IWJだけが頼りです』岩上安身が会員様のお声に返信を書きました」

　岩波書店の月刊誌『世界』6月号　最初に「メディア批評」を拝読。先ほど「」新型コロナ対策の妥当性を問う―特措法制定の当事者として　岡田晴恵、田代眞人」を拝読。正論を語るこのお二人、大本営広報部洗脳番組に出ておられるのだろうか？
　今思えば、お二人の正論を封じてのPCR抑制大本営広報、まるで戦争呆導の予行演習だったかのよう。

2022年5月 8日 (日) アメリカ, NATO, ロシア, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

2022年5月 7日 (土)

自身の制裁とウクライナ政策で苦しむ日本

2022年5月3日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　ワシントンのロシア憎悪命令を無謀に厳守する結果、東京は益々多くの問題を経験している。東京が新しい対ロシア制裁を採用し続けるにつれ、これら問題は急速に一層深刻になりつつある。

　例えば、ウクライナ紛争の結果、日本は既にロシアに対し多くの制裁パッケージを発表している。これらにはロシア政府メンバー、上級公務員や実業家を含め、100人以上の人々に対する個別制裁が含まれる。更に、海、航空防衛装置を含め、輸出禁止令の適用を受ける300の商品と技術のリストを作成した。日本は、アトクルイチエ、ノビコムバンク、ソフコムバンク、VTB、ロシヤ銀行、プロムスビャジバンクやロシア開発対外経済銀行-RFを含め多くのロシア銀行資産を凍結し、彼らとの全ての操業を終えた。結果的に、日本は同盟諸国、とりわけアメリカと共に行動し、ロシアに対する経済戦争を宣言した。

　モスクワは対応して、日本を「非友好的な国」の範ちゅうに入れ、千島列島を巡り和平会談を続けることを拒否し、それらの島を訪問する日本人観光客のビザなし制度を中止した。ウクライナ紛争を考慮して、ロシアの権益に対する日本の攻撃強化と、ロシアとの領土問題のエスカレーションから、モスクワは、東京を大いに、いらだたせる千島列島開発強化計画を発表した。日本は、ロシアは列島で産業と観光事業の開発を始めるが、日本はこのプロジェクト参加に招かれないと知らされた。副首相で極東連邦管区大統領全権代表ユーリ・トルトネフがハバロフスク地域訪問の際、この政策変更を発表した。

　更に、ドイツ新聞デア・シュピーゲル記事によれば、2021年8月、このメディアは東京によるどんな敵対的措置の場合も、島での軍事的存在を強化するロシア計画について報じていた。記事は日本がどのように他のG7諸国と共に、ウクライナでの状況のためロシアに制裁を課したか記述し、外交青書2021年版が、19年間で初めて、ロシアと日本関係で「最も重大な未解決問題」だと記述して「北方領土」問題（千島列島に対する日本の用語）を提起したと指摘していた。日本はロシアが島「不法に占拠している」かどで非難した最後の時期、2003年に戻ったのだ。その後、この問題は外務省の年次外交青書で何度か言及されたが、日本はその非難を繰り返すのは思いとどまっていた。

　だが今や日本は、ウクライナでの戦争と、ワシントンの主張でなされたモスクワを非難する東京の決定で、ロシアとの合意に達するための外交努力に悪影響を及ぼすことを理解している。今年3月、モスクワが、二国間平和協定と、千島列島の状況に関するロシアと日本間の協議を終えたと発表した時、これは確認されていた。ロシア外務省公式報道官マリア・ザハロワの声明によれば「明らかに敵意ある姿勢をとり、組織的に大いに集中した形で我が国の権益に打撃を与えようと試みる国と両国関係に関する協定に署名する交渉はあり得ない」。

　現在の状況においては、東京ができる全ては、その敵対的行動に対するモスクワの非常に特定の反応に対して不満を表現することしかない。4月26日に行われた記者会見で、岸田文雄首相は反対の意思を表明した。これに対し、ロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフはクリル列島南部の四島全てがロシア連邦領域の切り離せない部分であり、現在の状況で、日本との平和協定の話がどのようにあり得るか考えるのは困難だと発言した。

　ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使も、モスクワに対する東京の制裁は無意味だと述べた。「日本はロシアに対し制裁を強化する近視眼的政策を続けている。それが、ウクライナを非軍事化し、非ナチ化し、中立化する特別作戦を含め、我々の熟考した政治路線に影響を与えないから、これは無意味な決定だ。それが、アメリカとその他の「パートナー」とともに、経済領域を含め、信頼できる国際パートナーとしての評判に打撃を与えるから、日本の立場は、自身の権益にも悪影響を及ぼしている。」

　過去数年、日本企業がロシア液化天然ガスの常に増加する量を購入していたのは秘密ではない。実際日本全体がロシアLNGに依存しており、それはロシアと日本の関係で重要な役割を果たしており、完全に輸入で成立する日本のエネルギー・ミックスの中核だ。このガスの大部分がロシアのサハリン-2と北極LNG-2プロジェクトから来ている。サハリン-1プロジェクトは日本に石油を供給している。ロシアと日本間の関係悪化と、日本によるロシアのガソリンと石油購入拒否は、日本を非常に困難な立場に置いており、日本人消費者の財布への打撃に加え、アジアで2番目に大きな経済に深刻な打撃を与えかねない。

　石油、ガスと石炭全て価格が上昇する状態で、日本が既に炭化水素市場の不安定で苦しんでいることを覚えておくのは重要だ。これはガソリンや（その大部分が天然ガスを使って発電される）小売り電気の経費にドミノ効果を持っている。

　ロシア極東とサハリンでの炭化水素プロジェクトから降りるとすぐに、中国が永久にその場所に取って代わるのを日本は恐れている。結局、中国は世界で二番目に大きい経済で、エネルギー資源に対する莫大な需要があり、日本が残した穴を埋めるのに中国に躊躇はあるまい。

　ウクライナでの紛争は、燃料と主要食品を含めて重要商品の価格を急騰させ、これはすでに日本企業と消費者に影響を与えている。日本政府は上昇する物価によって起こされる苦悩を和らげる処置をとるよう強いられた、4月26日、低所得家庭に対する支援を含め、13.2兆円の原油価格・物価高騰等総合緊急対策を発表した。だが日本のエコノミストは、処置が一時的で、比較的少数の世帯にしか適用されないので、この総合救済政策は、かなり限定された影響しかないと恐れている。

　ワシントンに要求されたロシアに制裁を課す決定の結果、日本政府は、もう一つの頭痛に直面している。4月13日、円は米ドルに対し過去20年間で最低価値に落ちた。自国通貨の弱体化は輸出業者にとって良いのは本当だが、輸入業者にとって良くなく、日本はエネルギー輸入に大いに依存しているのだ。

　アドルフ・ヒットラーとベニト・ムッソリーニと日本戦時の天皇裕仁を描写した動画で日本人が大いに攻撃的なことが分かる比較を、ウクライナ政府公式Twitterアカウントが発表した4月末、日本の困難は新たな高みに達した。4月25日、定例記者会見で、磯﨑仁彦内閣官房副長官が、この公表は「極めて遺憾だ」と表現し、日本政府はウクライナに公式に苦情を申し入れた。

　それは日本が、自身の代償について考えずに、ワシントンの命令に従って、これまで数週間ウクライナ・ナチ政権支持を急いだことに対して受ける感謝だ。忠誠の成果は苦く、自身の経済は今危機に瀕しており、ロシアとの貴重な関係は酷く打撃を受けている。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/03/japan-is-suffering-due-to-its-own-sanctions-and-its-ukraine-policy/

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　誰が見ても興味深い記事というものがあるのだろうか。拝読している二つのサイトに同じ記事が同時に掲載されている。

　耕助のブログ

No. 1446 ロシアのセルゲイ・グラジエフ、新しい世界の金融システムを紹介する

　寺島メソッド翻訳NEWS

新しい世界金融体制に向けて--- セルゲイ・グラジエフ

　耕助のブログの最新記事はCDC

No. 1447 キックバック、汚職、スキャンダル

　デモクラシータイムスも、ワクチン問題。

動かない救済制度 置き去りにされる被害者【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】

　日刊IWJガイド

「ラブロフ露外相のナチス発言をプーチン大統領がイスラエルのベネット首相に謝罪！」

　会員のみに送られる号外も、毎回拝読している。

2022年5月 7日 (土) アメリカ, ロシア, 憲法・安保・地位協定, ウクライナ | | コメント (0)

2022年5月 6日 (金)

なんてこった。事態は益々悪化しつつある

2022年4月30日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　ここ数日、政敵がアメリカでしていることに対し、保守派は、ひどく興奮し、オーウェルの『1984年』を引き合いに出しているが、今回に限り実にもっともだ。国土安全保障省は、密かにDisinformation Governance Board「偽情報管理委員会」を立ち上げたが、既に設置した後で、この組織の計画を国民に知らせたのだ。

　もっともなことだが、批判する人々が「真実省」と呼ぶ偽情報管理委員会は、ロシアからの偽情報や、アメリカ-メキシコ国境についての紛らわしい情報と戦うため設置されたとされている。だが、委員会設立の主な狙いがロシアなのは確実だろう。

　ジェン・サキ大統領報道官が、お得意の「ホワイトハウスに関し、私に質問するあなたは実に頭がおかしな、ばか者だ」態度で、この奇妙な新偽情報管理組織が具体的に、どんな職務を行うのか、権限はどんなものかと懸念する質問を、こう切り捨てた。

 

　「委員会の目的は、国内の様々な共同体に偽情報や誤報が蔓延するのを防止するように思えます」とサキは言った。「そういう取り組みに誰が反対するのか私にはわかりません。」

　「そういう取り組みに誰が反対するのか」という疑問の答えは、もちろん「まともな頭脳がある全員」だ。政府機関は公正な全知の神でなく、絶対的現実の客観的調停者として国民に奉仕する権限を託せるわけではないので、政府機関が自身を、国民のため、偽情報から情報を選別するよう委託される当局に任命する筋合いなどない。結局この組織は、あらゆる独裁政権がするのと同様、真実とは全く無関係に、何であれ連中の権益に役立つよう、情報と誤報と偽情報を区別して終わるだけだ。

　自国政府が自身を何が偽情報だと扱うか決める当局に任命するより、ロシア偽情報を本気で恐れる人などいるのだろうか？

　この重要な点は、偽情報管理委員会を率いるよう指名された人物の全く催眠状態な滑稽さのため、混乱の中いささか見えにくくなっている。フルブライト特別研究員職の一員としてウクライナ政府広報顧問としてキーウで働いた入念に育成された沼の怪物 ニーナ・ヤンコビッツは、悪意に満ちたロシアゲートプロパガンダや、下記の愚劣なもので、評論家やソーシャルメディア・ユーザーから広く非難されている。

https://twitter.com/wiczipedia/status/1362153807879303171?s=20&t=Sv3Vo374vBefPoDzV2IosA

　この人物が当惑するほど漫画チックなため、最近は、国土安全保障省が、とんでもない真実省だという事実より、遙かに多くの論評が、国土安全保障省の真実省が気の狂ったリベラル派に運営されている事実を論じている。

　私の意見では、これは本当に木を見て森を見ずだ。もし「偽情報管理委員会」が、皆様が一緒にビールを飲んでもかまわないと思う寒気のする男に運営されていたら、本当によりましだろうか？ 特に、この組織のイデオロギー的傾向が選挙の間で、行ったり来たりするが、誰が権力の座にあろうと常にアメリカ帝国の言説支配に奉仕して行動すると知っていたら？ 私はそう思わない。

　目前の本当に重要な問題は、この新組織が、ほぼ確実に政府検閲とシリコンバレー検閲間の常に狭まる溝を埋める役割を果たす事実だ。国土安全保障省の偽情報管理委員会創設は、ホワイトハウスが、ソーシャルメディア・プラットホームに、それが決定したアカウントが、検閲に値するCovid誤報を広めていたと通知していたという、あきれた事実の去年の暴露より、遙かに衝撃的で恐ろしい進展で、かつては普通と考えられていたことから政府の直接検閲へと向かう劇的飛躍だ。

　人々が政府とメディアとシリコンバレーの組織が協力して、誤報を検閲し、ウイルスに関する公式言説を巡って支持を結集するのは良いことだと認めるや否や、支配体制は、即座に、それを戦争や外国政府に、そうする承認だと見なすかを、我々は、おそらくもっと話すべきだ。

　実に実に素早く。命を脅かす世界的流行を抑制したいと望んだから人々が受け入れたウイルスに関する大規模言説支配キャンペーンから、ロシアとウクライナに関する大規模言説支配キャンペーンに移行したのだ。間髪を入れず。全員に対する世界の出来事に対する解釈の公然の操作が今行われているのだ。容易に我々全員核による大量殺戮で殺しかねない、いまいましい戦争に関する政治的異論に対する益々恥知らずな検閲を今我々は目にしており、バイデン政権の莫大な330億ドルのウクライナ・パッケージの一部は「独立メディア」への資金供給（つまり戦争プロパガンダ）に使われるのだ。

 

　我々はおそらく、これについてもっと話すべきだ。我々の政府が公式には、その一部ではない遠隔地の戦争に関する検閲とプロパガンダを第二次世界大戦レベルにするのを、あらゆる主流欧米組織が当然の事実として受け入れたことが、どれほど正気でないか、我々は、おそらく、もっと話すべきだ。

　ロシアがウクライナを侵略するとすぐ、それは、いかなる公的議論もなしで始まった。既に準備がされていて、皆が既にそうなることに同意していたかのように。継続的な一極世界支配を確保すべく、アメリカが何らかの奇妙な情報戦争に勝利するのを支援するため、我々が洗脳され検閲されるのを望むかどうかについて、大衆に発言権はなかった。ただ、そうなったのだ。

　なぜこうなるべきかという理由は大衆に説明されず、そうなるべきかどうかについての公開討論もなかった。人々が、それが自分たちに起きてているのを知らない時だけ、プロパガンダが機能するのだから、これは計画的だった。

　情報は人々の手中に残すには余りに重要だという選択が、我々のためにされたのだ。我々は、真実を基盤とする社会ではなく、プロパガンダを基盤とする社会になると確定されたのだ。議論は全く行われず、討論は許されなかった。

 

　現実は最悪だが、事態は、遙かに悪くなる方向に向かっている。連中は既に、政府内に、シリコンバレーを取り仕切る「偽情報」規則を準備しており、アメリカとウクライナの代理戦争は日ごとエスカレートし、ソロモン諸島と台湾両方を巡り、中国に対する攻撃は増している。もし皆様が帝国言説支配が今強烈だと思われるなら、世界覇権を確保するアメリカ帝国の戦いが本当に動きだすまでお待ち願いたい。

　皆様はこれに同意されるのだろうか？ いかがだろう？ 帰結的意味が、個人として、社会としての我々の生活に直接影響を与えるので、これは皆様が立場を決めなければならないことだ。アメリカがロシアに対する情報戦争で勝利するのを支援するため、我々はいくら犠牲になってもいとわないのだろうか？

　真実に基づく社会にするという、あらゆる希望を我々が放棄して、地球規模の帝国のため、プロパガンダ戦争での勝利に献身すべきかどうかの問題は、おそらく我々が今まで種としてしなければならなかったことの中で最も重大な決断だ。それが我々が選択を与えられなかった理由だ。それは、ただ我々に押しつけられたのだ。

　誰であれ言説を支配する人が世界を支配する。我々の承認を得ずに、我々の情報支配を我々の手から奪い、我々にとって、予見可能な将来を、プロパガンダを基盤とする文明社会にすると決定して、彼らは我々から神聖なものを盗んだのだ。彼らが奪う権利がないものを。

　世界の現状に関する何も、ことを仕切る連中が良い仕事をしているとは言っていない。我々の現状に関する何も、彼らが支配力を奪い去られ、人々に与えるようにするのではなく、より多くの支配力を与えられるべきことを示唆していない。我々は、まさに間違った方向に進んでいる。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/04/30/oh-god-its-going-to-get-so-much-worse/

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　昨夜、ニュート・ギングリッチが、ホワイトハウスはマフィアのようなものに乗っ取られているというニュースをみた。退廃の末期症状。

　ウクライナでは一体なぜユダヤ人が、ネオナチと結託するのか不思議で購入した、レニ・ブレンナー著『ファシズム時代のシオニズム』を読了する所で、ラブロフ外相発言を見た。この本を読んでいなければ「暴言」と片付けていただろう。この本を書くにあたって参照しただろう原典を列記した「51 DOCUMANTS ZIONIST COLLABORATION WITH THE NAZIS Edited by Lenin Brenner」という本もある。

　IWJ岩上氏による昨日のエコノミスト田代秀敏氏インタビュー、しっかり拝聴した。バイデン政権は破産寸前企業で、社員が続々逃げ出しているという指摘に納得。サキ報道官がテレビ・キャスターになって、泥船から逃げるのも当然。
　最近はテレビ大本営広報呆導番組を全くと言って良いほど見ないので、岩上氏が指摘した二つの局の堕落ぶり全く知らなかった。アゾフ大隊をよいしょしたTBSの有名ジャーナリストの話題にびっくり。もはやテレビは見てはいけないゴミ箱に化したようだ。

　日刊IWJガイド

露ラブロフ外相の伊テレビのインタビューでの「最も熱心な反ユダヤ主義者はたいていユダヤ人」発言で、イスラエルとロシアの対立が激化！ イスラエルのラピド外相の「ユダヤ人に対する最低レベルの人種差別」との批判に露外務省が「歴史上にはユダヤ人とナチスの協力という多くの嘆かわしい実例が記録されている」と反論!! ロシア側に引用されたテルアビブ大学教授が『ハアレツ』で「別の文脈で私の発言を悪用」と抗議!!

2022年5月 6日 (金) アメリカ, マスコミ, ロシア, インターネット, オーウェル, Caitlin Johnstone, ウクライナ | | コメント (0)

2022年5月 5日 (木)

ニューデリーに「言い寄り」続けるワシントン

2022年4月28日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　「大世界ゲーム」の主役という限られた役割へのインド参加は、今日この国の重要な話題の一つだ。同時に、世界的「賭博台」におけるニューデリーの立場は、二大主役たるアメリカと中国にとって決定的な重要性を持っている。

　上記の問題解決は、インド次第で、インドは、何が良く、何が良くないかについて、自身の理解に頼っているのも実に明らかなように見える。

　だが、この永遠の二分法で、何が「最良の」解決かをニューデリーに「推薦」しても良いではないか？ 実際、ワシントンは過去20年間、このために一生懸命働いてきたのだ。つまり中国が、21世紀の間、アメリカの主要な地政学競合相手になる可能性が、厳しい現実に変わり始めた瞬間以来。この地政学的変化への対応は、むしろ従来型だ。アメリカはこの問題の原因の周囲に、敵対的連合を作りあげようとしているのだ。この連合で、なぜインドが、ほぼ主役を割り当てられているのかは明白に見える。

　まさに中国共産党が内戦で勝利した同時期、1940年代後期に、インドが独立した直後、二国間の緊張が出現したので、二つのアジア大国間関係の複雑な性質も同時に考慮に入れられている。

　過去20年間、全てのアメリカ政権は、例外なく、インドに「言い寄る」過程に関与した。それは2001年にニューデリーへの「歴史的」訪問をしたビル・クリントン大統領時代に始まった。この訪問は冷戦期間後半を支配していた両国関係の（慎重に言って）警戒心の期間を終わらせた。

　クリントン訪問以来発展したアメリカ・インド関係の肯定的な傾向は、現在のアメリカ政権にも積極的に支持されている。最近の証拠は、4月11日に、ワシントンで二国間交渉が、すなわち両国の外務大臣と防衛大臣が参加する、いわゆる「2＋2」形式で開催された事実だ。ちなみに、これは二国間関係で非常に重要な、この形式で行われた四度目の交渉だった。

　この最近の交渉直前、アメリカのジョー・バイデン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相はビデオ会議をした。それはウクライナ危機に関連して、ワシントンが行った反ロシア行動への参加をインドが拒否した後に行われた。アメリカは特に、インドが反ロシア政治言説への参加だけでなく、ロシア連邦との関係で「自ら課す損害」と呼ばれるものに参加するのをいやがることに苛立っていた。上記手法の、いずれも、アメリカに対して、他の「自由世界」の国々が自虐的に実行している。そして彼らは完全に頭がおかしくなったように見える。

　これは特に深刻な世界的紛争で、独立以来、インドは（ある程度まで、比較的）この国にとって典型的な中立の位置に固執し続けていることを意味する。それでも、何度もNEOで論じた多くの理由から、近年、インドの外交政策はアメリカに傾斜していた。

　この傾向は、アメリカとインド間2＋2会談の後、採択された共同声明の内容（非常に包括的）によって実に明示的に例証されている。これら文書では、それぞれの言葉が重要で、どんな「要約」も、必然的にインド・アメリカ間関係の状態についても、インド・太平洋地域全体で起きている過程に関しても、解説者の（主観的）意見の影響を受けるだろう。この共同声明内容に興味を持っておられる方々は、この書類についてご自身の考えを形成されるのが良いだろう。この目的で、著者は、声明を読まれるようお勧めする。

　ここでは、書類にないものにだけ注目したい。特に目立つのは、今日ワシントンにとって極めて重要な「ロシアのウクライナ侵略」に関する、いかなる直接言及もないことだ。だが、もし（特に）ご希望なら、多少のヒントが、前置きに見られ、そこで両国が共有する国際的価値観として「主権と領土保全の尊重」の要素が言及されている。だが、これら価値観が特にウクライナに関連するものか否かは明確ではない。

　この関係で、ロシアも明らかに現在構築されている反中国連合の潜在的参加者と見なされていることに留意願いたい。「上記連合の設計者」が、これまで八年間、何を望んでいるかを確実に「より良く理解」するには、ロシアにとって「決定的問題」であるウクライナ領域の問題を、彼らが、とりわけ熱心に推進していた事実がある。同時に、どうやら、キエフ傀儡は、グローバル政治における自身の重要性を、特に、実際自分たちが本当にこの不幸な国を支配していると信じていた。

　ここで論じた両方の出来事が、インドに「言い寄る」一環としてワシントンが着手していた一連の最近の行動を終わらせた。最も注目に値する、これら行動の一つは、四月初旬、インド生まれのダリープ・シン国家安全保障担当副補佐官によるインド訪問だ。ちなみに、現アメリカ政権では、これまでのどの時期より多く、インド系人物が様々な地位で代理を務めていることは指摘すべきだ。政権で二番目に重要な地位にいるカマラ・ハリスがインド人のハーフであることに言及すれば十分だろう。

　シン首相は、記者団に、ロシア石油の購入量を劇的に増やすインド計画を述べ、訪問国に対する恫喝さえためらわなかった。特に、インドに対して中国攻撃が起きた場合、（「アメリカと違い」）ロシアはインドを助けないだろうと述べた。この理由は、先に述べた通り、北京とモスクワ間の、ほぼ連合関係だ。これはニューデリーが、一体誰と友人である「べきか」の「微妙なヒント」だ言われている。

　イギリスは、積極的にインドに「言い寄る」過程に関与しているが、これは「スエズ海峡からの東」の地域における存在感に似たロンドンの全体的戦略の重要な要素になっている。この戦略の概念は2021年3月に発表された「競争時代のグローバル英国」という題名の政府書類に基づいている。

　この書類で概説された外交政策戦略の有機的要素は、ある程度、旧大英帝国の元「優れもの」における立場を復活させたいイギリスの意志だ。この点、重要な段階が2021年1月に計画されたボリス・ジョンソン首相のインド訪問であり得たはずだ。しかしながら、この訪問は延期され、同年五月に、両国首脳のテレビ会議が行われた。

　とは言え、国家首脳のオフライン交流も重要と見なされており、ジョンソンのインド訪問は依然今年4月20日に予定されていた。彼の到着直前、元宗主国の首相は、ウクライナ危機を、インドのナレンドラ・モディとの来る交渉の中心におくと予想されていた。

　ニューデリーに「言い寄る」過程が「余り行き過ぎない」ことに主に関心を持っている中国指導部が、これが起きるのを阻止しようとしていることは指摘すべきだ。最近、彼らはインドとの関係で、問題の深刻さを減らすよう努力していた。この点、最近の中国王毅外務大臣のニューデリー訪問は注目に値する出来事だった。

　上記の全てが、政治問題がエスカレートする現代世界で、インドの立場は（少なくとも、ある程度）中立のままでいる、もう一つの証明だ。しかも、これは、この立場から、この極めて重要な国をはずそうとする努力の増大にもかかわらずだ。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/04/28/washington-keeps-courting-new-delhi/

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　共和党議員が巨大ハイテク企業分割案。聴衆はBrake them up!と唱和。

　The Jimmy Dore Show

Republicans Threaten To Break Up Google & Facebook

　バイデン発言からすると、世界平和の為には宗主国崩壊が必要ということか?

　日刊IWJガイド

「バイデン氏が『ジャベリン』工場を視察！ 戦争は『民主主義と中国など専制主義との戦線の一つにすぎない』とバイデン氏が指摘とAFPが報じる」

＜インタビュー告知＞本日夜6時半より、岩上安身によるシグマキャピタル株式会社・チーフエコノミスト田代秀敏氏インタビュー「米国の代理戦争が引き起こす食糧・エネルギー不足により『狂乱物価』の大波が日本を襲う！」を冒頭オープンでお送りします！

2022年5月 5日 (木) アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, インド, 中国, ウクライナ | | コメント (0)

2022年5月 4日 (水)

アメリカ帝国の言説に批判的な多数の代替メディア人を閉め出すPayPal

2022年4月29日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　ウクライナ戦争が始まって以来、反体制派分子の発言を鎮圧するシリコンバレーによる努力強化のもう一つのエスカレーションと思われるもので、アメリカ帝国の公式言説に批判的な反対意見を述べていた複数の代替メディア論客のアカウントをPayPalが停止した。これにはジャーナリストで演説家のカレブ・マウピンと、MintPressニュースのMnar Adleyとアラン・マクラウドが含まれている。

　つい先日MintPressは「知的飛行禁止区域：ウクライナ政策に異議を唱える人々のオンライン検閲が新標準になりつつある」という題のマクラウドによる素晴らしい記事を公開した。帝国版ウクライナ言説をおうむ返しにしないYouTubeビデオを停止する金融検閲を含め、この戦争の出来事に関するアメリカ政府版言説への懐疑的な見方をシリコンバレー大企業が押さえこんでいる多くの方法を実証している。

　今日、MintPressとマクラウド両方が多くのオンライン・コンテンツ制作者が頼るようになった決済サービスを彼らの仕事をクラウドファンドするため使うのを禁止された。

 

　いかがわしいPayPalに関連する億万長者ピーター・ティールとピエール・オミダイアが、アメリカ帝国の権益を推進し、帝国言説支配を促進していることや、2016年の、この会社が、違法なイスラエル移住者に対して偏見を示さない一方、パレスチナ人に対して、どのようにアカウント開設を妨げていることを実証して2018年にホィットニー・ウェッブが出版した記事のように、MintPressニュースは、過去たまたま、PayPalそのものについて批判的なジャーナリズム記事を発表していた。

　私はMintPressニュースの取締役Mnar AdleyにPayPalの動きに関する意見を求めた。これが彼女の回答全文だ。

　「私自身とMintPressを追放しているPayPalは異議を唱えるジャーナリストとメディアに対する露骨な検閲です。これまで10年間、MintPressは、イラク、アフガニスタン、リビア、ソマリア、スーダンでの戦争から、アパルトヘイト・イスラエルのパレスチナ占領や、サウジアラビアのイエメンでの大量殺戮戦争、彼らを衝撃的内戦に陥れるべくアメリカ兵器がこれらの国に殺到した、シリアやウクライナとベネズエラでの永久戦争国家の不当利益者暴露するため監視ジャーナリズム・メディアとして誰はばかることなく活動しています。

　「アメリカ帝国が衰退する時代に、検閲は、不人気政権の最後の頼みの綱となり、真実を消すための永久戦争で、批判的思考法はほとんど死んでいます。ウクライナで戦争が荒れ狂い、我々は戦争の時間に入り、PayPalを含め巨大ハイテク企業は、異議を唱えるジャーナリストを制裁するため新冷戦建築家と連携して協力しています。Google、Twitter、FacebookやPayPal、これらの巨大ハイテク企業いずれかの役員会を見れば、まるで戦争屋の犯罪容疑者の写真帳のようで、彼らの思惑は明白です。情報の自由な流れを支配するため、国防総省や国務省の公式言説に、あえて異議を唱える勇気ある人々の銀行口座を標的にするのです。

　「ウクライナでの問題を含め、新冷戦から直接利益を得る連中に運営される巨大ハイテク企業が、自分の仕事のための資金を得ようとするどんなジャーナリストの能力も制限できると言うのは法外です。これがロシアや中国あるいはイランで標準だと、あなたは想像できますか？ 我々のメディアは、言論の自由や憲法修正第1条で保障された表現の自由の権利について金切り声を上げます。ところが、「ロシアのプロパガンダ」と戦うという建前のおかげで、今そうしても問題ないのです。

　「ウクライナ政策に異議を唱える人々のオンライン検閲が新標準になりつつある知的飛行禁止区域に我々は暮らしている。ロシアや、ベネズエラ、ジンバブエ、キューバやイランと、世界人口の25％以上を飢えさせようとしているアメリカ制裁政権は、今その最大圧力キャンペーンで自国民に狙いを定めており、今日代替メディアでジャーナリストとして生き残るため、我々は政府公式方針に従うよう強いられています。

　「我々に対して戦争をしかけられても、レイセオンやロッキード・マーティンのような兵器製造業者と深い関係を持っていて、世界中の何百万という人々の血から利益を得るNATOと協力する巨大ハイテク企業に、窮地に追い詰められ、いじめられるのを我々は拒否する。人々が前進する唯一の方法は、連中の人数より我々の方が遙かに多いのですから、無党派で、より広い活動領域で合併し、我々自身のメディアに資金供給することです。」

 

　PayPalは、既に個人Twitterアカウントが、アメリカの国家当局関係メディア・プラットホームにより「ロシア国家当局関係メディア」と烙印を押されていたアメリカ人講演者でジャーナリストのカレブ・マウピンも追放した。

　「現金取引のような基本的ことを、なぜ政治検閲の対象にするのでしょう？」と意見を求められ、マウピンが言った。「独立国家に対する経済戦争は、言論の自由に対する戦争に変化しています。著者やジャーナリストは食べることができなければなりません。」

　実際、公式に認められないメディア発言を沈黙させる非常に効果的な方法は、彼らが発言を聞いてもらって、稼ぐのを困難にすることだ。経験上の事実として、私が読者の皆様寛大な支援のおかげで、私の全時間と精神エネルギーをこの仕事に注ぐ自由がもしなくて、どこか事務所で9時-5時の仕事をするよう強いられていれば、コンテンツのほんの一部しか書けなかったはずなのが分かっている。私がしているような種類の仕事を続けられる方法が他にないから、私をその資金から隔離するのは私を直接検閲するのと同じだ。

　我々は人類史上、非常に危険な恐ろしい時点にいる。アメリカのロシアに対するウクライナ代理戦争は日ごとエスカレートしており、中国に対する陣太鼓は、ソロモン諸島と台湾を巡り一層大音量で鳴っている。もし皆様が今の検閲が良くないと思われるなら、このグローバル権力掌握が本当に軌道に乗るまでお待ち願いたい。

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　The Jimmy Dore Showでも、この記事が紹介されている。

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2022年5月 4日 (水) アメリカ, インターネット, Caitlin Johnstone | | コメント (0)

なぜトルコはシリア行きロシア航空機に対して領空閉鎖したのか？

2022年4月30日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　4月23日、ラテンアメリカ歴訪中に、メヴリュット・チャヴシュオール外務大臣はトルコがシリア行きのロシア軍機と民間機に対し領空閉鎖したと発表した。だが彼は、この決定はトルコが反ロシア制裁に参加したことを意味しないと補足した。単にモスクワとアンカラ間で締結した国際航空路協定が3カ月に有効なだけだったためだ。4月末に期限が切れるが、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が最近ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に通知した通り、トルコは更新を計画していない。ロシアが軍隊をシリアに輸送するためトルコ領空を使わないことに両国は同意したとチャヴシュオール外務大臣が付け加えた。

　アンカラのこの決定は、明らかに、ここ数ヶ月間に起きた様々な状況の重大な変化に関係している。

　これらの一つは、イラクのクルド人武装集団だけでなく、シリアのクルド人も対象にしたトルコの新たな軍事行動だ。アンカラは明らかに、何らかの方法で、モスクワがその作戦の邪魔をするのを望んでいない。

　この作戦、クルド人に対するアンカラの第三次特別作戦は、明らかに、アメリカが支援するシリア民主軍（SDF）に忠実なクルド部隊に向けられており、ワシントンの要請で行われていないことは指摘する必要がある。明らかに、トルコの軍事的野望を抑える試みで、ワシントンは何らかの反ロシア措置をとるよう強いて、その結果、トルコはロシアの軍用と民間航空機に領空を閉鎖したのだ。

　アメリカ自身も、現地での攻勢を強化することを狙ってシリアでのロシア軍事行動を制限したいと考えており、ロシアとの対決で「第二戦線」を開こうと狙っているように見える。この目的で、4月23日、アメリカは、クルド支配下の石油をシリア領域から輸送するためのタンクローリーと「軍需物資や技術補給トラックの35台の軍用車隊」を送った。4月25日、もう一つのアメリカ軍用車列が、ハサカ県マリキヤのハラブ・アル・ジル飛行場に到着した。シリア・アラブ通信社（SANA）記者情報提供者によれば、4台の米軍装甲車両に守られた、箱やセメント板や発電機を積んだ36台の車で構成されていた。

　シリアとの紛争での立場を強化しようとして、ワシントンは同盟国イスラエルにシリア領に軍事攻撃を開始するよう奨励したように思われる。4月27日朝、ダマスカス郊外の基地が1カ月で三度目のイスラエル・ロケットで攻撃された。

　ワシントンは明らかに、モスクワが、ウクライナでの特別作戦のためフメイミム空軍基地とタルトゥース海軍基地からロシア軍とシリア人志願兵を配置転換するかもしれないと懸念している。

　要するに、ロシアに対して領空閉鎖するトルコの決定が自身の利害とワシントンの利害両方と全く矛盾しないのは明確だ。

　ここ数ヶ月、トルコは、ワシントンやモスクワの反感を買うことで、自身の利害関係に打撃を受けるのを避けようとする試みで綱渡りしていた。モントルー条約を遵守し、黒海でのNATOとロシア軍間の衝突を防ぐためできる限りのことをしているとモスクワに、あえて示すよう努めてきた。4月26日、トルコは二基目のロシア製S-400防空システム購入について、モスクワとの協議の新しい交渉を始めさえした。協議はトルコ防衛産業会長イスマイル・デミールが率い、彼は「アンカラはウクライナでの状況のせいで、武器供給問題に関しロシアとの協力を中止したいと思っていない」と宣言した。

　アゾフスタリ製鉄所の危機を解決し、特に「そこに閉じ込められた文民と軍人」を避難させるよう、関係当事者全員にアンカラが強く促していることも指摘すべきだ。この動きは、明らかに自然に出た身振りや、人道的配慮ではない。結局、トルコは他のNATO加盟諸国ととも、キエフ体制に武器や他の軍装備品を供給し続けている。これらには既にロシア領内攻撃に使われたバイラクタルTB2ドローンも含まれる。

　ロシア軍、ドネツク人民共和国軍/ルガンスク人民共和国軍によりアゾフスタリ製鉄所に閉じ込められた戦士の中には、トルコやヨーロッパからの何百人もの傭兵や、ドンバスでキエフ軍事行動を指揮するNATO加盟諸国幹部教官がいることが今や知られているので、アンカラの関心は理解できる。従って彼らがロシアの手に落ちたり、彼らの存在が国際社会に知られたり判断されたりして、モスクワが入手している文書証拠で既に明確だったこと、つまりウクライナでの戦争を煽りたてる上で、ワシントンとブリュッセルが演じた挑発的役割が裏付けられるのは明らかに「欧米全体」の利益にならない。それが、これまで数日、現状を調整する上で、欧米がアンカラに、ずっと大きな役割を許した理由だ。

　シリア行きロシア航空機に対するトルコ領空閉鎖決定は、確実にモスクワとアンカラ間関係の進展に影響を与えるだろう。ロシア側は実に多くの方法で報復が可能だ。例えばトルコからの果物と野菜輸入を制限したり、あるいはトルコを訪問するロシア人観光客数を制限したりできる。結局、トルコ国家予算の18％がロシア観光客由来で、現在の経済的困窮という条件のもとで、この収入源を失う余裕はない。あるいはモスクワは、この地域で、主要ガス中枢としてウクライナに取って代わろうと、アンカラが推進しているトルコ・ストリーム・プロジェクトに対する処置をとることも可能だ。中央アジアを含め、トルコに対する影響力源はロシアには他にも色々あり、アンカラは、この事実を十分に意識していて、近年ロシアのサポートを失うのを避けるために見事な綱渡り芸をしている。

　シリア行き代替航空路を見つけるのに、ロシアには何も問題ないことも想起すべきだ。モスクワは、軍装備品を含めあらゆる必要な供給を、カスピ海と、ロシア軍と民間航空機が、1日24時間、シリアでの二国間共同軍事行動と関係する目的のため領空使用を可能にする用意があるイランを経由して、輸送することが可能なのだ。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/04/30/why-has-turkey-closed-its-skies-to-russian-aircraft-bound-for-syria/

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　偽情報管理委員会？なる奇妙な組織を作りたくなる気持ち、わからなくもない。下記のような正論をFoxニュースで言われてしまえば、政府のプロパガンダ効果は激減するだろう。

Tucker: This is why Democrats are taking us to war with Russia

　西谷文和 路上のラジオ　水道橋博士に対する松井のスラップ訴訟はひどい。テレビ・芸能界が太鼓持ちだらけになる締め付けの仕組みを生々しく語るのにびっくり。

Vol.87 水道橋博士「逆ギレの松井、博士へのスラップ裁判で墓穴を掘るか」

Vol.86 大門実紀史さん「大阪カジノのウソ、『新しい資本主義』のウソを暴く」

　日刊IWJガイド

「『IWJ_Sokuho』露ラブロフ外相、インタビューで『ヒトラーにユダヤ人の血』『最も過激な反ユダヤ主義者はユダヤ人』と発言し猛反発！」

2022年5月 4日 (水) アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, トルコ, ウクライナ | | コメント (0)

2022年5月 3日 (火)

集団的欧米とは一体何だろう？

2022年4月30日

SakerブログへのBatiushka投稿

　始めに

　BBCやCNNのような欧米国家プロパガンダ代弁者や、連中の諜報機関からふんだんに資金供給され報酬を与えられるジャーナリストは「国際社会」について話すのが好きだ。1990年代に、連中は古い「自由世界」をこの新しい言葉に置き換えた。もちろん、どちらも戯言だ。彼らは、実際何を意味した/しているのだろう？

　自由世界

　1740年の帝国主義者の国歌「ルール・ブリタニア」には「ブリトンの民は断じて奴隷とはならじ」という歌詞がある。それが意味するのは、大量虐殺、海賊行為と奴隷取り引き（例えばデイビッド・キャメロン前首相の先祖は奴隷商人だ）の上で成立した大英帝国支配階級は「断じて奴隷とはならじ」ということだ。グレート・ブリテンとアイルランドを含めて世界の他の国々の奴隷にされた一般庶民は、封建主義下におかれ、囲い込み（＝国家によってでなく、オリガルヒによる強制集産化）によって土地を奪われ、産業革命資本主義者の残虐な工場で搾取されるべく送られるか、未来の英語圏で暮らすべく移民を強いられた。同様に、この「自由世界」という言葉は、第一世界の支配階級は、すなわち、終始第三世界を搾取しながら、第二世界（共産圏）を核絶滅で威嚇しながら、彼らに反対した人々（パトリス・ルムンバ、ダグ・ハマーショルド、ジョン・ケネディなど）は誰でも暗殺することも意味した。

　国際社会

　国際社会というのも同様に偽善的表現で、シオニスト英語圏+植民地を指している。言い変えれば、それはアメリカ、イスラエル、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロ-シオニスト・エリート＋EU、日本と、おそらく韓国を意味する。後者の非英語諸国は、アメリカ軍と基地に占領された単なるアメリカの臣下、植民地あるいは属国だ。この「国際社会」は（ブリュッセルで、EU本部のほぼ隣に本拠を置く）NATOと呼ばれる軍事組織と、ウォール街とロンドンシティーに強く影響されるG7と呼ばれる経済組織に支配されている。だが、この「社会」は「世界銀行」、IMF（国際通貨基金）などの、隷属的組織と、あるいは、かなりの程度、国連（国際連合）や三極委員会協会やビルダーバーグのようなシンクタンクと協力して動いている。この組織は使用人にはCIAに資金供給されたノーベル賞のような賞で気前良く報いる。だが頭字語が何であれ、それは全く同じ貪欲な徒党だ。

　集団的欧米

　この表現はロシア連邦の、あらゆる敵を指すため、今ロシアで使われている。これらの敵は、世界人口の約15％を占め、「国際社会」つまり、世界の小さいが裕福な少数派と同じだ。ロシアに対する集団的憎悪と嫉妬という現実には何ら新しいものはない。例えば、13世紀に「ドイツ騎士団」と呼ばれるゲルマン民族テロリストの侵入大群も「集団的欧米」山賊の一群だった。だが我々の要点を一層はっきり説明するために、集団的欧米によるロシア領土への、より最近の五つの侵略を見よう。これら侵略は、過去210年に（正確には平均42年毎に一度）行われた。それらは下記の出来事だ。

1812年　ロシア帝国はフランス帝国、オーストリア帝国、イタリア、ナポリ、サクソニー、ババリア、ウェストファリア、ヴュルテンベルク
、プロイセン公国、スペインとデンマーク王国、スイス、ヘッセ大公国、バーグ、バーデン、ワルシャワ公国に侵略された。結果は？ 集団的欧米軍勢はモスクワに到達したが、何十万人もの死者を出して撤退しなければならず、1814年には、ロシア軍がパリをナポレオンの専制的権力から解放した。

1853年　ロシア帝国は、オーストリア帝国に支援された、フランス、イギリス、サルジニアとオスマン帝国に侵略された。この戦争は「クリミア戦争」と間違って呼ばれたが、クリミア半島を通ってのロシア侵略、日本海からのイギリスによるシベリア侵略未遂と、ロシア修道院に対する白海からのイギリス海軍砲撃を含んでいた。それは1856年まで続いた。イギリスが、10年前に、イギリス人エンジニアが建設したセバストポリのロシア埠頭を爆破して終わった。この「成果」のため、フランスとイギリスの帝国主義の結果、500,000人が主に病気で死亡した。もう一つの結果、1867年にロシアはアラスカを敵イギリスのカナダではなく当時友好的なアメリカに売った。

1914年　ロシア帝国は、ドイツ、オーストリアハンガリー、オスマン帝国とドイツの傀儡ブルガリア小国に侵略された。大変な苦難の後、敵は、ロシア領土ではなく、ようやく、ポーランドとリトアニアまで進んだ。ロシア帝国軍は、二倍の敵の兵隊と対面しながら、西部戦線で、フランスとドイツより損害は少なく、1917年夏には完全勝利に向かっていた。だが、1917年早々、ロシア帝国はイギリスが画策し、裏切り者ロシア上流階級（すなわち、現代語のオリガルヒ）、将官、政治家、ジャーナリストと弁護士の第五列が実行したクーデターによって打倒された。その後、何が起きたか我々は知っている。

1941年　ソ連はファシスト・ドイツ、ルーマニア、フィンランド、イタリア、ハンガリー、スロバキア軍に侵略されたが、これらはフランス、ベルギーやノルウェーを含め、非常に多くの西側諸国からのナチ軍派遣隊に支えられていた。結果？ ソ連の人々を皆殺しにすべき野生動物のように扱ったナチによる2700万人のソ連国民の大虐殺にもかかわらず、1945年、ソ連軍が自殺したヒットラーのぞっとするような焦げた遺体を発見して、ベルリンを解放した。

2022年　アメリカが指揮する30カ国が構成するNATO（北米テロ組織）に訓練され、装備され、解ナチ軍隊に占拠さ、攻撃され、脅かされていた（最近、東部と中央ウクライナとして知られている）いにしえのロシアの土地は解放されつつある。彼らはウクライナに対するロシアの戦争ではなく、ウクライナに対するNATO代理戦争で戦っているロシア軍によって解放されつつある。

　集団的欧米？この概念には、何ら新しいものはない。

　結論：警告の言葉

　2700万人の死者？ 皆様が脳死状態でない限り、どうかウクライナ解放のロシア特別作戦に介入するため欧州委員会のウルスラフォン・デア・ライエン委員長を送らないで欲しい。彼女の祖父は志願兵としてドイツ国防軍で曹長になり、ソ連戦線でレジスタンス集団を追い詰め捕まえた部隊を率い、ウクライナの首都キエフ占領に参加し、33,000人以上のユダヤ人が冷酷に銃殺された野蛮な1941年9月のバビヤール大虐殺に参加したナチだった。

　どうかウクライナ解放のロシア特別作戦に介入するため、カナダ副大統領クリスティア・フリーランドを送らないで欲しい。彼女の祖父は、戦後、戦争犯罪のかどでポーランド当局に手配されたウクライナ・ナチ、ミハイロ・ホミアクだ。

　我々の警告の言葉は、V.V.プーチンを彼らの一人だと思っている他の全てのナチとファシストに対するものだ。彼はそうではない。彼は反ファシストで、彼の祖父はフランス人だった。一世紀前のニコライ2世皇帝と同様、V.V.プーチンは、社会正義を支持して、欧米を動かしており、現在そこから最後のオリガルヒが追放されつつあるロシア世界をも動かそうとしたアングロ-シオニスト上流階級/オリガルヒに反対しているのだ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/what-is-the-collective-west/

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　東京新聞朝刊「考える広場」憲法特集記事を真面目に読んだ。考えてみれば憲法記念日。

　百々峰だより

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その12

　耕助のブログ　何と同じ記事の翻訳が掲載されている。

No. 1445 ポール・クレイグ・ロバーツは大量殺戮が好きなのだろうか？

　大本営広報部を見なくとも、「終末」を思わせる話題から逃げられない。

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

日本社会は次第に危険な方向に流れてる。産経「立民・福山氏、街頭で襲われる」危険なことは、共鳴する人が増える土壌があることだ。２NNで見たが酷い。・殴った男にも正義があったのではないだろうか？・ナメた面してるからムカついたんだろ？・死ねば良いのに。

　日刊IWJガイド

「ウクライナ情勢の裏で進む憲法改正準備！ 衆院憲法審ではCM規制、運動資金規制を置き去りにしたまま、新たな国民投票法改正案が審議入り!!」

　@niftyニュース　（読売世論調査）

憲法改正「賛成」が増え60%

2022年5月 3日 (火) アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, Saker, ウクライナ | | コメント (1)

2022年5月 2日 (月)

アメリカ帝国支持は常に間違い：言説のマトリックスの端からのメモ

2022年4月28日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　あらゆるウクライナ愛国心の誇示は、皆様が聞かされていることと全く無関係な同意をでっちあげるために使われており、もう一つの気の抜けた主流プロパガンダ攻勢だという感じを皆様が受けているとすれば、まさにそうだからだ。

❖

　この戦争で、ロシアは多くのウクライナ人を殺し、ウクライナは多くのロシア人を殺し、アメリカ帝国は多くのウクライナ人とロシア人を殺した。

❖

　プーチンが悪で自由を憎むという理由だけでウクライナを侵略したと考える良い大人がいるのは異様だ。

❖

　アゾフ大隊に注目するのではなく、モスクワを打倒する狙いで、アメリカが意図的に、この戦争を引き起こし、核保有超大国に対する益々無謀な瀬戸際外交で我々全員の命を脅している事実に焦点を当てよう。

❖

　ロシアとアメリカ/NATOの戦争を推進する人々は、人種差別主義者や同性愛嫌悪者、トランスジェンダー嫌悪者や反ユダヤ主義者より一層危険で下劣で、彼らは、しかるべく扱われるべきなのだ。彼らは地球上最も危険な過激派だ。これは文字通り議論の余地無く、文字通り全員に明らかなはずだ。

❖

　核保有超大国に対し、意図的に挑発した非常に危険な代理戦争を自国政府が行っているのを知っている人々より遙かに多くのアメリカ人が、人気テレビ番組シンプソン姉妹を知っている。これは主流欧米メディアの全てがプロパガンダだからだ。

❖

　実に容易に核戦争をひき起こすことが可能な世界最強力政府に引き起こされた代理戦争について、全員、何であれ好きなことを言えるべきなのだ。

❖

　もし皆様がどんな問題でもアメリカ帝国を支持しておられるなら、皆様は間違った側にいる。これは反対の側が常に正しいということを意味せず、ウソ、殺人と専制的権力行使によってまとめられている地球規模の帝国が常に間違っていることを意味する。そう、それほど単純なのだ。

❖

　ジャーナリズム大学に行き、一生懸命勉強し、家族全員の前で卒業し、履歴書を書き上げ、安定した職に着き、従順でないユーチュバー連中に関し、デーリー・ビーストで、客観風、もっともらしい歪曲記事を書くのは世界で最もうんざりすることに違いない。

❖

　Twitterは、リベラル派は頭が良いという、良くある誤解を一掃する自然な方法だ。

❖

　もし私が世界最大のナルシストだったら、私はおそらく地球一番の金持ちになり、皆が確実に常に私について話をするようにさせるために、私ができる限りのあらゆることをして、私を崇拝させる奇妙なカルト集団を作るべく、私の技術で世界を救うつもりだと皆を説得するだろう。

❖

　一国の政府に有利なように偏向するTwitterは、一つのアメリカ政党に有利なように偏向するTwitterより遙かに影響力が大きい。これまでのところ我々は、Twitterがアメリカ・プロパガンダ/検閲機構の役割を果たし続けていることを示す後者の強調を見ている。Twitterは、おそらくアメリカのどの主要メディア企業も事実上得られるなかったほど多くの注目を集め、アメリカ・プロパガンダ機関に吸収されずにいるだろう。

❖

　アサンジ裁判は実に単純だ。世界最強力な政府が、世界のどこであれ、自分の極悪非道な行動に関するジャーナリズム活動を違法にしようとしているのだ。皆様は一息で要約できる。それを何か大きな複雑なことに思わせる、単なる言説歪曲・中傷に過ぎない。

❖

　帝国の悪に世界が一層気付くにつれ帝国が消滅したわけではなく、連中は一層卑劣で陰険になっただけだ。大昔連中は誰かが反抗すれば、その人物を人前で磔にしたものだったが、今や連中は、たった一人のジャーナリストを殺すために、このインチキな法律悪用プロセスまるごと、やり通さなければならないのだ。

　帝国は、単純にそれを所有したいがゆえに、公然と外国領土を征服したものだった。それから連中は、それを「文明化」することにした。今連中は、それが「自由と民主主義」が狙いのふりをし、彼らは人々の旗を連中の国旗に変えさせさようとさえしない。

　帝国は連中にあえて服従しない町丸ごと絶滅させたものだったが今連中は敵を憎むよう住民を心理的に操るこれら巨大で陰険なプロパガンダ作戦を開始しなければならない。

　帝国は本当に卑劣で、陰険で、ゴシップだらけで、連中がかつて常にそうだったものの陰口版に過ぎない。彼らはかつてと同様圧制的で強暴だが、彼らの行動に対して、より多くの目が向けられている事実は、連中がすることについて彼らは遙かに、より巧妙で内密でなければならないことを意味する。

　物事が、より目に見えるようになると、帝国運営には一層の努力と賢さが必要とされる。それが、検閲やプロパガンダ、シリコンバレー・アルゴリズム操作やジャーナリズム活動の犯罪化により、物事をそれほど見えないようにすべく連中がそれほど懸命に働いている理由だ。

❖

　皆様がしかねない最大の間違いは、もし皆様が、連中知っていることを知り、連中がしていることを理解すると、指導者の行動が、より賢明で適切に思われると信じることだ。戦争は、そう見えるのと同じぐらい本当に恐ろしく無意味だ。専制的権力行使のエスカレーションは、そう見えるのと同じぐらい本当に良くない。見ていることを皆様が理解できないのではなく、皆様が社会病質者でないだけなのだ。

❖

　皆様の考えと意見は重要だ。どうしてかおわかりだろうか？ 世界で最も力がある連中が日々絶えず、考えや意見を操るのに膨大な富とエネルギーを注いでいるためだ。

❖

　愛する人が非常に自滅的な場合、皆様は彼らの運命を制御できない。ある時点で皆様は彼らに失敗させ、彼らが死ぬ前に、目を覚ますよう願えるだけだ。それが、かなりのところ、皆様が現時点で人類全体とつきあわなければならない方法だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/04/28/siding-with-the-us-empire-is-always-wrong-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　森永卓郎氏が警鐘

「年金だけでは地獄の老後は必至。月々13万円の赤字が待っています」

　とんでもない話だが、（自費で拝読する）人の話を信じるしかない。どう考えても、30年先、生きてはいないが。係累は生きている。最近テレビをほとんど見ないので、傀儡学者、評論家の耐えがたいアメリカ称賛、ロシア、中国こきおろし、全く知らない。宗主国に留学したり、宗主国政党に奉仕したことに何の意義があるのだろう。連中の本は購入したことも、図書館で借りたこともない。お金をつけてもらっても読まない。残り少ない人生の浪費。

2022年5月 2日 (月) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, インターネット, WikiLeaks, Caitlin Johnstone | | コメント (1)

戦争プロパガンダが始まるまでは全員反戦

2022年4月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　戦争プロパガンダが始まるまでは全員反戦だ。誰も自分を主戦論者とは思わないが、情報操作機構マシンが起動すると、皆がそうと気づく前に、人々は、とうとうと語るようプログラムされたスローガンをまくしたて、振るようにプログラムされた旗を振り、帝国の戦争マシンがその時点で欲するもの何にでも同意する。

　聞かれれば事実上全員が平和が好きで、戦争を憎むと言うだろう。戦争は世界最悪のことで、健全な人はそういう考えを楽しまない。だがいよいよ肝心な戦争に反対して、平和を要求する時になると、以前「反戦」だと主張していた人々は、政府が意図的に挑発した代理戦争に、より多くの兵器を注ぎこむよう絶叫する側にいるのだ。

　これは反戦であり続ける理論が、現実と非常に異なっているためだ。理論上、もっともな理由なしで他人を吹き飛ばす考えに、人々は反対だ。現実には、なぜそれらの人々を吹き飛ばす必要があるかについて、実にもっともな理由に見えるものを人々に与える極めて集中的なメディア・メッセージで、人々は常に激しく攻撃されている。

　本当に反戦であり続けるのは容易ではない。それは人々が想像力で描くものには似ていない。洗脳にやられた人々から金切り声で言われながら、操作し混乱させるべく設計された情報の大洪水で粉々に粉砕されるようなものだ。それは格好良くない。それは楽しくない。それは彼らが自身の平和を求める姿を見る時に、人々が直感した良い気持ちにさせてくれたフラワー・パワー時代とは違う。今までに存在した最も洗練されたプロパガンダ機関に立ち向かいながら、そうしないようにする、あらゆる理由を提供されるのだ。

　人々が自身を「反戦」と考える時、彼らは通常、次のイラク戦争反対や、あるいは人々を殺すことが好きで、戦争を始める誰か理論的なヒトラーのような大統領への反対を想像しているが、それは実際の反戦行動の現実を描写していない。

　戦争を大衆に売りこむのは、あらゆる戦争戦略に内蔵された要素で、常に主流の見地からは、戦争は必要に見え、我々が今振り返って、間違いだったとを知っている他の戦争のように見えないはずだ。それは常に魅力的に見えるよう意図されている。残虐行為プロパガンダのようには決して見えない。この軍事介入は特別で、完全に必要だという以外の理由が皆様に売り込まれることは決してない。現代の戦争は、そういう風にパッケージされ、提示されるので、ありとあらゆる場合、そうなのだ。

　これが最近のアメリカ戦争プロジェクトを常に多くの自称左派や反帝国主義者が声援するのを皆様が見ている理由だ。彼らは、理論上、イデオロギー的に戦争の考えに反対だが、それが実際現れる姿は、常に彼らが描写したものと異なっているのだ。

　我々の文明社会全体は国内プロパガンダによって形成されるが、皆様が主流言説においてその単語を聞く唯一の機会は、ロシア・プロパガンダの我々の社会に対する、ほとんど実在しない影響力を論じるために使われる時だ。ロシア・プロパガンダについて鳴らされるあらゆる主流警鐘は、実際は欧米人が消費するプロパガンダ全体の1パーセントの、ほんのわずかでしないのに、プロパガンダ全体のほぼ100パーセントを構成するような印象を与えている。プロパガンダのほとんど全ては欧米の源からのものだ。

　プロパガンダは我々の社会において、唯一の最も見過ごされ、過小評価されているものだ。それは我々の公式機構のどれがしていよりも、大衆がどのように考え、行動し、投票するかに対し遙かに大きな影響力を持っているのに、ほとんど論じられず、学校で教えられず、最良の政治的イデオロギーでさえ、彼らの他の焦点領域と比較して、ごく僅かしか、それに触れない。

　支配体制の言説管理者の、ロシア・プロパガンダに関する、あらゆるいらだちは、彼らの秘密を漏らす寸前だ。連中が媒体を使って、大衆が考え、行動し、投票する方法を操作するのが可能だと知っていることを。連中は自分たちが、これをしているのを認めないだけだ。

　実際、直接我々の心や、我々の暮らし全体に影響を与え、社会全体の組織のされ方に直接影響するものかかあるのに、我々が常にそれについて話をしないというのは世界でも最も奇妙なことだ。それは我々の注意と活動領域の中心にあるべきなのだ。

　だが、それは、もちろん全体の趣旨だ。プロパガンダは自分たちがプロパガンダ洗脳されているのを知らない人たちにだけ、うまく機能する。アメリカに中央集権化した帝国のプロパガンダ機関を隠す能力は、その才能の基礎的要素だ。

　本当に反戦でいるのは、現在帝国戦争マシンが広めている、あらゆる戦争言説について何が本当かを見いだすだけでなく、幼い時から、世界について吹き込まれた全ての言説について真実を見つけだそうとするこだわりだ。本気で支持する場合、皆様の生活のあらゆる側面に影響する、ほとんど崇高な性質の、真実へのこだわりだ。

　世界の新しいこと研究し学ぶのは大切だが、等しく重要ながら、ほとんど十分に強調されていないのが、自分の社会、自分の政府、自分の国や、自分の世界について既に抱いている信念を検討する実践だ。それらが実際に本当なのか、自分がそれを信じたら、一体誰が恩恵を得るかもしれないか調べるのだ。

　自分は全てのウソを即座に見やぶるほど十分意識が高く情報通だと想定する間違いを犯してはいけない。皆様は今までに存在した唯一最も高度で強力なプロパガンダ機関に対処しており、皆様は今までその効果で人生を漬け込まれていたのだ。それにはしばらく時間がかかる。我々の中で最も気付いている人々でさえ、彼らの人生早くに、ある程度主流世界観に洗脳され、今日に至るまで彼らが世界について手に入れる情報の大部分が、プロパガンダ・マトリックスに、その根や枝があるのだ。

　本当に真実に基づく世界観を形成するのに十分なだけ、はっきりものを見るのは大仕事だ。だが人は自分が理解していないものに巧みに反対できないので、皆様が、これをしない限り、本当の反戦になるのは不可能だ。帝国の戦争マシンと戦うことは、帝国のプロパガンダ機関と戦うことなのだ。

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　ウラジーミル・ヤイツキー画像の大きさを変更（表示 - 継承 2.0 日本 (CC BY-SA 2.0 JP) ）。

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/04/27/everyones-anti-war-until-the-war-propaganda-starts/

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　The Jimmy Dore Showで、kleptocracy（泥棒政治）という単語を何度も言いよどむ大統領映像を見た。

Biden Fumbles Badly With Basic English Words

　認知症がかなり進んでいるのは素人でもわかる。

　何度も書く。子供時代、上野動物園に「お猿の電車」があった。行けば必ず乗っていた。当時猿が運転していると思っていた。もちろん、くさりで運転席につながれているだけで、別の場所で人が運転したに決まっている。これだけぼけた人が采配を振るうわけがない。背後のオリガルヒが支配しているのが見え見え。とはいえ発音明瞭・意味不明の属国傀儡連中とて同じこと。宗主国黒幕にあやつられ、ウクライナ全面支援や、敵基地攻撃能力や、憲法破壊を推進しているに決まっている。大本営広報部は共犯。そういう連中に投票する人がいるのが不思議。

　もまなく始まる相撲は見る。のど自慢も見る。心旅や犬猫育ても見る。だがニュースはアメリカかインドかロシアものしか見ない。時に間違って属国呆導を見てしまう。この年になって英語聞き取りで苦労するとは全く想像しなかった。高校一年生の時、ただで英語勉強をしようと、米軍放送を半年ほど我慢しながら聞いて以来。属国呆導で馬鹿になるよりましかも。新聞は電子版を見ているが、もはや読むのもつらい。属国化の深刻さを確認するため読んでいるようなもの。下記日刊IWJガイドの話題も今朝の新聞には載っていない。宗主国の言い分のみ。

　日刊IWJガイド

「西側が報道しない不都合な真実！ ラブロフ露外相が新華社インタビューで語った『脱ドル・脱オフショア』と停戦保障国組織への中国参加構想！」

　ロシア外務省記事を引用して、The Sakereにも同じインタビュー全文英語記事がある。

Foreign Minister Sergey Lavrov’s interview with the Xinhua News Agency (China), April 30, 2022

2022年5月 2日 (月) アメリカ, マスコミ, アメリカ軍・軍事産業, ロシア, インターネット, Caitlin Johnstone | | コメント (1)

2022年5月 1日 (日)

ポール・クレイグ・ロバーツは大量虐殺が好きなのか？

2022年4月22日

　Sakerブログへのドミトリー・オルロフ寄稿

　あるいは彼は、ポーランドとウクライナのユダヤ人大虐殺を監督したSS中将フレデリック・フォン・ショルツの孫、オーラフ・ショルツ首相のように大量虐殺は冗談だと思っているのだろうか？ 調べてみよう。

　「The Kremlin Has Missed the Opportunity to End the Provocations of Russia that Are Bringing the World to Nuclear War. 世界を核戦争に至らせるロシアへの挑発を終わらせる機会をクレムリンは逃がした」という題のロバーツによる最近記事について発言するようある読者から依頼された。それで私は記事をひと目見た。最初私は腹を立てたが、一瞬だけだった。なぜなら彼が書いたものに実害はないので。「クレムリン」への彼のおせっかいな助言は、見逃され、無視されて終わるだろう。どちらかと言えば私は悲しくなった。私はロバーツを高く評価していたが、彼は我々の友人ブレンダンのように引退し次第に消え去る良い機会を完全に失った一人の混乱した年とった男に過ぎない。念のために申し上げるが、私は極力、思いやりをもち、礼儀正しくしようとしている。

　ロバーツはこう書くのが適切だと考えていた。「もしロシアが破壊的な通常の包括的攻撃でウクライナを攻めていれば、始まる前に戦争は終わっただろう」。多少熟考した後「ロシアがウクライナで圧倒的軍事力を行使し、欧米に強い印象を与え損ねたことは、核アルマゲドンに向かって更に一歩進んだことを意味する」と。更に彼は「先を見越すクレムリンの能力のなさと、ワシントン第五列をロシアの支配階層から一掃するやる気のなさはロシア敗北の兆しだ」ととりとめもなく語っている。

　本当？いや、本当ではない。

　私は皆様やロバーツが、クレムリンやウクライナについて何を知り、何を知らないか仮定すべきではないので、私は自明のことだけ述べよう。

　ロシア人とウクライナ人の間には容易に識別できる違いがない。同じ文化、言語、宗教と歴史。国家として、ウクライナ・ソビエト連邦は破綻国家だ。領域として、それはロシアの一部だ。だから、ウクライナに対する全面攻撃は、本質的にロシア自身に対する攻撃だ。どうやら、ロバーツはロシア人が欧米を感服させるためには、何百万人ものロシア人を殺すべきだと感じているのだ。それは本当に、大量殺戮な意味で狂乱の形でかっこよいが、完全に不可能だ。

　ロシアのウクライナ特別作戦の複雑さは、（平和に降伏する機会を与える必要がある）正規ウクライナ軍と（戦闘で殺されるか、捕らえられ、裁判所で有罪判決されて銃殺される必要がある）ナチ大隊から（避難する必要がある）一般住民を分離することに関係していた。それは素早くできることではない。

　重要さは下がるが、それでもやはり重要な戦争を遅くする他の理由もある。

1．ウクライナがロシアの一部ではなく、ヨーロッパの一部であることを望むウクライナ人の、むしろ大きな集団がある。今これらの人々は、ウクライナ領から主としてポーランドに去って行くが、ロシアの見地からは、ウクライナはヨーロッパではなく、ロシアなのてで素晴らしいことで、それがヨーロッパだと信じたり、ヨーロッパであることを望んだりする人々は、夢のヨーロッパに行き、ヨーロッパの全般的な切迫した人口統計学的苦境と白人の欠乏を助け、永久にそこに留まる機会を与えられるべきだ。この理由で、武器と傭兵が（ロシア人が吹き飛ばすために）浸透するのを可能にするとは言え、移民が出て行くためにウクライナ西国境を開いておくことが重要だったのだ。

2．中東や北アフリカから似たような人数の移民を受け入れるのを彼らがためらったのに対し、何百万というウクライナの移民を進んで受け容れるヨーロッパ人は、基本的な人種差別を実証している。実際のところ、世界の3分の2は、ウクライナを取り戻そうとする努力で中立か、ロシアを支持している。EUとNATOは、本質的に白人優越主義組織であるというメッセージが世界中で理解されるにつれ、益々多くの国が、彼らを説得するためロシアが指一本動かすこともなしに、「中立」から「支持」に移行するだろう。この見地から、ウクライナ人の多くが記念碑上にかぎ十字章を描くのを好み、「Slava Ukraini」（ウクライナに栄光あれ!）のような（第二次世界大戦時のナチ協力者の由緒ある）ナチ・スローガンや（「世界に冠たるウクライナ」のウクライナ版「Ukraina ponad use」を叫ぶのは実に役に立つ。

3．ロシアは裕福で、十分に教育を受けた、文明的な、巨大な、資源に富んだ国として重要な、繁栄する未来を持っているが、この未来は、崩壊しつつあるヨーロッパ、あるいは他のヨーロッパ諸国に何の関係もない。ピョートル大帝が首都をサンクトペテルブルグに移した時以来、ロシアがどちらかと言うとしっかり西洋と統合された事実は、西洋から離れて東方へ転換するの移行を複雑にした。欧米の制裁、見境がないロシア嫌悪や、ロシア文化に対するキャンセル・カルチャーの適用が、大半のロシア人の目から見て、この移行を不可避にしたが、この過程には時間がかかる。もし欧米との緊張が永久に減少したり、あるいは全く意味がなくなったりする前に、対ロシア制裁が解除されても役に立たないだろう。ロシアのエネルギー、金属、肥料や他の必需品を買うのを欧米が嫌がっていることは、その崩壊の線表を早め、それもロシアにとって有利だ。

4．ロシアがウクライナで特別作戦を開始した直後、ロシアに残る第五列の多くが他国に出発した。既に彼らはロシア政治に影響力はなかったが、文化や教育で、まだ多少の影響力があり、彼らの出国は大歓迎だ。特別作戦に対するロシア国内の絶対的に圧倒的な支持をえて、反対意見を述べたリベラル派は、それで自身ロシア公民としての生活から退席し、新しい才能と新しい血のための余地を作ったのだ。これも、その路線を進めるには時間がかかる過程で、せいて進めるべきではない。

5．特別作戦は、ロシアがNATOに対し軍の圧倒的優位示すことを可能にした。欧米がウクライナ内に持ち込むことに成功した兵器の全ては、ロケット攻撃によって破壊されるか、撤退するウクライナ部隊が放棄した後、備蓄としてで蓄積している。陳腐なスティンガーや、ジャベリンや他の軍用ジャンクのいずれも全く差異をもたらさなかった。欧米がウクライナにおけるロシアの注意深い慎重な前進に打撃を与えるためにできる有効なものは極めて僅かしかない。またしても時間はロシア側にある。ウクライナへの支援物資に使われた何十億もの全てが何の役にも立たずにもブラックホールに注がれたことを欧米が納得するまでには更に数カ月要するだろう。

6．ロシアは（旧）ウクライナ状況の処理を越えて、最終的に、しなければならないことがあり、それはNATO解体だ。これはある種小さな実証プロジェクトが必要だろう。いずれかの小さい取るに足りないNATO加盟国を占領し、他のNATO加盟諸国全てが、それで対ロシア戦争をする代わりに逃走するのを見るのだ。防衛的（攻撃と対照して）組織としてのNATO神話は一掃され、NATOはなくなるはずだ。実証用の国は、例えばリトアニアでも良い。ピョートル大帝は1721年9月10日、ニスタット条約で、銀1000でスウェーデンからバルト諸国を購入したから、それはロシア領だ。巨大なウクライナと異なり、リトアニアはごく小さい、作戦全体は約一週間で終わるだろう。だが、もしフィンランドあるいはスウェーデンがNATOに加入しようと試みて、模範的被害者役を志願したいなら、それも結構。フィンランドの安全保障は、ロシア（当時ソビエト社会主義共和国連邦）が軍事基地をフィンランド領土から無くした上で、中立の約束によって保証されている。もしフィンランドがその条約に背こうとするなら、それはその安全保障を失うはずだ。

　圧倒的軍事力でウクライナを破壊するのをロシアが拒否したことが「状況説明をワシントンが支配できるようにして」核戦争の可能性を一層高めたとロバーツは信じているように思われる。核戦争挑発の可能性に関するロシアの優位は別の記事の主題だが、ウクライナを巡る国家自殺願望をワシントンが説明するわけなどないのだから「ワシントンによる状況説明支配」には絶対に全く無関係だと私は保証する。「素早くウクライナを破壊するのをロシアが失敗したため核戦争の可能性を高まった」という命題は、この言葉の私の理解では、愚かだ。

記事原文のurl：https://thesaker.is/does-paul-craig-roberts-like-genocide/

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　ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その11の記事で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏記事が引用されている。この記事と併せてお読み頂ければ、趣旨が、よりよくご理解いただけるだろう。

　ドミトリー・オルロフ氏は12歳の時にアメリカに移住したロシア人。

　 アメリカで国家安全保障省に新設された組織が問題になっている。下記番組は31分。

　The Jimmy Dore Show

“Disinformation Governance Board” Chief Is Huge Spreader Of Disinformation

　そもそも「国家安全保障省」なるものが不気味な名前だが、そこに、とうとう「偽情報管理委員会」なるものが設置された。「Ministry of Truth 真理省」だと反対派が猛反対している。しかも、そのトップに任命されたのがNina Jankowicz, ニーナ・ジャンコビッツという偽情報発信専門家。今や完全に本人のものであることが明らかにされている「ハンター・バイデンのラップトップ」を、偽情報だという偽情報を推進した人物だ。ロシア、ウクライナに留学経験があるので、ウクライナでの戦争についての情報統制担当としては適任だろう。

　宗主国では、政府主張に反対する異論を、Foxニュースなどでも聞くことができる。それを全て潰そうと民主党政府は躍起なのだろう。
　属国では、完全な情報統制が完成していて、大本営広報部が報じるのは偽情報だけで異論が報じられることはあり得ないので、そういう機関は不要。従って、この新組織に関する報道は皆無のようだ。

2022年5月 1日 (日) アメリカ軍・軍事産業, NATO, ロシア, ポール・クレイグ・ロバーツ, Saker, ウクライナ | | コメント (0)

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