ウクライナでの戦争を新ゴールドラッシュに変えているホワイトハウス

2022年4月27日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　アメリカ人には、全ての新大統領は、自身の「素晴らしい小戦争」が必要だという格言がある。その種の戦争が、新任の政治、軍事支配体制を儲けさせ、多くの社会や財政問題、特に失業を解決し、外債削減に役立つのを彼らは完全に理解している。

　（その精神の鋭敏さについて、アメリカ国内でも国際的にも、多くの人々が、今ひどく懸念している）優柔不断な病んでいる第46代アメリカ大統領、ジョー・バイデンの背後で、事を進め、ウクライナの危機に、ロシアを益々深くはまり込ませる前政権の仕事を続けるのが容易だと政治支配体制は気がついている。

　結果として、ワシントンは明らかに、この紛争で平和的解決を見いだすことに興味皆無で、ホワイトハウスは、徹底的な戦争へとエスカレートさせ、反ロシア連合をまとめ上げ、ウクライナ政府に益々多くの兵器を供給する強いらに状況になっている。

　2022年3月2日、ウクライナのドミトロ・クレーバ外務大臣は、ウクライナが「既に少なくとも86カ国と15の国際組織が入る国際的反戦連合を結集し」「19カ国がウクライナに武器を供与している」と述べた。3月8日、ブリーフィングで、ジョン・カービー国防総省報道官が、ウクライナは、アメリカを含め15カ国から武器を受け取っていることを確認した。

　アメリカ国防省公式ウェブサイトで発表された記者会見は、アメリカがバイデン政権開始から、ロシア特別作戦が始まって以来の34億ドルを含め、ウクライナへの軍事支援で、40億ドル以上貢献していると述べた！この記者会見説明によれば、アメリカは、スイッチブレード無人機 700機、Mi-17ヘリコプター　16機、肩撃ち式スティンガー対空ミサイルシステム 1,400発以上、155ミリ曲射砲大砲弾丸 183,000発と、それをけん引する戦闘用車両 72台、装甲兵員輸送車 200輌、フェニックス・ゴースト戦術無人機 121機と、小火器 7,000以上を提供している。国防総省は、ウクライナ軍に、ジャベリン対戦車ミサイル5,100機と、14,000以上の「他の対戦車システム」も提供している。

　アメリカの軍と政治的支配体制が、ウクライナ紛争に経済的利害関係を持っているという主張に関しては、ジャベリンの例を見れば十分だ。多くのアメリカ専門家や業界出版物によれば、アメリカはジャベリン対戦車ミサイル在庫の約3分の1をウクライナに提供した。特に、ロイド・オースティン国防長官は、ウクライナへのジャベリン供給を自ら指揮した。理由は明確だ。彼はこの製造企業に長年密接に関係しており、今やこれら武器の政府注文ができるのだ。ジャベリンの在庫が着実に減少する状態で、米軍は新たな供給を要求しており、それはロイド・オースティンが新たな注文をしていることを意味し、間もなく、これら取引から大きな利益を生みだすかもしれない。

　「予期せぬ紛争」の場合、残る在庫では対応するのに不十分かもしれない危険があるので、アメリカによるジャベリン供給が自身の防衛準備態勢を損なう可能性を示唆する、明らかに国防総省が仕込んだ、アメリカ・メディアに現われた今の記事をご覧願いたい。当然、この種の記事は、ロイド・オースティン国防長官の権益を推進するのを目指した一種のプロパガンダだ。現在米軍は直接紛争に関与しておらず、そのためこれら兵器の予備品を難なく補充可能だ。しかも生産量増加により、ワシントンは利益を増し、新たな雇用を生み出すことが可能だ。

　現在の紛争中、ロシア軍、ドネツク人民共和国軍、ルガンスク人民共和国軍の手に落ちたジャベリンの多くが有効期限が2022年だ。多くのメディアが、アメリカ軍事専門家が、耐用年数が切れたジャベリンを使って、ウクライナ兵士に、ジャベリン・システムの操作を教えていた。ミサイル発砲後、ミサイルは幸いに弾頭を装着していなかったが、ほぼ兵士の足下に落ちたヤヴォリフ教練場での恥ずかしい事件について報告している。

　言い換えれば、ウクライナでの戦争は、彼らが古い在庫を処分し、他の国々から新規注文を引き付け、（自ら作り出した「遠隔地での紛争」にワシントンを巻き込んで、今後長期間、国防総省当局者を含め、アメリカの政治、軍事エリート・メンバーの富を増やすだろう。ワシントンの指示で、ウクライナに益々多くの自身の兵器を供給しているアメリカ傀儡のヨーロッパ諸国政府も、結局この政策は、自分たちを傷つけているのを悟り始めるだろう。軍事援助を提供しても、ロシアの軍事行動を引き伸ばし、自身の首の回りに財政の輪縄をしっかり締めるのに役立つだけだが、それもアメリカの主要目的の1つだ。彼らにキエフに「国家による軍事支援」するよう強いるワシントンからの圧力強化のため、結果的に、ヨーロッパ諸国の武器準備が減り、新たな兵器を再び仕入れるためアメリカに注文することを強いられるだろう。

　従って、アメリカ政府が傍観しながら、大喜びで見守っているのは驚くべきことではない。ヨーロッパとNATOが武器弾薬補充が必要になれば、注文を受けるのはアメリカ軍産複合体なのを連中は知っている。そして彼らの喜びで兵器産業の幹部連中は飲んで憂さを晴らしている。

　インディペンデントの最近の記事によれば、ウクライナでの紛争のエスカレーションで引き起こされたこの新「ゴールドラッシュ」を利用して兵器企業は大急ぎで利益をかき集めている。キエフに武器を供給することで得る利益は、ささやかかもしれないが、ヨーロッパ再武装はアメリカ武器製造業者に莫大な利益をもたらすはずだ。そして兵器産業幹部連中は、既にこのプロジェクトから得られる利益について、株主に約束し、メディアに話し始めた。第二次世界大戦の終わり以来、平和主義政策に忠実だったドイツのような国が、今や軍を改革しようとしている。既にドイツは、最新型戦闘機F-35戦闘機 35機をアメリカの製造業者ロッキード・マーティンに、チヌークCH-47F大型輸送用ヘリコプター 60機を、アメリカの航空宇宙大手ボーイングに注文した。

　ポーランド国防省は、この戦車の最新版アメリカ製エイブラムスM1A2SEPv3戦車 250輌購入契約書に署名した。戦車チームの訓練を含め兵站と支援に対する契約にも署名した。これら戦車購入のため総計約60億ドルの予算を組んだ。ポーランド軍によれば、第二次世界大戦以来最大の兵器購入だ。

　他の誰も、この新ゴールドラッシュから利益を得ないことを確実にすべく、アメリカはウクライナへの武器の国際供給を調整するつもりで、ドイツのニュース・テレビ局Welt報道によると、これを狙って、シュツットガルトのアメリカ欧州軍で、ウクライナについての会議を計画している。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/04/27/the-white-house-is-turning-the-war-in-ukraine-into-a-new-gold-rush/

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　要するに、死の商人連中が世界を支配しているだけのこと。自由と民主主義を守るなど嘘っぱち。自分たちの利益しか守らない。

　『耕助のブログ』最新翻訳記事は、Ron Paulの記事。

No. 1443 ウクライナ戦争は、いかがわしい商売だ

　バイデン政権、国土安全保障省に奇妙な組織を立ち上げた。苦し紛れの不都合言論統制委員会。

Disinformation Governance Board
偽情報管理委員会？

　早速Elon Muskが批判した。
　トゥルシー・ギャバードは『1984年』の「真理省」になぞらえた。

　The Jimmy Dore Showも早速話題にして詳しく論じている。新真理省。オーウェルの予言実現。

Biden Announces New Ministry of Truth! $33 Billion More To Ukraine? W/ Max Blumenthal

　櫻井ジャーナル

国土安全保障省の内部にナチスの啓蒙宣伝省を彷彿とさせる偽情報管理会議を創設

　IWJ会員は号外を受け取れる。今日の号外題名をコピーさせていただこう。

【号外第25弾】ウクライナ危機をビジネスチャンスにする者たち（2）「我々は未曾有のチャンスを手にしており、その可能性は狂おしいほどだ」!! イスラエルの民間防衛企業、エルビット・システムズ社にとってウクライナ紛争は大きなビジネスチャンス！

巨大ハイテク企業の「キャンセル・カルチャー」情事

2022年4月22日
ペペ・エスコバール　著者の許可を得て掲載　コンソーシアム・ニュースと重複投稿
Saker

　キャンセル・カルチャーは、テクノ封建主義プロジェクトに組み込まれている。覇権勢力言説に従え、さもないとひどい目にあうぞ。従わないジャーナリズムは殲滅する。

Utter insanity, @Twitter has suspended @RealPepeEscobar, one of Eurasia's top journalists and geopolitical analysts, with 35 years experience in the field. Twitter, kindly RESTORE this account and verify him. @elonmusk pic.twitter.com/5gSzvA7tuu

— Sharmine Narwani (@snarwani) April 13, 2022

　今月、スコット・リッター、私自身、ABS Military Newsなど何人かの仲間がTwitterから消された。説明されていない理由。公式に認められるロシア/NATO/ウクライナ戦争言説のウソを我々が暴いたためだ。

　巨大ハイテクにまつわるあらゆる事同様、それは予測可能だった。Twitterで、私はわずか七カ月しか持たなかった。それは十分長かった。特にオペレーションZ開始後、私のアカウントが余りに急拡大し膨大な数になったため、私は彼らのレーダー上にいたと、カリフォルニアの関係者が私に言っていた。

　歴史の父、ヘロドトスの故郷で目の前のエーゲ海の審美的な照明を観賞しながら、私は、追放を祝った。さらに、新マッカーシズムの標的に対する彼の感動的賛辞で、偉大なジョージ・ギャロウェイに認められたのは、うれしかった。

　同時に、Twitter上での自由な言論の期待が、イーロン・マスクの善意の介入により救われ、「火星攻撃」変種のコミカル場面が提供された。

　テクノ封建制は、2021年早々出版され、ここで非常に思いやりがある正確な形で書評された私の最新刊、Raging Twentiesの重要主題の一つだ。

　キャンセル・カルチャーは、テクノ封建主義プロジェクトに組み込まれている。覇権勢力言説に従え、さもないとひどい目にあうぞ。Googleと並ぶインターネットの二つの守護神TwitterとFacebookに関する私自身の例で、私は他の無数のユーザー同様、以前悪名高い「拘置所」に送られていたので、最終審判の日が避けられないのを知っていた。

　Facebookでの一例では、定評ある香港に本拠があるメディア企業のコラムニスト/アナリストであることを強調する辛らつなメッセージを送った。アルゴリズムではなく、誰か人間がそれを読んだに違いない。なぜならアカウントは24時間以内に復活したから。

　だが、それからアカウントは停止された。警告なしで。私は有名な「再検討」を要求した。回答はID証明の要求だった。24時間以内に評決が来た。「あなたのアカウントは停止されました」なぜなら、それは悪名高い曖昧な「コミュニティ基準」に従っていなかったから。決定は「再検討されました」「それは変更不可能です」。

　Instagramで、仏教のちょっとした鎮魂歌で私は祝った。

　私は当時「アジアタイムズの地政学アナリスト」だったので、私のFacebookページが、ヘルファイア・ミサイルで攻撃されたことは一般大衆に広く認識された。事実はFacebookアルゴリズムが、折り紙つきの実績と世界的著名度のアジアタイムズのトップ・コラムニストを削除したのだ。このアルゴリズムはニューヨーク・タイムズやファイナンシャル・タイムズのトップのコラムニストに同じことをするデジタル根性は決してあるまい。

　アジアタイムズの香港弁護士がFacebook経営層に手紙を送った。予想通り回答はなかった。

　もちろん、二度、キャンセル・カルチャーの標的になるのは、最も恐ろしい状況下でベルマーシュに3年以上投獄され、ジャーナリズム活動という犯罪をしたかどでの「判決」のためアメリカ強制収容所に移送されようとしているジュリアン・アサンジの運命とは全く比較にならない。だが同じ「論理」が適用されている。従わないジャーナリズムは殲滅する。

　従え、さもないとひどい目にあうぞ

　当時、私はこの問題について数人の欧米アナリストと論じた。彼らの一人がそれを簡潔に表現した。「あなたは、アメリカ大統領をちょう笑し、ロシア、中国とイランの良い点を指摘した。それは命取りの組み合わせだ」。

　他の人々は、ただぼう然とした。「あなたは評判が良い出版物のために働いているのに、なぜ制約されるのかわからない。」あるいは明白なつながりを述べた。「Facebookは検閲機械だ。私は彼らが、していることの理由を説明しないとは知らなかった。それなら彼らは闇の国家の一部だ。」

The group letter signed by the likes of Michael Morell, James Clapper, and Leon Panetta about the importance of Big Tech is horrifying. They just come out and say public information flow needs to be controlled for national security reasons. https://t.co/FwVmsRZBtU

— Matt Taibbi (@mtaibbi) April 20, 2022

通常私のコラムを、宇宙のご主人連中の机に置く、ある銀行筋が、ニューヨーク風に言った。「あなたは大西洋協議会を酷く怒らせた」。間違いない。私のアカウント削除を監督した人物は元大西洋協議会の人間だ。

　極めて人気が高いウェブサイトUnz Reviewのアカウントを持っていたカリフォルニアのRon Unzは、2020年4月Facebookから追放された。その後、彼らの記事を発表しようとした読者は、コンテンツが「虐待的」と表現する「エラー」メッセージに出くわした。

　Unzが有名経済学者ジェームズ・ガルブレースに私の例を話すと「彼は本当に非常に衝撃を受け、インターネットの非常に否定的な検閲傾向を示すかもしれないと思った」。

　「検閲傾向」は事実だ。今やかなりの間。この「ロシア偽情報とプロパガンダ生態系の中心人物」を特定するアメリカ国務省のこの2020年報告をご覧願いたい。

　国務省指令

　ポンペオ時代末期の報告書は、アメリカ外交政策について極めて批判的な「周辺的あるいは陰謀論思考」のウェブサイトを悪者にしている。その中には、私もコラムニストであるモスクワに本拠があるStrategic Culture Foundationや、カナダに本拠があるGlobal Research、それは私のコラムの大部分を再掲載している（Consortium News、ZeroHedgeや多くの他のアメリカ・ウェブサイトもそうだ）もある。

　この報告書の「研究」は（FacebookとTwitterによってふさがれる）Strategic Culture Foundationが、ロシア対外情報庁に指揮されていると述べる。これはばかばかしい。私はモスクワで前編集者たちと会った。若く、精力的で、探求心を持った人たちだ。報告書の後、彼らがオンラインで酷く脅され始め、仕事をやめなければならなかった。

　だから指令は、国務省から直接来る。それはバイデン-ハリス下でも変化していない。標準から外れるアメリカ外交政策のどんな分析も、CIAに発明され完成された用語「陰謀論」だ。

　それをFacebookと（事実上のNATOシンクタンク）大西洋協議会間の提携と結びつければ、今我々には本物の強力な生態系があるのだ。

　素晴らしき哉、人生!

　バレーの全てのシリコン断片が、国防高等研究計画局（DARPA）の「人の全人生を追跡するデータベース構築」LifeLogプロジェクトという国防総省の試みの直接拡張としてFacebookとつながっている。Facebookは、DARPAと国防総省がLifeLogを閉鎖した、まさに同じ日、2004年2月4日に、そのウェブサイトを立ち上げた。

　今までDARPAによる説明は提供されていない。当時MITのデイビッド・カーガーがこう述べていた「私はこのような研究は何か別の題目で資金供給され続けると確信している。私はDARPAが、このような重要な研究分野から「脱落する」とは想像できない。」

　もちろん、FacebookをDARPAと直接結びつける決定的証拠は決して浮上するのを許されるまい。だが時折、他ならぬLifeLogを概念化した人物、ダグラス・ゲージなど一部の重要人物が率直な意見を述べる。「Facebookは、我々が止めたLifeLogが引き起こした様な反対を喚起せずに、同じ種類の詳細個人情報を広告主とデータブローカーに提供する、現時点で、擬似LifeLogの本当の顔だ。」

　だからFacebookはジャーナリズムとは全く無関係だ。ジャーナリストの仕事について、もったいぶって言ったり、彼や彼女を削除する権利を与えられていると考えたりするなどとんでもない。Facebookは、個人情報を莫大な利益で売り、私企業として公共事業提供しているが、何よりもアメリカ安全保障国家と何十億ものユーザーの蓄積データを共有するために構築された「生態系」なのだ。

　Twitterにも共有されている、結果として生じるアルゴリズムの愚かさは、ニュアンスや比喩、皮肉、批判的思考法を認識する能力がなく、元CIAアナリストのレイ・マクガヴァンがMICIMATT（軍-産-議会-諜報-メディア-学界-シンクタンク複合体）と巧みに造語したものに完全に統合されている。

　アメリカで、少なくとも独占権力専門家の一部は、この新オーウェル風活動が「ジャーナリズムと民主主義の崩壊」を速めていると認めている。

　Facebook「事実チェックするプロ・ジャーナリスト連中」は哀れとさえ見なせない。そうでなければ、Facebookやマクガヴァンのようなアナリストと違う連中がロシアゲートを論破していたはずだ。それは頻繁にパレスチナ人ジャーナリストやアナリストを削除しないはずだ。実際アメリカで生まれたモハマド・マランディ・テヘラン大教授のアカウント停止しないはずだ。

　今私はFacebookやTwitterに削除されるのは名誉の印だと言う多くのメッセージを受け取っている。まあ万物無常（仏教）、万物流転（道教）だ。だからアルゴリズムに、2度削除されたのは、せいぜい宇宙の冗談と見なせる。

　ペペ・エスコバールの新刊はRaging Twenties。彼はVK、TelegramとInstagram上では削除されずにいる。

　表明された意見は著者のものであり、Sakerブログのものを反映する場合も、反映しない場合もある。

記事原文のurl：https://thesaker.is/big-techs-cancel-culture-love-affair/

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　数日前から、この記事の話題の一つ、Strategic Culture Foundationサイトはアクセス不能。

　下記記事に驚いた。宗主国の属国化計画は包括的で気が長い。そして見事に実績をあげつつある。完全属国に選択肢はない。宗主国命令通り動くだけ。さもなくば。

　日刊ゲンダイDIGITAL

日本“強制参戦”危機！米国務長官「岸田首相がNATO会議参加」ブチ上げ発言に官邸てんやわんや

　そして、2009年2月15日に掲載した下記記事（翻訳ではない）を思い出した。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー

　The Jimmy Dore Show

　宗主国手先の自称「評価機関」NewsguarがThe Grayzoneに質問を送ってきたのに対し、Max Blumenthalが評価機関が雇うのは札付きのネオコン犯罪人ではないかと強烈な返事を書いた話。オバマまで偽情報を閉め出す口実で検閲強化推進演説。今回もCaitlin JohnstontさんのTwitterが紹介された。

Pentagon-Backed “Newsguard” Threatening YouTube’s Anti-War Voices

　いつもは孫崎氏の説に同意するが今日の記事は違和感。「発信力」の問題というより、フォロアー、ユーザーの質が疑問に思えて。

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

ツイッターで見る政治家の発信力、維新が圧倒的に強い。橋下徹が一位、吉村洋文 が二位、松井一郎が１４位、自民は首相・元首相が比較的高い。立憲民主代表の泉健太はフォロアー26,594で133位と極めて低位置。発信力全くない。発信力ない代表で選挙勝てる訳ない。

　質のひどさを証明するような記事がある。

神戸市長、デマ情報による批判に悩み、ツイッターから撤退表明

久元氏は２０１３年７月にアカウントを開設し、現在のフォロワー数は約３万人。２８日、読売新聞の取材に「市長としての考えなどを発信してきたが、最近は事実無根の返信が目立つようになり、ツイッターを続けることにどれほどの意味があるのかと感じるようになった」と説明した。

阿呆リベラル派は脳みそがスポンジの人間家畜：言説のマトリックスの端からのメモ

2022年4月22日
ケイトリン・ジョンストン

　ウクライナでの、かなり普通の近代戦争を説明するのに欧米人が使う大げさな言語は、彼らは自身の政府が過去20年間中東でしていたことを全く何も考えていなかったことを示唆している。

　それは、そう、殺害、暴力と破壊という戦争の姿だ。皆様は戦争そのものを表現している。皆様が、やっと最近になって、これに気づいたのは、身の毛がよだつようだ。皆様は政府が、これまで戦争をするため一体何を使っていたと思われていたのだろう？面白いミーム？

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　ウクライナ戦争の前、既にそうしている以上に、阿呆リベラル派を軽蔑するのは不可能で、連中のスポンジ脳世界観に敬意を示すのは不可能だと私は皆様に言ったはずだ。だが私は間違っていた。非常に非常に間違っていた。

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　世界の出来事に関する皆様の理解に、アメリカが大差で地球上最も専制的政権だという容易に定量化可能な事実が含まれていなければ、世界の出来事に対する皆様の理解は何も事実に基づいていない。

　何百という軍事基地で地球を包囲し、服従しないどんな国でも絶えず破壊しようとして、21世紀に何百万人もの人々を殺して過ごしている政府が一つだけある。それはロシアではない。それは中国ではない。人はこの現実を把握しなければならない。

　それは専制政治だ。それは専制政治そのものだ。必要なあらゆる暴力で世界中をいじめ、残忍に扱って服従させるのが専制政治でなければ専制政治は無意味な概念だ。アメリカは、たまたま国境外にその専制政治の多くを輸出している。

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The RAND Corporation has responded to the way people have been highlighting its Pentagon-funded 2019 report on strategies for crippling Russia by attaching an editor's note declaring that people who do this are Russian propagandists.https://t.co/a4h0AhM5GX pic.twitter.com/o7QkfPkRc3

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) April 20, 2022

RAND社は、国防総省が資金を出した、ロシアを締め付ける戦略にまつわる2019報告書に対する人々の反応に、そういうことをする連中はロシアの喧伝屋だという編集者の注記をつけて対応している。

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　CNN+が、10,000人の人にさえ、そのコンテンツに、お金を払わせることができなかった事実は、独立メディアを隠し、主流メディア・コンテンツを押し上げるため、なぜシリコンバレーがアルゴリズムを操作する必要があるかを示している。人々は強制された時しかゴミ・コンテンツを見ない。シリコンバレーのアルゴリズム操作がなければ、CNNのようなメディアは何年も前に潰れていたはずだ。

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　ジャーナリズムは、実践する人々が、麻薬常習者のように仲間からの承認を求めるより、承認を軽べした方が恩恵を得るはずだ。ジャーナリズムで、人が他の全ジャーナリストに尊敬された際、それは、その人がおそらく正しいことをしていることを意味したものだった。今では、それは、何か悪いことをしている確実な徴候だ。

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　我々が核による全滅に向かって突進しているのに、我々は依然ウィル・スミスやマスクについて、おしゃべりしているのは奇妙だという感じを振り払えない。

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　未来の世代があるとすれば、未来の世代は、億万長者大企業が戦争から利益を得るだけでなく、シンクタンクを使って、より多くの戦争のためのロビー活動や、選挙運動資金供与や他の影響作戦をするのを我々が許していた事実を恐怖とともに振り返るだろう。

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The Pentagon has said the agreement could cause the Pentagon to destabilize the region. https://t.co/dviWPPSb6i

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) April 20, 2022

　国防総省は、この協定で、国防総省は、この地域を不安定化しかねないと言っている。

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　中国に関する戦争プロパガンダと、中国とソロモン諸島との安全保障協定に関する異様にタカ派の騒ぎ立てと組み合わされて、オーストラリア人が、さんざん叩きまくられている事実は、意識あるオーストラリア人全員を少し不安にさせるはずだ。アメリカ帝国が、主要ライバルに対する代理戦争で、喜んでオーストラリアを犠牲にするだろうともし皆様が思わなければ、皆様にウクライナを更に綿密に観察するよう提案したい。オーストラリア人は、ソロモン諸島を巡って中国と戦って死ぬために子供を送るだろうか、台湾を巡ってだろうか？帝国支配の次のスリル満点のエピソードを見つけて頂きたい！

　事態はこのようである必要はない。大国がお互い競争し、お互いアルマゲドン兵器を振り回し、お互いを支配しようとする必要性に妥当な理由はない。我々全員、皆のより大きな福祉に向けて協力できるのだ。これは全て絶対に狂気だ。

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　中国は嫌いだが私のロシア/ウクライナ説が好きで記事を読み始めた皆様が我々は友人だという錯覚をもたれないよう希望する。我々は敵で、私は皆様を深く軽蔑している。北京との事態が白熱したら、私は皆様を激怒・泣かせるべく起きている全時間を使うつもりだ。

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　有限な世界において無限の成長に依存する経済体制のために生態系が死に瀕している時、皆様の選択は以下のいずれかだ（A）そういう体制を断念するか、（B）社会病質的オリガルヒが、今後数年内に、何らかの方法で我々を宇宙に送り出すよう祈る。我々がどちらになるか当てて頂きたい。

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When empire managers say "the spread of disinformation" they always mean "the spread of unauthorized information". https://t.co/Q8gLmURXBr

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) April 20, 2022

　帝国の管理者連中が "偽情報の広まり"という時には、常に"政府が認めていない情報の広まりを言っている"。

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　人類の主要な問題は支配しようとする衝動から起きる。環境破壊は、自然を支配しようとする衝動から起きる。帝国は文明社会を支配する衝動から生じる。寡頭政治は政治的結果を支配しようとする衝動から生ずる。自我は命を支配する衝動から生じる。

　健全な人間には、操って支配する衝動はないはずだ。命に対して、人々に対して、自然に対して。だが、それは我々が今知っている人類とは非常に異なるので、そういう形で機能するようになるのは一種の死だ。そしてそれは死のような感じがするはずだ。

　時々、人々は世界が終わるのを、人類が絶滅するのを望んでいるように思われる。これが直感的真実の混乱した表現かもしれないと私は示唆したい。この全てを終わらせた向こう側に何か良いことがある。だがそれは我々の種ではなく、我々の機能障害の終わりだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/04/22/shitlibs-are-foam-brained-human-livestock-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　寺島メソッド翻訳NEWS

Max Blumenthal, Esha Krishnaswamy記事
”ONE LESS TRAITOR”: ZELENSKY OVERSEES CAMPAIGN OF ASSASSINATION, KIDNAPPING AND TORTURE

「裏切り者を一人でも減らせ」：ゼレンスキーは、政敵の暗殺、誘拐、拷問といった作戦を指揮・監督していた

　日刊IWJガイド

【号外22弾のお知らせ】「制裁は本当にプーチンを止められるのか」!? 米国のロシア制裁を煽っていたニューヨーク・タイムズが「制裁の出口戦略」に言及する180度方向転換の社説を掲載！ この社説の背景には、米国と同盟国による共同制裁が事実上破綻している現実がある！

【号外23弾のお知らせ】スクープ！ インドの調査報道機関『WION』が、西側諸国はロシアに対し、経済制裁を行っているものの、ロシアからの石油は闇取引で欧州各国へ渡っていると暴露する報道！

億万長者が助けに来てくれるのは映画と漫画の中だけ

2022年4月26日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　Twitterは方針転換し、世界で最も金持ちの人物に440億ドルで会社を売った。

　イーロン・マスクによる買収で、このプラットホームで、政治的に彼らと意見が一致しない人々が、より自由な発言をするのを恐れる有名なリベラル派連中のメロドラマ調の反応を右派が、からかって楽しみ、Twitterで暮らし、通知をチェックせずには5分もいられない、青いチェックマークを付けられた評論家の多くが去るふりをして、誇示している。

　このニュースに対し、今日以前は、Twitterが少数独裁者に支配される物でなかったかのように、億万長者がメディアを買収するのが、何か衝撃的な新しい進展であるかのように、有力な少数独裁者が影響力があるソーシャル・メディア・プラットホームを支配すると、左派の多くの批判者たちが警鐘を鳴らしている。言論の自由の重要性に関する、この大富豪の発言のため、反帝国主義者の中には、この新たな進展が、アメリカ帝国言説を防衛するため、このプラットホームで目にしていた検閲の不快なエスカレーションに何らかの巻き返しがあるかもしれないという一時的な希望を表明する向きもある。

🚀💫♥️ Yesss!!! ♥️💫🚀 pic.twitter.com/0T9HzUHuh6

— Elon Musk (@elonmusk) April 25, 2022

　だが私が見る限り、マスクのTwitter買収を巡る興奮の圧倒的多数は、何らかの意味ある形で権力に異議を申し立てている人々ではなく、ドナルド・トランプのアカウント復活を望んだり、トランスジェンダーの人々に卑劣なことを言うのが可能になったりするのを望む人々だ。それは、我々がここで目にしていることにについて多くを物語っていると私は思う。

　この重要な違いはジャーナリストのマイケル・トレーシーのtweetで要約されている。「イーロン・マスクにとって最大のテストは、当然であるべき、最も明白な「ウォウク」コンテンツ・ポリシーを押し返すかどうかではなく、ロシアや中国など公式の敵に「対抗する」手段としてアメリカ安全保障国家にTwitterを利用させ続けるかどうかだ。」

　私自身としては、前者を多少目にしても驚かないが、後者を目にしたら絶対驚く。

　人は既存権力構造と協力しない限り、億万長者には、まして大規模な影響力を持ったメディアを所有する億万長者にはなれない。現時点まで、マスクは少数独裁帝国と非常にうまく協力していたのは確実で、もし帝国が、その言説支配機械が、どんな面であれ、それにより脅やかされると感じれば、彼の買収が実現していなかったのは確実だ。

　イーロン・マスクがTwitterを救おうとしていると信じるのは、ジョー・バイデンがアメリカを救おうとしていると信じるのと同じぐらい考えが甘い。どの少数独裁者がメディアを支配すべきか議論するのは、どの少数独裁者が雇う政治家が政府を運営すべきか議論するのと同じぐらい愚かで情けない。

　億万長者が助けに来るのは映画と漫画だけの話だ。皆様がイーロン・マスクに救われる可能性は、バットマン役のブルース・ウェインやアイアンマン役のトニー・スタークに救われるのと同じ程度だ。

　この「億万長者が権力に反旗を翻し、我々全員を救おうとしている」というお決まりのギャグに、人々は一体何度ひっかかるのだろう？ 言論が非常にひどく窒息させられているので、風変わりな億万長者が飛びこんで来て、彼らを圧政から救出すると人々が期待しているのは実に悲しい。実際の生活は、バットマンが悪人に協力しているのを除いて、ゴッサム・シティの更に愚かで、もっと退屈な変種だ。

　ロシア・メディアの検閲を、もし、いつかTwitterがやめ、ウクライナで起きていることに関する帝国の公式言説に疑問を呈したことで、プラットホームから排除されたスコット・リッターのような人々の禁止を解除したら、言論の自由に関するマスクの話に私は注意を払い始める。その時まで、彼はせいぜい共和党のたわ言のような、権力者連中を脅かさない発言や、のけ者にされた集団に対するヘイト・スピーチの保護に興味を持っているだけだと私は考えるつもりだ。

　億万長者は我々を救いには来ない。彼らがそうするかもしれないという考えは、意図的にでっち上げられ、我々が何世代もの聞かされてきたプロパガンダ言説だ。資本主義階級の指導者連中が、まさに資本主義の基盤である圧政と搾取の体制をくつがえすはずがない。スーパーヒーロー物語は、我々民衆だけが自身を救う力を持っていることを我々が悟るのを阻止すべく意図されているのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/04/26/billionaires-only-come-to-the-rescue-in-movies-and-comic-books/

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　The Jimmy Dore Showを聞いていた。マスクTwitter買収の話題でこの記事を紹介した。最後の意見には同意していない。

Elon Musk Buys Twitter & Liberals Freak Out!

　寺島メソッド翻訳NEWS

事実検証者たちの事実検証――ウクライナにはなぜナチスが多いのか？

　耕助のブログ　Gilbert Doctrow記事の翻訳がある。The Russian Way of War: Part Two

No. 1441 ロシア式戦争のやり方：パート2

長い急降下へ向かうアメリカ・サウジアラビア関係

2022年4月20日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　不慮のことと思うが、ロシア・ウクライナ戦争は、中東におけるアメリカの影響力の限界を激しく暴露した。一方で、ワシントンはOPEC諸国に石油生産増加を強い損ね、他方、この地域は既に、ワシントンから自立した共同安全保障構造の立ち上げを構想している。実際、アメリカの主流メディア報道が強調したように、上昇する石油価格を抑えるため戦略石油備蓄を使うバイデンの決定は、ロシアも加盟しているOPEC-plus協定を破り毎日の石油生産を増やすのをサウジアラビアが拒否したことで強いられたのだ。これはジョー・バイデンがホワイトハウス入りして以来の、アメリカ・サウジアラビア関係の極めてひどい状態の現れだ。リヤドとのワシントンの結びつきをバイデンが見直したり、格下げしたりさせるアメリカ政府内や公的機関の圧力が高まり、更に悪化する可能性が高い。

　4月第2週、米下院外交委員会と下院情報委員会の幹部と20人の他の民主党議員が、進行中のロシア・ウクライナ紛争で、アメリカの方針に従うことをサウジアラビアが拒否したことを考慮して、リヤドとのアメリカの関係を「再検討する」ようホワイトハウスのバイデン政権に要求する書簡を書いた。

　これら下院議員は、ジョー・バイデンに、アメリカが「組織的に、無慈悲に自国民を押さえ付けて、世界中の批判者を標的にし、イエメンで残忍な戦争を実行し、中東と北アフリカ全体で独裁政権を強化し、アメリカの国益に反する動きをして、我々の価値観を奉じるアメリカの信頼性を傷つけるサウジアラビア君主国家を継続的に無条件に支持」していることを想起させた」。

　手紙は更に、サウジアラビア皇太子のおかげで、この「再検討」が一層重要になっていると付け加えた。

　「ロシアのウクライナ侵略と、それに続く石油危機を議論するためのアメリカ政府からの電話を拒絶した。全国的にアメリカのために即座に価格を下げるはずの最初の措置として、より多くの石油生産する我々政府の要請を受け入れる代わりに、サウジアラビア君主国家は、北京と協議して、ドルの力を弱める提案である、中国への石油販売の一部を元建てにする議論することを選んだ。」

　サウジアラビア政策について批判的ではあるが、この手紙は、変化しつつある世界の地政学と、世界最大の石油生産国の一つが、どのようにそれに対応しているかに関する、おそらく非常に適切な分析だ。この対応、続いた各政権が、2020年まで、様々な地政学的冒険で、サウジアラビアにあらゆる可能な支援を提供したアメリカの多く人々にとって確かに非常に衝撃的だ。

　だが、ジョー・バイデンが大統領となり、彼が「アジア基軸2.0」を開始しようと努めるにつれ、サウジアラビアを含め中東はアメリカ地政学にとって卓越した重要性を失った。アメリカは国際紛争の焦点を中東から東南アジアへと移行しようと努めていた。反中国地政学に向けた、だが、この移行は、ヨーロッパがロシアとの関係を再検討することも可能にし、それがノルド・ストリーム-2が可能になり、益々多くのヨーロッパ諸国がNATOとアメリカから独立したヨーロッパの安全保障インフラについて話をし始めた理由だ。だが、ヨーロッパの再検討はアメリカには受け入れられなかった。それ故の、ヨーロッパに対する「ロシアの脅威」を復活させるため、ウクライナにまでNATOを拡大することに対するワシントンの支持なのだ。これは、多くのヨーロッパ諸国、例えばスウェーデンやフィンランドが、NATO加盟を求め、ドイツなどの既存のNATO加盟国が、その一部がアメリカ製F-35ジェット購入に使われる防衛予算を増やして、アメリカに役だっている.

　だが、アメリカは両方のいいとこ取りはできない。ヨーロッパを支配下に引き戻すことはできたが、中東からの撤退は、中東がアメリカと合致しない外交政策を追求することを可能にした。アメリカは、単純に言えば、中東の同盟諸国を失ったのだ。これが石油価格下落を助けるため、イラン石油が国際市場に出ることを可能にするイランとの合意に対するワシントン攻勢の背後にある一つの主要理由だ。

　だがイランが支援するフーシ反政府派が過去何度もサウジアラビア本土を攻撃したことがあるので、イランとアメリカの取り引きは、アメリカ・サウジアラビア関係を悩ませる問題リストを増やすだけだ。だがサウジアラビアが支援する停戦と、サウジアラビアが支持するイエメン大統領の権限移譲は、前述の手紙が示唆する通り、リヤドが、もはやアメリカからどんな直接支援も受けないことを考えれば、アメリカから永久に去り「東」に向かって動くために、肩の荷を下ろすのをいとわない可能性を示している。

　だがこの変化は、上で強調した通り、アメリカの政策に原因がある。進行中のイランとワシントンの交渉は、アメリカが何十年間も維持し率いた、この地域安全保障構造を解体しようと努めていることをリヤドにはっきり示している。それに応じ、リヤドは、ゆっくりながら着実にイスラエルとの関係を再定義する方向に動いている。リヤドは、まだUAEのようにイスラエルを公式に承認していないが、ウクライナ-ロシア戦争に続く中国とロシアへの移行は、この移行が永久ではないにせよ長期的である事実を雄弁に物語る。

　もし、最近の世論調査で最低の支持率に達したバイデン政権が、サウジアラビアに対して、この手紙で示唆されたような行動をとれば、この移行を永久的にするかもしれない。もしサウジアラビアがOPEC-plus協定に固執し、アメリカ要求を受け入れるのを拒否しても、同様に、この移行を永久的にするだろう。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/04/20/us-saudia-ties-set-for-a-long-nosedive/

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　『耕助のブログ』　Finian Cunningham氏記事の翻訳を拝読。

No. 1439 米国の虚勢と空威張りにもかかわらずロシアと中国に対するペンタゴンの生物兵器の脅威は深刻

　植草一秀の『知られざる真実』

米国こそが「ならず者国家」

　デモクラシータイムス

中枢機能を破壊せよ 拡大する敵基地攻撃能力【半田滋の眼 NO.55】2022年4月21日 収録

　所詮属国「踏まれても蹴られても ついていきます下駄の雪」

　IWJ、一貫して「緊急事態条項」問題を指摘し続けておられるが、大本営広報部が揃って推進する以上、自分で自分の首を絞める崩壊の運命は時間の問題?

　日刊IWJガイド

「日経世論調査で緊急事態条項に賛成49%、産経世論調査で72.4%！ 憲法審査会で自公維国が改憲に意欲！ 民放連はCM規制強化に反対」

ゼレンスキーはロシア石油に支払うのは「殺人報酬」だと言うが全ての石油購入がそうだ

誰から買おうとガソリンや軽油の購入は常に殺人報酬だ。

フアン・コール
2022年4月15日

アンアーバー（Informed Comment）

　インタビューで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシア石油に対し「殺人報酬」を支払ったと言ってドイツとハンガリーを非難したとBBCが報じている。

　2022年にロシアはエネルギー輸出で3200億ドルの収入を得て、モスクワの戦争機構に燃料を供給した。

　おそらく、ゼレンスキーは、アリン・ベーカー記者がTime誌で説明した問題、血のダイヤモンドになぞらえているのだ。一部のダイヤモンドは、大量殺人の資金調達をするため、ギャングが強制労働を使って採掘し、売るためにアフリカの紛争地域に由来する。倫理的な人々は、今血のダイヤモンドを買うのを避けようとしている。だが彼らは、殺人報酬石油を避けるのは不可能なことに気が付くだろう。

　風力と太陽エネルギー、バッテリーや電気自動車への動きを速める政府の大規模プログラムは明白な進むべき道だが、緑の党はショルツよりも、はっきりこれを見ている。

　ゼレンスキー大統領がガソリンや他の石油製品購入は殺人報酬を支払っているというのは正しい。この言葉は、ブチャ、マリウポリや他のウクライナ都市の子供、女性やと非戦闘員男性にしていることを考えれば、今のところ特にロシアにあてはまる。ロシアの石油も「血の石油」だ。

　けれどもガソリンや軽油などの購入は誰からそれを得るかにかかわらず、常に殺人報酬だと私は付け加えたい。石油産業は、何百万という人々を殺し、何億人もの人々をホームレスにする可能性がある二酸化炭素排出で惑星を破壊しつつある。大気汚染で病気になったり、死にさえしたりする人々全員や、危険な石油や化学物質の漏れにより被害を与えられた全ての人々、掘削作業によって家を追われ、被害を受けた全ての人々は言うまでもない。それは大規模な殺人報酬だ。

　ロシアに関してさえ、石油は単一国際市場なので、ルク・オイルから直接買わない場合でさえ、モスクワに殺人報酬を支払っているのだ。この商品を、あらゆる場所で/あらゆる人からの購入も価格を支持し、全ての生産者を助けるのだ。

　一台買う余裕がある何千万人もの人々が一台も買わないが、全員がハイブリッドあるいは電気自動車を買う余裕があるわけではない。全員が公共交通機関を利用できるわけではないが、そうできる何百万人もの人々がそうしない。全員が自転車で仕事に行けるわけではないが、そうしている人々より遙かに多くの人々がそうできる。それは健康に良く、そうすれば長生きに役立つはずだ。そして我々全員、石油の悪を終わらせる大規模インフラ変えるため政府の力を使う政治家にだけ投票できる。

　ゼレンスキーはなぜ特にベルリンとブダペストに腹を立てているのだろう？ 欧州連合内でドイツとハンガリーは、これまで連合のロシア石油購入禁止令を無視している。

　ドイツは一部のロシアボイコットを支持した。例えばロシア石炭ボイコットに参加し、ロシアからバルト海を通るノルドストリーム2ガスパイプラインを中止した。後者は死文になるかもしれない。

　だがドイツはロシアから石油の25％とメタンガスの40％を輸入しており、オーラフ・ショルツ首相はそれら商品をボイコットするのは一層困難な提言だと主張している。彼の姿勢は連立相手、緑の党を激怒させた。

　ショルツと、左翼なので、アメリカの反対にもかかわらず、モスクワとの良い関係を長年求めている社会民主党より、ドイツ緑の党は、ウクライナへの軍事援助送付を、より熱心に望んでいるとロイターのポール・カレルは報じている。だが、SPDは、ロシア政府がどう猛な資本主義者で権威主義者であることに気付いていないように思われ、それが社会主義とどう関係があるのか私は良く分からない。

　だがドイツ緑の党もショルツ以上に化石燃料からの離脱を一層熱心に望んでいる。

　だから、ウクライナ危機は、ベルリンの連立与党に重い負担をかけている。

　もちろん、もしドイツがロシア石油をボイコットすれば、他の生産者から買わなければならないだろう。ボイコットでロシア石油を地中に保存すれば、グローバル供給が減るだろうから、価格はより高くなるだろう。それでドイツは有権者には評判が悪い新たな輸出業者に追加費用を払わなければなるまい。それ故、ショルツが不本意なのだ。風力や太陽エネルギー、バッテリーと電気自動車への動きを速める大規模な政府プログラムは明白な進むべき道だが、緑の党はショルツがそうするよりいっそう明らかにこれを見る。

　ゼレンスキーはBBCに述べた。「我々の友人やパートナーの一部は今や時代が変わり、もはやビジネスと金の問題でないことを理解している。それは生き残りの問題だ。」

フアン・コール

著者について

フアン・コールはInformed Comment創設者と編集長。ミシガン大学のリチャード・P・ミッチェル歴史教授。著書にはMuhammad: Prophet of Peace Amid the Clash of EmpiresやThe Rubaiyat of Omar Khayyamがある。Twitterの@jricoleあるいはInformed Comment Facebook Pageで彼をフォローする。

記事原文のurl：https://www.juancole.com/2022/04/zelensky-against-russian.html

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　The Jimmy Dore Show番組でこの記事を知った。

Zelensky Singles Out Russian Oil As “Blood Oil” With Straight Face

　ロシア石油をやめ、サウジアラビア石油を買うというが、彼らは虐殺者だ。そもそも一番大量虐殺をしているのはアメリカだ。チョコレートからスニーカーまで、欧米の人々が易く購入しているのは発展途上国の人々を搾取しているおかげだというJimmy Dore氏説に納得。

　芳ちゃんのブログ

　WOKE in Tokyo. The US Nukes Cool Japan Out Of Its Existence: By Thorsten J. Pattberg for the Saker Blog, Apr/13/2022を翻訳しておられる。

　『耕助のブログ』で翻訳された下記記事の続編。

No. 1428　残酷。日本の真実、東京大学から。

ウオーク・イデオロギーが東京に。米国は「クールジャパン」を攻撃する

　4/22のJimmy Dore Show、イルハン・オマール議員の案に感心。

　プーチンを戦争犯罪で非難するためアメリカは国際刑事裁判所締約国に加わるべき。

Ilhan Omar Urges Prosecuting U.S. War Criminals!

　Pars Todayには下記記事があるが、属国大本営広報部は一切報じない。

米議員が、世界の人権侵害に関する自国政府主張を批判

　The Sakerには、同じ筆者の最新記事がある。

Worried about WW3 and transmitting coronavirus, Japanese bought 20 million house pets

　属国と違い、宗主国にはまともな保守論客もいる。

　日刊IWJガイド

「ワシントンはウクライナ人が最後の1人となるまでロシアと戦う」 米国の保守の論客・ダグ・バンドゥ氏がバイデン政権を批判する論文を発表」

この戦争は心理作戦で覆われたプロパガンダ攻勢だ：言説のマトリックスの端からのメモ

2022年4月17日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を英語音声で聞く。

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　政府が地球上他のいかなる政府より外国選挙に介入する欧米世界最悪の選挙制度を持った国が、いかなる合理的定義でも民主主義ではない国ウクライナの民主主義を救うため危険な代理戦争を行っている。

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　どんな政府であれ信頼する人は皆ばか者だ。世界最強力な政府を信頼する人は皆酷いばか者だ。危険な代理戦争のため大規模プロパガンダ作戦を行う世界最強力政府を信頼する人々は成人用はさみ使用を禁止されるべきだ。

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　ウクライナ戦争が、一体どれほど、プロパガンダわい曲で隠蔽されているかをおおげさに言うのは不可能だ。アメリカ諜報工作員連中は、マスコミに偽情報を漏洩すると言い、ウクライナ戦争プロパガンダがあり、ウクライナの損失は報道管制し、対ロシア非難をメディアは無批判に受け容れている。この戦争は心理作戦で覆われたプロパガンダ攻勢だ。

　可能性は二つしかない。（A）この戦争を巡る情報生態系は、何についても確実なことを知るのは余りに汚染されている事実を受け容れ、それに応じて認識の仕方を調整するか、さもなくば（B）この戦争に関するウソを信じるかだ。以上終わり。

　プロパガンダは、自分たちがプロパガンダされているのを知らない人々にしか機能しない。デジタル時代には、戦略上重要な戦争で起きていることについて人々の理解を操ることに、歴史的に未曾有の努力が投入されていることを皆様がご存じなら、皆様は、より現実的だ。

　もちろんプロパガンダは善悪両方の効果がある。明らかにそうだ。この戦争に関して、ロシア寄りの情報を無批判で信じるのは、アメリカ/NATO/ウクライナ寄りの情報（すなわち全マスメディア）を無批判で信じるのと同じぐらい皆様に出来事の不正確な構図をもたらすのは確実だ。全て心理作戦なのだ。

　役に立つのは、この戦争に関して何が起きているかについて確固たる考えを形成する代わりに、確実さを割りふることだ。諜報情報を解析する工作員のように、様々な言説に、ゼロ、低、中、高、あるいは非常に高い信頼度、とレッテルを貼ることだ。どのみち工作員連中も全てをゆがめているかもしれない。

　これは、少なくとも、皆様の妥当な推測は、誠意を持ってまとめたものだが、ニュースはプロパガンダわい曲でいっぱいだから、出来事に関して、ニュース・メディアが話すことより、皆様の妥当な推測の方が優れている状況の一つだ。もし皆様が、この戦争で一体何が起きているか理解するのに本気で興味をお持ちなら、権力構造と連携しているように見えず、心理的、財政的に、どちらの側にもついていない人々を選んで、可能な限り様々な情報源から多くの情報を入手されたい。

Complain less about linguistic changes around gender pronouns and complain more about linguistic changes like "weapons" becoming "arsenal of democracy". pic.twitter.com/WzgD4YbCOP

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) April 16, 2022

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　ゼレンスキー。外国のユダヤ人指導者に、PRと認知支配で、強力な帝国が、これほど力を注いだの初めてだが、それにはステンドグラスと十字架が伴っていた。

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　リベラル派が文字通り、実際の、本物のナチ以外、世界の誰であれナチと呼ぶようになって、我々がオーウェル風二重思考の全く新しい段階に達したのは明確だ。

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　戦争を終わらせようとする人々や世界で最も金持ちの男がこれを止めるようにという皆の祈りをシリコンバレー大企業が検閲し、戦争で何十億も儲ける連中が戦争を始めるのを手伝って何百万も支払われる連中がいる時、資本主義が完璧に機能していると分かる。

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　何十億ドルもの価値がある「民間」企業などない。大企業支配体制下で、支配権力構造と絡み合うことなしに、それほど大きくなるのは不可能だ。これはソーシャル・メディア・プラットホームのように巨大な政治的影響力を持った企業には特にあてはまる。

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　我々は常時プロパガンダに囲まれている。我々の文明社会全体それで飽和している。「ロシア・プロパガンダ」を止めるためインターネット検閲を支持すると皆様が言う時、皆様が本当に言っているのは、支配者が皆様を洗脳することだけ望むということだ。

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　ある意見はロシアのものだという概念は、今までに世俗社会で広まったものの中で最も心を壊す考え方の一つだ。

This is the real goal behind all the punditry advocating hot war with Russia: to move the Overton window of acceptable debate so far toward warmongering extremism that entirely moderate peace advocacy like supporting a negotiated settlement becomes a fringe lunatic position. https://t.co/eXV9Xi4WUs

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) April 17, 2022

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　ウクライナに関する発言のため「チョムスキーに耳をかたむけるな！」と叫んでいるエセ・リベラル派全員、間もなく再び彼を車に乗せ外へ出す時間になると、民主党に投票する必要があると皆に言うため「チョムスキーに耳をかたむけろ！」と叫ぶはずだ。

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　オンラインでウクライナ国旗のアカウント連中とやりとりする上で最も奇妙なのは、彼らは愚劣なたわごとを言いながら、大いに真面目に受け止められるよう期待していることだ。核を使った瀬戸際外交やオンライン検閲に反対し、アメリカが戦争についてウソをついていると言っている私は邪悪な悪魔的怪物ではない。黙れ、ばか者。

　ウクライナに関する支配体制言説批判に対する連中の反応を見ると、常に10パーセントは主流マスコミ・プロパガンダで、90パーセントは無内容な憤激興奮したおしゃべりに見える。気の抜けた感情吐露に過ぎない。連中は、心から皆様がそれを真剣に受けとめ、成人のように連中を扱うよう期待しているように思われる。

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　主流報道記者というものは、行政機関に提供された情報を、ニュースであるかのように無批判で発表し、Twitchのストリームで、ウクライナに関して間違ったことを言う連中の調査記事を書き、恐れない押しが強いジャーナリズムのかどで、ピューリッツァー賞を三つ獲得するのだ。

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　登場人物全員バイデンを愛し、インターネット検閲を支持し、ウクライナ上に飛行禁止区域を要求しているとを知っていながら、ハリウッド映画を見るのは不気味だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/04/17/this-war-is-a-propaganda-campaign-wrapped-in-a-psyop-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　植草一秀氏の新刊『日本経済の黒い霧』を読了。森永卓郎氏が日刊ゲンダイの「週末オススメ本ミシュラン」欄で称賛していたというのも納得。

　ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ著『ローカル・フューチャー　"しあわせの経済"の時代が来た』の一説が引用されている。147ページ。

「多国籍企業はすべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させてゆくために、それぞれの国の政府に向かってああしろ、こうしろと命令する。選挙の投票によって、私たちが物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが、大きなお金と利権によって動かされコントロールされている。しかも多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと科学や学問と言った知の大元を握って、私たちを洗脳している。 」

マドレーン・オルブライトの遺産は偽旗攻撃として生き続け、フェイク・ニュースはユーゴスラビアの戦争教本に直接由来する

マーティン・ジェイ
2022年4月17日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナ紛争の現地での出来事や外交界の出来事は実に良く似ている。

　元アメリカ国連大使で初の女性国務長官は、中東にいないのを淋しく思われるまい。ユーゴスラビアとイラクでの彼女の遺産とウクライナとの間のつながりから、湾岸の石油豊富な諸王国が、こぞって彼女の追悼を書くことはあるまい。

　マドレーン・オルブライトの逝去は多くの欧米メディアに報道され、サラエボ包囲攻撃記念日が来て、我々は旧ユーゴスラビアでの彼女の遺産や、リチャード・C・ホルブルック、ウォーレン・クリストファーやピーター・ガルブレースとともに、彼女が最終的にどのように、ビル・クリントンにNATO空襲を実行するよう説得したかを思い出す。

　ゼレンスキー大統領が絶えず、欧米指導者連中に、おそらく後に空爆作戦に至る飛行禁止区域を課すよう頼み、熱弁を振るっているのを見るにつけ、ウクライナ紛争の現地での出来事や外交界の出来事は印象的なほど似ている。違いは、バイデンが弱く、プーチンを余りにも恐れているのに対し、ミロシェビッチを戦場でいじめるのが容易だったクリントンには同じジレンマがなかったことだ。

　1994年に、ボスニアのハリス・シライジッチ首相が、ウォーレン・クリストファー国務長官に、NATOはセルビア陣地に対し空爆作戦を進めなければならないと言って頻繁に電話したのと全く同様、ゼレンスキーも非現実的な飛行禁止区域を求めて電話している。

　旧ユーゴスラビアで空襲を始めるという決定は、戦争の進路を変え、2003年のイラクと同様、その基盤がウソであるにもかかわらず、最終的に1995年末に署名されたデイトンアコードをもたらした。興味深いことに、オルブライトがクリントンでするのに成功したのは、多くの場合、解決というより、問題の一部である役に立たない国連兵士たちを、署名一つで消し去れるアメリカ部隊の大規模地上侵攻の脅威同様、NATO空襲は、反撃する方法がない反抗的なセルビア指導者に対処する唯一の方法だと彼を説得したことだった。結果的に、ボスニア・セルビア人へのNATO爆撃が非常に効果的だったから、ミロシェビッチに言うことを聞かせるためアメリカ軍を投入する必要はなかった。

　だが、これは90代だった。現在、中東指導者とアラブ世界全般は、国連とNATO両方がウクライナでどれだけ無力か観察し、おそらくユーゴスラビアの戦争とは、ほとんど比較するまい。しかしながら、両方の戦争には、依然共通テーマの要素がある。

　今日ウクライナでは、現地には、国連軍がおらず、欧米メディアや、TVに頻繁に登場する評論家連中にもめったに取り上げられない点だ。オルブライトがアメリカ国連大使だった間（後にコソボ紛争中は国務長官として）ユーゴスラビアでの戦争は、しばしば文字通りボスニア人セルビア兵士に振り回されていた国連軍の、卑屈ではないにせよ、ちっぽけな役割を考えた場合、このような先例を作ったのだろうか？

　言うのは困難だが、ぞっとする、熟慮の価値があるユーゴスラビアからの他の教訓とオルブライト/クリストファー遺産があるのだ。

　善人と悪人

　オルブライトのような外交官に解決を見いだすわかりやすい方法を与えるために、ミロシェビッチの対処に関して、事実や歴史状況の過度の単純化や放棄は、憂慮すべきことだ。ミロシェビッチは、アメリカ覇権を喜んで受け容れようとせず、それで即座に悪人ですべての問題の根源として切り捨てられたが、それはアメリカ・メディアやアメリカ人や西洋全般に、歴史と状況を更に良く知っていたヨーロッパ人にとってさえ、とても効果的な言説だった。クロアチア人は、20世紀最大のファシストという人騒がせな実績があり、第二次世界大戦中に何十万人ものセルビア人を殺したにもかかわらず、オルブライト（かつて「クリントン・タカ派」と呼ばれた）のような仲裁人の自我が損なわず、重要と見なされるよう、早々にアメリカ同盟国として歓迎された。この言説は非常に多くのレベルで欠陥があったので、オルブライト/ホルブルック/ウォレンの考え方をメディアが受け入れ、いかに、なぜ、95年夏、サラエボにおける二度のイスラム教徒迫撃砲虐殺が、セルビア人のせいにされ、もう一つのレベルに移行することが完全に受けいれられた理由だ。映像にとらえられた恐ろしい市場爆撃は、実際は今日我々が「偽旗」攻撃と呼ぶもので、ミロシェビッチ、あるいは具体的には、特に彼に仕えるボスニア・セルビア人攻撃の集中作戦をクリントンがNATOに激しく要求する口実だった。

　ウクライナでも、我々は似たような見方でだまされているのだろうか？ 怠け者で共謀している欧米メディアは、グレー領域のもので、最善の場合でも疑わしく、最悪の場合二枚舌だと知っている攻撃について従順に報じ、状況を過度に単純化してついて行くのだろうか？ マリウポリ劇場爆撃は、欧米の金銭ずくの連中が、自身で不足分を埋めたいと望んで、世界中の謙虚な読者に、ロシアの残虐行為として提示する同じ外注ジャーナリズムの被害者だ。だが、どうやら何百人も地下室に避難する状態で、ロシアの精巧な兵器で劇場を攻撃し、一人の一般人も殺さずに全員攻撃から生き残るのか？ ロイターさえ報道で「被害者に関する情報はまだ確認中」と認めなければならなかった。

　この報道を検討すると、それが残酷な軍（ロシア）による標準的攻撃だと示す既存大手マスメディアのパターンを見るが、一部の鍵となる疑問が答えられないままで、見過ごすことができない一つの理論が得られる。この爆撃は、1995年にクリントンが持っていたのと同じ考え方に引き込むため、ゼレンスキーとつながる極右グループによってあらかじめ手配されて演じられたのだろうか？ 言い換えれば、このような大虐殺は、バイデンに一線を越えるよう押しやり、残虐行為を止めるため欧米が介入しなければならないという結論にさせることができるのだろうか？

　世界中でジャーナリストが加工しているフェイク・ニュース、一例を挙げれば、攻撃者を言葉で侮辱し、ロシア人によるウクライナ兵（後に生きて捕虜にされた）「ヘビ島殺人」から、架空のウクライナ人パイロットまで、ウクライナ国内の広報業者が制作しており、中にはBBCの「フィクサー」役さえしている連中もいる。最近、親ロシアだと主張して放送局を閉鎖しながら、「国家主義」［極右と読め］メディアは継続させているウクライナ大統領のために、偽画像や映像を作成する連中の軍団が欧米メディアのニュース編集室に吹き込んで、情報戦争に勝ちつつある。

　イスラム教徒は血で代償を払う

　そう、今日より大規模に、ウクライナで繰り返されるのを我々が見ている、ユーゴスラビア紛争の現実に関する壮大なウソには、彼女のいい加減な党派外交遺産に責任があるのだから、我々はマドレーン・オルブライトを称賛すべきではない。何百万人もの生活に影響を与え、しばしばイスラム教徒が最も重い代償を払わされたにもかかわらず、どんな犠牲を払ってでも、アメリカ覇権を押し付けるアメリカ介入主義政策を彼女は支持した。1995年8月サラエボのような偽旗攻撃には、彼女はホルブルックと一緒に、ほとんど問題を感じず、アメリカの主要同盟国クロアチアが、ツジマンの兵士が、終戦時、ボスニア・セルビア軍が、クロアチアのセルビアの飛び領土クニンに戻る際、劣勢だったのにつけこんでセルビア人を追い出し、留まると決めた高齢女性を殺害し、彼女らの家を全焼し、恐ろしい大量虐殺行為を実行した際、見て見ぬ振りをしていた。それからいわゆる同盟者イスラム教徒に対するボスニア・クロアチア人の裏切りがあり、何千人もの虐殺を招いた。

　後にイラクに関し、番組60ミニッツでジャーナリストに問われて、イラクの子供50万人の死について「その価値がある」といった彼女の発言を誰が忘れることができるだろう？

　欧米や、オルブライトのようなアメリカが率いる考えを擁護する人々は、それが敵に向かって実行される限り、大虐殺を何とも思わないのだ。ロシアの影響力を妨害する有益な手段として、アメリカは世界中で極右集団を支援し、資金供与してきたが、今のウクライナは、もはや誰にとっても、中東でさえ、役に立たず、最善でもオルブライトのような旧式の不正なイデオロギーに支払う代償なのだ。UAEが最近、彼の訪問を歓迎して示したように、アサドを受け入れる現地指導者たちの新しい刺激は、アメリカ覇権や、爆撃、シャトル外交、極右集団支持や、無辜のイスラム教徒に対する偽旗攻撃推進というオルブライトの概念は終わったか、あるいは一部がロシアに支援を求めるかもしれない、この地域での次の紛争で再演されようとしている兆しなのだろうか？ オルブライトの遺産は、アメリカを、クロアチアでネオ・ナチを支援し、ユーゴスラビアでの彼らの恐ろしい殺人の戦争に引き込み、後にはイラクでの約400,000人の一般人大虐殺（アメリカ兵4,550人は言うまでもなく）という偽情報共謀で、歴史本に汚点を残すだろう。中東指導者が自分の戦争のためにアメリカを使う方法を学びながら喜んで見守る中、この紛争にバイデンを引き込むため、ウクライナ指導者に同じ手口が使われている。

　マーティン・ジェイは、イギリスのデイリー・メイル記者として、モロッコ本拠とする受賞したイギリス人ジャーナリストで、CNNやユーロニュースのため、アラブの春について報じた。2012年から2019年まで、彼はベイルートを本拠とし、BBC、アルジャジーラ、RT、DWなど多くの国際メディアや、イギリス・デイリー・メイル、サンデー・タイムズやTRT Worldでフリーランス・ベースで働いた。彼は多数の主要メディアのため、アフリカや中東やヨーロッパのほぼ50カ国で働いた。彼はモロッコ、ベルギー、ケニアとレバノンで暮らし、働いた。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/04/17/madeleine-albrights-legacy-lives-on-as-false-flag-attacks-and-fake-news-comes-straight-from-yugoslav-war-handbook/

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　現在も、この記事のサイトはアクセスできない。

　ウクライナの話題を読んでいると、益々次は日本ではと思えてくる。西南諸島基地、敵基地攻撃能力、軍事予算拡大。近隣諸国全てと不仲。

　バイデン息子のラップトップ、なぜか修理に出したまま取りに来ず、ハードディスクの内容が漏れた。何でも記録する習慣だった。大統領選挙で酷く不利な話題だったが、諜報関係者が、これは偽情報だと証言して、押さえ込まれた。おかげで勝利できたのだが。今では、本人の物であることが判明している。内容について書いた本Laptop from Hellの著者が、Foxニュースで詳しく語っている。

This is why the Biden family corruption matters: Miranda Devine | Will Cain Podcast　36分

　『百々峰だより』　大本営広報部と全く違う実情！

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その11

　日刊IWJガイド

～西側メディアがまったく触れない真実！ ウクライナ難民はロシアへ56万人以上、自分の意志で出国している！ 全ウクライナ難民の10％以上！

インドの人権侵害を突然気にかけるふりをするアメリカ

2022年4月12日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　アメリカは、突然インドでの人権侵害に関し非常に心配し、月曜日アントニーブリンケン国務長官が「我々は、一部の政府、警察や刑務所職員による人権侵害の増加を含め、インドにおける最近の懸念すべき進展を監視している」と報道機関に述べた。

　インドの右翼政権が人権侵害を犯しており、それも何年にもわたっているのは本当だが、アメリカ国務省が、実際は、人権侵害を気にかけていないのも本当だ。

　トランプ政権初期に漏洩した国務省メモが、これまで十分な経験がない国務長官レックス・ティラーソンに、ネオコン帝国管理者ブライアン・フックが、アメリカ政府にとって「人権」は他の国々を押さえつけておくため利用する武器に過ぎないと教えているのを明らかにした。帝国言説支配の身勝手な性質に対する注目に値する洞察で、アメリカの権益と歩調を合わせる国々に犯された人権侵害は見逃すが、そうではない国に対し、それを利用し、武器化するのがアメリカ政策だとフックはティラーソンに言ったのだ。

　「エジプトやサウジアラビアやフィリピンなどのアメリカ同盟諸国の場合、対テロを含め、様々な重要な理由で良い関係を強調する上で、人権に関し、率直に困難な妥協をするわが政権は完全に正当化できる」とフックはメモで説明した。

　「現実的な成功する外交政策のための一つの有用な指針は、同盟者を区別し、敵より良く扱うべきことだ。」とフックが書いていた。「我々は海外でアメリカの敵の強化を目指していない。我々は彼らに圧力をかけ、競争し、出し抜くことを目指している。この理由で、我々は中国、ロシア、北朝鮮とイランとの合衆国関係に関し、人権は重要問題だと考えるべきだ。これはそうした国々の中で行われている道徳的問題の慣習に対する懸念のためだけではない。戦略的に、こうした政権に人権を強要して、代償を課し、圧力をかけ、彼らから主導権を取り戻すためだ。」

https://twitter.com/MaitreyaBhakal/status/1513754866698514432

　いや、アメリカ国務省は人権侵害など気にかけていない。モスクワとの提携に向かうことに警告を発するため、ニューデリーに発したブリンケン発言は、アメリカ帝国一連の威嚇射撃の最新版に過ぎない。

　先週「ロシアと提携すればインドは重大な代償に直面するとアメリカが言う」という題の記事で、ブルームバーグは下記を報じた。

　ジョー・バイデン大統領の経済最高補佐官は、政権はロシアとの提携でインドに警告し、アメリカ当局者はウクライナ侵略に対するニューデリーによるいくつかの対応に「失望して」いると言った。

　水曜日クリスチャン・サイエンス・モニターが主催した朝食会で「侵略という文脈で、中国とインド両国の決定に我々が失望した分野が確実にある」とホワイトハウス国家経済会議のブライアン・ディーズ委員長は記者団に述べた。

　モスクワとの「いっそう明示的な戦略連合」の結果は「重大で長期」になるとアメリカはインドに言ったと彼は述べた。

https://twitter.com/RnaudBertrand/status/1511733819832819715

　この新しい調子はインドのナレンドラ・モディ首相とトランプ政権の陽気な関係から、あるいは去年のモディとバイデン政権間とさえと比べて、本格的変化だ。昨日モディとの電話で、ロシアからの石油輸入増加はインドの利益に反するとバイデンは明言した。アメリカ当局者によれば、バイデンは「ロシアのエネルギー源に頼ることで世界におけるインドの立場は高まらないとモディに言った」とロイターは報じている。

　「それを増やすのは彼らの利益にならないと大統領は非常にはっきり伝えた」とホワイトハウス報道官ジェン・サキがインドのロシア石油輸入について問われて述べた。

　これら益々あからさまなメッセージに服従しなければ、アメリカ政府からインドの人権侵害に関する一層見せ掛けの懸念を見ることとなり、破壊的な経済的妨害工作が続くと予想できる。

　アメリカ帝国が、将来インドがワシントン影響圏から抜け出す可能性があるのを懸念するのは正しい。アメリカは中国に対するグレート・チェス盤策術で、ニューデリーを兵器化するのに、これまでのところ成功しているが、世界の二つの最も人口ちゅう密な国々が、ロシアという核超大国に合併し、アメリカに中央集権化した権力構造に吸収されるのを拒絶する国々の新興ブロックになるのは帝国にとって悲惨なはずだ。

　だが外国が誰と一緒になるかを決めるのを、アメリカが自分の仕事と見ている事実は、世界舞台での本当の動的関係を明らかにし、ウクライナに関する言説支配で、この帝国が、国家主権に敬意を払う重要性に払っていたリップサービスを台無しにする。アメリカは、世界全体を永続的に支配下におく取り組みで必要な、いかなる暴力や強要やいじめも使う、地球上唯一最も暴君的体制だ。

　この帝国は自分は世界を支配する権利を持っていて、どの国もそれを拒絶する権利を持っていないと本気で信じている。本当の多極世界の出現は、どんな犠牲を払っても単極支配を堅く維持することを強いる帝国の教義と、真っ向から衝突しており、それは非常に急速に、非常に醜くなりつつある。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/04/12/us-suddenly-pretends-to-care-about-rights-abuses-in-india/

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　昨日の東京新聞朝刊二面、びっくり、うんざり、ブルータス！

　アゾフ連隊提灯記事。

　RTにGonzalo Lira氏についての記事が載った。

An American journalist goes missing in Ukraine. The silence is deafening

　遅ればせながら『ドンバス 2016』を見た。

　長周新聞

ドキュメンタリー『ドンバス 2016』　 監督 アンヌ＝ロール・ボネル
https://www.chosyu-journal.jp/review/23294

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議、ワシントンにて。ロシアの財務相ビデオ参加。発言時、米英加等退席。日本の鈴木財務相は席に留まる。対ロシアへの姿勢がまとまらず、共同声明も発出されず異例の事態。議長国はインドネシア。米国の号令一下で決着の時代去る。

　日刊IWJガイド

「ロシアへの抗議で半数の国々が退席との情報も、退席は米、英、加、EUのみで、日、独も残り米英に追随せず!! G20は4対16に分裂！」

ウクライナの戦争は実際はアメリカによるロシア政権転覆が狙い ブルース・ギャニオン

Finian Cunningham
2022年4月14日
Strategic Culture Foundation

　（我々をだまし、ありもしない大量破壊兵器を口実に2003年対イラク「衝撃と畏怖」攻撃を進めた）企業支配メディアは再び大衆をだまし戦争を売りこむ同じ戦略を持ち出している。

　アメリカ人平和活動家、ドキュメンタリー映画製作者で著者のブルース・ギャニオンは、痛ましいほど意図的に欧米メディアには欠けている政治的、戦略的文脈の批判的な、より大きな構図で、今のウクライナ戦争を分析している。

　以下のインタビューで、ギャニオンは2月24日に始まったウクライナでのロシア軍事介入が、NATOに支援されたキエフ政権によるドンバス地域のロシア系住民に対する8年の容赦ない軍事攻撃に対する対応と見なすことで適切に理解できると指摘している。NATOが支援するキエフ政権と、ロシア人を憎むナチ連隊に約14,000人の人々が殺害された。欧米政府とメディアによる非難はどこにあっただろう？

　現在の戦争拡大は、アメリカとNATO-ヨーロッパ同盟諸国がロシアに対して行っている、より大きな戦争の前線に過ぎないと彼は強く主張する。究極の目標は、モスクワでの政権転覆だ。この目標は、欧米企業の権益を満足させるはずで、最終的には中国にも標的を定めている。このようにして、アメリカと帝国主義同盟諸国は多極世界の出現を妨害し、欧米企業権力の歴史的凋落を埋め合わせようとしているのだ。彼はこう言う。「ロシア・中国間の新しい経済、軍事協定のため、中国も欧米の政権転覆リスト上にあり、中国を狙う前に、まずロシアを破壊することが不可欠なのです。アメリカは現在ウクライナを不安定化手段として使っている方法と似た形で、台湾を使っています。」

　そのため利害は大いにウクライナ戦争の結果次第だ。アメリカとNATOは、ロシアを次第に弱らせ、破壊し、征服するため戦争を継続したいと望んでいる。それ故、どんな政治解決も脱線させるべく、NATO圏からウクライナへの兵器の無謀な犯罪的流れがある。アメリカ-NATO-キエフ枢軸が、ロシアに対する情報戦争、欧米のいわゆるニュース・メディアが「ジャーナリズム」を気取り、人をだます見せかけの下、公然と行っている戦争に勝つため益々偽旗残虐行為に訴える可能性が高いとギャニオンは指摘している。

　ブルース・ギャニオンは、アメリカ合衆国メインが本拠だ。彼は「宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク」創設者、コーディネーター。彼はOrganizing Notesブログで、国際的な出来事に関し、鋭い論評を掲載している。ギャニオンはベトナム戦争兵役経験者で、労働権利運動家としても活動し、平和、反戦団体や公正を求める組織での講演やセミナーのため多数の国を訪問している。

インタビュー

　質問：米議会は「ロシア侵略」から国を守るのを助けるためとされるウクライナへの武器供給を大いに増やす「武器貸与法」を成立させる予定です。これはウクライナ・ロシア間での紛争に和平合意を見いだそうと交渉が進行する中でです。ワシントンはキエフの交渉力を強化しようとしているのでしょうか、アメリカは戦争の引き延ばしを目指しているのでしょうか？

　ブルース・ギャニオン：「手を広げ過ぎさせロシアのバランスを失わせる」と呼ばれる2019年のランド社研究を指針に使い、アメリカ-NATOは、ウクライナ・ロシア間の交渉がうまく行くのを明らかに望んでいません。連中の関心は、モスクワに軍や、東ウクライナで大規模破壊されたロシア人のドンバス地域再建で国庫を更に使うよう強いるロシア国境に沿って癒やせぬ傷を作ることです。ドンバス破壊は、2014年、アメリカによりキエフで計画されたクーデター以来8年以上、主にウクライナ軍砲撃のためです。

　質問：武器貸与法法令を成立させるため、ウクライナへの更に多くのアメリカ兵器の法律を正当化するため、ロシア軍によるウクライナのブチャ市での大量虐殺と一般人の大虐殺の主張を米国上院は引き合いに出しました。数人の独立アナリストが、ぞっとするような殺害はロシアに罪を着せるため、ウクライナ軍が実行した偽旗挑発だった証拠を示しましたし、ロシアはこの主張を断固否定しています。ブチャ大虐殺での欧米メディア報道について、あなたのご意見は？

　ブルース・ギャニオン：私はかなり綿密にブチャ事件を調査しましたが、アメリカ・NATO-ウクライナ枢軸による一つの偽旗事件だったことは明白という程度を越えています。時系列が、そういうものだったことを示しています。ロシア軍は3月30日にブチャから撤退しました。3月31日、ブチャ市長は興奮し、誇らしげにロシア軍が撤退したと宣言するビデオを発表しました。4月1日、ブチャ市議会議員の女性がロシアに対する勝利を宣言して類似ビデオを発表しました。二人の指導者いずれも、その時点で明白という程度を越えていたはずの街路の大虐殺や遺体に言及しませんでした。4月2日、ウクライナ軍がブチャを再掌握しました。4月3日、欧米メディアが大虐殺とされることを報告し始めました。

　アメリカ・NATO-ウクライナ側により繰り返される、ロシアが一般人を殺していたという主張がありましたが、それぞれの話が事実に欠けることが分かっています。最近の試みは、4月8日、ウクライナ軍がTochka-Uミサイルを使ったクラマトルスク砲撃でした。多数の一般人が死亡し、最大100人が負傷しました。Tochka-Uミサイルは、もはやロシアに使われていない旧式技術で、ナチに率いられるキエフ政権軍により繰り返しドンバス地域を砲撃するため使われるお気に入り兵器だったことを十分な証拠が示していますが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は素早くロシアを非難しました。

　しかもクラマトルスクはロシアがナチに支配されたキエフ軍から解放しようとしている東ウクライナのロシア人地域にあります。ロシアが自国民を殺す意味はありません。

　あらゆる犯罪人には、良くない行動を繰り返す方法、手口（MO）があると言われています。この戦争で負けつつあり、アメリカ-NATOが完全にキエフ政権側に参戦するよう願って、世論をロシアに敵対させるため、ウクライナが偽旗を行う手口に訴えたと言って間違いないと私は思います。それでウクライナはロシアを悪魔化し破るため、主要な戦略として（彼らがもはや実行可能でない）実際の攻撃軍事行動を偽旗事件で置き換えたのです。

　質問：あなたはウクライナでの戦争は、ウクライナとロシアだけの孤立しものではなく、一方は、アメリカ主導NATOブロック、他方は、ロシアと中国間のより大きな対決の言わば前線だ言われました。あなたは、これが代理戦争だと言っておられるのですか？

　ブルース・ギャニオン：この戦争が、より大きな任務のために行われていることは疑いようがありません。1999年のアメリカ率いるベオグラード攻撃に続いて、アメリカ-NATOがユーゴスラビアにしたことに類似し、ロシアをより小さい国に分裂させることを願って、ロシアでの政権転覆を欧米は考慮に入れています。狙いは欧米資源採掘企業がロシアの広大な陸地、極めて重要なのは天然ガス、石油、材木、農地や重要な鉱床を含む莫大な資源支配です。北極の氷が融け、長い間氷の厚い層で覆われていた海面下の沖合資源の「ドリル-ベイビー-ドリル」が益々可能になるでしょう。この戦争が始まったと同時に、アメリカ-NATOがロシア北極地域と境を接するノルウェー北部で「Cold Response」と呼ぶ軍事演習を始めたのは偶然の一致ではありません。

　アメリカのジョー・バイデン大統領は混乱した瞬間の一つ、ワルシャワでの最近の演説で「プーチンは去らねばならない」と出し抜けに言いました。ワシントンにおける国家安全保障会議の多くで、これが長い間重要な議題だったのは確実だと私は思います。

　これまで500年間、ロシアは欧米から数回侵略されました。ポーランドは、1605年にヨーロッパ平原を越え、1707年には、カール12世下のスウェーデン、1812年には、ナポレオンの下のフランス、それに続き、両世界大戦で1914年と1941年のドイツにより二度。100年ごとに、欧米がそういう動きをして、失敗しています。

　中国も欧米の政権転覆リストに載っており、ロシアと中国間のに新経済、軍事協定のため、中国を追う前に、まずロシアを打倒することが不可欠になっています。アメリカはウクライナを不安定化手段として使った方法と似た形で、現在台湾を使っています。

　質問：ロシアはウクライナでの戦争がまもなく終了するよう希望すると言いました。しかし、あなたがおっしゃることからすると、アメリカ、イギリスとNATOの兵器がウクライナに供給されているため、紛争が更に長く引き延ばされかねない実際の脅威があります。戦争の延長は、ワシントンとロンドンの計算と政策を駆り立てているのでしょうか？

　ブルース・ギャニオン：この戦争が何カ月間、あるいは何年も続けば、アメリカ-EU軍産業複合体の既得権益組織は膨大な利益を得る立場にあります。これがワシントン-ブリュッセルの狙いだと私は信じています。NATO加盟諸国にウクライナに旧式武器を送らせて、国防総省が宇宙から指揮する戦争で「相互運用可能」な最新技術兵器在庫で置き換えることを想定して、欧米兵器製造業者はよだれを流しています。これを長期的に翻訳すれば巨大ハイテク・グローバル戦争機構です。彼らがアジア太平洋でオーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本と他の国々を「パートナー」に参加させるにつれ、NATOが国際化していることもお忘れなく。この「ミッション構想」で、アメリカは「槍の穂先」を担当し、NATOメンバーとパートナーにその全てを支払わせるでしょう。NATOの仕事は究極的に欧米企業の要求への服従を強制することです。彼らは「平和同盟」と宣言していますが、彼らの実績は果てしない戦争以外何ものでもありません。

　質問：アメリカ主導のロシアとのNATO紛争に、更に大きな構図があると、あなたは思われますか？すなわち、より大きい戦いは、アメリカが支配する欧米経済体制の歴史的凋落を食い止めるためのものなのでしょうか？ロシアと中国は首尾一貫して協力と提携に基づく多極世界の到来を歓迎しています。アメリカは、モスクワと北京がいわゆる「ルールに基づく国際秩序」を傷つけると主張し、この構想に深く反対しているように思われます。ワシントンはなぜ多極構想に反対するのでしょうか？一極支配、忠誠、あるいは戦争を要求するアメリカ権力とは一体何でしょう？

　ブルース・ギャニオン：アメリカとNATOは不安定で自暴自棄な軍戦争機構です。彼らは欧米が運営する企業のグローバリゼーション・シンジケートの筋肉です。彼らは何百年間も世界の大半を支配した最強力欧米帝国権力としての日々が残り少ないのを知っています。

　さいころを転がす酔ったミシシッピ川の川船ギャンブラーを思い出します。全てを失ったことを知りながら、それでも最後にもう一度いちかばちかやってみるのです。ワシントンとEUは明らかに勃興する多極世界を阻止できないことを理解しています。人口を合計すれば、上昇時期にあるのは世界人口の圧倒的多数です。それでアメリカ-NATOはこれが世界を支配したままでいる彼らの最後のチャンスだと知っています。ワシントン-ロンドン-パリ-ベルリン-ブリュッセルは全権と支配を欲しており、邪魔をする立場にあるどんな国でも焦土と化すのをいといません。

　明らかに、中国、ロシア、イラン、インドと南の発展途上諸国は、この全てを理解しています。彼らは十分長い間、アメリカ-ヨーロッパのおかげで苦しみました。この多極世界を、最近一人のロシア指導者がウォール街やバンク・オブ・イングランドやIMFや世界銀行に運営されない「公正な世界秩序」と呼んだものを作るのを、彼らは支援しようとしています。我々全員にとっての疑問は次のことです。アメリカ・NATOは主導権を掌握したままでいるため、極めて核戦争になりかねない第三次世界大戦に進むのをいとわないだろうか？ウクライナ国旗を振って道路に出ているいわゆる「平和主義者」は、実際うかつにも、恐ろしい方向に事態を押しやるのを手伝っているかどうか自身に問うべきです。

　質問：ウクライナ戦争報道と、その前に、欧米ニュース・メディアが一層公然とプロパガンダ機能を奉じて、ロシアとの紛争の性質をゆがめる諜報偽情報を流布ししたように思われるのに同意されますか？

　ブルース・ギャニオン：ロシアを悪者にして、この戦争を拡大させるのを支援する話になると欧米メディアは全員参加です。数日前、運転中、私はNPR（国立公共ラジオ）を付け一人の「特派員」がロシア兵がブチャで若い少女を強姦したと言うのを聞きました。

　CIAのメディア支配に関する1975年の画期的なアメリカ上院委員会聴聞会を我々は忘れたのでしょうか？ あの聴聞会はフランク・チャーチ上院議員（民主党、アイダホ州選出）が率いていました。当時世界中で400人のジャーナリストがCIAのためにニュース記事を書いていたことが明らかにされました。それはモッキンバード作戦と呼ばれました。インターネット上で確認ください。私はその議会聴聞会映像は、まだYouTubeから削除されていないと思います。いわゆる「ブチャ強姦言説」は政府機関がでっちあげたことに私は命を賭けます。

　先週、我々はNBC-TV報道で、モスクワが「何か悪いことをするのを」「先手を打って阻止する」ため、アメリカ諜報機関が、ロシアに関する虚偽言説を発表しているのを知りました。（2003年、ありもしない大量破壊兵器のウソで、我々をイラクに対する「衝撃と畏怖」攻撃に導いた）企業支配メディアが、戦争を売りこみ、大衆をだますため、またもや同じ戦略を持ち出しています。大企業が所有するソーシャルメディア発信元による、主流から外れたウクライナ戦争に関する見解を削除するあらゆる努力を考慮すると、一番の狙いは大衆洗脳なのが明確になります。あらゆる暴力団が必ず一つ持っている手口です。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/04/14/war-ukraine-really-about-us-pursuing-regime-change-in-russia-bruce-gagnon/

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　今の時点で原文を確認しようと思われても、サイトにアクセスできない。こういう記事を掲載しているために、攻撃を受けているのではないだろうか？と素朴な疑問。

　百々峰だより　Pepe Escobar氏の記事翻訳。

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その10

How Mariupol Will Become a Key Hub of Eurasian Integration
「いかにしてマリウポリが、ユーラシア統合の重要拠点になる可能性をもつか」

　西の属国の代理戦争には、当然東の属国も武器を供出させられる。

　日刊ゲンダイDIGITAL

ウクライナ支援を口実に岸田政権なし崩しの「戦争加担」…提供ドローンは軍事転用可能

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

プーチンの日本に対する厳しい見方―①他国の大規模な軍隊が自国領土に存在→そうした国々の国内政策に影響を及ぼす。②衛星国はおとなしく従順に言うことを聞き、どんなことにでも同調するだけではない。行動をまねし、提示されたルールを熱狂的に受理。

日刊IWJガイド

「攻防続くマリウポリ住民の証言！ 攻撃したのは『ウクライナ軍だったんだ』激白！ メディアはその事実を報道せず、『ロシアつぶし』に加担」

＜新記事紹介 1＞米国最大のタブー、イスラエル・ロビーに切り込んだ気骨あるシカゴ大学の政治学者、ジョン・ミアシャイマーがウクライナ戦争の根本原因を考察！ 「2014年2月に始まった危機の主な責任は、欧米、特に米国にある」「ロシアとNATOの核戦争にエスカレートする可能性を秘めた戦争に発展している」と指摘！ リアリストの国際関係論の論文に大きな反響が！

ウクライナは依然負けているが、彼らの計画は一体何だろう？

2022年4月18日
Moon of Alabama

　ロシア軍とドンバス軍は、ファシスト・アゾフ大隊の多くを含め推定4,000人に占拠されている巨大冶金コンビナート、アゾフスタル製鉄所以外のマリウポリ市を解放した。

　日曜ロシアは前線を通過する回廊を開き、それら勢力に降伏を要求した。だがゼレンスキー政権が彼らに留まり、他の場所で使われかねないロシア軍をとどめるよう命じた。

　ロシアはマリウポリのウクライナ人戦士に、日曜朝まで武器を放棄する時間を与え、さもなくば「排除する」とした。日曜、プラントにいる部隊は期限を無視し、ウクライナ当局者は彼らは降伏しないと述べた。ウクライナ軍によれば、これに対し、ミサイルと爆弾が都市に命中し、新たな攻撃がプラント付近で起きて、ロシア攻撃は激化した。
・・・
　日曜、ウクライナ当局者が、マリウポリの戦いは終わっていないと述べた。二カ月間、ロシア軍と、他の場所で大いに必要とされる資源とを束縛している。

　アゾフスタル製鉄所コンビナートは2x2マイルの工業区域だ。比較的小部隊で包囲、支配できる。区域内の連中は、もはや重火器砲弾はなく、多分他の補給も乏しい。ロシア軍は空き地で動くものを見て爆弾投下することができ、じっとして敵が断念するまで待つことが可能だ。

　アゾフスタル製鉄所を死守しても、ウクライナ軍を包囲し、破壊するロシア作戦のドンバス戦線第二段階を大幅に延期するとは私は思わない。

　東部で、ウクライナ軍に対して、ロシア軍は二つ強い利点がある。一つは、もちろん航空優位だ。もう一つは、必要なだけの重火器弾薬や燃料や食料を部隊に送るのを可能にする途切れることがない兵站線だ。

　燃料なしでウクライナ軍は動くことができず、特に大量の重火器砲弾の絶えざる供給なしでは、それを大量に使用するロシア砲兵隊に対処できない。

　これは元ウクライナ陣地の、この状況の衝撃的結果を示している。

拡大する

　ウクライナの弾薬と燃料供給のほぼ全てが爆撃され破壊された。西国境を通って少しずつ流れこむものは東部活動領域に届けるのが困難で、積極的に戦い活動する軍を補充するのに十分ではない。

　4月16日、ロシアは「欧米」兵器をオデッサに輸送していたウクライナ軍輸送機を撃墜した。今日ロシアはリヴィウ付近で「欧米」武器がウクライナに国境を越えて入る、もう一つの弾薬庫を破壊した。多少の燃料がモルドバから列車で依然ウクライナに届くと報じられている。だがそれは十分からほど遠い。

　ここに燃料の状況に関する、一週間前の報告がある。

　A-95コンサルティング・グループ理事長セルゲイ・クユンによると、戦争開始以来、ウクライナのガソリンスタンドの数は3倍減少し、私的燃料消費量も、ほぼ同じ量減った。

　月曜リヴィウ・メディアセンターでの非公開要旨説明で「我々の推計によれば、ガソリンスタンドの合計3分の1が稼働している、これは約2,500箇所で、戦争前には7,500あった。もちろん主な理由は燃料の欠如だ。消費量は戦前レベルと比較し三倍減少した」と彼は言った。

　同時に、クユンは、トレーダやネットワーク所有者が主に地域センター、あるいは主要道路にある彼らの戦略的で最も強力な施設を稼働するよう強いられているが、他方中心的ではない給油所は、多くの消費者がいるが、稼働停止を強いられていると指摘した。

　彼によれば、燃料欠乏はロシア侵略者によるミサイル攻撃の結果、クレメンチュグ製油所の閉鎖後特に悪化した。
・・・
　4月2日、ロシア侵略者は砲撃でクレメンチュグ製油所インフラを破壊し、機能が停止した。

　毎日ウクライナ軍と軍事産業に与えられる損害は莫大だ。ロシア国防省のブリーフィングを読むと、大体の感覚が得られる。今朝のブリーフィングから（サイトへのアクセスが容易でない場合があるので、ここに全部掲載する）。

　ロシア連邦軍はウクライナで特別軍事行動を続けている。

　空中発射高精度ミサイルが、一晩でウクライナ軍施設16箇所を破壊した。

　それらは：敵指令本部 五カ所、燃料貯蔵所 一カ所、バルヴェンコヴォ、フリャイポリエ、カミシェヴァハ、ゼレノポリエ、ヴェリコミハイロフカとニコラエフに集中していた軍要員と装置、弾薬庫 三カ所。

　戦術航空作戦で、108箇所のウクライナの人的資源と軍装備品の集積地を攻撃した。

　加えて、ウクライナ無人機一機がブッダ付近で空対空ミサイルで撃墜された。

　陸軍航空隊が、パシコヴォ、ヴェセロエとイリチェフカ付近で、8輌の戦車と他の装甲戦闘車と敵要員を破壊した。

　ミサイル部隊が陸上発射の最高精度イスカンデール・ミサイルで攻撃した。ポパスナ、ヤムピリとクラマトルシク付近で、四カ所の武器貯蔵所とウクライナ軍装備品を破壊し、3つの敵要員集積地を破壊した。

　ロシア砲兵部隊が一晩でウクライナの施設315箇所を攻撃した。

　司令本部 18、砲兵隊 22、敵防衛拠点 275 敵の要員集積地と、OSA-AKM対空ミサイル・システム一機が攻撃された。

　ロシア航空防衛システムが、空中でウクライナ戦闘機を三機撃墜した。イジューム付近で ミグ29戦闘機 二機、アウディーイウカ付近で　Su-25 一機。

　11機のウクライナ無人機がクリモヴォ、ネヴェリスコエ、ノヴォトロイツコエ、イジューム、パンテレイモノフカ、スラトコヴォドノエとヤースナエ付近の空中で撃墜された。チョルノバイフカで、ウクライナの複数ロケット発射筒により発射された10発の大口径ロケットが途中で迎撃された。

　全部で、航空機 139機、無人機 483機、対空ミサイルシステム 250機、戦車と他の装甲戦闘車 2,326輌、複数ロケット発射システム 254、野戦砲と迫撃砲 1,004、ウクライナ軍特別軍用車両 2,184輌が作戦中に破壊された。

　これが毎日一カ月以上続いている。上記数値の精度は多少不確実だが、私は大きく誇張されているとは思わない。昨日特別激しい戦いはなく、一日だけで破壊された装置は、アメリカが送ると約束したもの全部より既に多い。

　それは、国東部におけるウクライナ軍の破壊と敗北がほぼ確実なことを意味する。

　すると、キーウ政府とワシントンDC大君主の戦略は一体何だろう？ ウクライナはなぜ諦めないのか？ なぜロシア側と交渉し続けないのか？

　彼らの毎日の大げさな「ロシアが負けている」プロパガンダが、大規模NATO介入のための十分な政治的な勢いを引き起こすのが彼らの願いなのだろうか？

　それはNATO軍にとって大惨事で終わるだろう。

　ロシアは明らかにそれに対する用意を調えている。これまでのところ軍隊の大部分を使わずにいる。ロシアは36のイスカンデール・ミサイル発射装置と144機の発射準備ができているミサイルを持った、少なくとも12の戦術ミサイル旅団を持っている。それらのうち、わずか3旅団と、プラス他の2旅団の3分の1しか、これまで投入されていない。

　3旅団、合計36のイスカンデール発射装置（それぞれ2機のミサイル+発射装置毎に2機の再補給ミサイル）がウクライナでの戦争強化の一環としてベラルーシに配備された。2つの追加旅団（12の発射装置）がロシアの南部軍管区に配備され、ロシア国境近くのベルゴロド地域で前進した。そして、ウクライナの南、クラスノダール地域にも。

　ロシア空軍の大部分も、同様に、とってある。

　3月24日国防総省は、ロシアが高精度弾薬を使い果たしつつあると主張した。だが、もしロシア国防省報告が正しければ、少なくとも16機の高精度ミサイルと、7機のイスカンデールが昨日使われた。私には「供給限定」とは思えない。

　他の問題：

　土曜日以来、ハリコフから報じていたゴンザロ・リラには、もはや連絡がつかない。彼はウクライナのゲシュタポのようなSBUに捕らえられたか殺害されたように思われる。悲しいことに私はそれを予想していた。敵がインターネットを支配する地域でYouTubeライブを数時間するのは、さほど賢明とはいえない。

　破損したロシア巡洋艦モスクワの写真が今日公開された。

拡大する

　ロシア巡洋艦は先週破損し沈没した。船は傾いており、喫水線下に追加損傷があるはずだ。画像では、近接防空システム二基2と、その弾薬庫がある船体中央部左舷に火が見える。船上クレーンはその区域のすぐ上にある。船首の大型空対地ミサイルと甲板後部のS-300航空防衛発射装置は破損していないように思われる。左舷の救命ボートは本来ある場所になく、使用されたに違いない。それは船が沈没する前に、おそらくかなりの乗員が生きて船から脱出したことを意味する。

　画像では何が起きたかわからない。ロシアが最初に主張した通り偶然の弾薬爆発だったのか、ウクライナが主張しているように、船はウクライナ（かイギリスの？）空対地ミサイルに被弾したのだろうか？それを知るには我々は今後の報道を待たねばなるまい。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/04/the-ukraine-is-still-losing-so-what-is-its-plan.html#more

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　大本営広報部、基礎の基礎の不都合な真実を隠蔽したまま。

　植草一秀の『知られざる真実』

2014/2/22マイダンの真実

　昨日たまたま「イースター島の謎」の番組を見た。イースターの夜オランダ人が発見したのが名前の由来だという。

国連が"イースター停戦"要請

　スペイン在住のクリスタル・スペインという方のyoutubeをご紹介頂いた。

　Gonzalo Lira氏は英語でYouTubeで報告されていたが、こちらは東部に入った方がスペイン語で現状報告されているのを、日本語で解説されるもの。

ウクライナ問題の総括　1分世界ニュースの今週のまとめ 13分 (3/2)
https://www.youtube.com/watch?v=Xa8XOTR66J4

ウクライナに侵入　現地ルポ　ルーベン•ジスベルト(4/1) 12分
https://www.youtube.com/watch?v=rzEOXG9zld4

ルーベン•ジスベルト現地ルポ　マリウポリからライブ速訳 (04/05) 1時間27分
https://www.youtube.com/watch?v=kxH-fTHHTO8

　日刊IWJガイド

「戦争を拡大しようとしているのは米国！ 武器供与と訓練について、米報道『米軍とウクライナ軍の接触の発表に消極的だった米国から一転』」

ウクライナでの戦争は世界の権力の転換点

2022年4月13日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　ウクライナで進行中の戦争の興味深い特徴の一つは、オーストラリアの主流メディアが、ウクライナで進行中の戦争で実際に起きていることの客観的評価を提供するのほとんど完全にやめた度合いだ。最近の例は、ブチャ町でのロシア兵による市民殺害とされるものだ。ウクライナ軍の主張は、何の疑問も抱かず受け入れられている。事件の真実は違う構図を示している。

　その大半が両手を縛られ、銃で頭を撃たれていた被害死者発見の4日前、ロシア軍は町から撤退していた。ロシア兵士の撤退と死者発見の間隔は少なくとも3日、あるいは4日がより可能性が高い。ロシア軍撤退後の初日の、この市からの報道で遺体発見の言及はなかった。

　この間隔は欧米の主流報道記事から完全に消えている。同様に報道から消えているのは、この都市がその（被害者だった）ロシア語話者に対する憎悪がしっかり確立しているネオ・ナチ大隊メンバーに再占拠されたことだ。欧米主流メディアは、明白な問題を指摘せずに、ロシアが撤退して数日後の、これら遺体の発見を「ロシアがそれをした」公式言説で報じている。ウクライナ政府を支持する欧米政府（NATOのほとんど全ての加盟国）は、ロシアの残虐行為とされること恐怖を表現する理由として、この事件に飛びつき、ロシア商品購入への更なる制限を提案している。

　4月6日と7日にブリュッセルでNATOが会議を開催したのはこの文脈だ。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長は、NATO同盟国は「武器提供を含め、ウクライナへの更なる支援を提供する決意が固い」と述べた。オーストラリア政府もそうしている。それで、彼らは進行中の戦争の関係者となり、そのため合法的攻撃対象となることは、オーストラリア外務大臣の限られた脳細胞には入らなかったように思われる。

　ロシアに対する攻撃を強化するだけでは満足せず、ストルテンベルグは、NATOは「世界的な舞台で増大する中国の包摂的で威圧的な政策の影響力が、我々の安全保障や、我々の民主主義に対する体系的挑戦となっているのを考慮する必要がある」と述べた。かつてNATOは北大西洋条約機構の頭字語だった。ストルテンベルグ発言はNATOの野心が実際は世界規模である事実に注意させる。それは世界支配というアメリカの自負を拡張するためのアメリカの道具以外の何ものでもない。

　ストルテンベルグ演説は、時期的にチャールズ・リチャーズ海軍大将がアメリカ議会国防予算小委員会に与えられた証拠と同時だ。彼の証言は中国の勃興によってもたらされる「体系的挑戦」と関係している。彼は中国が「それらの使用に関する意図が不透明なまま、戦略、核兵器の驚くような拡大を続けている」と述べた。

　リチャーズは「戦略上の安全保障環境は、今や三者間の核対等が現実だと述べ、そこで中華人民共和国とロシアは、あらゆる分野で、国際法や、ルールに基づく秩序に圧力をかけ、侵害している。この国は、かつて一度も同時に阻止しなければならない二つの保有対等者に直面したことがない。今日、中華人民共和国とロシア両国は、世界的に、あらゆる国力を駆使して、どんな分野でも、いつでも、暴力のどんなレベルにでも、紛争を一方的にエスカレートさせる能力を持っている。」

　海軍大将は、ロシアは「その多くが極超音速と飛行経路調整能力がある斬新な先進的兵器運搬システムでアメリカ・ミサイル防衛システムを回避するよう設計されている。彼らはアメリカに対する脅威の範囲を拡大するため更なる新極超音速弾頭の戦略システムを開発し続けている。」と述べた。

　海軍大将の結論で、最も重要だったのは、中国とロシアが共に「アメリカと我々の同盟諸国とパートナーがそれを擁護しようと努める中、ルールに基づく秩序を変えようと積極的に努めている」という主張だ。

　ストルテンベルグとリチャーズによるこれら声明は、ウクライナにおける現在の紛争の決定的重要性を強調している。アメリカ率いる欧米同盟の能力欠如に関して、皆様が新聞で読むことはないはずだが、紛争でのロシアの敗北は（現在圧倒的にロシア支持の）非欧米国際社会に再考を強いるだろう。逆に益々事実の可能性が高く見える、ロシアの戦勝は、必然的に主要世界プレーヤーとしての欧米の没落を速めるだろう。

　それがアメリカとヨーロッパ属国からウクライナに対して与えらている支援の本当の理由だ。世界中で、紛争が注目されているから、紛争の結果は決定的に重要だ。あり得る結果は二つある。一方で、ロシアがアメリカ率いる欧米同盟に敗北すれば、下落しつつある権力としてのアメリカに対する世界中の現在の認識は反転するだろう。他方、紛争でロシアが勝てば、恐るべきアメリカ、一目置くべき勢力としての欧米権力構造の下落という世界認識を必然的に加速させるはずだ。

　要するに、世界の目から見たアメリカとヨーロッパの崩壊を反転させるためには、欧米はウクライナで勝つ必要があるのだ。このような勝利は益々ありそうもなく見える。世界では権力バランスが大規模な変化を遂げつつあるのだ。強さは西から東へ移行し、移行の速度はウクライナの紛争に著しく影響を受けている。ロシアの回復力と、出来事の行方を完全に誤解し、自身の立場への影響を誤解する注目に値する傾向を欧米は示している。

　我々が目撃しているものには歴史的意義がある。ウクライナでの戦争は本当に一時代の終焉を示している。ロシアの動きの非難に対する発展途上諸国の拒絶に、欧米は気付くべきだった。その効果の帰結的意味は深遠だ。欧米覇権は、とうとうお払い箱にされたのだ。遅ればせながら。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/04/13/the-war-in-ukraine-marks-a-turning-point-in-power-in-the-world/

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　デモクラシータイムス　約1時間

【横田一の現場直撃 No.159】◆れいわ山本の危機感 ◆ 帯広相乗り、残る火種 ◆ めげない宗男節　 20220418

　UIチャンネル　1時間13分

時事放談（2022年4月）　鳩山友紀夫×孫崎享

アサンジ裁判がアメリカのロシア批判を無効にする：言説のマトリックスの端からのメモ

2022年4月14日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　もしあなたがウクライナに関するニュースに関心を持ちながら、それが人類史上唯一最も激しく言論管理された徹底的心理作戦だと理解していなければ、そこで起きていることに関し、ウソを信じている可能性が100パーセントだ。

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　イムラン・カーン排除で、アメリカが役割を演じたかどうかではなく、どのように、どの程度まで、が問題だ。

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　ウクライナの自由と民主主義を救うことに関し、同じ帝国が未曾有の戦争プロパガンダ攻勢を我々全員にしかける中、その帝国の戦争犯罪をあばいたかどで、アメリカへのジュリアン・アサンジ引き渡しを裁判官が承諾するのを我々は見ようとしている。

　「ロシアは戦争犯罪の責任を問われなければならない」と、自分たちの戦争犯罪の責任を問おうとしたかどでジャーナリストを投獄している帝国が言うのだ。

　戦争犯罪人大統領の戦争犯罪をあばいたかどで、アメリカとイギリスが、ジャーナリストを投獄しているという事実、その事実一つだけで、ワシントンと同盟諸国によるロシアに対する全ての批判は完全に無効だ。

　興味深いちょっとした情報：正当化するため使われている全ての言説を取り去れば、アサンジ裁判は、世界最強力な政府が、まさに真実を語ったかどで、ジャーナリストを投獄しているものだと分かる。

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Again: if this is not a proxy war, then there has never been a proxy war. https://t.co/1eodev8r5x

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) April 11, 2022

繰り返す。もし、これが代理戦争でなければ、代理戦争なるものは決して存在しえない。

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　主流メディアの「意見」記事は、人々に、どんな意見があるかを知らしめるためではなく、どんな意見が許されるか定義するため存在している。一面は人々に何を考えるべきか教え、意見欄は人々に、どのように考えるべきか教えるのだ。

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　大企業は政府の一部だと分かった瞬間、商業メディア・プロパガンダとインターネット検閲が実際は何なのか明らかになる。

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　ロシアゲート心理作戦は、大義のため、インターネット検閲や、冷戦瀬戸際外交や、毎日マスメディアがウソをついてかまわないと「リベラル派」納得させた。今アメリカ帝国は、ロシアに対する狙いを推進するため、この三つ全てを強化している。

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　シリコンバレー検閲に対する大衆の同意が、益々広い範囲での言論抑圧を正当化するために使われ、唯一の犯罪が、世界最強力な政府の最も危険な狙いを批判しているだけの人々に今ハンマーが振り落とされるのを我々は見るに至った。

　アレックス・ジョーンズのような人物を沈黙させる手続きが、反帝国主義者のような人々を含め、政治的発言のため一斉追放されるよう拡張されると、我々の多くは、当初から警告されていた。これに疑いをさしはさんだ唯一の連中は、今彼らの立場を後悔し、ずっと反体制意見を鎮圧したいと望んだばか者だ。

　おばかさん聞いているか？あなたは、これに対する我々の反対が「アレックス・ジョーンズ支持」だったと思うか、あるいは、政府とつながる独占大企業がアメリカ帝国のために世界中の言説を検閲する権限を与えられるのに抵抗することだと思うか？

In order to avoid a Twitter ban I would like to once again affirm that Russia is 1000% guilty of any and all possible war crimes real or imagined and pledge my eternal loyalty to the Immaculate Heart of President Zelensky.

Slava Ukraini! Slava Biden! Slava Pentagon! Slava CIA! pic.twitter.com/bYYTuzBEw7

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) April 13, 2022

　Twitter追放を避けるため、私は再度、本当なり想像上のあらゆる戦争犯罪でロシアが1000%悪いことを認め、ゼレンスキー大統領の汚れない心への永遠の忠誠を誓う。
　ウクライナに栄光あれ！ バイデンに栄光あれ！ 国防総省に栄光あれ！ CIAに栄光あれ！

　言論の自由が重要なのは、言いたいことを言えるのが素敵だからではなく、権力者連中の抑制になるからだ。考え方や情報を自由に共有する能力が、問題への注目をもたらし、考え方を変え、時代精神をかき立て、大衆抵抗運動を組織するのを可能にするのだ。

　この理由から、児童ポルノのような違法行為以外の考え方や情報を共有するため、人々が集まるプラットホーム上で発言制限があってはならない。話せないとプラウド・ボーイズが悲しがるためではなく、権力者連中を抑止するためだ。

　巨大プラットホーム上言論の検閲が言論の自由の法律に違反するかどうかにかかわらず、それが争点となる理由だ。そもそも、そうした法的な言論保護が作り出された理由の背後の精神、つまり権力を政府から人々に移すことに違反するのだ。この精神を維持するためには、一部のものだけでなく、あらゆる考え方と情報の自由共有が可能な必要がある。権力のアンバランスを作らずには、どんな考え方と情報が正しいかで公式調停者として信頼できる組織はありえないのだから。

　権力者連中の何であれ、あらゆる言説を綿密に精査するのを人々は許されるべきだ。彼らは公式に認められない考え方や情報を共有することを認められるべきだ。さもなければウソをつくことを許される唯一の連中は権力者連中しかなくなるから、彼らはウソをつくことさえ許されるべきだ。情報共有の民主化は権力の民主化だ。

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　9/11事件後、共和党がテロを防ぐため、常に人々を拷問にかける必要があると決め、次にFoxで、テロリストを止めるため、主人公が常に人々を拷問にかけるテレビシリーズが始まった時を覚えておられるだろうか？プロパガンダは、当時ずっと不器用だった。

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　おおそう、ロシア帝国についてはどうだろう?? 中国帝国主義はどうか？イラン一極世界覇権はどうか？ なぜあなたはキューバが何百という基地で地球を包囲しているのを批判しないのか?? 核を使ったベネズエラの瀬戸際外交はどうか、偽善者さん？

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　私を嫌う連中は、アメリカが世界を支配しようとしていると言うことに対し、私が頭がおかしいと思う無知な帝国主義者と、アメリカが世界を支配しようとすべきではないと言うことに対し、私が世間知らずだと思う情報に通じた帝国主義者の面白い混合だ。

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　世界最強力な破壊的政府に批判を集中することに対し、誰にもあなたを侮辱させてはならない。あなたがそうするのは奇妙で怪しいことではなく、より多くの人々がそうしないことこそ奇妙で怪しいことだ。

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　人類は自ら招いた大変動で自身を絶滅させるか、妄想に基づく条件付けから目覚め、意識ある種になるかだ。どちらが起きるにせよ、そうなった時、振り返って見れば、我々の全党派の口ぎたない言い争いや分派の口論は、かなりばかばかしく見えるだろう。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/04/14/the-assange-case-invalidates-us-criticisms-of-russia-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　Unz Review記事

　ハリコフから報じていたGonzalo Lira氏、もし行方不明になるようなことかあればDaily Beastのせいだと言っておられた。

Gonzalo Lira: Murdered by the Daily Beast?
The Beast must have known that it was a "hit piece" in more ways than one

　筆名Tony Cartalucci 本名Brian Berletic氏
　宗主国が操る、あちこちでのカラー革命解説記事は様々翻訳しているが、ご本人の話を聞くのは始めて。

　CGTNインタビュー

Ex-Marine exposes U.S. govt's secret political interference in Asia

　日刊IWJガイド

「ウクライナの国際義勇兵管理『責任者』は米退役軍人！ 取材した仏ジャーナリストが『この戦争はロシアと米国の戦争』と指摘!!」

制裁の反動は「欧米」をロシアの要求を受け入れるよう駆り立てるだろう

2022年3月9日
Moon of Alabama

　アメリカは多くの国々を不平を言うがままにする政策を何年も推進した。今アメリカはロシアを「罰する」結果を緩和するための支援を必要とするから、それら政策はしっぺ返しを食う。「欧米」がロシアに課した制裁の二次的効果も同様だ。

　今日一つの報道は、アメリカが管轄するウクライナ生物兵器研究所のニュースを伝え、他のニュースは、ビクトリア・ヌーランド国務次官が上院議員に、これらの研究所の「研究材料」がロシアの手に落ちるのを非常に懸念していると言ったと伝えている。もし「研究試料」が武器等級でないなら、彼女はなぜ心配しているのだろう？

　それは進行中の反ロシア・プロパガンダ攻勢とうまく合わない。

　これらの地図もそうだ。

　最初のものは領空のロシア飛行機を禁止した国を示す。ロシアも、それらの国々の航空会社に領空を否定した。それは典型的にロシア領空を通って飛行するアメリカとEUの航空会社にとって、アジアへの行き来に、大変な飛行時間と費用になるだろう。アジア諸国の航空会社が、この航路でアメリカとヨーロッパ航空会社を容易に打ち負かすだろう。

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　二番目の地図は対ロシア制裁を発動した国々を示す。制裁の二次的影響は彼らがロシアを傷つけたと同じぐらい、これらの国々に打撃を与える可能性が高い。アフリカ、アジア、中東、中南米の国の欠如が多くを物語っている。

　「世界」にも「国際社会」が「欧米」を支持しているようにも見えない。

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　アメリカはロシア石油製品全ての輸入も制裁した。バイデン大統領は必然的に続く物価上昇をロシアのせいにした。中間選挙で、有権者がその口実を受け入れるだろうと私は思わない。彼らの経済はロシアからの石油とガス輸入に依存しているから、ヨーロッパ諸国はその措置に従うことができず、今後何年間もそうし続けるだろう。

　ホワイトハウスにとって非常に屈辱的だったに違いない動きで、サウジアラビアとUAEの指導者はアメリカ大統領のアメリカ大統領の電話に出るのを断った。彼らはアメリカに、鎮圧できないイエメンのフーシ運動をテロ集団に指定して欲しいのだ。

　バイデン政権がこの汚らわしい賄賂計画に引っかからぬよう願うが、彼は、ウクライナでの人道的危機に対しプーチンを罰するため、ロシア石油を断ち、イエメン人の運命を巡って地球の裏側の独裁者を駆け引きする以外の選択肢なしで、自身を窮地に追い込んだのだ。もしこれが地政学なら、天は我々を許す。

　上記だけがサウジアラビアとUAE指導者が持っている唯一の要請だと私は思わない。彼らは今もっと要求できる立場にある。

　同様に屈辱的なのは、この政権が、政権転覆の試みで制裁していたベネズエラと協議を開始したことだ。カラカスは刑務所からアメリカ国民を二人釈放した。彼らは対話をいとわない。だがアメリカ市場に石油を供給する前に、全ての制裁撤廃とアメリカとイギリスが没収した全ての資産返却が必要だろう。バイデンはこのような措置を支持する議会大多数を見いだすのに苦労するだろう。

　更に多くの石油生産を可能にするイランとの核合意復活は、ロシアがイランとの貿易のため制裁免除を要求するから、どうなるかわからなき状態だ。

　アメリカは、ポーランドにウクライナに古いミグ29戦闘機を送るよう強く要求していた。ロシアの目からは、ロシアに対するポーランドの直接侵略だ。ワルシャワはそれを避ける賢い方法を発見した。ドイツのアメリカ空軍基地にジェット機を届けようと申し出たのだ。それによってアメリカ自身が抜き差しならなくなるはずだ。国防総省はそれを受けるのを断った。ジェット移転は今や潰れた可能性が極めて高い。

　アメリカとヨーロッパは、ロシアに対し、せわしく始めた全面的経済戦争の二次的な結果を感じ始めている。戦争はロシアだけでなく「欧米」いたる所で景気後退を起こすだろう。ロシアがまだ対制裁策を発表していないうちからこうだ。ロシアが、あれこれ資源を保留することで、「欧米」を傷つけるためにできる多くの措置がある。それは一歩一歩ゆっくりと圧力を増やし始める可能性が高い。

　「欧米」制裁が持つ二次的影響について、全く考えていたように思われない。

　一方ウクライナでのロシア介入は穏やかなペースで続いている。ゼレンスキーが「妥協」について騒音を立てているが、ロシアは急いでいない。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は無条件に戦争を終わらせることに対するロシア要求を受け入れるまいが、NATO加盟を追求しないことを含む妥協を見いだそうとするのを許容している。
・・・
　NATOに加入する考えの「冷却」とともに、ゼレンスキーはABCニュースに、占領地と、認められていない共和国について交渉の余地があると言った。

　ロシアも同様に応えた。

　進行中の軍事行動で、モスクワは隣国ウクライナの現指導体制打倒を目指していないとロシア外務省報道官マリア・ザハロワが述べた。

　水曜に「ウクライナ占領や、国家の破壊や、現政府の打倒は目的に含まれない。それは一般住民を対象にしていない」とザハロワが定例記者会見で記者に述べた。

　2014年キエフでのクーデター直後、ウクライナから分離したドネツクとルガンスク人民共和国を守ることをモスクワは望んでいると報道官は繰り返した。彼女はロシアがウクライナの「非武装化と非ナチ化」を求めていると付け加えた。

　ゼレンスキーが、その道を更に進むのをアメリカが許すかどうか見るのは興味深い。制裁が「欧米」に対して持つだろう二次的効果は、最終的にそれに導く可能性が高い。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/03/the-sanction-backlash-will-push-the-west-to-accept-russias-demands.html

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　The Sakerの非常に気になる新記事。マリウポリから状況を報じていた彼が不明！

Gonzalo Lira is missing!

　一月以上前の記事を翻訳するのは、内容をお読み頂きたいからではなく、地図をご覧頂きたい為。

　『私の闇の奧』の下記最新記事を拝読して、この地図を思い出した。上記記事の時期も内容も違うので、国名必ずしも一致しないが、おおまかな感覚は把握頂けるのでは？

米欧の傲慢は許されるべきではない

マスクのTwitter買収を巡るリベラル派狂乱

2022年4月15日
Moon of Alabama

　2013年夏、ワシントン・ポスト社とその刊行物はアマゾンの所有者、億万長者ジェフ・ベゾスに買収された。

　その企業家精神で世界で最も金持ちの人物の一人になったベゾスがポスト社と関連刊行物のため、新聞や他の事業を所有するワシントン・ポスト社に現金2億5000万ドル払う。

　ポストは以来首尾一貫して億万長者のための低い税金を推進している。

　意見：億万長者を浸すよう課税規則を変える前に、二度考えろ

　昨日同じく億万長者のイーロン・マスクがメッセンジャー・サービスTwitterの敵対的 買収を開始した。彼は、より多くの「言論の自由」を可能にするためそうしたいと望んでいると主張している。

　特定の意見や情報を抑制することで、Twitterは左右から非難されている。一見、現在対ロシア戦争を推進している主流「リベラル派」世界観に指令されているようだ。

　同社が、スコット・リッターやペペ・エスコバールや他の有名な著者たちを、同社サービスから閉め出すことに対し最近主張した口実は、まるでつじつまがあわない。

　マスクの申し出は、彼らの同盟者ネオコン同様、多数の戦争賛成「リベラル派」を狂乱に陥らせた。

　皮肉のかけらもなしにワシントン・ポストの筆者がマスクの買収申し出に意見を述べた。

　意見：イーロン・マスクのTwitter買収申し出は「ピーク億万長者」だ

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　億万長者が、ほぼ独力で一挙に、この種の通信プラットホームを飲み込めることができるというのは、一体何を意味するだろう？簡単な答えは、決して良いことではない。

　そう。ジェフ・ベゾスあるいは、誰であれワシントン・ポストの読者、あるいはマーク・ザッカーバーグやFacebookとWhatsUpユーザー、あるいはGoogleとYouTubeを所有する億万長者に聞いてみろ。彼ら全員資本主義のシステムエラーだ。彼らは存在するべきではない。税法は彼らを抹殺するよう設計されるべきだ。

　マックス・ブートのような戦争屋は特に、どれかのコミュニケーション・チャンネルの検閲が緩和されて、彼の立場に反対する人々を許すかもしれないのを恐れている。

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　イーロン・マスクがTwitterを獲得した場合、社会と政治に対する影響に私はおびえている。彼はソーシャル・メディアでは何でも許されると信じているように思われる。民主主義が生き残るには、より少しでなく、より多くのコンテンツ調整が必要だ。

　自身のワシントン・ポスト・コラムでブートは、どんな種類のコンテンツを検閲して欲しいか説明している。

　政治的過激派がソーシャル・メディアを支配していると［ニューヨーク大学の社会心理学者ジョナサン・ハイト］言う。2017年-2018年の調査で、進歩的活動家と呼ばれる人たちの70パーセントが前年に政治的コンテンツを共有していたことがわかり、他方極右は、二番目に多産で、56パーセントだった。大半の標準的な人々は全く政治的コンテンツを投稿しないが、彼らは両極端のものを見てる、意見を形成する。「最近の学問的研究は」ハイトは書いている。「ソーシャルメディアは、政府やニュース・メディアや人々や団体全般への信頼に対して、実に破壊的なことを示唆している。ソーシャル・メディアは政治的分極化を増幅する。ポピュリズム、特に右翼cポピュリズム醸成し、虚報の蔓延と結び付いている。」

　「皆はなぜ「普通の人々」ほど従順ではないのだろう？ 一体がなぜ皆が「政府、ニュース・メディアや、人々や団体全般」を疑うのだろう？ 一体なぜ誰もが私を批判するのだろう？これは許せない！」

　ちなみに私自身は、現在毎日Twitterから電子メールを受けとる。これらは私が事実を指摘したり戦争プロパガンダに疑念をさしはさんだりするのを好まない密告者に引き起こされる。

　こんにちは、

　Twitterは、ドイツの法律によって、Network Enforcement Lawのレポートの流れに従ってドイツからの人々に報告されるユーザーに通知を送るよう要求されています。

　我々は下記内容のため、あなたのアカウント、@MoonofAに関し苦情を受けました。

　Tweet ID：1510635534321860611
　Twee文章：3月30日：Ru軍は3月31日、ブチャ撤退：ブチャ市長が町の「解放」を発表し、残虐行為に言及していない。［url］4月1/2：Azovナチが4月3日、ブチャ［url］入り：Ukr MinDefが「ロシアの」残虐行為ビデオを発表［url］［メディア］

　我々は報告されたコンテンツを調査し、Twitter規則の下(https://support.Twitter.com/articles/18311)あるいはドイツ法律で削除対象でないことが判明しました。

　敬具

　Twitter

　私はまだTwitterに活動禁止されていないが、いつでも起こり得ると予想している。確実に、マックス・ブートは、それを拍手喝采するだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/04/librul-frenzy-over-musk-buying-twitter.html#more

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　大本営広報部を全く見ない代わりに、英語youtubeを見ている。

　ミアシャイマー教授の新しい動画を二本拝聴。中国CGTNアナウンサーのインタビューは字幕はないが興味津々。ケイトリン・ジョンストンさんを想起した。アメリカが悪いと、いつもの正論。日本攻撃の話まで出てくるのには驚いた。

字幕「ウクライナ危機の責任の所在は米国に！」国際政治学碩学ミアシャイマー
教授

John Mearsheimer responds to criticism of his Ukraine theory

　RTのCrossTalk最新番組、三人の議論も拝聴。宗主国、はじめから長引かせる方針。

CrossTalk: Heading toward war?

　寺島メソッド翻訳NEWS　CIAとウクライナの右翼の関係を説明する記事！

第二次世界大戦後のウクライナ民族運動は、いかにCIAに買収されてきたか（真実検証シリーズ・パート2）

　Cynthia Chungさんの下記記事翻訳

How the Ukrainian Nationalist Movement Post-WWII was Bought and Paid for by the CIA

　日刊IWJガイド

「ロシア国防省がマリウポリ制圧と発表、しかし、ゼレンスキー大統領はマリウポリの部隊全滅なら停戦交渉はしないと逆ギレ！」

もしあなたが操られているように思われるなら、操られているためだ

2022年4月11日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　もしあなたが、支配者連中が、ウクライナでの戦争に関する、あなたの認識を支配しようとしていると直感されたなら、その感覚を信じて間違いない。

　もしあなたが、この戦争で起きていることに関し、あなたの理解を操作するため欧米世界最強力な政府とメディア組織が協力しているように感じられるなら、それがまさに起きているからだ。

　もしあなたが、以前の戦争に関し、今までこれほど激しいマスメディア歪曲を見たのを思い出せないなら、あなたが経験していなかったからだ。

　もしあなたが、これは人類史上最も強引に認識管理された徹底的な心理戦戦争かもしれないという印象を強く受けているなら、実際そうだからだ。

　もしこの戦争に関して、アメリカ政府の言説に有利になるよう極端に偏った見方を人々に与えるよう、シリコンバレー・プラットホームがコンテンツを支配しているように見えるなら、それは実際そうだからだ。

　　もし、あらゆるいかがわしい狙いの為に、でっち上げられたロシアゲートという主流言説や、モスクワに対する冷戦瀬戸際外交の強化を我々が今目にし、インターネット検閲や、大義のためだとマスメディアに常にウソをつかれ続けるのが、怪しい偶然の一致のように見えるなら、それが大いに怪しい偶然の一致だからだ。

　もしそれほど多くの自称左派が、今までに存在した中で最強力な帝国の極めて危険な一極主義戦略地政学の狙いを狂信的に支持して、この戦争に対処しているのが奇妙だとあなたが思われるなら、それはそれが奇妙だからだ。本当に、本当に、本当に奇妙だ。

https://twitter.com/LeilaniDowding/status/1513284604131741702

　もし帝国が、ロシア戦争犯罪とされるものの言説を一日中我々に吹きつけ、同じ帝国がその戦争犯罪を暴露するジャーナリストを投獄しているが、いささか偽善的に思われるなら、それが絶対に偽善だからだ。

　ウクライナの自由と民主主義を守る必要に関する言説を生産し続けるアメリカに、ジャーナリズムの仕事をしたかどで、ジュリアン・アサンジを引き渡すのを裁判官が承諾するのを見ようとしている事実が良くないことに見えるなら、それはそうだからだ。

　もしあなたが主流として合意されている世界観は、権力者連中がでっちあげた概念だという消えない感覚を持ち始めているなら、権力者連中と、あなたが自分の国や、政府や、世界について教えられた全てがウソだからで、これは確実に考慮する価値がある可能性だ。

　本質を隠しながら我々を支配している巨大権力構造に役立つ形で、我々全員が考え、行動し、投票するよう大規模に操られているように思われ始めているなら、私はそれは引っ張る価値がある糸だと私は申し上げたい。

　基本的に自分が誰か、人生とは実際何なのかの偽りに至るまで、ウソは遙かに深いかもしれないという密かな疑いをお持ちなら、その疑いはおそらく探究する価値がある。

　あなたが『マトリックス』の始め、ベールが剥ぎ取られる直前のキアヌ・リーブズのように感じておられるなら、白いうさぎの後に続いて、うさぎ穴がどれだけ深いか見るようお勧めする。

　社会病質的支配者が、環境破壊や核アルマゲドンによって我々を絶滅に追いやる前に、人類は錯覚のマトリックスから目を覚ます必要があるとあなたの心に浮かんだなら、あなたのメモは私自身のものと一致する。

　あなたが我々が急速に近づいている、これら実存的危機が、目隠しを集団で目からはぎ取り、地球上に真実ベースの方法で動く健全な世界を作り始めるための必要なきっかけかもしれない可能性があると信じるなら、我々は考えが同じだ。

　我々が直面していることの可能性の薄さにもかかわらず、成功の可能性があると囁く何かがあなたにあれば、私はあなたに秘密を話す。私もそれを聞く。

______________________

　私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/04/11/if-it-feels-like-youre-being-manipulated-its-because-you-are/

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　遅ればせながら3月3日付け記事を読んだ。

　遠藤誉筑波大学名誉教授 中国問題グローバル研究所所長

習近平が描く対露【軍冷経熱】の恐るべきシナリオ

 　4月1日付けの同じ筆者による記事は下記。

「アメリカはウクライナ戦争を終わらせたくない」と米保守系ウェブサイトが

　新刊も出されている。

ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか (PHP新書) 新書 – 2022/4/16

　大本営広報部、余りに宗主国の拡声器だらけなので、全く呆導番組は見なくなった。おかげで英語番組を聴く時間が増えた。

　最近初めてこの人のインタビューを聞いた。

Colonel MacGregor Says Bucha Claims Do Not Make Sense

　日刊IWJガイド

「野党を排除した『独裁者』ゼレンスキー大統領が、『「世界のすべての国」が（核兵器を利用して）ロシアに反撃を』 と全世界にアジテート」

＜号外のお知らせ＞本日、午後1時に号外20弾をお届けします。「日本政府・マスメディア・御用学者らの偏向発言を信じるな！ 『ウクライナで何が起こっているのか』についての最も明確で包括的な説明の決定版!! 元スイス戦略情報部大佐で東欧専門家のジャック・ボー氏が『ウクライナで起こっていること』について明確で合理的に説明!! 「西側はロシアの介入を違法と思わせるため、2月16日に戦争が始まった事実を意図的に隠蔽した」！〜第二部・戦争」

ジェットコースターのようなパキスタン-アメリカ関係

2022年4月8日

Sakerブログへのザミール・アワン寄稿

　「アメリカの敵になるのは危険かもしれないが、友人になるのは致命的だ」ヘンリー・キッシンジャー。1947年10月20日、英領インドからの分離による、パキスタン独立から、わずか2カ月と6日後、アメリカは、パキスタンと国交を樹立した最初の国の一つになった。その時以来、関係は全ての分野で膨張し続け、教育、科学・技術、農業、経済での協力、貿易、防衛投資などは協力の主要分野だった。中国がパキスタン市場の最大輸入業者と輸出業者であるにもかかわらず、アメリカはパキスタン海外直接投資の最大の源の一つであり続け、（2016年まで）パキスタンの最大輸出市場だ。

　防衛分野での協力と共同作業は極めて顕著だった。1954年-55年、中央条約組織（CENTO）と東南アジア条約機構（SEATO）の採択以来、パキスタンは主要メンバーで、冷戦の大部分の間、アメリカと同盟していた。1971年-72年、アメリカが、防衛条約を持っていたにもかかわらず、冷たくあしらい、インドと戦うべくパキスタンを支援し損ねた東パキスタン戦争後、パキスタンはアメリカとの連合を終わらせた。1965年のインド・パキスタン戦争中、アメリカは、その誓約に反して、いかなる軍事支援の提供も拒否した。アメリカがもはや信頼できる同盟国ではないことは、パキスタンで広範囲にわたる反米感情を生み出した。

　冷戦時代、パキスタンは共産主義の脅威に対し、アメリカの友好同盟国のままだった。パキスタンはアメリカに全面的な支援と軍事基地を提供し、共産主義の拡大に対処した。旧ソビエト社会主義共和国連邦侵略に対するアフガン戦争では、パキスタンは前線国家で、アフガニスタンからのソビエト社会主義共和国連邦軍撤退まで全面的にアメリカに協力した。パキスタンは対テロ戦争中、アメリカと共に立ち上がり、非NATOの親密な同盟国を宣言した。

　ほぼ70年間、パキスタンはこの地域におけるアメリカ権益に奉仕し世話していた。パキスタンは貧しい経済の小国ではあるが、その戦略地政学的な位置と献身が、世界のこの地域で、アメリカが全ての戦略上の狙いを実現することを可能にした。

　パキスタンはアメリカ-中国関係を橋渡しする上で重要な役割を演じた。リチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャーは秘密接触を始めるため、中華人民共和国とパキスタンの親密な関係を利用し、その結果、1971年7月、パキスタン訪問後に中国へのヘンリー・キッシンジャーの秘密訪問をもたらした。この接触は1972年、中国へのニクソン訪問と、更にアメリカと中華人民共和国の関係正常化をもたらした。中国は常にそれを認識して、高く評価しているのに対し、アメリカはそれを見過ごしている。

　実際、パキスタンはアメリカ援助の最大受益国の一つだったが、支援の大部分は支配層エリートとアメリカ当局者内にしか回らなかった。社会には、ほとんど何のトリクルダウン効果もなかった。パキスタンあるいはアメリカの少数個人だけが、この援助の受益者で、一般大衆は恩恵を受けなかった。

　だが、パキスタンはアメリカ側につくために非常に重い代償を支払わねばならない。アフガン戦争で、アメリカ支援のために、我々は80,000人の貴重な人命を犠牲にした。経済的損害は、2500億ドルと推定される。国の社会的、経済的成長に対する巨大な妨げだ。不穏状態のため、経済活動が止まり、社会が悪化した。過激主義、不寛容、テロ、麻薬や銃文化はパキスタンへの追加の贈り物だった。意図的に、社会は過激化し、個人と団体が資金供給され、洗脳され、訓練され、武装させられ、国家に対し利用された。

　アメリカは我々の社会に入り込み、社会の弱点を理解した。彼らは不正で、不実で、貪欲で、不満を抱く、貧窮したパキスタン人を見つけ出した。連中は彼らに金や、ビザ、移住などを申し出て、国家に対して利用できるよう彼らを養成した。今日、アメリカ国籍や、グリーンカード、複数ビザなどを持って、アメリカ権益を支持する多くのパキスタン人がいる。支配層エリートの一部は、アメリカでの彼らの未来を考慮して、アメリカで彼らの正当、あるいは不正な所得の富を保持し、アメリカに彼らの家族を置いている。実際、支配層エリートの大半がアメリカにより忠実ながら、パキスタンに仕えている。彼らが人生を賭ける対象は、パキスタンではなく、アメリカだ。

　アメリカはパキスタン内政介入の実績があり、公務員の任命、異動、昇進、指名のような些細な問題まで命令し続けている。実のところ、アメリカは、パキスタンの重要役職に、国内問題を解決するのではなく、自分たちの狙いに奉仕する忠実な連中を据える。民主主義の旗の下、連中はパキスタンに、常に自分たちの狙いを押し付けている。友情を装い、内政に影響を与えるべく、連中はパキスタンに強力なロビーを育成した。

　公表された書類が示す通り、冷戦中、アメリカは政権転覆に70回以上関係していた。だ冷戦後の一極世界で、この頻度は何倍にも増えているに違いない。イラク、アフガニスタン、リビア、イエメン、チュニジア、エジプトの政権転覆、シリア、アラブの春などは、他の国々に知られている少数の例に過ぎない。だが同様な活動の実数は上回っているかもしれない。

　だが中国の勃興とロシアの復活が対抗勢力をもたらし、世界は、またもや多極世界へと変化した。シリア政権転覆で、アメリカが失敗した主要な理由はロシアだった。この事象はアメリカを抑制し、アメリカが唯一の超大国でないことを明らかにした。

　アメリカの友情の最近の被害者は、スリランカとパキスタンだ。両国ともアメリカの友好同盟国で、彼らの友情ゆえに罰せられている。スリランカは順調に発展しており、非常に安定した国だった。ところが、アメリカ介入がそれを不安定にし、民主的な経済体制に打撃を与えた。ほとんど内戦のような状態を過ごしつつあり経済はほぼ破壊された。

　パキスタンも似たような状況に直面している。前元外務大臣シャー・マフムード・クレイシーは、アメリカがパキスタンに、モスクワ訪問を中止するよう要求していたと公開で述べている。イムラン・カーン首相のプーチン大統領との会談は許されず、罰せられた。会談がずっと前に決定され、ウクライナ問題に何も関係ないが、アメリカは非論理的にそれを結びつけている。パキスタンは中国パキスタン経済回廊（CPEC）を撤回し、中国から距離を維持するよう要求されている。冷戦時代、パキスタンは常に中国とアメリカ同様親密な関係を維持したのに。アメリカも中国・パキスタンの密接な関係の受益者だった。

　ウクライナに対するパキスタンの姿勢は、自立していて、調停の意欲満々だった。だが、国連で棄権することに対し、アメリカはいら立っていた。アメリカが支持する国連決議に関し、他の多くの国々も、反対したり、棄権したりしたのだが。特に、インドも、これには棄権した。しかも制裁に違反している。インドはロシアから、より安い石油やS-400を購入しているが、アメリカ政権が沈黙を守っている。

　皮肉なことに、アメリカは、パキスタンの友人になりたいと望んでおらず、他のいかなる国もパキスタンに好意的になるのを許さない。アメリカの心理を理解するには、最初に引用したヘンリー・キッシンジャーの言葉が完ぺきな例だ。アメリカはイムラン・カーン首相を罰するのに成功するかもしれないが、彼がこの国の青年に残した言葉は生き続けるだろう。パキスタンは外国の影響力に屈服せず、どんな圧力や強要にも抵抗するだろう。アメリカは暴露され、誠実な友人としての信頼を失っている。アメリカは、いかなる国や国民に対する友人でも幸いを祈る国でもない。全ての国々がパキスタンの経験から学ぶべきだ。いかなる主権国家の内政に対する干渉を止めるべく国連介入が要請されている。

　著者：ザミール・アーメド・アワン教授 Engr.は中国研究家（元外交官）、編集者、アナリスト、CCG（中国・グローバリゼーション・センター）非常駐研究員。（電子メール：awanzamir@yahoo.com)。

記事原文のurl：https://thesaker.is/roller-coaster-of-pakistan-us-relations/

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　正論を拝読しながら「米英特殊部隊、そもそも始めからロシア軍と戦闘状態にある」と思う。ウクライナ・ナチだけで戦えるはずがない。陸海空、宇宙あらゆる手段を駆使した全面戦争。舞台がウクライナというだけ。原発だらけの日本で、これが展開されると思うと生きた心地がしない。宗主国は、もちろんそれを狙っている。自分は決して傷つかず、兵器が大量消費されるのは、夢の世界。

　櫻井ジャーナル

米英の特殊部隊はすでにロシア軍と戦闘状態にある

NATO制裁と、来るべきグローバル・ディーゼル燃料（軽油）大惨事

2022年4月11日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

　進行中のグローバル・インフレーション危機の中、高いエネルギー価格は、2月末以来のウクライナにおけるプーチンによる行動の直接の結果だと、NATOの国家指導者と主流メディアは念仏を繰り返している。原因は欧米による制裁だというのが現実だ。制裁には、主要ロシア銀行に対するSWIFT銀行間アクセスも含み、他にも最も厳しい制裁がいくつか課されているが、ウクライナでの軍事行動にはほとんど影響を与えていない。多くの人々が見落としているのは、それが益々欧米、特にEUとアメリカの経済に影響を与えている事実だ。ディーゼル燃料（軽油）のグローバル供給状態を更に綿密に観察すると憂慮すべきものだ。だが、アメリカ財務省とEUにおける欧米の制裁計画者は自分たちが何をしているか完全に理解している。そして、それは世界経済にとって悪い兆しを示している。

　我々の大半は、ディーゼル燃料を汚染物以外の何かとは滅多に考えないが、実際それは、ごくわずかのエネルギー源しか、そうではない形で世界全体の経済に不可欠なのだ。最近ヨーロッパ石油精製協会の一部であるFuels Europe長官は「工場を出入りするほぼ全てがディーゼル油を使うので、ディーゼル燃料とGDP間には明確なつながりがある。」と述べた。

　ロシアのウクライナにおける軍事行動第一週の終わり、まだロシアディーゼル燃料輸出に具体的な制裁なしでも、なおヨーロッパのディーゼル価格は既に30年ぶりの最高価格だった。それは戦争には全く無関係だった。2020年3月以来の過酷なグローバルcovid封鎖と、同時の、いわゆる環境重視の取り組み、略称ESGのおかげで、ウォール街とグローバル金融企業による石油とガス会社に対する投資引き上げが原因だった。ウクライナでのロシア軍事行動のほとんど初日、共にイギリス企業の世界最大の石油会社二社、BPとシェルは、ディーゼル燃料供給不足の恐れを理由に、ドイツへの発送の配達を止めた。ウクライナ戦争前、ロシアはEUの全ディーゼル油の約60から70％を供給していた。

　2020年、ロシアは毎日百万バレル以上輸出し、アメリカに次ぐ世界二番目に大きなディーゼル燃料輸出国だった。その大部分、約70％がEUとトルコに行った。フランスは最大の輸入国で、それに続いてドイツとイギリスだった。フランスでは、全道路車両の約76％のトラックがディーゼル油を使う。EUでは大半の車が一層経済的で効率的なディーゼル燃料を使うから、ディーゼル需要はアメリカよりはるかに高い。4月第1週、ウルスラフォン・デア・ライエンEU委員会会長は、石炭に対する禁止令から始まるロシア・エネルギーに対する新たな制裁を誇らしげに発表した。EUはロシア石炭の最大輸入者だ。彼女が石油とガスは後日続くと言った。そのばかな動きは石油とガス価格を遙かに高くなるよう強いるから、EUの大部分にとって既に最高のエネルギー価格を更に引き上げるだけだ。

　ウクライナ危機の始めの時点で、covid封鎖が石油とガス生産の需要供給状況に大打撃を与えていたため、ディーゼル燃料の世界備蓄は既に2008年以来最も低かった。今ディーゼル燃料の未曾有の危機の準備は整っている。世界経済にとって影響は驚異的だろう。

　世界貿易を動かすディーゼル

　ディーゼル・エンジンは、従来の動力装置として最高のエンジン効率だ。それはルドルフ・ディーゼルが1897年に開発した圧縮着火の原理に基づいている。1ガロン当たり、より大きい効率と、より長い走行距離数のため、ほとんどすべての貨物トラック動力装置をディーゼルが動かしている。トラクターから収穫機まで、ほぼ全ての農業装置を動かしている。ガソリン・エンジンより遙かに燃料効率が良いため、EUで広く使われ、自動車燃料のほぼ50％だ。それはキャタピラ・ブルドーザーなどのあらゆる大型掘削機の大半で使われる。建設装置で使われる。ディーゼル・エンジンは世界中の全ての非電化鉄道、特に貨物列車で蒸気機関を置き換えた。ディーゼル燃料は一部発電所や、ほぼ全ての重い軍用車両で使われる。

　そのため、一時的であれ、より長期であれ、ディーゼル燃料の世界的欠乏は壊滅的事件だ。商品をコンテナ港から内陸の目的地に輸送できない。それどころか、ディーゼル燃料しでは、トラックがスーパーマーケットや他の何に対しても食物を配達できない。供給連鎖全体が凍結する。ディーゼル・エンジンをエンジンを破壊せずにガソリンで代用する可能性はない。

　2020年3月に始まった準備不十分な産業と輸送の世界的covid封鎖まで、ディーゼル燃料の需要と供給は均衡がとれていた。ところが突然の封鎖が、トラック輸送、自動車、建設、農業に対するディーゼル燃料需要を崩壊させた。儲からない精製所は閉鎖された。能力は低下した。世界生産がcovid前の通常の形に戻った今ディーゼル燃料備蓄は特に世界最大のディーゼル燃料消費者である欧州連合とアメリカで危険なほど低い。

　配給制度？

　今年始めの時点で、世界のディーゼル油備蓄は既に危険なほど低く、価格を驚くほど上げた。ウクライナ戦争の影響前、2022年2月時点で、アメリカのディーゼル油関連備蓄は、covid前の季節平均を21％下まわっていた。EUで備蓄は、8％あるいは3500万バレルcovid前の平均レベルを下回っていた。アジアの中枢、シンガポールでの備蓄は正常値より32％低かった。合計すると、三つの地域全てのディーゼル油備蓄は去年危険なほど低く、昨年同時期を約1億1000万バレル下まわっていた。

　2021年1月と2022年1月の間にEUのディーゼル燃料価格は、ほぼ二倍になったが、それはウクライナ制裁前だ。いくつか理由があったが、主な理由は、世界的covid封鎖と世界貿易の流れの再開に起因する原油価格急騰と供給途絶だった。問題を大きくさせたのは、3月初旬、ロシアに対する欧米制裁の中「エネルギー安全保障を保証する」ため、中国政府がディーゼル燃料輸出に禁止令を課したことだ。それに加えて、最近のバイデン政権による全てのロシア石油とガス輸入に対する禁止令で、これは2021年、全てのロシア重油輸出の推定20％を含んでいた。同時にEUは、いつものイデオロギー的知恵で、ロシア石炭の輸入禁止令、ロシア原油禁止令をまとめ上げつつあり、ディーゼル燃料とガスも、これに続くと報じられている。

　4月4日、ドイツでディーゼル燃料のリットル当たり平均価格は2.10ユーロだった。2021年12月27日には1.50ユーロだった。数週間で40％の上昇だ。2月24日ウクライナ軍事行動以降、ロシアに対する未曾有のアメリカとEU制裁後、益々多くの欧米石油企業や石油トレーダが報復の恐れから、ロシア原油やディーゼル燃料の扱いを拒否している。ウクライナで戦いが継続する限り、これがエスカレートするのは確実だ。

　3月27日、ロッテルダムに本拠地がある世界最大の独立エネルギー商事会社VitolのCEOが、今後数カ月で、ディーゼル燃料配給制が世界的規模で益々ありそうだと警告した。彼はこう指摘した「ヨーロッパはロシアからディーゼル燃料の約半分を、中東からディーゼル燃料の約半分を輸入している。そこにディーゼル油の体系的不足があるのです。」

　4月7日、以前アイルランド国立銀行にいた主導的アイルランド人エコノミスト、デイビッド・マクウィリアムスが憂慮すべき発言をした。「石油だけ上がっているわけではなく、ディーゼル燃料が上がっている、今後二ないし三週間あるいはその前に、欧米で実際にディーゼル燃料が尽きる可能性がある。我々はかなりの量ディーゼル燃料を輸入しており、それは最初に処理するイギリスの二つの精製所から来る。それら精製所は現時点で原油がない。だから我々は基本的に、一日しのぎ一時間刻みの基盤で経済活動をしているのだ。」彼はこう補足した。「これは単なる石油危機ではなく、我々が50年間同じものを見たことがないエネルギー危機だ。」彼によれば、ディーゼル燃料備蓄がそれほど低い理由はEU加盟国が、石油とディーゼル燃料の膨大な供給をロシアに外注するほうが遙かに安いと見たためだ。

　アメリカの状況は、より良いわけではない。政治的理由から、ディーゼル燃料危機の本当の状態は、バイデン政権とEUが軽視していると報じられている。アメリカでは、インフレーションは既に40年で最高だ。本格的な転換を阻止する進行中のグローバル・ディーゼル燃料危機が意味するのは、トラックや自動車、農業や採鉱など全ての形の輸送に対する劇的影響だ。それは既に不振な世界経済にとって大惨事を意味するだろう。それでもドイツの「Ampel」（交通信号）連合のような政府は、常軌を逸した二酸化炭素排出ゼロ目標や、石油や石炭やガスを段階的に廃止を計画し、バイデン徒党は、爆発するエネルギー価格は、頼りにならず高価な太陽光や風力を選び、石油など炭化水素を断念するための更なる口実になると内心見ている。産業が相互に結びついた本物の世界経済は、レゴおもちゃゲームとは違う。大いに複雑で細かく微調整されているのだ。この微調整が組織的に破壊されつつあるが、全ての証拠が、それが意図的であることを示している。ダボス・グレート・リセット優生学の狙いにようこそ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/04/11/nato-sanctions-and-the-coming-global-diesel-fuel-disaster/

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　ありがたいことだ。属国大本営広報部は決して掲載しない記事。

　耕助のブログ　NATO・ロシア代理戦争を巡るスコット・リッターとマイケル・ハドソン対話翻訳が掲載されている。

No. 1432　NATO・ロシアの代理戦争

　英語原文は下記。

NATO-Russia Proxy War: Revealing Signs of a Fading America: Scott Ritter, Michael Hudson

https://www.globalresearch.ca/nato-russia-proxy-war-revealing-signs-of-a-fading-america/5775462

NATO-Russia Proxy War: Revealing Signs of a Fading America

https://www.unz.com/mhudson/nato-russia-proxy-war-revealing-signs-of-a-fading-america/

ウクライナの極右傀儡国家への変質の里程標

Erkin Öncan
2022年4月7日
Strategic Culture Foundation

　キーウ政権の極右的性格は長年の政治的変質の結果で、起源は第二次世界大戦前に溯る。

　ウクライナでロシアの特別作戦が続いているが、欧米メディアは、この作戦と平行して強烈な偽情報活動を開始した。この文脈で、ウクライナ政権の本質、ドンバスに対して戦っているネオ・ナチ勢力や、その背景に関する事実が破壊されつつある。

　欧米諸国やメディア、特にアメリカが、ロシアの作戦は一種「拡張主義」の結果だという説を表明しているが、2014年のマイダン・クーデター後に激化した攻撃や、キーウ政権の極右的性格は、長期的な政治変質の結果であり、ウクライナ政権の極右的性格の根源は第二次世界大戦前に遡る。

　ウクライナ政権の反ソ連/反ロシア的性格をもたらした歴史上の人物は、今全国で「国民的英雄」として記憶されている。これらの人々の最大共通点は極右イデオロギーだ。

　ウクライナ民族主義者が歴史的人物と考える人の中でサイモン・ペトリューラは注目に値する。

　1917年-1921年の間、一方的に宣言したウクライナ人民共和国指導者だったペトリューラ支配下で、35,000人から50,000万人のユダヤ人が組織的虐殺ポグロムで死んだと推定されている。

　オデッサで家族が殺害されたユダヤ人無政府主義者ショーロム・シュワルツバルドに殺されたペトリューラはウクライナ支配層エリートとナチ勢力に「英雄」と見なされている。

　2017年、西部ウクライナのヴィーンヌィツャで、ペトリューラ記念碑除幕式が行われ、ヴィーンヌィツャ地域議長ワレリー・コロヴィーは、ペトリューラは「心から国を愛し、人々に正直であろうとしたが、ソ連は彼の信用を失墜させるため全力を尽くした」と主張した。

　同時期に、ウクライナ史上最も血まみれの一ページに署名したペトリューラの胸像がキエフに建立され、彼を記念する銘板がポルタヴァに作られた。

　ウクライナ支配者の反共産主義、反ソ連政治姿勢は、ウクライナにおけるユダヤ人と共産主義者両方の大量殺人で明らかにされたが、第二次世界大戦の開始は、この国におけるで極右運動の最も強い期間をもたらした。

　ナチ侵略者に協力するため設立されたウクライナ民族主義者組織（OUN）は、ウクライナのみならず、ポーランド、ルーマニアやチェコスロバキアでの大虐殺の責任がある。

　この組織のイデオローグの一人ドミトロ・ドンツォフはムッソリーニの有名な「ファシズム教義」を翻訳した「ジャーナリスト」で「誰であれロシアの敵と団結しよう」と主張した。

　今日同じ態度で行動しているウクライナ民族主義者は、ドンツォフの継続だと言っても誇張ではあるまい。なぜなら、ペトリューラと全く同様、ドンツォフはウクライナで今日「忘られざる」全国的有名人の一人なのだから。

　今年早々、キーウにあるウクライナのウクルインフォルム国営通信ビルに設置された「ドンツォフに敬意を表する」記念銘板は、現政権とウクライナ右翼のイデオロギー的連続性を証明している

　ウクライナ民族主義の歴史的指導者：ステパン・バンデラ

　ナチに協力するためウクライナ民族主義者組織の師団が設立された後、組織の一部隊を率いたウクライナ人のステパン・バンデラは、彼が設立したナハティガル大隊によるユダヤ人に対する大虐殺を始めた。

　ナチ軍の進撃につれ、バンデラと彼の組織は様々な地域、特にテルノーピリで合計13,000人から35,000人のユダヤ人が虐殺された約140件のポグロムを実行したと推定される。

　だがバンデラと彼の組織が「独立ウクライナ」を樹立する計画を妨害したヒトラー独裁は、1941年に独立宣言したバンデラと副官ヤロスラフ・ステツィコを逮捕し、組織を解散させた。

　スターリングラードの戦いで、ソビエト軍に対し、ナチが後退した際「ウクライナ蜂起軍」（UPA）が設立された際、バンデラとステツィコが歴史舞台に再出現した。

　ナチの後退中、UPAは90,000人のポーランド人と、多くの共産主義者同様、何千人ものユダヤ人が殺害され拷問にかけられた攻撃を実行した。

　公然のナチ協力者だったにもかかわらず、1959年にミュンヘンでKGBに殺害されるまで、バンデラは、欧米諜報機関、特にアメリカにより、ソビエト社会主義共和国連邦に対して使用され続けた。

　バンデラの副官で、後に世界反共連盟の創設者の一人となるヤロスラフ・ステツィコは、1983年、ホワイトハウスでアメリカ第40代大統領ロナルド・レーガン本人に歓迎され「あなたの戦いは我々の戦いだ」と称賛された。

　ウクライナの逆転：ソ連後時代の右翼勃興

　1991年の後、ウクライナで注目を集めたネオ・ナチ組織は、2004年のカラー革命と2014年のマイダン・クーデター後、更に強くなり、ウクライナをロシア封じ込めというNATO戦略の破城槌にする措置をとった。これら措置をとることは、国中に「社会不安」を引き起こし、欧米に有利に権力構造を変えることを目指す犯罪的雰囲気の支配を意味した。これら全て「ヨーロッパに戻る」というソ連後のウクライナ戦略範囲内の進展だった。

　こうした進展と並行して、ウクライナは1991年12月2日に署名された欧州連合ウクライナ宣言を採用した。1994年に、再びウクライナはEUとの政治的、経済的、文化的分野での提携と協力協定に署名した最初の旧ソ連共和国となった。ソ連社会主義共和国連邦後にウクライナが描いたこの新路線は、ウクライナを、国際企業に対し、特に地下資源開発を開放する上で重要な措置だった。

　マイダン・クーデターへの道をたどる過程に火をつけたのは、当時のウクライナ政府が、2013年11月21日、EUとの提携プロセスを、しばらく見合わせたことだった。

　マイダン・クーデター

　2013年12月8日、ウクライナのキーウでのレーニン像破壊は、ウクライナは、もはや決して昔と同じものではないという象徴的な兆しだった。前大統領ヤヌコーヴィチの統治中に始まった抗議に関し、「反汚職」のシナリオが欧米メディアに書かれたが、抗議行動参加者を街頭に導いたのは、他ならぬ国家主義者連中だった。

　ヒトラー「国民社会主義ドイツ労働者党」に似た1991年ウクライナで設立された「ウクライナ社会民族党」は後に皮肉に「自由」を意味する「スボボダ」という名を選んだ。

　マイダン・クーデターの最重要当事者の一員であるこの党は、2014年の行動で、青年組織「ウクライナの愛国者」とともに積極的な役割を担った。

　2002年にウクライナで設立され、後にアゾフ大隊へと変身した「トリズヴ」（ペトリューラが出版した週刊誌の名でもある）という名の国家主義組織は、彼と支持者がレーニン像を爆破した際、投獄され、マイダン・クーデター後解放され議員になった。ナチのアンドレイ・ビレツキーはマイダン政権の性格を最も良く反映する象徴の一人となった。

　他方、トリズヴ司令官の一人、ドミトリー・ヤロシュが設立した右派セクターは、マイダン・クーデターを通して主要ネオ・ナチ組織の一つになった。もう一つのヤロシュの重要な特徴は、ウクライナ参謀総長の最高顧問として任命だ。

　国際的な場で、マイダン・クーデターの最大支援者はアメリカ合州国だ。抗議行動が続く中、国務省ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補ビクトリア・ヌーランドは、ウクライナ人活動家にクッキーさえ手渡した。

　クーデター後に形成される新政権に誰を入れるかの決定に関与したヌーランドは、これまでの20年間でアメリカはウクライナのために50億ドル使ったと言った。ヌーランドが駐キーウ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットとの電話で欧州連合をののしったのはアメリカがウクライナ・クーデターでEUを無資格にすることさえ望んでいた現れだった。

　なぜマイダン・クーデターが、アメリカに、それほど支持されたかの重要なもう一つの指標は、ウクライナ最大エネルギー企業ブリスマ理事会への、ジョー・バイデン・アメリカ現大統領の息子ハンター・バイデン任命だった。

　アメリカ率いる欧米陣営は、ソビエト革命中も、第二次世界大戦中も、冷戦中も、ソ連崩壊後も、ロシアに対し、ウクライナを利用しており、この目的のため、ウクライナでクーデターを組織することさえためらわなかった。

　マイダン・クーデターで、ウクライナを作り直す必要性は、ソ連後時代のアメリカ合州国の政治課題と矛盾する「ソ連の脅威」に対し確立された「ロシア封じ込め」というNATOの歴史的戦略の極めて重要な大黒柱だった。

　マイダン・クーデター後設置された国家主義政権最初の行動は、ウクライナのソ連の過去を消すこと、この戦略の範囲内で、この国に暮らすロシア人に対して動くことだった。

　ウクライナ政権は公的領域で、ロシア語を禁止し、ナチ協力者、特にバンデラの像が築かれ、彼の誕生日は祝日とされ、赤軍ベテランとナチ協力者組織メンバーと同等と見なされ、ネオ・ナチ組織が公式に、ウクライナ軍傘下となり、共産党と社会主義組織は禁止され、そのメンバーは殺害され、強烈な攻撃がロシア人一般人に対し開始され、特にオデッサ大虐殺では40人以上の人々が殺害された。

　主に国の東部に暮らすロシア人は、これら攻撃から防衛するため反マイダン行動・反ファシスト部隊を作り、ドネツクとルガンスク人民共和国から構成される「ノヴォロシア人民共和国連邦」が設立された。

　地域での停戦を実現するため、ウクライナ、ロシア、ドネツク、ルガンスクとOSCE代表者に署名されたミンスク合意書にもかかわらず、ウクライナ軍は、ドンバスに対する攻撃を続けている。これがウクライナでのロシア軍事行動の最も重要な理由の一つだったが、それは欧米メディアに無視される事実の一つになった。

　特に2019年から始まった、NATOメンバーではないのにNATO加盟諸国に武装されたウクライナ軍によるドンバス攻撃が著しく増加した。ドネツクとルガンスク政権下の多数の住宅がミンスク合意で禁止された武器を使って攻撃されている。これは、ロシアが作戦を始めたもう一つの重要な理由だった。

　攻撃の圧倒的多数が、ウクライナ政権下のネオ・ナチに遂行されている事実は、ロシア政権が「非ナチ化」決定で、最も重要な要因の一つだ。

　ロシア軍、ウクライナ軍とネオ・ナチ間の紛争が、進行中のロシア作戦で継続するにつれ、これら紛争に並行して欧米が始めた情報戦争は、ロシア、特にロシア・メディアに対する重要な制裁の現場だ。

　この情報戦争で、無数のフェイク・ニュースが流布されているが、欧米は、自らが地域で構築した体制の極右性や、一般人に対する人権侵害を見せずに、この出来事をロシアに「突然始められた」侵略作戦と描写しようとしている。

　Erkin Öncanは世界中の紛争地帯と社会運動に焦点を当てているトルコ人ジャーナリスト。 Twitter： https://twitter.com/erknoncn Telegram： https://t.me/erknoncn

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/04/07/milestones-of-ukraine-transformation-towards-far-right-puppet-state/

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　明日はイースター。

　日刊IWJガイド

「戦いはロシア領に飛び火！ ロシア側はウクライナがロシア国内への攻撃の試みをやめない限り、ロシア軍は意思決定センターを標的にすると発表」

次段階の混乱に入りつつあるパキスタン

2022年4月10日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　報道機関が、4月3日にイムラン・カーン首相が着手したパキスタン国民議会下院解散の試みについて報じている。これまでの数週間にわたり拡大していたパキスタンにおける（もう一つの）状況悪化が質的に新たな水準に達した証拠だ。

　パキスタン国内の政治が多かれ少なかれ、常に様々な程度の混乱状態にあるにもかかわらず、これが起きた。現代パキスタンは（「植民地時代後の期間」のほぼ全てのアジア諸国に共通の）最も多様な性格の国内問題のあらゆるものを経験している。

　最有力イスラム教二宗派（シーア派、スンニ派）間の凄まじい対立に言及するだけで十分だ。現代パキスタン国民は、それぞれの歴史を持った異なる部族で構成されており、分離主義運動が（例えば、バルチ族間で）出現する基盤となっている。だが、これら全ての部族と、彼らが支援する各政党は、イムラン・カーンを攻撃する現在の過程で結束しているように思われる。少なくとも議会内では。

　この状態で、パキスタンの一体性を実際に保証しているのは軍と治安部隊だ。2018年夏、一見民主的な選挙手順の背後で、ロンドン上流階級内で人生のかなりの時間を過ごしたクリケット選手として有名なイムラン・カーン率いる中道政党パキスタン正義運動（PTI）の勝利をもたらしたのは、これら軍だった。どうやら、パキスタン軍当局幹部はPTIと指導部を、酷い汚職と部族間論争で八方塞がりで、激化する諸問題を解決できない国の狭い政界に必要とされる何らかの「新鮮な血」と考えたようだ。内政と外交の両方で。

　第二に、インドとの長期対決は（両国とも核兵器を保有している事実を忘れぬよう）益々厄介になった。更に関連する国家負担の過酷さは経済的要因のせいだけではない。バルチスタン分離主義者の武装行動の背後にはインドの治安部隊がいるという疑いがある。

　2018年の選挙と、PTI率いる連立政府が権力の座につく6カ月前、パキスタン軍将官たちは（インド側との直接接触を通して）インドとの関係で緊張を大幅に減らす最終目的で、構想を立ち上げていた。この構想の更なる発展は、何らかの「新鮮な」民間勢力にあてがう必要があった。イムラン・カーン率いる政府は（もちろん両党相互の欲望の上に実現されただけだが）多くの成功はないにせよ、インドとパキスタンの関係を悪化させたように思われない。そして現在の状況で、これは成功だ。

　デリーは、何であれ最近パキスタンで起きることに対し、自然の興味を示している。更に、わずか一カ月前、極めて不快な事件が起きていた。インド・ミサイルがパキスタン領に落ちたのだが、インド国防省によれば「技術障害のため偶然」発射された。幸い誰も怪我をせず、当初の、この事件に対する、とりわけイムラン・カーンのどちらかと言えば激しい反応は早々と薄れた。

　これは、またしても近年の一般的傾向と一致しており、少なくとも二国間関係の緊張を減らす両国の試みと結び付いている。この傾向は、欧米諸国にとって、極めて重要な地域において、ワシントン（とブリュッセル）の反中国、反ロシア策謀の余地を確実に狭めつつある。3月下旬の集会で、イムラン・カーンは（ウクライナ危機に関連して）「アメリカの圧力にもかかわらず」EUからの類似の要求でも、インドがロシア・エネルギーを購入し続けている事実に肯定的な態度を表明した。

　イムラン・カーン率いる政府が、外圧にもかかわらず、この状況について類似の意見を持っていることは繰り返す価値がある。この点「私は誰にも屈従しなかったし、私の国も屈従させない」とパキスタン首相は述べていた。

　2月下旬モスクワで開催されたロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領とイムラン・カーンの画期的会談に言及したいと筆者は考える。この会談は、冷戦中（特にアフガニスタンでのソ連の作戦中）ほとんど敵対的だった両国関係の改善を目指す近年の全般的政治路線と一致している。この路線は、パキスタンの主要同盟国で、アメリカ第一番の地政学上の敵である中国とロシア連邦の和睦のプロセスと非常に一致する。

　一般に、「アメリカ合州国の友と敵」会計簿の特別ページで、ワシントンが「反米」と見なすはずのパキスタン首相に最近行われた行動のリストは、どうやら終わったのだ。

　とりわけ最も説得力があるのは、アメリカに対する一連の「罪」から「イムラン・カーン問題」に対する抜本的解決手順に着手する引き金は、上記の彼のモスクワ訪問だったと思われる。訪問中の他の問題の議論に加えて、ロシアの参加で実行されるパキスタン・ストリーム・ガスパイプライン建設プロジェクトが更なる刺激になった。

　即座に多数の対ロシア制裁が続いた、ロシアによるウクライナ特別作戦開始時に訪問が行われた事実を、どうやらワシントンは、あからさまな挑戦と見なしたのだ。そしてこの厳しい時期に、冷戦中の主要アジア同盟諸国の一つで、今やほとんど中国の同盟国の指導者が「侵略者」を訪問したのだ。しかも彼らはエネルギー分野で協力を進展させようとしている。この間、他の「文明世界」諸国は「侵略者」との、ほぼ全ての事業、主にエネルギー部門で、停止している。これは認めがたい。

　この点に関し、外部勢力の支援を得て、陰謀が、彼の暗殺さえ準備されていたことに関するイムラン・カーンの言葉が（「追い詰められた政治家」の）根拠のない感情だったのは、ありそうにない。だが、この話題に関する証拠書類が明らかにされていないので、アメリカは、もちろん全てを否定し、ひどい実績で彼らの首相を「見捨てた」パキスタン治安部隊を明白に示唆している。

　一般的に言って、似たような状況が以前フィリピンで起きて、2016年、前（完全な親米）大統領と交替した後、新指導者ロドリゴ・ドゥテルテは、当初国の外交政策路線を劇的に変える意図を発表したが、「突然」多くの重大な問題に直面したのだ。

　この記事を書いている時点で、パキスタンで起きた政治危機は最高潮にあった。（依然平和的な）対決の中、紛争当事者双方が、憲法の特定の条項と、それら条項の彼らの解釈に言及したため、それは「憲法」危機と呼ばれた。どちらかと言えば異質な野党が団結したのは、現行政府不信任を表現する問題の投票手続きを議会指導部が「不法に」混乱させた証拠だ。イムラン・カーンの反対派は（2013-2017の期間）首相の座にあった上記部族の一つの代表、ナワズ・シャリフの弟シャバス・シャリフに率いられた自身の「政府」を組織した。

　報道されているように、イムラン・カーンは「一時的に」（少なくとも3カ月間）首相役を務め続けるだろう。最高裁判所は進展中の対立に関与するはずだ。イムラン・カーンが国への訴えで強く要求した早期議会選挙が行われるか否かはまだ明らかではない。

　軍部は、今日極めて重要な役割を果たすパキスタンでのこの「完全に政治的な」（しかし劣らず危険な）混乱への彼らの非関与について発言した。それでも、一部専門家は、軍が過去に常に事実だったように、紛争に直接関与していると考えている。

　それで筆者は、事実上の核保有国における政治的危機の更なる進展を、強い関心をもって見守り続けるつもりだ。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/04/10/pakistan-is-entering-another-phase-of-turbulence/

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　The Jimmy Dore Show Google ウクライナ状況、当局に不都合な内容は不可と威嚇。

　Google Threatens YouTubers Over Ukraine War Coverage

　大統領の老化具合を茶化すサウジアラビア・テレビ　日本のテレビ局にこれは期待できまい。

　Saudi Arabia TV mocks Biden’s cognitive decline in ‘hilarious’ comedy skit

　長周新聞

戦闘長期化を喜ぶ放火魔

あなたがウソをつくと誤報、連中がウソをつくとクール：言説のマトリックスの端からのメモ

2022年4月9日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　何百という軍事基地で地球を囲み、その世界支配に異論をさしはさむどんな国でも破壊しようと継続的に取り組んでいる今まで存在した最強力な帝国が「権威主義」に対する世界的な権力闘争をしていると主張している。

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　少なくとも欧米では、ロシアは、あらゆる局面でプロパガンダ戦争に負けるだろう。世論という裁きの場では、戦争犯罪とされていることで、それら主張が本当であれ、ウソであれ、全ての論争で負けるだろう。米軍は無敵でなく、米ドルは無敵でないが、アメリカ・プロパガンダ機関は阻止できない不可抗力なものだ。

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　人々が「誤報」を投稿したかどで、ソーシャル・メディア・アカウントを失う中、ロシアについて承知の上でウソを広める積極的な虚偽情報キャンペーンを行っていると、アメリカ当局者が単刀直入に認めるのを目にするのは信じがたい。

　行き当たりばったりの人物が、何か主流合意と違うことをソーシャルメディアで言えば、それは誤報だ。彼を、そのプラットフォームから排除する必要がある。世界最強力な政府が世界最強力なメディアを、エセ情報を広めるために使えば、問題ない当たり前のことなのだ。

　今アメリカ帝国経営者連中が、プーチンに対する心理戦争で勝利するため見えすいたウソをついている事実を、国民に漏らして満足しているのは実に憂慮すべきだ。それは彼らが、国民のために意識的にウソをついて、彼らの支配に同意させることが可能だと彼らが確信していることを意味する。

Three U.S. officials tell NBC News that U.S. claims based on “intelligence” on Russia were made up simply to “preempt the Russians”

One U.S. official: “It doesn’t have to be solid intelligence when we talk about it..” pic.twitter.com/Yv9udq05ex

— Camila (@camilapress) April 6, 2022

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　アメリカ当局者：ロシアに対する情報戦争で我々は偽情報を広めている。

　私：アメリカ当局者はロシアに対する情報戦争で偽情報を広めていると言った。

　リベラル派：おお、そうだケイトリン、全て大きい壮大な陰謀に過ぎない！

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　何を検閲すべきか決める際、Twitterはアメリカ政府と相談し、プラットホームで人々が何を見るべきか決定するため、アメリカ政府が資金供給するシンクタンクと相談し、アメリカ政府言説に有利なように検閲を行い、厚かましくも「国家当局関係メディア」というレッテルを他のものに貼っている。

　Twitterは国家当局関係メディアだ。

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　不幸な人々から人生に関する助言を受けてはいけない。物を創造しない人々から創造に関する助言を受けてはいけない。人生経験が、あなたが、そうなりたいと望んでいない人々から、人生に関する助言を受けてはいけない。イラク侵略を支持した人々からウクライナ戦争に関する助言を受けてはいけない。

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　人々は私に「ウクライナ人と話せ！」と言う。

　私が何人のウクライナ人と話をするかに関係なく、アメリカ政府、欧米メディアがあらゆる戦争についてウソをつく文書で十分裏付けられた実績があり、核保有超大国間で直接戦争を望むのは、とんでもなく正気でないのは依然客観的事実だ。

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　本質的に「あなたの意見はロシアのものだ」に要約できる多くの議論に私が出くわすのは驚くべきだ。「ロシア」という単語は国や国民を指すのをやめ、今や「悪魔のような」という言葉に似た言わば精神の哲学的性質を意味するのだ。

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　先日ウクライナで米軍が直接ロシア軍を攻撃すべきではないと言ったのに対し、長年の左翼フォロワーが私をおべっか者と呼んだ。アメリカ軍事干渉主義と第三次世界大戦への反対は今やゴマすりなのだ。戦争プロパガンダが人々の脳をスープに変えつつある。

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　ワンワールド政府を作る狙いは、秘密結社やユダヤ姓の怪しげな人物が関与する隠された陰謀ではない。アメリカ帝国は、実質的に一つの政府として機能する、単一権力構造の下で世界を結び付けようと公然と努力している。

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　ワシントンDCは帝国政治機構の中枢で、バージニアは帝国戦争機構の中枢で、カリフォルニアは帝国プロパガンダ機構の中枢だ。

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　結局我々は脳が余りに速く進化した為、まずい進化移行期に入った混乱した種に過ぎない。

　我々には抽象的考えを心に抱く能力があるが、そうしたものと一体になるのを思いとどまる知恵はない。核兵器を発明する能力はあるが、それを作るのを思いとどまる知恵はない。我々の生態系を征服する能力はあるが、それを思いとどまる知恵はない。我々自身の家、地球で、自身の体に、どのように満足を感じるべきか述べる行一つもない巨大な哲学大冊を書く。現状と調和して暮らすには全く役に立たない信念体系を作る。

　彼らが今日ある優美な飛行士と泳者に変わるずっと前、鳥も鯨も、厄介な進化の移行段階を通過して行ったと私は確信している。彼らの初期の先祖は、しばらくの間、おそらく実に滑稽に見えただろう。彼らの移行には、出産を痛くし、地球上全生命の終わりを容易に呼び起こせる頭骨内の巨大前頭葉皮質はなかった。

　ゆっくり進化した骨盤の骨と比較して急速に進化した巨大な脳の大きさのせいで、人の赤ん坊の誕生は困難だ。健全な人間性が生まれるのも同じ理由で困難だろう。

　本当に自覚ある種になるため、この厄介な移行段階から跳躍を成功させる能力が我々にはあると私は信じている。だが我々がそうなるとすれば辛うじてのもののように見える。
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　The Sakerに　 Thorsten J. Pattberg氏の激辛記事。

　「耕助のブログ」で翻訳された下記記事の続編？

No. 1428　残酷。日本の真実、東京大学から。

　「耕助のブログ」で、また翻訳してくださるだろうか？

WOKE in Tokyo. The US Nukes Cool Japan Out Of Its Existence

　今朝の孫崎享氏のメルマガ題名

米国は２００２年、国際刑事裁判所（ICC）の条約を批准する国々を脅迫することを目的とした米国軍人保護法を成立させた。この法律はハーグにある裁判所により拘束される米国人の解放に軍隊の使用を許可する 「ハーグ侵略条項」を保持。驚きの米国支配構造。

　芳ちゃんのブログ　Moon of Alabamaの記事を訳しておられる。

さらなる証拠　―　クラマトルスクで何十人もの死者を出したミサイルはウクライナ軍が発射したものだ

More Evidence That Ukraine Fired The Missile Which Killed Dozens In Kramatorsk

　日刊IWJガイド

「米国の情報戦略の正体が暴露され、ロシアの先を越すためのでっち上げだと米政府高官3人が認める！ NBCは、肯定的に報道し、批判が殺到」

Twitterは「国家当局関係メディア」

2022年4月8日
ケイトリン・ジョンストン

　この記事を英語音声で聞く。

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　このプラットホームに何であれ投稿すると常に彼の名の下に現れるレッテル「ロシア国家当局関係メディア」と彼のアカウントを指定することに対し、Twitterを告訴するとイギリス政治家ジョージ・ギャロウェイが脅して、イギリスで主要ニュースになった。

　「@TwitterSupport様、私は「ロシア国家当局関係メディア」ではない」とギャロウェイが広まったTweetに書いている。「私はロシア・メディアのために働いていない。私には400,000人のフォロワーがいる。私はイギリス政党の指導者で、イギリス議会で、ほぼ30年過ごした。もしあなたがこのレッテルを削除しなければ私は告訴する。」

　ギャロウェイは彼の番組が以前ロシア国営メディアのRTとスプートニクで放送されたが、それらメディアはイギリス情報通信庁と欧州連合の制裁により、イギリスでは閉鎖されているので、たとえ彼が出演したいと望んでも、彼はもはや出演できないうと主張している。もし皆様がこの主張を受け入れるなら、Twitterは本質的に「国家当局関係メディア」という指定を、彼が実際にしていることの標識というより、ギャロウェイが人間としてどういう人物かという標識として使用しているように見える。

Dear @TwitterSupport I am not “Russian State Affiliated media”. I work for NO #Russian media. I have 400,000 followers. I’m the leader of a British political party and spent nearly 30 years in the British parliament. If you do not remove this designation I will take legal action.

— George Galloway (@georgegalloway) April 6, 2022

　皆様がギャロウェイの議論に同意するか否かにかかわらず、この全ては、他の人々に「国家当局関係メディア」というレッテルを貼るTwitterのように政府とつながるソーシャルメディア企業の本質的なばかばかしさを見逃している。Twitterは国家当局関係メディアだ。2016年選挙の後、アメリカ帝国が、既存支配体制権力構造を支持し、コンテンツを規制するようシリコンバレー・プラットホーム各社に圧力をかけ始めた時以来、アメリカ政府と着実に親密さを増して機能している。

　2020年、Twitterは、大統領選挙を「守る」ため、どんなコンテンツを検閲すべきか決定すべく、アメリカ政府機関と直接協調する多くのシリコンバレー企業の一社だった。2021年、Twitterは、アメリカ国務省を含め多くの官庁から資金を受けるオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の助言で、外国アカウント大量粛正を調整していると発表した。

　今年早々「ASPIはCIAとアメリカ政府のプロパガンダ機関だ」とベテランのオーストラリア外交官ブルース・ハイがミントプレス・ニュースに言った。「それはアメリカの代弁人だ。アメリカ政府とアメリカ兵器製造企業に資金供給されている。それほど多くの外国資金を得ているのに、なぜオーストラリア政府の中心に位置するのを許されているのか私は知らない。もし他の誰かから資金供給されていれば、今の立場にいないはずだ。」

　2019年、このスプートニク記事でジャーナリストのモーガン・アルチューヒナが「CIAのベンチャー・キャピタル部門In-Q-Tel資金で2004年に設立された」と説明するFireEyeと呼ばれるサイバー警備会社と調整し、Twitterはアカウント大量粛正をした。

[Thread] Twitter is partnering with a crazy, hawkish, US-govt & arms industry funded think tank to regulate false info online.

This should be alarming to anyone who cares about truth, free speech or peace, as my new @MintPressNews investigation explains:https://t.co/8Wi11qfpf3

— Alan MacLeod (@AlanRMacLeod) January 20, 2022

　外国政府のための不正な行動だと同社が推測するアカウントを何千も削除したとTwitterが報告する時は常に長年確立したパターンで、それがイギリスやイスラエルやオーストラリアのようなアメリカ同盟国のアカウントではなく、終始ロシア、中国、ベネズエラあるいはイランのようなアメリカに標的を定められた国々のものなのを皆知っている。アメリカは、決して非倫理的なオンライン行動を夢見ない、聖人のような政府としか同盟しないからだと信じると決めることが可能だが、それは全ての周知の証拠を拒絶する子供のような態度だ。

　ウクライナで戦争が始まって以来、ユーザーに、購読していない、発端がCIAとつながる、いかがわしいKyiv Independentを含め帝国情報操作専門家で一杯のあらゆるTwitter記事を見せて、Twitterは、この戦争に関するアメリカ言説を積極的に推進している。

　Twitterは、デスクトップ・ユーザーに対し「ウクライナでの戦争」コーナーを常時画面右側に維持して、アメリカ/NATO/ウクライナ連合に極端に偏向した戦争に関するアメリカ言説を推進している。先月、私がラップトップでTwitterをチェックしたどんな時も「ロシアがキーウやウクライナ中で民間標的を攻撃し続ける」と一日中知らされる日があった。ロシアがその期間、一般人に「標的を定めて」いたという主張は、その後まもなくニューズウィークに話したアメリカ人軍事専門家にナンセンスと切り捨てられた。

This is the message desktop Twitter users are receiving at the top right of their screen. We talk a lot about Silicon Valley's role in facilitating US government censorship, but we should probably talk a lot more about its role in facilitating US government propaganda as well. pic.twitter.com/PL9ms8gVU7

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) March 21, 2022

　侵略が始まった時、Twitterはロシア・メディアのコンテンツを見る人々の数を積極的に最小にし、「コンテンツの認知度を減らして」いると言い「Twitterで、このコンテンツの流通を減らす措置をとり」始めた。それは同じく、ロシアに支援されるあらゆるメディアに警告ラベルを付け、人が、このプラットホームで、このようなメディアにリンクする投稿をシェアしたり、「いいね」したりすると、誤った考えの責任を負うと知らせるポップアップメッセージを送り始めた。

　Twitterは、ロシア・メディア・プラットホーム従業員の個人アカウントで作られた全てのTweetに「ロシア国家当局関係メディア」というレッテルをつけ始め、根拠なしに、それらアカウントでTwitter投稿された意見は、彼ら自身の妥当な意見ではなく、反体制的意見はクレムリンが金を払ったコンテンツだという印象を与えている。プロパガンダで撹乱された、だまされやすい連中が、メディアが吹き込んだ憎悪を行動に表し、あらゆるロシアのものを標的にし始め、このレッテル貼りはオンライン・ハラスメントに対する苦情を招いた。

　益々多くの人々が自分が「ロシア国家当局関係メディア」レッテル烙印を押されるのに気がつくと同時に、Twitterは、このプラットホームは「アクセスを自由な情報に限定し、国家間武力紛争に携わる国に帰属する政府のアカウントを拡大したり、推薦したりしない」と火曜日に発表し、そう指定された、どんなアカウントも見えなくすると発表した。アメリカが、その両方をしている事実を考えると、いささか立派過ぎる。

　「Home Timeline、Explore、Searchを含め、Twitterでは、これらアカウントが、人々に拡められたり、推薦されたりしないことを意味する。我々はこのポリシーを最初にロシアに帰属する政府アカウントに適用する」とTwitterは言う。

　この可視性の低下は「ロシア国家当局関係メディア」というレッテルで叩かれた人々が確認した。反体制意見を鎮圧するのが仕事である帝国言説管理者が、なぜ、できる限り多くのアメリカ帝国批判者にそのレッテルが適用されるのを望んでいるか理解できる。

So grateful to live in the liberal, democratic west, where I’m free to oppose the actions of my government… from behind a secret shadow ban that prevents anyone new from finding or hearing me pic.twitter.com/4GsrMBzVxY

— Wyatt Reed (@wyattreed13) April 5, 2022

　「国家当局関係メディア」レッテルが、なぜNPRやBBCのようなアメリカや同盟国政府に資金供給されるメディアに関連するTwitterアカウントに適用されないのか知りたければ、それは、Twitterが、それらメディアを、そのような指定から除外する逃げ道を明示的に作ったせいだ。

　「国家が資金を提供しているものの、編集の独立性を確保しているメディア組織（英国のBBCや米国のNPRなど）については、このポリシーにおいて国家当局関係メディアとは定義されません。」とTwitter規則は言う。

　それはもちろん、ばかばかしい恣意的な区別だ。皆様がジョージ・ギャロウェイを好きか否かにかかわらず、もし誰かが、彼に、言って良いことと、言ってはいけないことを示して、彼の編集の独立を奪おうとすれば、ギャロウェイのはき物を肉体から切除するために外科医チームまるごと必要ななことに、彼の性格に精通している人なら誰でも同意するだろう。ロシア・メディアで働いた多くの人々が、何を書くべきか一度も言われたことがないと言っているが、ギャロウェイは確実にその一人だ。

　人々が「国家当局関係メディア」だと烙印を押してまわるために、地球上最強力な政府と、ぐるで動いているソーシャル・メディア企業の厚かましさは恐ろしい。Twitterは国家当局関係メディアだ。それは巨大な影響力の他のあらゆる億万長者シリコンバレー巨大企業同様、帝国の言説支配手段だ。プーチンは、国営メディアをそれほど効果的にするのを夢見ることがでるだけだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/04/08/twitter-is-state-affiliated-media/

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　Jimmy Dore Show　まさに、スコット・リッター氏をTwitterが一時禁止した話題。

Twitter CENSORING Ukraine War Coverage

　耕助のブログ　最新翻訳記事はマイケル・ハドソン氏記事。

No. 1430 ドルがユーロを食い荒らす

　デモクラシータイムス

FOA汚染と母子　令和の水俣「PFOA」NO.2【Tansa報道最前線】220406

　日刊IWJガイド

「すべてのマスコミが報じない、ウクライナ国内で起きているもう一つの大弾圧！ ウクライナ国家警察がロシア語話者約600名を逮捕！」

ウクライナ紛争はアメリカ/NATO代理戦争だがロシアは決定的に勝利する態勢にある スコット・リッター

Finian Cunningham
2022年4月9日
Strategic Culture Foundation

　欧米はロシアを制裁の風を吹かせたが、ロシアはひどい嵐は受けるまいと、Strategic Culture Foundationインタビューでスコット・リッターは言う。

　スコット・リッターは元米海兵隊情報局員で、紛争や外交関係に関する解説者として、その独立性と品格で国際的に尊敬されている。今週、彼はウクライナのブチャにおけるロシア軍が実行した大虐殺という欧米の主張に異議を申したかどで、ソーシャルメディア・プラットホームTwitterへのアクセスを禁じられた。モスクワは、その主張を否定しており、事件は、他の独立アナリストたちも、NATOが支援するウクライナ・ナチ連隊が行った偽旗挑発だった証拠を指摘しているように、国際的にロシアを中傷し、欧米の目的を強化するためのものだった。疑わしい言説に、あえて疑問を提示したかどで、リッターが禁止されたのは時代の兆候だ。（検閲に対する大衆の抗議後、彼は復活した。）

　Strategic Culture Foundationのための下記インタビューで、彼はロシアのウクライナ介入が、ウクライナで支配的なナチ連隊を訓練し、兵器化する上でのアメリカとNATOの関与の暴露だということを強調している。それが、紛争をゆがめ、ロシアを非難する上で、欧米メディアが実に猛烈だった理由だ。ウクライナにおける欧米の汚い関与に関する真実は、欧米大衆にとって、余りにも耐えがたいはずだ。

　1990年代に、リッターがイラクで国連武器査察官として勤めていた際、イラクが大量破壊兵器を隠しているという欧米メディアと政府の主張に彼は異議を申し立てた。その主張は1993年に起こされ、この国を破壊し、何百万人も強制退去させ、何百万人もの死傷者という代償が払われたアメリカ-イギリスによるイラク戦争の口実として使用された。後に大量破壊兵器の主張は、欧米指導者連中の誰も説明責任を問われなかった、意図的なウソに基づいていたことが分かった。あの戦争に反対したスコット・リッターの警告の正しさは証明されたが、それが彼が国際世論で広く尊敬されている理由の一つだ。

　リッターはアメリカによる紛争と外交関係に対する批判的な解説者だ。彼は元海兵隊情報局員で、核軍縮協定の実施で、ソ連で、デザート・ストーム作戦の際、ペルシャ湾で、大量虐殺兵器の武装解除監督で、国連査察官として（1991-98）イラクで働いた。彼はScorpion King: America’s Suicidal Embrace of Nuclear Weapons from FDR to Trump (Clarity Press, 2020)「サソリ王：フランクリン・ルーズベルトからトランプまで、アメリカの核兵器の自殺的抱擁」の著者。

インタビュー

質問：あなたは2月24日にロシアがウクライナで「特別軍事行動」を開始する上で大義名分があると思われますか？

スコット・リッター：国連憲章第51条下の、先制的集団的自衛権の認識可能な主張をロシアは明瞭に表現したと私は考えています。NATO拡大による脅威と、ウクライナによるド8年間のンバスにおける一般人砲撃が、この対象にあたります。

質問：あなたは、ウクライナ研究所での生物学兵器計画を支援する国防総省について、ロシアは正当な懸念を持っていると思われますか？

スコット・リッター：国防総省は、いかなる生物学兵器計画も否定していますが、ウクライナ領の生物学研究計画を認めています。ロシアが没収した文書が、その成分が攻撃的細菌戦の用途があるをと解釈可能な計画の存在を暴露したとされています。これら計画の目的を説明するようアメリカは要求されるべきです。

質問：ブチャや他のウクライナの都市でロシア軍が戦争犯罪を行ったという欧米メディアの主張についてあなたはどうと考えですか？ロシア軍が一般人を即座に処刑したと主張されています。

スコット・リッター：ロシアがウクライナの一般人をブチャで殺害したというウクライナの主張を含め、戦争犯罪に関する全ての主張は徹底的に調査されなければなりません。しかしながら、利用可能なデータはブチャ事件に関するウクライナの主張を裏付けません。証拠の適切な調査が、メディアあるいは公平な当局によって行われるまで、メディアは、これら主張を事実として繰り返すのは思いとどまるべきです。

質問：マリウポリの病院と芸術劇場のロシア爆撃とされるものは偽旗挑発だったとあなたは思われますか？

スコット・リッター：両方の場所が、これらの場所がロシア空爆で攻撃されたというウクライナの主張を確認したり反論したりする詳細な法医学鑑定のために利用可能です。攻撃と主張されている時点で、ロシア航空機を、この二つの場所の上空に置く、なんらかのNATOレーダーデータなど他のデータが集められるべきです。それぞれの現場の詳細な法医学的検討が、武器破片の収集や、使われた何らかの爆発物の化学組成を示す環境試料の評価を通して、現場を破壊するため、どんな武器や爆発物が使われたるかについて、より良い考えを可能にし、ウクライナの主張を証明したり、誤りを立証したりする上で、大いに役立つでしょう。

質問：欧米政府と主流メディアは、ウクライナを「非武装化し非ナチ化する」ロシアの目的を中傷しています。ロシアが侵略の口実として、これら問題を発明するか、はなはだしく誇張していると欧米は言います。この欧米の否定論は、ロシアが本当に正当な懸念を持っているかもしれないとを認めるのを望まないためと考えていて、第二に、それを認めると、欧米が今の戦争の問題の一部だと認めるのを意味するためと思われますか？

スコット・リッター：皮肉なのは、欧米が徹底的に、2014年のマイダン・クーデターの間と後、ウクライナの市民的、政治的、軍事構造で、ナチ・イデオロギーの程度をしっかり文書化していたことです。この文書化された現実は、ロシア侵略が起きた途端、その存在を文書化した同じ情報源に、意図的に隠蔽されました。NATOが、この不愉快なイデオロギーの存在を認識することは、自ら2015年からアゾフ連隊要員を訓練し、装備させる上で果たした役割を認めることがNATOに必要になるはずです。ウクライナで、ナチ・イデオロギーの軍事化に権利を与えた上で、NATOの役割の範囲と規模を暴露するので、ウクライナで進行中のロシアによる非ナチ化の取り組みの文書化はNATOにとって絶え間ない当惑の源です。

質問：ロシアのウクライナ介入前、約4カ月間バイデン政権は休みなしに、モスクワが侵略を計画していると断言していました。これがウクライナでのロシア軍事行動をもたらしたワシントンの壮大な諜報活動の例、あるいはワシントン挑発の頂点と思われますか？

スコット・リッター：今バイデン政権下のアメリカ諜報界が、世論を形成する目的（いわゆる「話題を出し抜く」）で、やみくもに諜報情報を「機密指定から外す」政策に忠実なのを我々は知っています。あり得るロシア軍事行動に関する諜報情報が、どんな文脈も欠いたロシア軍配置の雑な分析から得られた政治問題化した推測以外の何かに基づいていたという証拠はありません。いかなるロシア軍事行動のタイミングに関する、いかなる本物の諜報評価も、国連憲章下で、この軍事行動のための認識可能な正当化の必要条件を伴う、ロシア国境外のロシア軍展開のため、ドゥーマ［ロシア議会］承認を得る国内政治上の重要課題を含んでいたはずです。これにはドネツクとルガンスクが独立を宣言し、次にロシアが合法的に第51条を発動できるよう、独立を認めるようロシア議会に請願する政治措置が必要でした。バイデン政権が差し迫った攻撃の警告を公表していた時点には、これら要因いずれも知り得ることではなく、それゆえ、この「諜報情報」は、全く諜報情報ではなく、事実皆無の推測から得た証明です。
で
質問：ウクライナを完全侵略していないので、ウクライナでのロシアの軍事行動が四苦八苦していると欧米メディアは報じています。軍事専門家として、ロシア作戦の進展をあなたはどのようにご覧になっていますか？

スコット・リッター：ロシアは民間人犠牲者とインフラの損害を限定するよう設計された自身の制約と、ウクライナには、良く指揮され、装備され、非常に良く訓練された軍があるという事実に阻まれる非常に困難な作戦を戦っています。ロシアはこの作戦のために約200,000人の兵士を派兵しました。彼らは約600,000人のウクライナ軍と対決しています。ロシア作戦の最初の段階は、大規模紛争を行うウクライナ能力の規模と容量を減らして、戦場をロシアに有利に形成するよう意図されていました。第二段階は東ウクライナの主なウクライナ軍の中心の破壊に注力しています。ロシアはこの課題を達成すべく着実に進んでいます。

質問：ウクライナの危険が、シリアやアフガニスタンソ連との戦争（1979-89）での欧米秘密戦争の繰り返しを試みる形で、アメリカとNATO同盟諸国による対ロシア代理戦争に転換されつつある思われますか？ NATO加盟諸国経由でウクライナに送られている外国部隊に関する報道があります。政治的、経済的、軍事的に、代理戦争で、ロシアを徐々に奪うことを目指してロシアを混乱させる欧米計画があると思われますか？

スコット・リッター：ウクライナ紛争は代理戦争ですが、ロシアが決定的に勝利する態勢にあります。ロシアを「新アフガニスタン」に巻き込むNATO/欧米計画があるように思われますが、私はこの紛争の危険が、ロシアがウクライナに対する戦略上の勝利を達成するまで、せいぜい数週間以上長引くとは思いません。

質問：イランやベネズエラや北朝鮮に彼らがしたのと同様、ロシアにも損害が大きな経済封鎖を課すことができるという欧米政府の横柄な仮定があります。しかし、もしロシアが石油とガス輸出を制限して反制裁を課し始めたら、欧米諸国が、その社会に壊滅な旋風を受けるかもしれないことに同意されますか？

スコット・リッター：ウクライナ侵略をすれば課されるアメリカ主導制裁範囲と規模に関しロシアは事前に警告されていました。ロシアは欧米制裁を挫くのみならず、欧米と欧米の管理/影響力の衝撃を吸収することでロシア経済を更に強化する対制裁戦略を準備しました。ロシア・ルーブルが強くなっており、ロシア株式市場が肯定的支持を享受し、ヨーロッパとアメリカが経済的にもがき苦しむ中、我々はこの反キャンペーンの効果の証拠を見ています。欧米がロシア制裁の風を吹かせましたが、ロシアは旋風を獲得しないだろう。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしも Strategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/04/09/ukrainian-conflict-us-nato-proxy-war-but-one-which-russia-is-poised-to-win-decisively-scott-ritter/

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　The SakerにもScott Ritter氏のインタビューがある。

Scott Ritter and Gonzalo Lira: The Battle of the Donbass　1時間17分

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.158】◆ 新潟、脱原発派大集合！◆辻󠄀元　 全国行脚 新潟密着 ◆帯広市長選、新情報　 20220411

　日刊IWJガイド　一部コピーさせていただこう。

「仏大統領選決選投票はマクロン対ルペンに！『「ウクライナの戦争」より生活』を求める有権者にルペンの支持率がアップ！」

フランス大統領選は2017年と同じマクロン対ルペンの決選投票に！ 仏紙『リベラシオン』は「極右勢力の政権獲得はもはやあり得ないことではなくなった」と警戒するが、対ロシア中立姿勢のルペン氏は「ウクライナの戦争より生活」を求める有権者により、前回より支持率アップ！ 平和志向で戦争より国民の生活が大事と訴える政党が「極右」なのか!?

＜新記事紹介＞【IWJ検証レポート】「オバマ政権のウクライナ政治への関与は息を飲むほどだった」！ ユーロ・マイダン革命は欧米が作った！ ウクライナ戦争は米国にも重大責任！ CATO研究所「米国のウクライナ偽善」レポート！

本当のワンワールド政府陰謀はアメリカ合州国の一極覇権

2022年4月6日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　中国がロシアのウクライナ侵略を非難しなかったので、NATOはアジア太平洋で「パートナー」との関係を強化すべきだとイェンス・ストルテンベルグNATO事務局長が発表した。

　火曜日、記者会見で「中国は、ロシア侵略を非難するのを好まず、彼らの路線を選択する国の権利を疑問視するモスクワに加わったのを我々は目にしている」とストルテンベルグが述べた。「権威主義的諸国が、ルールに基づく国際秩序に抵抗している時、民主主義国家が団結し、我々の価値観を守るのは更に重要だ。そこで、軍備管理、サイバー、ハイブリッドと技術などの分野を含め、我々のアジア太平洋パートナーとNATOの協力を深化させることに我々が同意すると私は思う。」

　ストルテンベルグ演説で名指された「アジア太平洋パートナー」は「オーストラリア、日本、ニュージーランドと大韓民国」を含む。同じく彼が非NATOの軍事同盟「パートナー」として追加指名したのは「ジョージアとボスニア・ヘルツェゴビナ」だ。

　2014年にウクライナ危機が沸き起こる何年も前に、アメリカ-ロシア関係学者、故スティーヴン・コーエンが説明した通り、モスクワはNATOを「アメリカ勢力圏」として、NATOとNATO影響力の拡大を、その領域拡大として見ている。「北大西洋」条約組織が、その影響力を拡大し、中国を包囲する「パートナー」との親密さを深めるにつれ、おそらく北京も類似の意見をとるだろうと予想できる。

Gen. Milley Says Risk of Conflict ‘Between Great Powers’ Is Increasing
The Pentagon has plans to buildup forces near both China and Russia
by Dave DeCamp@DecampDave #Milley #China #Russia #Ukraine #WWIII https://t.co/q29AIM43DQ pic.twitter.com/4IMsVw88v8

— Antiwar.com (@Antiwarcom) April 5, 2022

　火曜日、統合参謀本部議長マーク・ミリー大将も、下院軍事委員会で、アメリカが「ルールに基づく国際秩序」についてのストルテンベルグの発言を繰り返して述べ、ロシアと中国両方との本格的紛争に準備する必要があると言った。

　「我々は今二つのグローバルパワーと直面している。だ。中国とロシアそれぞれ本格的軍事力を持ち、いずれも根本的に現在のルールに基づく国際秩序を変えるつもりだ。」とミリーは言った。「我々はいっそう不安定な世界に入りつつあり、本格的な国際紛争の可能性は減少しておらず、増加している。」

　我々が以前論じた通り、これらのニュー・スピーク用語「ルールに基づく国際秩序」と「ルールに基づくグローバル秩序」は実際「ワシントンを基本とするグローバル秩序」以外何も意味しない。それは「国際法」のような、さほど都合良くない条件を回避するよう意図された言葉の遊びで、非常に明確に定義されており、アメリカ帝国が、それが意味するよう望むこと以外何も意味しない他の用語同様アメリカに支配されている。

　先月バイデン大統領が「新世界秩序」を口にした際、人々は正気を失い、素早く主流「ファクト・チェッカー」に、これはワンワールド政府を作るエリートの狙いに関して長く存続する陰謀論を実証するわけではないと知らされた。だが実際、ワンワールド政府を作る本当の狙いは、秘密結社やユダヤ人の姓の怪しげな人物が関与する何か隠された陰謀ではない。アメリカ帝国は公然と、様々な意味で、実質的に単一政府として機能する一つの権力構造下で、世界をまとめようと努力しているのだ。

BIDEN: "There's going to be a new world order out there and we have to lead it." pic.twitter.com/jNfUmUO80p

— Greg Price (@greg_price11) March 21, 2022

　1945年に国際連合が組織された時、アルバート・アインシュタインは未来のワンワールド政府の可能性について期待を持って書き、その出現に対する主な障害は、ソ連がそれに入るのに抵抗する事だと信じていた。そこでアインシュタインは、諸国が「世界の主要な産業経済地域の少なくとも3分の2で構成される部分的ワンワールド政府」下で団結することが最良だと結論した。

　そして興味深いのは、これが大方実現したことだ。アメリカ合州国は、それを運営するオリガーキーと行政機関とともに、公式の帝国旗の下ではなく、提携や、条約、パートナーシップ、略奪的融資や、了解の秘密取り引きネットワークで統一され、他の政府が様々な程度の恫喝により参加するよう奨励され、もし参加しなければ、帝国の激怒に直面することになるという、宣言されていない巨大帝国の中核となったのだ。中国、ロシア、イラン、北朝鮮、キューバ、ボリビア、シリアやベネズエラのような国々は、この権力の傘の下に入らされることに抵抗し、他方、他の世界の国々は屈服し、宣言されていない帝国中の様々な程度の加盟国となった。

　帝国の加盟諸国は自身の法律と自身の選挙で（可能な場合）自身の政府を持っているが、国際問題に関しては、彼らは、事実上、帝国の塊の中に吸収されるのに抵抗する国々に対するチームとして行動する。これが一極覇権のありようで、アメリカはソ連崩壊以来、その一極覇権を維持する長期的政策をとっている。

　これが本物のワンワールド政府陰謀だ。最も直接、我々の生活に影響を与える、背後にある最も明白な現実だ。それを見るために「不思議の国のアリス」のようにウサギ穴に飛び込む必要はなく、どの政府が、この巨大な権力構造の一部か、どの国がそれに吸収されるのを拒否したか理解して、ニュースを見れば済む。それは皆様が世界舞台でご覧になる全てを大方説明してくれる。

Follow this Thread about the NATO / EU report:https://t.co/6eMQJL1N9v

— Wu Xiaoping 吴小平 (@SilingWu) April 5, 2022

　ほぼ全ての主要国際ニュース記事は、全て帝国による言説歪曲の下、その傘下に益々多くの国々を取り込み、拒む国々を、何であれ必要な手段で破壊すべく機能するアメリカに中央集権化した巨大権力構造の記事以外の何ものでもない。皆様がこれを本当に理解された途端、それで、世界のあらゆることのつじつまが実に首尾一貫して合うので、皆様は決してそれを見ずにはいられない。それを理解された途端、帝国メディアに焦点を合わせられている主要国際紛争は、皆様にとって二度と混乱するものでなくなるはずだ。

　これこそが、中国の力が、アメリカに支配される世界秩序を永久にありえない事にする前に、その勃興を止める作戦を連中が準備する中、対中国攻撃を強化している理由だ。これこそ、ロアのウクライナ攻撃をもたらすことを専門家たちが長年警告していた挑発を、連中が執拗に続け、モスクワに政権転覆を強いるため今侵略につけ込んで、てこ入れしている理由だ。これが、帝国に余りに反抗しているパキスタンのような国が政権転覆で脅される理由だ。これこそが、帝国報道機関が、サダムは去る必要がある、カダフィ去る必要がある、アサドは去る必要がある、マデュロは去る必要がある、金正恩は去る必要があると我々に語る言説を大量に作り出す理由だ。

　アメリカに中央集権化した帝国は、絶えず単一権力構造下で世界を統一しようと努力しており、もしそれがいつの日か成功すれば、結果は機能上ワンワールド政府と変わらないだろう。問題は、もちろん一部の国々がこの狙いに抵抗しており、その抵抗において最も成功を収めている国々が核兵器で武装していることだ。どんな犠牲を払ってでも世界支配を確保する狙いは、文字通り、地球上の全ての生命を危険にさらしており、この戦線に沿った緊張が、ひたすらエスカレートし続けているのだ。

Australia, US, UK Military Alliance to Develop #Hypersonic Missiles
The three nations signed the AUKUS military pact last year to increase military technology cooperation to counter China
by Dave DeCamp@DecampDave #Australia #Britain #AUKUS #China https://t.co/8P0ihtdfXr pic.twitter.com/7W3pP8rxla

— Antiwar.com (@Antiwarcom) April 6, 2022

　アメリカ率いる「ルールベースの国際秩序」が世界を一層平和で調和した場所にするという議論まるごと、まさに、その世界秩序を確保するためにとらなければならない措置の核兵器による皆殺しの性質からして無効だ。アメリカ一極覇権は、世界を、より平和にせず、世界を一層危険にする。それはひっきりなしの暴力と、着実に拡大する核を使った瀬戸際外交なしでは維持できない。「パックス・アメリカーナ　アメリカ支配による平和」はウソだ。

　もし我々が早急に、この体制を変えなければ、人類にとって当たり前のものとされている競合を基本とするモデルは、我々全員を全滅させるだろう。アメリカ、ワシントン界隈の少数の巧みな操縦者どもが、意思決定者連中に、彼らが世界を支配すべきだと説得しているがゆえに、各国お互いアルマゲドン武器を振り続けるわけには行かないのだ。絶えず拡張しなければ倒れる、飽くことを知らぬ資本主義機構に我々の生態系を与え続けることはできない。

　我々はお互い、他の国々と共に、我々の環境で協力を基本とする体制に移行する方法を見つけなければならない。今のこの惑星での暮らし方は全く持続不可能だ。

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　パキスタン首相追放。

　東のファシスト属国、西のファシスト属国支持強化を強いられた。

　植草一秀の『知られざる真実』

公安調査庁アゾフ大隊テロ組織から削除

　日刊IWJガイド

「ウクライナによる西側メディアの情報操作の一端が明らかに！」2022.4.11号～No.3497号

ウクライナによる西側メディアの情報操作の一端が明らかに！ 駐英ウクライナ大使がウクライナ内務省に「『アゾフ』がネオナチでないと声明を出せば、ウクライナ寄りのメディアが拡散してくれる」と要請した手紙がリークされる！ こうした情報工作を受けてか、日本では公安調査庁が「国際テロリズム要覧」から「アゾフ大隊」の記載を削除！「公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではありません」と言い訳！

事態を常に悪化させるアメリカ干渉主義：言説のマトリックスの端からのメモ

2022年4月5日
Caitlin Johnstone

この記事を英語音声で聞く。

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　念のためのお知らせ：社会で大変な権力を持っている連中が、世界で起きていることに関する人々の理解を自分たちに有利なように操作すべく懸命に活動している事実を考慮せずには明確な理解を得るのは不可能だ。

❖

　ウクライナ現地で一体何が起きているかについて、証明されていないアメリカやウクライナの主張を信じるのは、そこで一体何が起きているかについて、証明されていないロシアの主張を信じるのと同じぐら愚かで、ロシアに対する直接のNATO軍事介入を支持する連中全員我々人類の敵だ。

　戦争中にされる証明されていない主張に対して懐疑を主張すること、核保有超大国がそれら主張を基に、相手の軍隊を攻撃するべきではないと言うのは、誰であれ、何についてでも発言できることの中で、文字通り、一番論争の的になり得ない立場のはずだ。

❖

　米軍の干渉主義は、事態を常により悪化させ、その提案者が、それで実現できると主張することを決して達成したことがない。年々これを言い続けなければならないのは愚かだ。ウクライナで、アメリカの直接軍事介入で、遙かに酷いことになるはずがないというのは、何も間違っていない。

❖

　スターリンが原子爆弾を入手した時以来、核武装した政権は、決してお互いに戦争をしにてはならないということは広く一般に理解されていたが、今皆が非常に正気ではないため、NATOがどのように核戦争を始めずに、ウクライナでロシア軍を攻撃できるかについて、我々は日々、論説とニュースを目にしている。

　核超大国がお互い決して戦ってはならない。これは人類が理解する唯一最も実存的に重要なことだ。それは何世代もの間理解されているのに、一群のウクライナ国旗と戦争犯罪とされるいくつかの確認されていない写真を見ると、それは魔法のように真実であることを止めたのだ。

　「プーチンは、我々が彼と対決するのを阻止するため、核の脅威に頼ることができると信じている！」という類いのことを人々は言う。そう、それは軍事戦略がうまくいく方法だ、愚か者め。彼は敵が配慮する必要がある軍事力を持っている。それは皆様がロシアを攻撃すべきではなく、攻撃してはならないことを意味している。

　何年もの間、間抜けのQAnonカルト信者連中が、核兵器はペテンで、本物ではないと私に言ってきた。今突然私のオンライン・コメントは、ほとんど同じことを言う阿呆リベラルに満ちている。

❖

　アメリカ合衆国が、他の国々に、軍事侵略にどのように対処するべきか言う道徳的権威があると考えているのは何ともお笑いだ。

❖

　皆様は、プーチンに対する無関係なアメリカ代理戦争前の数年間に全くのたわごとと判明したトランプ-ロシア共謀物語で、大多数のアメリカ人がプーチン嫌いにさせられたのは偶然の一致だと本当に信じておられるのだろうか？ もしそれが偶然の一致でなかったら、一体何を意味するだろう？

❖

　ジェン・サキは、アメリカ政府のウソ広報業務から、ケーブルニュースでアメリカ政府のウソを広める仕事へと本格的転職をするらしい。

❖

　皆様があらゆる言説の陰のアメリカ帝国の行動を見れば二つのことが明らかになる。

1. アメリカは、中国の勃興を止めて、多極世界の出現を阻止しようと計画している。
2. 世界全体を大規模に混乱させる行動によってしか、これは実現できない。

　多極世界にとって最も強力な議論は、単極世界の維持には果てしない暴力と絶えず拡大する核を使った瀬戸際外交が必要だということだ。それは文字通り持続不可能だ。

　一国が他の全員を支配しようとせず、国々がうまく折り合い、人類のより大きな福利に向かって協力できない正当な理由などない。地球を支配するという一極主義者の衝動は、この平和な協力の世界が出現するのを阻止している。「パックス・アメリカーナ　アメリカ支配による平和」などあり得ない。一極主義は平和の真逆だ。

　世界支配を望むのは「人間の性」だから、アメリカが単極世界支配者でなければ、中国か他の国がそうなると人々は主張したがる。だが30年前までは、今まで人類史に、決して単極世界覇権国はなかったのだ。一度しか起きていないことが「人間の性」だと主張することはできない。

　ヨーロッパ人が世界を航海し、世界中の人々を征服した。中国は壁を作った。中国が世界専制君主として、アメリカと変わろうと努めているという考え方は、自身の重荷の下、アメリカ帝国が自身を押しつぶすのを北京が見て、こう考えるということだ「おお、そう、それは驚嘆に値するように見える。絶対に、あれをやろう。」

❖

　洗脳された人々とは一体どんなものか、違う意見の外交政策の人を見ると「この人は敵対的政府の諜報員だと確信する」と思うかについて非常に多くを物語っている。

　私は、いつも「本当？」と考える。それが一番確実か? 私が外国諜報機関工作員だから、こう言っていると思われるだろうか？ 世界最強な政府について皆様がテレビで聞くものと、私が違う説を持つ可能性は、なんとしてもあり得ないのだろうか？ 世界最強な破壊的権力構造の最も危険な衝動を批判するのが、奇妙で怪しいことだと人々が見なすとは、情報風景は一体どれだけゆがめらているのだろう？

　それは実際、帝国の言説支配がどれだけ強力かを皆様に示している。世界最大の権力構造を批判するのが、どれだけ当たり前のはずかは別として、意見が違うと非常に目立ち、人々があなたを外国諜報機関工作員だと見なすような強烈な衝撃に遭遇するというのは、情報環境は一体どこまで均一になってしまったのだろう？

❖

　ロシアの見地は禁止する必要があり、ドイツ人はプーチンを支援したかどで刑務所に入れられる必要があり、ニュース・メディアはアメリカ政府言説を推進する必要があり、欧米世界を圧制的な権力行使から守るのに必要なので、シリコンバレー・アルゴリズムで、政府言説を積極的に強化する必要があるのだ。

❖

　ほとんどの人々は世界に関し心から真実を望んではいない。大半は政治家や評論家が安心するよう耳にささやいてくれるのを望んでいる「心配無用。こういうことだ。学校の先生は全てに関し皆さんに真実を話す。ニュース司会者も。皆さんは正義の側だ。」

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/04/05/us-interventionism-always-makes-things-worse-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　Substackで、クリス・ヘッジズ氏、ニュースレターを始めた。下記で登録した。

The ChrisHedges Report

　下記記事を拝読して頭の掃除。自分を棚に上げて、人を戦争犯罪人とよぶ鉄面皮。最高指導者は罪を逃れ、下っ端が割を食う。

The Lie of American Innocence

トルコのバイラクタル・ビジネスを叩くワシントン

2022年4月2日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　アメリカで、無人機（UAV）を使用するサービスの市場は、様々な広範な用途ゆえ、大きな発展の可能性があると長い間考えられていた。

　UAV市場は2025年までに500億ドルに達すると予想されている。CAGR（累積年間成長率）によると、2020年以来13.8%だ｡絶対数の点では、おおざっぱな見積もりで、金額は2020年の225億ドルが、2025年には、ほぼ500億ドルに増加する。更に、ワシントンが世界中にしかける様々な武力紛争が悪化する傾向を考慮して、アメリカは、特に軍用無人飛行機の生産と販売の大幅増加の「可能性」を見ている。

　2015年-2016年、軍用無人飛行機の開発、生産と使用で、アメリカが圧倒的な世界首位だと考えられている。2020年には、アメリカには、主に偵察用に、11,000機のドローンが使われていたが、多目的無人飛行機（攻撃機）もあった。だが現在は、米軍無人飛行機の大半は、防空システムを持っていない国々や、防空システムを鎮圧した後に使用するよう意図されている。防空システムの攻撃から守り易い超音速無人飛行機の開発は2016年に中止された。だが最高0.9マッハの速度が可能な戦闘爆撃機が開発されている。

　依然首位にあるものの、アメリカにとって、数年前には存在していた差を減らしつつある、より積極的な軍用UAV製造業参加者が国際市場にいるのを認めなければならない。これらは何より、中国、トルコ、イスラエルとロシアだ。例えば、National Interestはウクライナでの特別作戦で、ドローンをロシアの主要兵器と呼んでいる。

　手に入れることが可能などんな武器の助けを借りてでも常に戦っている中東諸国に続いて、益々多くの国々が近年無人機を入手しようとしている。更に、シリア、リビア、そしてカフカスでの軍事行動における「トルコ・ドローンの圧倒的成功」をトルコが積極的に宣伝し、他の国々のUAVと比較して、非常に安い価格（無人飛行機六機のセットで約7000万ドル）、最近特に大人気を享受しているのはバイラクタルだ。バイラクタルTB2の最初の外国顧客は、2018年に無人飛行機六機セットと、二つの地上管制局と他の関連サブシステム装置を設置したカタールだった。カタールに続いて、2019年に、ウクライナが類似の「セット」を購入した。

　だが実際には、バイラクタルのシリアとリビアでの経験はそれほど成功ではなく、ドローンの損失はかなりなことが判明し、トルコはドローン使用戦術を調整するよう強いられた。それでも、明らかな低価格のため、NATO加盟諸国さえ含め、益々各国に買われ始めた。例えば2021年5月27日、ポーランドのマリウシュ・ブワシュチャク国防大臣は、トルコのバイラクタルの目前に迫ったポーランドの武器庫への到着を厳かに宣言さえした。

　この条件下で、アメリカは不要な競争相手を排除するいつもの手口で、長い間トルコUAVの威信を傷つけようと努めている。それで、旧式で、廃兵器にされたアメリカの戦闘UAV MQ-9リーパーと、トルコのバイラクタルTB2がほとんど同じである事実を考慮に入れて、アメリカはメディアで、これらドローンの積極的批判を開始した。特に米空軍司令部は、公式に、この種のUAVは、ロシア軍や中国の人民解放軍は言うまでもなく、イランや北朝鮮の軍に対してさえ、戦闘活動には、不適切で、役に立たず、並の機能の防空システムさえ構築できない劣った軍に対使用できるだけだと論じた。これは、一年前に、特に中東でアメリカ作戦を監督したケネス・マッケンジー大将と統合参謀本部議長マークミリー大将が発言していた。

　アメリカのMQ-9リーパーUAVとトルコのバイラクタルTB2は、大きさと些細な詳細が違うだけだ。MQ-9Reaperは際だって大きく重い。バイラクタルTB2の翼幅が12メートルなのに対し、アメリカの無人機は翼幅20メートルだ。バイラクタルTB2の最高離陸重量は650キログラムで、MQ-9リーパーは4.76トンだ。両方とも攻撃ドローンと偵察機あるいは観的手として使用可能だ。トルコ無人飛行機は150キログラムの弾薬あるいは機体外装置が搭載可能で、アメリカ無人飛行機は1,700キログラム搭載可能だ。MQ-9リーパーの巡航速度は313 km/hで、バイラクタルTB2の速度は130km/hだ。アメリカのMQ-9リーパーは敵レーダーによるドローン照射の機内警告システムと、ジャミング装置があり、保護装置に関しては、トルコ製品より一桁優れている。この全てにもかかわらず、米空軍司令部は、既にこのタイプの新UAV購入を拒否し、新世代無人飛行機の製造を要求している。

　アメリカのMQ-9リーパーとトルコのバイラクタルTB2両方とも、過去「無防備な獲物」に対して軍事行動で成功裏に使われた。だが、2020年春、トルコがシリア軍に対してドローンを大規模使用した際、シリア軍がかなり旧式の防空システムを使って「傘」を設定した後、バイラクタルTB2の欠陥は明白になった。それはトルコからの空の脅迫を無力にするのに十分であることが判明した。

　アメリカの軍事専門家連中は、トルコのUAVの購入者に、バイラクタルTB2のこれらの故障がトルコ軍がまだ完全な防空システムを持っておらず、トルコ地上部隊の戦車と機械化歩兵部隊の防空手段は、自動車と無限軌道車に搭載されたスティンガー対空ミサイル・システムに限定されている事実に帰せられると説明する。ようやく、トルコで、地上部隊を援護するためのHISAR A+対空ミサイル・システムが開発され始めた。加えて、もちろん、最近トルコの防空システムはロシアのS-400によって明らかに強化された。

　この市場でトルコから顧客を誘惑するのに、バイラクタルTB2を「より効率的なアメリカ・ドローン」に替えるよう提案し、トルコUAVの欠点をワシントンは積極的に使い始めた。とりわけ、ウクライナや他の「アメリカ同盟諸国」のトルコ製品の買手に基づいて、Breaking Defenseがこのような「申し出」を最近公式に掲載した。「ウクライナが、アメリカUAVを使用していたら一層効果的であり得たはずだと知っているのはいらだたしい」と出版物は言う。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/04/02/washington-knocks-down-turkey-s-bayraktar-business/

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　岩波書店の月刊誌『世界』5月号

　「メディア時評」を最初に拝読。

ロシアに関し、文字通り国民にウソをついていると認めるアメリカ当局

2022年4月7日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

❖

　「過去と決別し、諜報情報が確固たるものでない時でさえ、ロシアとの情報戦争を行うため、アメリカは諜報情報を使っている」という、おどけた題名で、NBCニュースは複数の匿名アメリカ当局者を引用して新たな報道をした。

　当局者は、プーチンに対する情報戦争を行うため、バイデン政権は、ロシアのウクライナ計画に関する「信頼度が低い」あるいは「確かな証拠より分析に基づく」、あるいは、ただのウソでさえある「諜報情報」を、どんどん押し出していると言う。

　この目的のため、差し迫った化学兵器攻撃や、侵略を正当化するため、ドンバスで虚旗攻撃を行うロシアの計画や、プーチンの補佐官たちが彼に誤った情報を伝えていることや、ロシアが中国に武器供給を求めていることについて、アメリカ政府は意図的にウソや証拠が貧弱な主張を広めていると報道は言う。

Psyops in the U.S. targeting the public used to be illegal, even though the way they got around it was to plant stories in the foreign press. But over the last five years beginning with Russiagate & now Ukraine, it is clear that U.S. public is fair game: https://t.co/gcEWoCZbkB

— Ajamu Baraka (@ajamubaraka) April 6, 2022

　抜粋、強調は筆者による

　世界で大見出しになったのは注目度抜群の主張だった。アメリカ当局者はロシアがウクライナで化学兵器を使う準備をしているかもしれないのを示唆する兆候があると言った。

　後にジョー・バイデン大統領は、公式にそう言った。だが今週アメリカ当局者三人がNBCニュースに、ロシアがウクライナ付近に化学兵器を持って来たいかなる証拠もないと言った。アメリカがロシアが禁止軍需品を使うのを阻止するため、この情報を発表したと彼らは言った。

　それは、バイデン政権が、ロシアに対する情報戦争の一環として機密指定を解除された諜報情報を利用することで、前例を破る最近の例の一つだ。政権は諜報情報が絶対確実でない時でさえ、バランスからロシアのウラジーミル・プーチン大統領の平静を失なわせるため、そうしたと当局者は述べた。

　だから連中はウソをついたのだ。連中は高貴な理由でウソをついたと考えているかもしれないが、彼らはウソをついたのだ。連中は、そうと知りながら、彼らが本当だと信じるべき理由がない情報を広め、そのウソは欧米世界で、あらゆる最も影響力を持つメディアに拡声されたのだ。

　「情報戦争」の一環としてウソの物語を発表するバイデン政権のもう一つの例。

　同様に、ロシアが軍事支援の可能性を求めて中国に目を向けたという主張は、確かな証拠に欠けていたと、あるヨーロッパ当局者と、二人のアメリカ当局者が言った。

　米国当局者たちは、中国がロシアへの武器提供を考えている兆しはないと言った。バイデン政権は、そうしないように中国への警告として、それを出したと彼らは言った。

　補佐官たちが彼に真実を話すのを恐れているため、プーチンは補佐官たちに誤導されているという帝国の先週の主張に関し、NBCはこの評価は「確かな証拠より、分析に基づくもので、決定的ではなかった」と報じている。

　それが無批判でニューヨーク・タイムズによりニュース速報の姿に変装させられて発表された時、私は実際このばかばかしいCIA報道発表をからかった。

Breaking News: The most influential newspaper in the English-speaking world routinely passes off CIA press releases as "Breaking News". https://t.co/aBzhidbozv

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) March 30, 2022

　二月に、国務省報道官ネッド・プライスが、アレックス・ジョーンズのものまねをして、ロシアが、侵略を正当化するため、クライシス・アクターを使った「偽旗作戦」ビデオを発表しようとしていたと主張する愉快な話もあった。

US Again Tries To Pass Off Government Assertions As Evidence

"This is the kind of evidence you can't see. The evidence is invisible."https://t.co/mEqIsS0cUS

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) February 4, 2022

　NBC報道が論じた他のアメリカ政府のウソはそれほど洒落ていなかった。

　もう一つの暴露でアメリカ当局者がミグ戦闘機をウクライナに提供しない理由の一つは諜報情報が、ロシアが、この動きをエスカレーションと見なすと示した為だと言った。

　それは本当だったが、それはバイデン政権が供給しているスティンガー・ミサイルにもあてはまると、二人のアメリカ当局者が言い、政権がウクライナに、それらを供給しないという議論を強化するため、ミグ情報を機密指定から外したと付け加えた。

　だからバイデン政権は、核保有超大国によって挑発的エスカレーションと見なされるだろう武器をウクライナに送っているのを知っているのに、とにかく、それらを送り、次にそれについてウソをついたのだ。すごい、すごい、すごい。

　このNBC報道は、我々が何カ月間も聞いていたうわさを裏付ける。プロの戦争屋マックス・ブートが、二月に外交問題評議会CFRシンクタンクで、バイデン政権が、真実は語らずに、プーチンの決定に影響を与えるよう設計された諜報情報を公表する「新時代の情報作戦」を開始すると伝えていた。バイデン政権の「諜報情報」公表は実際の諜報情報というより一般的な雰囲気に基づいており、知らせるというより、操作するよう意図されていると2月元MI6長官ジョン・サワーズが、大西洋協議会シンクタンクで述べた。

Amazing interview with of the former MI6 chief with the Atlantic Council's @B_judah (the whole gang present) where the intel goon *admits* that many western "intel leaks" media outlets are dutifully conveying aren't real leaks but propaganda messages designed to undercut Putin. pic.twitter.com/UOzBxG5F5H

— Glenn Greenwald (@ggreenwald) February 17, 2022

　そして皆様が不思議に思っておられる場合に備えて申し上げる。いや、NBCは報道の自由の助けを借りて権力者連中のウソを勇敢に暴露するアメリカ政府内の内部告発者による主要な漏洩を発表したのではない。記事の筆者の一人は、2014年、LAタイムズで書きながら、文字通りCIA要員として働いていたことを暴露されたケン・ディラニアンだ。もし皆様が筆者名入り記事でディラニアンの名を見たら、皆様は、まさに確実にアメリカ帝国マネージャーが、読んで欲しいと望んでいるもの読んでいるのかもしれない。

　すると彼らはなぜ今この全てを我々に話しているのだろう？ アメリカ政府は、最も注目を集める国際紛争に関し、絶えずウソをついているのを認めることで国民の信頼を失うのを心配しないのだろうか？ そしてもしこれが、NBCの情報源が主張している通り「プーチンの頭の中に入る」よう設計された「情報戦争」なら、主流報道機関を通して公然とそれを報じるのは完全に逆効果ではないだろうか？

　まあ、それら質問への答えは、実に身の毛がよだつような部分だ。私は、この問題に関し、皆様のフィードバックや理論を歓迎するが、私の知る限りでは、アメリカ政府が、この話を国民に発表する唯一の理由は、彼らが一般大衆が、それについて知っていて欲しいと思うからだろうと思う。そして彼らが、国民に、それについて知っておいてもらいたいと思っている理由で、私が考えつける唯一もっともらしいものは、国民がウソをつかれることに同意すると、連中が確信していることだ。

　私が言おうとしていることを、より良く理解頂くには、ディラニアンとNBC司会者アリソン・モーリスが、バイデン政権が、これらの心理戦術をプーチンの心を乱すために使っていることが、どれほど才知に長けていて、素晴らしいかについて熱中している、この報道のテレビ版を見るのが役に立つ。

　この部分を見て、洗脳されたNBC視聴者が受けとるだろうメッセージは「これは素晴らしい。我々の大統領は、プーチンを負かす、これら全てのクールな3Dチェスの手をうまくやり通していて、しかも我々はその一部なのだ！」

　インターネット検閲や、プロパガンダ、シリコンバレー・アルゴリズム操作や、ジャーナリスト迫害を当たり前のことにして、アメリカ帝国が、世界の覇権支配を強化するため、言説支配をてこ入れしようと努力しているのは長年明白だ。我々は今や、大衆自身の為にも、ウソをつかれるよう、大衆の同意を公然とでっち上げ始めた帝国言説支配段階にいるのかもしれない。

　ジュリアン・アサンジ中傷工作が、自分たちから暗い秘密を隠す政府の権利を弁護するよう主流リベラル派を訓練したのと全く同様、我々は、今や主流リベラル派が、彼らにウソをつく政府の権利を弁護するように訓練される言説支配の進展段階を見ているのかもしれない。

　一極覇権を確保する必死の試みで、アメリカは、ロシアと中国に対する冷戦攻撃を強化しており、伝統的に核武装した敵に対して、より公然の方法で攻撃する能力がないため、心理戦が、冷戦策術において重要な役割を演じている。だから今は、確かにアメリカの二大主流政治的分派「思索家」が政府の心理戦操作の狂信的応援団になる頃合いなのだろう。

　主流リベラル派が、このNBC報告について言っているのを、インターネットでざっと見てみると、これが本当に起きていることがわかる。戦略的利益のために、世界最強力の政府が、大衆にウソをつくため、世界最強力なメディア機関使うことにたいする広範囲な受容がリベラルなサークルにあるように思える。もしこれが受け入れられ続ければ、帝国経営者連中にとって、今後進めるのが大いに楽になるだろう。
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　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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　寺島メソッド翻訳NEWS

ブチャで起こったことの真実はすぐそこにあるが、露見するには都合が悪すぎる

　櫻井ジャーナル

西側の偽情報は次々に発覚、人びとに考えさせないため、新たな嘘をつき続ける

　Jimmy Dore Showも同じ話題。途中、ワクチン問題が入る。

Sean Penn Wants To Drop Nukes on Russia! Aaron Maté DESTROYS MSNBC’s Ali Velshi! W/ Max Blumenthal

ザクセン＝コーブルク＝ゴータ家というナチの根源に光をあてる新たな暴露

マシュー・エレット
2022年4月2日
Strategic Culture Foundation

　特定の強力な連中が、見えないよう永久にしまいこんでおこうと望んでいて、もはや隠しきれない膨大な秘密が一部王室連中のタンスにあるのは確実だ。

　オーウェル風の偽情報の嵐が我々の現在の世界を形づくる中、上は下になり、白は黒くなり、そして良い事は悪事になっている。

　第二次世界大戦中、主にロシア人が払った犠牲によって、ナチズムの悪が破られたにもかかわらず、大戦の正真正銘の悪党はスターリンだったという間違った考えを断言することが益々一般的になっている。古い考え方のナチが、冷戦ファイブ・アイズ率いる諜報機関に吸収され、現在ウクライナで、2代目、3代目ナチを生み出しているにもかかわらず、ウクライナは、その領土を我々が守るため、世界に核爆弾の火をつける危険を冒すべき自由の神殿、民主主義の希望の光だと我々は繰り返し言われている。

　現在の時代精神を汚染したオーウェル風ニュー・スピークの酔った錯覚を、不都合な真実が打ち破るのは一服の清涼剤だ。明らかになった、そのような一つの真実は、悲惨なハンター・バイデンのラップトップと、その忌まわしい全ての内容が本当だったことを主流メディアが認めたことだ。この暴露は、オバマ政権時代、ナチがはびこるウクライナ総督を勤め、監督していた不正利得と腐敗の体制から、現職アメリカ大統領が、直接恩恵を得ていた事実と直面するようアメリカ人に強いたのだ。

　チャンネル4によるナチ王暴露

　最近欧米の時代精神に衝撃波を送った、もう一つの爆発的新事実はイギリスのチャンネル4が放送した「エドワード8世：イギリスの裏切り王」というドキュメンタリーだ。

　間もなく刊行予定の歴史家アンドリュー・ローニーの本に基づくこの映画は、最近王立文書局の機密指定から外された報告を使い、第二次世界大戦でナチの勝利を願っただけでなく、1936年（離婚経験者アメリカ人女性ウォリス・シンプソンと結婚するため）王位放棄するよう強いられた瞬間から、戦争の最も暗い日々の間、積極的にその狙いに取り組んでいたとされるイギリスのナチ王エドワードVIIIの物語だ。

　このドキュメンタリーが証明している通り、若い姪エリザベス2世に正しい「ジーク・ハイル、勝利万歳」のやり方を教えたことだけが彼のナチとの唯一の踊りではなかった。

　ポルトガル亡命中、王室のいたずら者は、ドイツのエリートと付き合っており、このドキュメンタリーは、1940年、エドワードが、何百万人もの無辜一般人の死を促進し、イギリスに容赦なく爆弾を投下して服従させるようナチに要求するドイツ当局者に送った外交公電を引用している。1939年、エドワードがイギリスにナチに降伏するよう要求した、BBCが放送を拒否した、ほとんど知られていない演説を番組は引用している。彼らの以前のファシスト新世界秩序の計画を続けるより、彼らのフランケンシュタイン怪物を鎮めるほうが手っ取り早いと決断した帝国当局者により、バハマに送られた後でさえ、このナチ王希望者は、必要とされる時にはヨーロッパに戻り、アーリア国王として彼の正当な地位を奪還する彼の熱意を示す電報をヒトラー当局に打っていた。

　映画の先：更に多くのウィンザー家のナチの根源

　エドワード8世の場合以上に、ウィンザー家（以前はザクセン＝コーブルク＝ゴータ家）には、この番組が言及し損ねた多くの他の厄介なナチとの関係があり、中には直接（「エディンバラ公」としても知られる）故フィリップ・マウントバッテン王配もいる。

　エディンバラ公の姉全員ナチの皇子と結婚しており、彼女らの一人（ソフィー）の夫はOberfuhrer（上級大佐）の位で武装親衛隊士官になった。

　フィリップの姉ソフィーの夫、クリストフ・フォン・ヘッセン殿下はハーマン・ゲーリングが行なう特別情報収集活動Forschungsamt（調査局）長だった、彼はハインリッヒ・ヒムラーの側近で、親衛隊のStandartenfuhrer（大佐）だった。フィリップの4人の義理の兄は、全員ナチ党で政府高官になった。

　フィリップ自身は家族の伝統を維持し、1930年代、最初、優生学に集中するナチ・カリキュラムで教育され、更に1961年、かつてナチ党メンバーのオランダ人で、生涯の優生学論者で、ビルダーバーググループ創設者のベルンハルト王配とともに世界自然保護基金（WWF）を創設した。フィリップとベルンハルトには、世界自然保護基金共同創設者としてジュリアン・ハックスリー卿（当時イギリス優生学協会会長）が合流した。1988年8月、ドイツ報道機関Agenturのインタビューで、フィリップ殿下は「人口過剰問題解決」を手伝うため、次の人生では致死性ウイルスになりたいという願いを主張した。

　人口縮小のこの悪意に満ちた概念については、プリンス・フィリップ（当時、世界自然保護基金総裁代理）に仕えたモーリス・ストロングという名の1978年-1981年WWFの著名な副総裁の仕事と言葉は再検討の価値がある。ジャスティン・トルドーによれば、1971年に、ストロングはクラウス・シュワブと世界経済フォーラムを共同設立し、1972年と、その続編で、1992年、リオデジャネイロでの「人口に関する国連会議」議長を務め、世界銀行総裁、地球憲章著者、国連環境庁創設者や（最近Agenda2030と改名された）アジェンダ21の設計者など広範囲にわたる一連の職についていた。

　1990年5月、WEST誌のインタビューで、ストロングは、ダボス会議についてこう語った。「もし世界首脳の小集団が、地球にとって主要な危険が、豊かな国の行動から来ると結論したらどうだろう」？そしてもし世界が生き残るためには、それら豊かな国々は環境に対する彼らの影響を減らす協定に署名しなければならないだろう。彼らはそうするだろうか？グループの結論は「ノー」だ。豊かな国々はそうしようとはするまい。彼らは変わろうとするまい。だから惑星を救うために、このグループが決める。惑星にとって唯一の希望は、工業化された文明社会が失敗することではないだろうか？それを引き起こすのは我々の責任ではないだろうか？」

　彼が人間動物園を熟考して、断言したように、フィリップ殿下も同様に冷たい厭人的「熟考」を醸し出していた。

　「あなたは食べさせられる以上に大きな羊の群れを飼うことができない。換言すれば、どんな特定の環境の中においても、保存のためには、それぞれの種の相対的な数のバランスを維持するため淘汰が必要かもしれない。私はこれが非常に厄介な問題なのは分かっているが、人類が生物界の一部である事実は変わらない。耕作用にもたらされる全ての新エーカーは、更なるエーカーが野生種に対して拒否されたことを意味する。」

　チャールズ皇太子の憂慮すべき例

　フィリップ王配は2021年に亡くなったが、彼の息子の王位継承者は世界人口を減らす父親の任務を肝に銘じて、様々なの保護論者組織に対する彼の指導力を通して、今は機能していないホスピス、リバプール・ケア・パスウエイの後援者として、年間60,000人の英国民を、2001年から2013年まで、彼らの同意なしで、安楽死させたことが明らかにされた。

　18年の統治中、フィリップ王配は、何百もの医療提供業者に、何百万人もの病気で年配の（そして高価な）患者を、救命治療がまだ利用可能なのにもかかわらず、死期を速めるため強制脱水やモルヒネ点滴で、彼らの同意なしに「末期」リストに載せるよう圧力をかけていた。

　2020年6月、気候変化と世界的コロナ流行という「実存的な二重危機」を利用して、世界的に行動と経済体制を再び根本的に修正するため、彼の同僚クラウス・シュワブとともに、チャールズ皇太子は、世界経済フォーラムのグレート・リセット構想を共同設立した。地球を救うため人間を結集させるダボス億万長者が使う美しい言葉を越え、事実はEUの「農場から食卓まで」戦略に見られるような持続可能なエネルギーと炭素排出削減に固執する「緑の」より良い再建改革は、ヒトラーの類いでさえも赤面するかもしれない規模の死という結果に終わるはずだ。

　王室とその忠実な管理者連中のナチ家系は問題を引き起こす。安楽死とゼロ成長運動という形のナチ優生学教義の継続は、なぜ、もっと広く知られるようにならないのだろう？このような驚異的事実が一般的知識であり得なかったとは、我々は一体どんな種類の世界に住んでいるのだろう？

　枢密院制度

　大英帝国と人口支配に対するその熱望が、決して1945年、ヒトラー・プロジェクトの抹消で終わらなかったことが、益々明確にないることを私は願う。

　この帝国が、決して英国という国や、その議会や、その国民ではなかったことも、同様に明らかになることを私は願う。

　本当の帝国は、ヨーロッパ上流階級の権益を推進するため、常に権力構造の巨大ネットワークに使われる金融寡頭政治だった。現在の権力の震央は（あらゆる栄誉の源として知られる）イギリス-オランダ君主国家だ。ビルダーバーグ・グループ、その目下の組織、世界経済フォーラムを支配し、ヒラリー・クリントンが「母船」と呼んだニューヨークに本拠がある（アメリカ版チャタム・ハウスの）外交問題評議会CFRを通してアメリカ政策の舵を取っているのはこの勢力だ。

　チャタム・ハウスは、国際連盟の下、優生学と世界政府を促進するため外交問題評議会（CFR）を作った円卓運動の主導的なミルナー主義者たちにより、1919年に始められた王立国際問題研究所（RIIA）の別名だ。アメリカ支部は、イギリスによる陰謀をアメリカ人が疑うため、イギリス英語の単語によるほのめかしを避けるため、その名をつけられた。カナダとオーストラリア支部は、1928年に始められ、以来典型的にオックスフォードで教育された代理人により運営されている。アメリカの場合、現在の外交問題評議会会長リチャード・ハースは1978年にローズ奨学生としてオックスフォードを卒業した。

　1937年、ヒトラーは、以下のように言って、イギリス-ドイツの新世界秩序の概念を、チャタム・ハウスの主要メンバーであるロージアン卿に説明したのだ。「ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、アメリカとスカンジナビアは…それにより彼らが、国民が中国やインドのような国々の工業化支援を阻止する何らかの合意に到るべきだ。アジア農業国で製造業の設立を促進するのは自殺的だ。」（1）

　「より良い世界再建」や「グローバル・グリーンニューディール」を推進している様々なテクノクラート連中も同じことを言うだろう。

　今日、カナダ国際問題研究所はカナダ国際評議会（CIC）と改名された。CICはWEFの傀儡フアン・グアイドを支持し、マドゥロ政府を打倒する今日に至るまで継続する試みで、枢密顧問官クリスティア・フリーランドと親密に働いたオックスフォードで教育された政権転覆専門家ベン・ロズウェルが議長を務めている。

　植民地支配のためのイギリス-オランダの影響力の大黒柱はイギリスを中心とする枢密院システムのままだが、選り抜きのイギリス連邦諸国には下部組織がある。更に下級の要員は、次官や、財務委員会、特別委員会や、官公庁の他に任命される当局者のかたちで制定されるいるのも枢密院の影響下だ。官庁や民間部門の他の重要な結節点は王権の権益を管理している。政府の全閣僚は枢密顧問官にされ、全枢密顧問官は枢密院会議で話されたことを秘密にしておく宣誓を含め、女王に秘密と忠誠の宣誓を誓わせられる。（2）

　「自由で民主的な規則に基づく秩序」の模範の奇妙な点。

　ナチの王に関するチャンネル4のドキュメンタリーが我々に想起させるように、特定の強力な連中が、見えないよう永久にしまいこんでおこうと望んでいて、もはや隠しきれない膨大な秘密が一部王室連中のタンスにあるのは確実だ。欧米文明が、オーウェルのニュー・スピークを拒絶し損ねたことや他の真実の逆転は、何らかの形で解決する必要がある実存的緊張をもたらしている。もしそれが、ヒトラーやフィリップ殿下、エドワード8世や他のナチ国王の反人間の伝統を意味するのであれば、過去や現在のナチスが、人類を新たな暗黒時代に押しやるのか、休眠状態から我々が抜けだして、新たな、より威厳ある運命を求めるのかどうかは、まだわからない。

　注記

　(1) 1960年、ロンドン、マクミラン社刊、ジェームズ・ R.M. バトラー卿の著書、『ロージアン卿』332ページの写し

　(2)普通の人々にとって、このような中世団体が依然、現代世界に存在する事実を理解するのは困難なのでの、ここに全ての枢密顧問官が職務に着くや否や、しなければならない忠誠宣誓をあげておく。 「私［名前］は厳粛に、心から、私がカナダ枢密院メンバーとして、エリザベス二世女王陛下の真実の忠実な使用人であることを誓います。私は、枢密院で扱われ、討論され、解決される全てのことに、正直に、誠実に、本当に、私の心と私の意見を宣言します。私はこの職務で、すべての問題が責任を負って、私に明かされたことや、評議会で密かに扱われるべき秘密を守ります。何事も、忠実な正真正銘の使用人が陛下のためにすべき通りに私は行います。」

　マシュー・ J.L. エレットはジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/04/02/new-revelations-shed-light-on-nazi-roots-of-house-of-saxe-coburg-gotha/

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　The Sakerに、ドイツの現状について記事を書かれた同じ筆者が、日本について書いたものが「耕助のブログ」に翻訳掲載されている。

　耕助のブログ

No. 1428　残酷。日本の真実、東京大学から。

　寺島メソッド翻訳NEWS　ポール・クレイグ・ロバーツ氏記事翻訳

クレムリンは学ぶことがないのか （ウクライナ、ブチャのプロパガンダ戦争）

ロシア・ウクライナ紛争で、トルコが全当事者に働きかけている理由

2022年4月1日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　先月、ウクライナでロシアが軍事行動を開始して以来、トルコはロシアとウクライナ間で重要な調停者になろうとしている。現状、調停を促進する役割に関する限り、多少成功さえしている。この役割と、これまでの成功は、それを囲む地域、すなわちアジアとヨーロッパ大陸間の独特な地理的位置を、重要な平衡装置として活用し、トルコの立場を作り出すエルドアン政権の長年の追求に合致している。実際、ロシア・ウクライナ紛争を巡るトルコ地政学の多くが、世界的に影響力を行使できる当事者としての地位強化を意図している。エルドアン体制にとって、これはトルコ地政学が、トルコの地位は、その地理だけに限定されず世界的である新オスマン主義という政治構想を実現するための重要な一歩だ。現状、ロシア・ウクライナ危機を利用して、トルコはその地政学的な働き掛けの活動を次第に拡大しつつあるのだ。

　一方では、トルコはロシアとウクライナ間を調停しており、他方、ウクライナ軍はロシア軍に対し、トルコが供給する兵器を使用している。そしてウクライナに武器を供給しながら、アンカラはロシアを制裁するアメリカ/NATOの要求を受け入れるのを拒否した。最も重要なことに、トルコは、そもそもワシントンがロシアを包囲すべく、連合の東方向拡大を要求して、現在の危機を引き起こしたアメリカ率いる軍事同盟NATOで二番目に大きな軍事力でありながら、この役割を演じているのだ。

　だが、トルコにとって、NATO加盟国であることは障害ではなかった。それどころか、トルコは、ウクライナと（アンカラは売り手）とロシア（アンカラは買い手）との軍事的つながりを活用して、ロシアとウクライナ両国に何度か呼びかけたが、両国を交渉の席につけることができなかったフランスのエマニュエル・マクロンを含め、主要なヨーロッパ当事者たちより遙かに有効な役割を演ずるすることが可能だった。アンカラにとっては、まだ具体的な結果がないとは言え、トルコがロシアとウクライナ両国を交渉の席に招くのが可能だった事実は、EUとアメリカ両方に対する外交的資格証明を強固にする上で、それ自体、大きな外交的勝利だ。

　トルコにとって、この外交上の成功は、ロシア・ウクライナ紛争終焉後に起きることに直接影響する可能性がある。エルドアン大統領顧問で報道官のイブラヒム・カリンが最近こう述べた。「これが全て終わったら、世界規模で出現すべき新たな安全保障構造がなければならない。この世界規模安全保障構造の構造化のされ方は、今後何十年間も世界のあり方を形成するだろう。我々がこの戦争に終止符を打つため我々がとる全ての措置、全ての動きが、この新たな安全保障構造に影響を与えるだろう。」

　トルコは、言い換えれば実に明確な将来構想を持って外交戦略に携わっているのだ。

　だがトルコの綱渡り芸は、いくつか他の国家的理由も考慮したものだ。トルコの経済状態は、この紛争に硬派な姿勢をとれるだけ十分安定している状態からほど遠い。トルコが、NATO加盟国としてロシアに制裁を課せば、多くを失う立場にある。例えば、トルコ・リラは過去一年で、価値が47パーセント下落し、物価は驚異的に54パーセントも値上がりした。もしアンカラがロシアの反感を買えば、ロシアの報復は、トルコを一層不安定な領域に押しやりかねない。現状、ロシアは、アンカラに天然ガスの45パーセントと、小麦の70パーセントとを供給している。トルコで、小麦は、おそらく石油と同じぐらい重要だ。2021年最後の一ヶ月の報道が示した通り、急騰するパン価格で、パン作りは、多くのトルコ人に手が届かないものとなり、抗議が起きている。トルコのロシアのS-400防空システム購入を含めモスクワ・アンカラの間の深い軍事的絆は、さておきだ。

　だがロシアとの絆に慎重に対処するのは確かにトルコにとって極めて重要だが、より大きな地政学的配慮には、それ自身価値があるのは依然変わらない。これを考慮願いたい。権力の座について以来、ジョー・バイデンは、独裁者として、エルドアンには首尾一貫して近づかず回避さえしている。彼はバイデンのいわゆる「民主主義サミット」に招待されなかった。主にS-400システム購入でロシアとの軍事取引から手を引くのをアンカラが拒否したことで、これまで3年間トルコ-アメリカ関係が形成されている。そのためロシア・ウクライナ紛争に関与することでアンカラは事実上アメリカ/EUに対する態度を逆転させたのだ。それでトルコは欧米に対して失っていた重要性を復活させるのが可能だった。

　これはアンカラの欧州連合加入可能性というトルコ政治を復活させた。エルドアンが最近言った通り、トルコはウクライナ包摂によるEU拡大を支持している。同時に、彼はEUに、ウクライナに示したのと同様、トルコの何十年にもなる申し込みに対する「同じ敏感さ」を示すようヨーロッパ・ブロックに要求した。1987年にトルコはEU加盟を申請し、加盟交渉は2005年に始まった。だが交渉は、2007年、ドイツとフランスの反対と、分裂しているキプロス島のキプロス共和国（ギリシャ共同体）による反対のため行き詰まった。

　最近ウクライナのゼレンスキーが、EUにウクライナのEU即刻加盟を考慮するよう要求した際、欧州会議が即座に対応し、ウクライナのEU加盟候補国要求決議を採択した。アンカラは自身にも同じことを期待しているのだ。

　だから、トルコは、ロシア・ウクライナ協議主催で目に見える以上の大きなものを狙っているのだ。現在の安全保障（NATO）と経済構造（EU）に対する多くの変化をほぼ確実にもたらすだろうとアンカラが考えている未来を見据え、ロシア-ウクライナ紛争後に、紛争に関与した双方の組織で形成される、どんな新しい場においても、トルコは重要な立場を確保するようにしている。それが進行中の状況下で、トルコの新オスマン・トルコ政権にとって、失われた栄光を可能な最も具体的な形で実現する彼らの成功の基準だ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/04/01/why-turkey-is-playing-on-all-sides-in-the-russia-ukraine-conflict/

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　The SakerにGonzalo Lira氏の、巨大ハイテク企業による言論弾圧発言がある。

Gonzalo Lira: “YouTube bans any open discussion about the Bucha false flag”

　1984年のApple Macintosh発売広告、同僚と、この衝撃を何度も語り合ったものだ。何度も書くが、独裁者が戯言を語る巨大スクリーンを囚人のような大勢の連中が拝聴している。そこに運動着姿の若い女性が走り込み、ハンマーを巨大画面に投げつける。画面が吹き飛び「Apple Macintoshが、こういう1984の世界を防ぎます」という趣旨の売り文句だった。
　悲しい現実、巨大ハイテク企業こそ、こういう1984の世界を実現している。

　スティーブ・ジョブズの講演をサンフランシスコのコンベンション・センターで何度か聞いた。ビル・ゲーツとは対照的な人物に思えた。彼はお墓の中で、身をよじらせているのではあるまいか。

　このコマーシャルを巡る詳しい逸話映像もある。

MT Rainey on the iconic Apple '1984' Super Bowl ad and her career as a master planner

ロシアとの戦争を支持する評論家は人類の敵だ

2022年4月4日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　MSNBCのショー・ヴェルシに出演して、現代戦研究所のジョン・スペンサーがウクライナ、ブチャ市での戦争犯罪とされるもののかどで、ロシア軍と米軍の直接交戦を明示的に提唱した。

　「私は今日以前と異なり、この時点で、ロシアを止めるため、ロシアとの直接交戦のため要員投入を支持する用意がある」とスペンサーは言った。「平和維持と呼ぼう。皆さん好きなように呼んでください。我々は武器提供以上のことをしなればならない。「我々」というのはアメリカ合衆国を意味する。そう我々は連合として他の多くの人々と共にそうするが、我々は手本だ。だから地上軍を送ろう、武器を直接ロシアに対して送ろう。」

　核保有超大国との戦争を支持している事実をわかりにくくするためスペンサーが奇異なごまかしを使ってているのに留意願いたい。「ロシアと要員が直接交戦するようにしよう」「武器を直接ロシアに対して送ろう」。一体誰がそのような言い方をするのだろう？彼は米軍にロシア軍を砲撃するよう要求しており実に奇妙な言い方をしているだけだ。

　はっきりさせたいが軍需産業に資金供給されたただのシンクタンクがこれを言っているのではない。現代戦研究所は国防総省が直接運営する陸軍士官学校の教育部門の一部だ。

　ショー司会者アリ・ヴェルシに、ロシアとの直接軍事対決が核戦争をもたらしかねないという警告について彼はどう考えるか問われた、スペンサーは言った「それは大きな危険だ、私はそれを理解している。だが今日は違う。」

　ヴェルシ自身は、オンラインでもソーシャルメディアでも、彼のゲストよりずっとはっきり言っている。

　「制裁や強い言葉の非難やオリガルヒの豪華クルーザーを奪う時期は過ぎた。」とヴェルシはMSNBC視聴者に言った。「もし今が国際連合やNATOや国連やG-20と欧州評議会やG-7が作られた類の時期でければ、これを止めないなら、これら連合に何の意味があるだろう？ウラジーミル・プーチンがこの恐怖政治を続ける中、世界は傍観していられない。」

　週末「日曜日にキーウに太陽が昇る時、欧米とNATOに転機が来て、民間人非戦闘員に対する戦争犯罪は全員の目に見える」とヴェルシがTwitterで言った。「言い逃れの時間がない。「二度とあってはならない」に何か意味があるとすれば、今は行動の時だ。」

　これで、彼が具体的に何を意味したか尋ねられて、ヴェルシは「直接軍事関与」を主張したとはっきり言った。

　「一線は越えられ、プーチンが戦争犯罪を行い、直接軍事介入はNATOが今本気で考慮しなければならないものとなった」とヴェルシは付け加えた。

You fucking lunatic. https://t.co/PHt32n8OHf

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) April 3, 2022

　こうした意見を表明するヴェルシは、とんでもない精神異常者と私が言うと（私の考えでは、このような狂気に対する唯一健全な対応だ）彼は「飛行禁止区域は、欧米がウクライナに送る兵器の果てしない供給とさほど違わない」と言って、ウクライナのためにロシアと戦争をしても、必ずしも核戦争にならないと主張した。

　こうした意見は、一流評論家が人に語る健全で許容される内容ではない。ロシア軍を直接攻撃すれば、実に容易に全面的核戦争に導きかねない急速なエスカレーション連鎖を始める危険を冒すことになる。予測可能だったり制御可能だったりするには余りに多数の小さな変動要素がある。ウクライナ上の飛行禁止区域設定は、NATO部隊を即座にロシアとの直接戦争に導くはずで、ウクライナ軍への兵器供給とは実際全く違うのだ。

　核保有超大国が、核兵器を持たない国と同様に見なすことができない事実は、スターリンが核爆弾を手に入れた時以来、全ての大国にとって基本的な常識通説だ。これは何年間も研究して、ようやく理解できるような何か高度で難解な概念ではない。私が知る限り、依然子供は小学校で核兵器の歴史や相互確証破壊について学んでいる。これは人が良い大人や、まして影響力ある売れっ子評論家に説明しなければならないことではない。

　ところが、それが益々当たり前になっている。我々が既に第三次世界大戦にあり、それに応じて行動をし始める必要があるという言説が益々頻繁に現れている。NATO諸国が核攻撃の応酬をひき起こさずに、ウクライナでロシア軍を攻撃しておいて、ただで済むことが可能かもしれないという考えは、あっという間に、欧米外交政策評論家の独自ジャンルとなり、その傾向はこの戦争におけるロシアによる最近の（かなり疑わしい）残虐行為という主張で加速しつつあるように思われる。

　既にヴェルシの第三次世界大戦要求に、自身、陣太鼓を叩く訓練に長い時間かけた人権財団理事長ガルリ・カスパロフが加わった。

　ニューヨーク・タイムズのようなメディアにも「アメリカとNATOは、ウクライナ支援のためだけではなく、将来の世界的地政学の安定性を確保するためにも、核兵器で威嚇するプーチン氏の企てに敬意を示してはならない」と説く世論形成者がいる。

　なぜバイデン政権は、ロシアに対し更にエスカレートしないのか知りたいと野心的な記者連中が積極的に要求する腹立たしいホワイトハウス記者会見があるが、主流報道機関は、より多くの流血を要求する時だけ、アメリカ当局に強引に対決的になるのを許されるという事実の、これ以上望めないほど明らかな実例だ。

　我々が以前論じたように、たとえ核保有超大国間の戦争に対する、これら益々喧しい要求が即座に成功しないにせよ、彼らがしているのは、主流言説のオーバートンの窓を、可能な限り極端な戦争挑発に押しやり、更なるエスカレーションの呼びかけが穏健に思われ、段階的縮小に対する要求が、ウラジーミル・プーチンの過激論者の弁明に見えるようにしてしまうのだ。最良のシナリオは、どんな思慮深い人も同意すべき以上に、人々が更に多くの核を使う瀬戸際外交に、ずっと同意しやくすることだ。

This is wild pic.twitter.com/CNZZ1wVzcz

— Ryan Grim (@ryangrim) March 16, 2022

　これは問題だ。連中が、我々に、こうするのは問題だ。人類を容易に消滅しかねないエスカレーションという考えを、連中があたり前のことにするのは問題だ。人として、とり得る最悪の立場だ。ナチズムや皆様が思いつける他のどんな過激イデオロギー以上に狂っている。人類絶滅をもたらすかもしれない行動を支持する人々は我々人類全体の敵だ。

　ウクライナは依然外国志願兵を受け入れている。もしこの核兵器皆殺し尻軽連中がロシアに対する「直接軍事関与」にそれほどウズウズしているなら、全人類を引きずり込もうとせず、飛行機に乗って自分だけそうすればよいだろうと私は思う。

　あなたは直接軍事関与がご希望だろうか？結構。ご自身でおやり頂きたい。ご自身に何としてもご覧になりたい直接軍事関与をお願いしよう。

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　私の記事は全て読者のご支援によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebook、Twitter、Soundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiやPatreonやPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも）再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/04/04/pundits-who-advocate-hot-war-with-russia-are-enemies-of-humanity/

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　東京新聞　社会面　重要な写真。

米兵が琉球新報記者に銃口 連続写真

　こまつ座『貧乏物語』上演中。女優陣の大熱演。ジョンストンさんにも見て頂きたいもの。

　The Jimmy Dore Showも、同じ番組を取り上げている。

US Media Pushes “War Crime” Propaganda In Ukraine

　某youtube我慢しながら見た。ゼレンスキーを賞賛しながら日本の与党は危険という不思議な発想。両方危険か安全かだろう。

　寺島メソッド翻訳NEWS

クレムリンは学ぶことがないのか （ウクライナ、ブチャのプロパガンダ戦争）

　耕助のブログ

No. 1427 マイケル・ハドソンへのインタビュー

　9/11と無関係なイラクを大量破壊兵器という真っ赤なウソで攻撃した。あの戦争を煽ったアメリカのテレビ新聞、いまロシアとの直接戦争を煽っている。それを信じる阿呆。プーチンを戦争犯罪人と呼ぶ本人こそれっきとした戦争犯罪人。

　植草一秀の『知られざる真実』

イラク戦争の戦争犯罪検証不可欠

　Youtubeに「IWJ岩上安身　橋下徹と意気投合して歴史的和解が可能なレベル」というのがある。真実を知りたいものだ。

　日刊IWJガイド

「ロシアからマクドナルドは撤退してない？ 欧州や日本企業が米国を筆頭とする経済制裁で撤退を余儀なくされている中、米国企業はロシアで営業中」2022.4.7号～No.3493号

（アメリカがしているのと同様に）ヨーロッパは制裁のごまかし方を学ぶべき

2022年4月1日
Moon of Alabama

　今日、欧州連合と中国は事実上のサミットを行なう予定だ。サミット開始前、ブリュッセルは、ロシアを支援しないよう中国に圧力をかけるという噂をまき散らした。

　もちろん中国は、どんな圧力も拒否し、ヨーロッパの戦略的に弱体な自治を指摘して報復している。

　金曜日、中国-EU指導者会談の何時間も前に、中国人アナリストが、中国-EU関係は、ウクライナ危機によって損なわれてはならない、そうなれば景気回復や人々の暮らしを保証するのが大いに困難になり、EU自身の利益に悪影響を及ぼし、戦略的に独立を追求するヨーロッパの目的にも反するので、ヨーロッパは、もうアメリカに外交政策を引き回されるべきではないと警告した。
・・・。
　ロシア・ウクライナ対立が一カ月以上続いており、ヨーロッパはロシアに対する制裁と、アメリカ率いるNATO安全保障構造への過度の依存から継続する大きな圧力を受け続けている。

　「EUは安全保障で、アメリカに引き回されているが、EUが追求している戦略的独立と合致しない」と［中国国際問題研究院欧洲研究部長崔洪建Cui Hongjian］が述べた。

　再び苦境に立たされるのを避けるため、EUは自身の運命を支配しなければならない。中国との結びつきを発展させることが、長期的に、EUに発展の機会を提供する一層バランスがとれた包括的な道だと彼は述べた。

　アメリカ/NATOへの依存は、ヨーロッパの戦略上の中核的弱点だ。アメリカは、それをヨーロッパの意志決定構造に潜入するために利用している。

　現在のウクライナ危機が始まった際、アメリカはロシアに対する特定の制裁を起動したと発表し、ヨーロッパも同じようにするよう言った。ヨーロッパは、そこで、するように言われた以上の制裁を行なうと決めた。制裁が実行されると、ヨーロッパに圧力をかけるために使った後、アメリカは自身の制裁の一部を、静かに葬り去るか、回避したのだ。

　3月8日、ホワイトハウスはこう発表した。

　今日、バイデン大統領は、アメリカがロシアの石油と液化天然ガスと石炭の輸入を禁止する政令（E.O.）に署名する。不要な戦争を続けるのに使う経済資源を、プーチン大統領から更に奪う広範囲にわたる超党派支持を得た重要な動きだ。

　アメリカは、両党の連邦議会議員と世界中の同盟諸国やパートナーとの緊密な協議をして、この決断をした。
・・・。
　今日の政令は下記を禁止する。

• ロシアの原油と特定石油製品と液化天然ガスと石炭のアメリカへの輸入。去年、アメリカはロシアから、一日ほぼ700,000バレルの原油と精製石油製品を輸入したが、この措置は、毎年アメリカの運転手と消費者からの何十億ドルもの収入をロシアから奪うだろう・・・。

　政令はここにあり、それはロシアの原油輸入を禁じているように思われる。

　しかしながら、3週間後も、アメリカは依然ロシア原油を輸入している。米国エネルギー情報局は、毎週、国別原油輸入リストを発表している。

　拡大する

　3月26日で終わる週、アメリカは一日100,000バレルのロシア原油を輸入していた。

　3月7日に、アメリカは、なぜロシア石油が必要なのか私は説明した。

　南海岸にいくつかあるアメリカ精製所は重油だけを加工処理している。2019年以来、アメリカはベネズエラからの重質原油輸入を封鎖し、ロシアのウラル重質原油輸入で置き換えた。ベネズエラ石油を再び輸入できるようにしようとして、カラカスに二人担当者を派遣した。それには、もちろんベネズエラに対する全制裁を撤廃し、企業やベネズエラ国が所有する没収した全ての金を返済することが必要だ。それは近いうちには起きるまい。

　軽油と灯油は長鎖炭化水素でできている。より軽い原油は、これが欠けている。より短いものから長鎖炭化水素を生成する方法はあるが、その加工処理は費用がかかる。重質原油から必要に応じて分離するほうが遙かに容易だ。

　ロシアのウラル重質原油なしでは、アメリカには軽油と灯油を作る効率的な方法がない。我々は世界的軽油危機のさなかだ。

　軽油は商品を消費者に届けるため貨物輸送で使うが、工業輸送でも燃料として使っている。いくつか続く欧米制裁の波で、ロシア精製業者は処理量を削減しており、既に厳しい軽油供給は一層厳しくなるだろう。

　「工場に出入りする、ほぼ全てのものが軽油を使っているので、軽油とGDPの間に明確な関連があるのを政府は非常に明確に理解している」とヨーロッパ石油精製協会の一部であるFuelsEurope会長が今週ロイターに述べた。

　今週早々、Vitolのラッセル・アルディが述べたように「ヨーロッパはロシアから軽油の約半分を、中東から軽油油の約半分を輸入している。そこで軽油は体系的に不足している。」

　だが、軽油ピンチを感じているのはヨーロッパだけではない。アメリカでも中間留分在庫が減少しているとロイターのジョン・ケンプが最新コラムで書いた。

　昨日、アメリカの戦略的石油備蓄（SPR）から一日百万バレルの原油を放出するとバイデン政権が発表した。この有権者に対する賄賂は、おそらく高いガソリン価格を下げるだろうが、戦略的石油備蓄が、軽油市場でも相違を生じさせるのに十分な重質原油を含んでいるかは疑わしい。

　ガソリンより、軽油こそインフレーションを促進しているのだ。

　そのためアメリカは、制裁を、ごまかし続ける可能性が高い。ヨーロッパはそれを認識すべきで、自身への経済的影響を減らすため制裁に同様に対処すべきだ。さもなければ国民を破滅させるだろう。

　アメリカやウクライナ-ロシア混乱は別として、最大貿易相手国である中国との関係も同様に対処すべきだ。そうしなければ、間もなく経験する可能性が高い景気後退の規模が増すだけだ。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2022/04/europe-must-learn-to-cheat-on-its-sanctions-just-like-the-us-is-doing-it.html#more

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　The Jimmy Dore Show

　アメリカ・メディア、ウクライナでの「戦争犯罪」プロパガンダを推進

US Media Pushes “War Crime” Propaganda In Ukraine

　下記番組にはAaron Mate氏も登場

　　ゼレンスキー、ロシアとの和平を拒否した証拠

Proof: Zelensky REJECTED Peace With Russia

　デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.157】◆ 辻元始動、立憲立直せるか◆京都府知事選と北陸新幹線◆山本太郎のウクライナ観？　 20220405

　日刊IWJガイド

「本日午後7時から『岩上安身による国際政治学者 六辻彰二氏インタビュー第3弾』を生配信します！」2022.4.6

アメリカ帝国の究極の標的はロシアではなく中国

2022年3月31日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　国防総省は四年ごとに、アメリカ戦争機構の計画、立場、進展や焦点分野について広範な概観を国民と政府に提供する国防戦略報告（NDS）を発表している。

　モスクワとアメリカ間のあらゆる攻撃的な瀬戸際外交で、アメリカ軍事同盟にとって、今年はロシアが2022年のNDSで第一の敵と思うかも知れないが、皆様の想定は間違っているかもしれない。アメリカ「国防」部門は何年間もそれを占めている同じ国のために、場所を確保している。中国だ。

　Antiwarのデイブ・デキャンプは下記のように書いている。

　NDS全文は依然機密扱いだが、国防総省は「中華人民共和国を我が省に対する最も重大な戦略競争相手で、進展しつつある挑戦者として、阻止を強化維持すべく緊急に行動する」と言う概況報告書を発表した。

　概況報告書は国防総省にとっての四つの優先事項を概説している。

1. 中華人民共和国により増大する多次元の脅威に対して本土を守る
2. アメリカ、同盟諸国とパートナーに対する戦略的攻撃を阻止する
3. 必要に応じ、紛争で勝利を得る用意を調え、インド・太平洋では、中華人民共和国の挑戦、ヨーロッパではロシアの挑戦を優先しながら侵略を阻止する
4. 回復力ある合同軍と防衛生態系の構築

China Identified as Top ‘Threat’ in New National Defense Strategy
US military activity near China increased significantly in 2021
by Dave DeCamp@DecampDave #China https://t.co/L8gkis0WTF pic.twitter.com/22wbJFyEF6

— Antiwar.com (@Antiwarcom) March 29, 2022

　中国が新国防戦略で一番の「脅威」と見なされている
　中国付近でのアメリカ軍事活動が2021年際立って増した
　デイブ・デキャンプ@DecampDave #China https://t.co/L8gkis0WTF pic.twitter.com/22wbJFyEF6
－ Antiwar.com (@Antiwarcom) 2022年3月29日

　「国防総省は、焦点は中国だが、ウクライナ侵略のためロシアが「緊急の脅威」だと言う」とDeCampが、帝国が、モスクワを二番手の敵と見ていると書いている。

　中国の王毅外務大臣との会談に先行して、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、モスクワにとって、アメリカに中央集権化した帝国の実際の問題を明らかに例証するいくつかの発言をした。

　水曜日「我々は、あなたや我々の支持者と共に、多極の公正で民主的な世界秩序に向かうでしょう」とラブロフは中国政府に言った。

　そして、皆様、それこそ、まさにこれまでの五年か六年、ロシアについて実に多くのヒステリーの金切り声を我々が聞かされていた本当の理由だ。それは一度もロシア人ハッカーが狙いだったことはない。クレムリンでの放尿テープでもない。トランプ・タワーでもない。アフガニスタンでのアメリカ兵殺害に対するGRU報奨金でもない。マナフォートや、フリン、バノン、パパドプロスや他のいかなる今週のロシアゲート有名人でもない。それは実際ウクライナさえも狙いではない。それらは全て多極世界の出現を防ぐため、ロシアと中国に対する最終決戦への支持をでっち上げるため、アメリカ諜報カルテルが操った言説を作り出すでっち上げなのだ。

　ソ連崩壊以来、アメリカ政府は、帝国の狙いに挑戦可能などんな世界勢力の勃興も阻止する政策を持っている。第一次冷戦中、ヘンリー・キッシンジャーのような帝国管理者が推進した戦略は、ソビエト社会主義共和国連邦から遠ざける必要から、中国に言い寄りの、中国とアメリカ間の事業関係が、双方で特定個人の膨大な富と、今や中国を経済超大国として、アメリカを越える軌道に乗せた富の流入をもたらした。

　ソビエト社会主義共和国連邦が終焉した途端、中国との友好的関係の必要もなくなり、以後数十年、北京との敵対的な関係へと急旋回した。

Speaking at the Bloomberg New Economy Forum, Hillary Clinton admits there was an expectation in Washington Russia would have no choice but to become the West's junior partner due to the fear China could take over the Russian Far East. /1https://t.co/pJQeF0eCxf

— Artyom Lukin (@ArtyomLukin) November 20, 2021

　ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムでの講演で、中国がロシア極東を占拠しかねないという恐れのため、ロシアは欧米の従属的パートナーになる以外選択肢はないだろうとワシントンは期待していたとヒラリー・クリントンは認めた。/1https://t.co/pJQeF0eCxf
－ アルチョム・ルーキン (@ArtyomLukin) 2021年11月20日

　何時の日か、歴史が、アメリカ帝国最大の戦略上の大失敗と見なすかもしれないもので、帝国の管理者は、新たな敵ナンバー1の中国に対して、武器として利用できる帝国の従僕国家と見なし、ロシア獲得を考えた。ところが、まさに正反対のことが起きたのだ。

　去年、ヒラリー・クリントン元国務長官は「何年も、国境問題のため、中国の勃興のため、シアは、欧米に近付き、ヨーロッパ、イギリス、アメリカと積極的に関与するのを益々いとわないだろうと聞いて」いたとブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラムで言った。だが、そういうことは起こらなかった。

　「そうはならなかった」とクリントンは言った。「それどころか我々が見たのはプーチンによる、おそらく更に中国を抱擁する協力だ。」

　モスクワが自らから帝国の王位にへつらうだろうという帝国の期待は、友情に関して好意を確立し、勝ちとるため本当の努力が払われないことを意味した。NATOはひたすら膨張し続け、帝国は世界征服ゲームで、益々攻撃的、好戦的になった。この過ちは、すぐに世界支配のために、二つの別個の大国と戦わなければならないという戦略家にとって究極の悪夢をもたらした。帝国建築家が、モスクワはワシントンを恐れる以上に北京を恐れることになると誤って予測したため、専門家が何年も指摘していた中国経済大国とロシア軍事大国の提携は一層 親密になっただけだった。

　そして今、我々は、ロシアと中国当局が公然と、多極世界を作る彼らの計画を論じており、ウクライナ侵略を巡って、北京をモスクワに敵対させるアメリカの見え透いた策略について中国の評論家たちが冗談を飛ばしている。

Can you help me fight your friend so that I can concentrate on fighting you later?

— CGTN LIU Xin 刘欣 (@LiuXininBeijing) March 19, 2022

　私が後であなたとの戦いに全力を注げるように、あなたの友人と私が戦うのを手伝だってくれないか？
－ CGTN LIU Xin 刘欣(@LiuXininBeijing) 2022年3月19日

　帝国のグランド・チェス盤上で、ロシアは女王だが、中国は王様だ。チェスで、より容易にチェック・メイトを狙うには、相手の最強の駒を取るのと全く同様、アメリカ帝国は、中国の友人の核保有超大国を打倒し、コンソーシアム・ニュース編集長ジョー・ラウリーアが最近言ったように「究極的に、エリツィンのような傀儡をモスクワに復帰させよう」と試みる方が賢明だろう。

　基本的に我々が現在、主要な国際ニュース物語で見ている全ては、たとえそれが非常に急速に、核の第三次世界大戦の可能性をもてあそぶことを意味するにせよ、どんな犠牲を払っても一極支配を維持しなければならないという信念を奉じる帝国と衝突する、多極世界の勃興だ。

　これはアメリカ覇権国という苦戦を強いられているチームがゲーム終盤、最後の賭けとして得点を狙うため投げる神頼みのパスだ。永久に機会を失う前に、支配を確保しようとする土壇場の試みだ。私が良く読む反帝国主義賢者の多くが、この努力は失敗すると強く確信しているように思われるが、他方、私は個人的に、それら予測は、いささか時期尚早かもしれないと思う。チェスの駒の動きかたを見ていると、計画があるように見え、もし彼らがそれが成功する可能性があると信じなければ、連中がその計画を画策するとは思われない。

　一つ明確に思われるのは、帝国が中国の勃興を止める可能性がある唯一の方法は世界全体にとって大いに破壊的で、実存的に危険な画策であることだ。もしあなたが現在の事態が狂っていると思われるなら、帝国の十字照準線が北京に移動するまでお待ち願いたい。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/31/the-us-empires-ultimate-target-is-not-russia-but-china/

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　Jimmy Dore Show　The Squad民主党議員、制裁支持。反対はイルハン・オマルとコリ・ブッシュのみ。

The “Squad” Pushes War & Imperialism In Ukraine

　UIチャンネル　正論のお二人、決してテレビに呼ばれない。

「ウクライナ情勢の真相を探る」　木村三浩(一水会代表)×鳩山友紀夫

　日刊IWJガイド　

「アメリカは、幻想・妄想を自分だけの真実として信じる『ファンタジーランド』岩上安身による国際ジャーナリスト大野和基氏インタビュー報告」2022.4.5号～No.3491号

　昨夜のインタビューを拝聴。一言だけコピーさせていただこう。

大野氏「まるでアメリカが出してる情報が100％正しくて、ロシアが出してる情報が100％パーセント間違ってるみたいな。あれはもう駄目ですね。もっと冷静に情報を判断しないと駄目だと思うんですね」

独占記事：ロシアとの戦争を固く決意しているアメリカのシオニスト政治家たち

ロシアとウクライナの戦争が核大火にエスカレートする恐れがある中、世界情勢は急速に混乱に向かって動いている。
VT編集部

2022年3月9日

リチャード・C・クックによるVTへの寄稿

　アメリカが扇動したロシア・ウクライナの戦争が核大火にエスカレートする恐れがある中、世界情勢は頂点に向かって急速に動いている。

　世界大戦への突進は、アメリカ・シオニスト政治家と官僚、特にジョー・バイデン大統領と彼の最高実行者アンソニー・ブリンケン国務長官に率いられている。いつも通り、現地での人のいやがる仕事は、常に存在するCIAと従順な軍事構造に実行されている。

　今まで、世界支配に向かうシオニストの行進は、徹底的に文書化されており、ここでは繰り返さない。それは主に英語を話す国、主としてイギリスとアメリカへの潜入と支配を通して実現されている。

　イギリスは、19世紀後半、ロスチャイルド家に支配されるセシル・ローズの円卓会議の媒介を通して乗っ取られた。アメリカも同様に、シオニストが作り出したMoney Trustが、1913年に連邦準備制度となり、同じ影響力の支配下になった。

　世界覇権の主要競争相手は、1900年まではドイツ帝国だったが、第一次世界対戦と第二次世界大戦で叩き落とすのにシオニストは成功した。途中、ヨーロッパ大陸でヒトラー・ドイツ軍に対処するためソ連として知られるボルシェビキ・ロシアの支援協力が必要だったが、オーストリア/ハンガリー帝国、ロシア帝国、オスマントルコ帝国、ペルシャ帝国との競争も排除する必要があった。

　その時迄には、独立したシオニスト国家イスラエルが、パレスチナでイギリスが支配する土地を奪取していた。シオニズムは今や具体的な世界本部を持ったのだ。

　だが第二次世界大戦後、シオニスト支配下にあるアメリカが希望者全員に対するCIAと軍が率いる戦争を通して決定的に世界覇権に近付くにつれ、1990年代中に、ロシアは、なくて済む重荷と見なされ、冷戦とユーラシア・ソ連寄せ集め国家の崩壊に至った。

　ヨーロッパでは、21世紀始めまでに、イギリスにインスピレーションを得て東ヨーロッパの大半を包摂し肥大腫瘍化していたNATOを、シオニストのアメリカが乗っ取ろうと素早く動いた。旧ソビエト共和国のジョージアとウクライナのシオニストお雇い政治家連中も、加盟を熱心に望んでいた。

　一方、ロシアはノックアウト状態かと思われ、アジア-ヨーロッパの架け橋支配を強化し、アジアの中枢地域アフガニスタンを掌握するため、中東諸国に対する一連の大規模戦争を開始すべく、シオニストは連中の9/11偽旗攻撃を利用した。ロシアの親類であるユーゴスラビアのスラブ人は、既に1990年代、バルカンでのNATO攻撃で打倒されていた。

　それ以前に、中東攻撃のお膳立ては、1980年代後期の最初のイラク戦争を通してアメリカに準備されていた。アフガニスタン、イラクとリビアは粉々にたたき壊され、シリアとイエメンに対するシオニスト戦争は進行中だ。

　もちろん、イランは思ったより難題だと判明した。シリアとイランに対するシオニスト計画における問題の一部は、それらの国々に対して、ウラジーミル・プーチン率いる復活したロシアから様々な形式で与えられ支援だった。

　これが今日の状況をもたらしたのだ。

　特に欧米の消費経済に組み込まれ、アメリカの「アジア基軸」による軍事対決の脅威によって中国を制圧した後、プーチン下のロシアは、シオニストの最終勝利に対して最後に残る障害なのだ。だから、明らかにロシアとプーチンは去らねばならないのだ。

　ロシアがジョージアのうぬぼれを踏み潰し、石油化学製品や小麦や戦略的鉱物の輸出を通してヨーロッパ経済に自身を実質的に統合し始めると、欧米によるウクライナ乗っ取りを通した挑発が、ロシアを大惨事の戦争に引き込むために選ばれた手段として現れた。

　これはジョー・バイデン副大統領とオバマ国務省が画策した2014年のクーデターにより、二期目オバマ政権下で巧妙に実現され、それにより合法的、民主的に選出されたウクライナ政府は、ポロシェンコ下のアメリカ傀儡陰謀団に打倒され、交替させられた。

　その直後、東ウクライナのドンバス地域は、キエフ政権からの独立を宣言し、次に、重要な地域、クリミア半島がロシアに併合された。

　キエフ政権はそれから、8年後の今も続くドンバス攻撃を始め、アメリカはクリミア半島での行動のかどで、ロシアに対する容赦ないプロパガンダ攻勢を開始した。この攻勢はニューヨーク・タイムズ、CNN、NBC、フォックスなどのマスコミに率いられ、同様に今、ワシントン・ポストやウォールストリートジャーナルなど遍在するアメリカ・シオニスト・メディアにも率いられている。

　一方、キエフ政権の現大統領ゼレンスキーは、NATO加盟のためのロビー活動を公然と続け、アメリカ国防省が国中に生物兵器研究所を設立する中、核兵器獲得の意図を発表した。ロシアとプーチンは、当然キエフ政権の行動を極めて実存的な脅威と見なした。2022年2月24日、ロシア軍は侵入した。

　今、欧米シオニストは絶大の好機を目にしている。代償が何であれ、ロシアとの戦争の時が来たのだ。至る所でシオニスト政治家が、よだれを垂らす中、ドアはバタリと閉まろうとしており、地球上の独立国家主権の最後の痕跡が閉じられるかもしれない。アメリカは制裁や武器輸出や恫喝や、ポーランドのようなNATO同盟諸国を使った武力報復で行動するにつれ、核戦争が迫っている。

　ロシアは、経済戦争の行為のかどで欧米をまさに正しく非難し、戦略上重要な兵器を待機態勢にした。アメリカはロシアとの戦争を望んでいないと主張しているが、ウソだ。アメリカは既に、直接、非対称兵器を動員している。

　主な脅威は、ロシアからの全ての輸入を遮断することで、ドイツや他のヨーロッパ諸国が先例に従うと予想されている。これは既に欧米の株式市場を崩壊させており、必然的に経済不況を起こすだろう。

　これが起きる中、シオニスト・メディアは我々にプーチンだけ非難させようとしている。バイデンや他のシオニストは、もちろん全てをプーチンのせいにし続け、MSMメディアのメガホンは戦争要求を千倍に拡声し続けるだろう。

　すぐ近くで世界大戦が轟音を立てている。

　誰かが、どこかで、シオニストの鎖を打ち破らない限りは。とりこにされている英語諸国で、これが起きるのは絶対不可能だから、そうした発議は大陸ヨーロッパからしか来る可能性はない。

　もしゼレンスキーが正気の人間のように振る舞い始め、ロシアの和平条件を受け入れれば、もしプーチンがシオニストの餌に釣られるのを思いとどまり先制核攻撃開始をやめれば、現時点でさえ何かがこれを変えられるかも知れない。我々は願うことしかできない。

　リチャード・C・クックは地政学問題について書いている元アメリカ政府アナリスト。

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記事原文のurl：https://www.veteranstoday.com/2022/03/09/exclusive-zionist-u-s-politicians-dead-set-on-war-with-russia/

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　ウクライナにはネオ・ナチがはびこっている。しかし、大統領はユダヤ人で、彼の支援者、オリガーキーのコロモイスキーもユダヤ人で、アメリカ在住だ。アメリカ国務省長官アンソニー・ブリンケンも、ビクトリア・ヌーランドもユダヤ人だ。どうしてユダヤ人が、ネオ・ナチを支援するのかなんとも不思議だった。

　Tne Unz ReviewのRon Unz氏の記事を読んで納得。ナチスとシオニストは提携していたのだ。

　American Pravda: Jews and Nazis The Hidden History of the 1930s and 1940s

　その中で紹介されている本がある。
Lenni Brenner　Zionism in the Age of the Dictarots
　ありがたいことに翻訳がある。目からうろこ体験。巨大ネット書店の英語コメント、評価が高い。高価な本だが重要。

ファシズム時代のシオニズム (叢書・ウニベルシタス) レニ ブレンナー著

　大事件ではないが。最新ニュース、首にされたのか、あるいは嫌気がさしたのか。

ホワイトハウスのサキ報道官、ＭＳＮＢＣ入局に向け独占交渉－関係者

　属国に原発を押しつけた宗主国自身も困っている。

　東京新聞

米でも原発「核ごみ」処分行き詰まり
なし崩しの最終地化 懸念
日本と同じ構図 解決策見えず

　　社会面

私は犠牲者 負けたのは国
元毎日新聞記者・西山さん
沖縄密約　事件50年 「国はうそつき通した」

　密約―外務省機密漏洩事件 (岩波現代文庫) と、ご本人による
　沖縄密約: 「情報犯罪」と日米同盟 (岩波新書)を拝読している。

　密約を暴いた敏腕記者が罪人になり、密約を隠し続けた国側はしらばっくれている。行政も司法も属国傀儡。

確かに、ウクライナはアメリカがウソをつかなかった最初の戦争だ：言説のマトリックスの端からのメモ

2022年3月29日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　もし仮に、アメリカが世界支配を望んでいれば、おそらく何年も前に中国の上昇を阻止する計画を始めていたはず。その第一歩に、ロシアのように中国を支持する諸国をまひさせる計画があったはずだ。このために連中は何年も前から我々を洗脳し始めたはずだ。もし仮にだ。

　これが仮説シナリオで、アメリカが世界支配計画を持っていないのは良いことだ。さもなければ、これまでおそらく5年か6年、我々は悪意に満ちた反ロシア・プロパガンダ攻勢に漬かっていたはずで、モスクワを打倒する狙いで、世界経済からロシアを締め出す応援団になるよう洗脳されていたはずだ。

　この仮説シナリオは現実には決して起き得なかった。このようなプロパガンダ攻勢では、欧米諜報機関が、欧米報道機関に、何年間もロシアを悪者にする話題を吹き込む必要があり、政府などの支配を受けない報道機関は、決して無批判に諜報機関の主張を掲載しないから。それは、あからさまなプロパガンダだ。政府などの支配を受けない報道機関は、権力者連中に責任を負わせるべく、政府機関に真実の大胆な光を当てる押しが強いスキャンダルを暴くジャーナリストで一杯だ。一極主義者の戦略地政学的狙いのために同意をでっち上げようと努める行政機関の代理人役を彼らが決して進んで務めるはずがない。

　そして、それも良いことだ。ソビエト社会主義共和国連邦を打倒したのと同じ方法で、強力な核武装国打倒に、アメリカと同盟諸国と欧米報道機関全てが知っていながら、あるいは知らずに、協力していると皆様は想像できるだろうか？事態は今ごろ非常におかしく、対決的になっているはずだ。

　ああ、ありがたいことに、我々は、行政機関が透明で説明責任を負う自由社会に暮らしており、軍事的な地政学的目的は民主的に選出された議員に厳しく吟味され、ジャーナリストが、これらのことで真実に語っても、決してひどい目にあわされることはない。

　なぜなら今説明した状況が全くの仮説でなければ、ごく少数の精神病質権力者連中の一極主義妄想を満たすため、我々は核アルマゲドンの樽を見詰めているかもしれないのだ。

❖

　2022年の今、いまいましい戦争に関し、政府とメディアが、皆にウソをついていると言うのが、依然、衝撃的な論争の的になる立場だというのは実に奇妙だ。

　文字通り、今まで関与した全ての戦争についてウソをつくことができ、連中が最近の戦争に関してウソをついていると言うと、依然、人々が、あなたが被害妄想の精神錯乱者であるかのように振る舞う時、今まで存在した中で最も洗練されたプロパガンダ機関を持った帝国下で暮らしていると、あなたは理解するのだ。

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　アメリカが戦争を始める上で、陰険な役割を演じたかもしれないと思うことはばかばかしいかのように振る舞う連中は、無視するだけで良い連中だ。

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　プーチンはプーチンの決定に責任があり、アメリカ帝国はアメリカ帝国の決定に責任がある。プーチンはウクライナ侵略を開始すると決めた責任があり、アメリカ帝国は、プーチン排除を目指して、意図的に、その侵略を引き起こした責任がある。

　アメリカが、実に簡単に、わずかの外交で、この戦争を妨げたのに、戦争が自身の狙いを推進するので、そうしないと決めたという基本的な常識的事実に直面するのを避けるため、人々がしている頭の体操には驚くばかりだ。

❖

　ウィル・スミスがクリス・ロックに平手打ちくわせた件に関する私の意見は、我々はキューバ危機以来、核戦争に最も近づいていて、それがエスカレートし続けているということだ。

❖

　連中がジョン・ミアシャイマーを憎む本当の理由は、彼らがどれほど間違っているかについて、客観的に議論の余地なく正しいためだということを決して忘れてはいけない。

　2015年、ロシア・ウクライナ紛争を解決する最良の助言をジョン・J・ミアシャイマーがしていたが、誰も聞かなかった。

　「欧米はウクライナを甘い誘惑に乗せているが、最終結果はウクライナが破壊されるということだ。」#RussiaUkraineCrisis pic.twitter.com/kcRnuhncfu
－ Buddhi (@buddhimedia) 2022年2月24日

　エセ・リベラルは多くのことを許すことができる。連中は、あなたがブッシュ支持の戦争屋であることを許すことができる。彼らはあなたが人種差別主義や同性愛嫌いなのを許すことができる。彼らはあなたが活動的ナチであることさえ許すことができる。だが彼らが決して許せない一つのことは、連中の誤りについて正しいことだ。

❖

　前大統領がウクライナに武器を注ぎ、ロシアとの条約を破棄し、今の状態を招くのを助けたモスクワとの冷戦緊張をエスカレートさせて任期を過ごしたのに、リベラル連中が彼をプーチンの傀儡と呼んで全ての時間を過ごしたのには、私は、いまだにビックリだ。

❖

　この戦争は、とうとう今やアメリカ軍事同盟が「善人」で、連中の子どもじみた構想に調子を合わせるのを拒否する我々に対し、わめき立てて時間を過ごし、プーチン侵略に興奮している多数の隠れ帝国支持者を暴き出している。

　「あはは！今や確実に、これら反抗的左翼も我々に同調して、我々の慈悲深い帝国指導者を支持するだろう　おい！お前ら全員一体何をしていると思ってるんだ？？」

❖

　人々は、私が「アメリカを憎んでいるだけだ」と言い続けているが、実に多くの意味で愚かで、どこから始めれば良いか分からないほどだ。もし彼らが、あの国の土地や人々のことを言っているなら、もちろん私は彼らを憎んでなどいない。もし彼らが、政府やそれを運営している寡頭政治帝国の権力構造を言っているなら、もちろん私はそうだ。それは地球上唯一最も残忍で破壊的な権力構造だ。全員それを嫌うべきだ。

　洗脳された人々が「あなたはアメリカを憎んでいる！」というのを、何らかの痛烈な非難と思っていることは実に多くを物語っている。アメリカ帝国は何百万人もの人々を殺して21世紀を過ごし、止まる兆しがない。そんなものを憎むのは当たり前の良いことだ。

❖

　我々が協力を基本とする制度に移行するか、気候崩壊や核アルマゲドンの形で最終警告を受けるまでは、競合を基本とする制度は持続不可能だという警報はますます捉えにくくなるだろう。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/29/sure-ukraine-is-the-first-war-the-us-hasnt-lied-about-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　「のど自慢」と「小さな旅」を見た。

　西と東の傀儡、まるで愚劣さを競っているよう。中枢攻撃を言い出す超弩級阿呆傀儡。発言をいちいち報じる大本営広報部。

　今朝の孫崎享メルマガ題名

敵基地攻撃位馬鹿げて危険な戦略はなく、あまりに馬鹿げて消滅と思いきや政府実施有識者（外交・防衛分野の高官ＯＢ）ヒアリングで保有が大勢。中国・北朝鮮が日本向け大量配備、内何発破壊出来るというのだ。攻撃された中・北朝鮮は当然反撃する。馬鹿の極まり。

　なぜ人々は破廉恥親子の言い分を聞いたり、戦争をわざわざ挑発した傀儡を支持したりするのだろう。

　　植草一秀の『知られざる真実』

職権乱用はトランプでなくバイデン

　百々峰だより　毎回、大本営広報部が決して載せない情報を書いておられる。著書を読んだことがある「まとも」と思っていたジャーナリストの間違いも指摘されている。

ウクライナ問題の正体――アメリカとの情報戦に打ち克つために、その８

　『芳ちゃんのブログ』が

「ウクライナ紛争は最終的にどのような国境線で収束するのか」という題で下記記事を翻訳しておられる。

What Will Be The Geographic End State Of The War In Ukraine: By Moon of Alabama, Mar/19/2022

「地下室で8年　―　戦禍に曝されたドンバス市民の運命」というロシア報道記事も、大本営広報部は決して伝えない内容。

　日刊IWJガイド　大野和基氏インタビュー！

「日本で新型コロナ感染リバウンドの兆し！ 1週間で、44都道府県で感染者増！オミクロン株「BA.2」への置き換わりで第7波の入り口!? 」2022.4.4号～No.3490号

＜インタビュー告知＞本日午後7時より「アメリカは、狂気と幻想が作り出した『ファンタジーランド』！自分だけの『真実』を信じ続けた500年の歴史を紐解く」岩上安身による国際ジャーナリスト大野和基氏インタビューを大野和基氏インタビューお送りします！

ウクライナ戦争を考慮して、ロシアゲート再訪

2022年3月28日
ケイトリン・ジョンストン

　先の大統領が、ウクライナに武器を注ぎ込み、ロシアとの条約をシュレッダーにかけ、我々を直接我々が今見ている法外に危険な状況に至るのを促進して、モスクワに対する冷戦エスカレーションを強化して任期を過ごしたのに、主流リベラル派は、彼の任期中、終始、彼はクレムリンの操り人形だと絶叫して過ごしたと信じるのは困難だ。

　2014年のクーデターにおける役割と、ドンバス分離主義者に対するキーウの戦争を支持して、オバマ政権が、いかにウクライナでの紛争への道を開いたかについて多くの反帝国評論が批判しているのは正しい。だが、主にトランプ支持者が連中の人数の多さに付け込んで、この混乱におけるオバマとバイデン政権の役割の批判をやかましく強調したため、こうした全てで無視されているのは、我々がこういう状態に至る上で同様に極めて重要だった、この大統領二人の任期の間に起きたことだ。

　主流リベラルの歴史から削除されているが、そもそもウクライナを武装させるアメリカ政策を始めたのは実際トランプ政権だった。それがロシアによる攻撃を引き起こすことを恐れて、ネオコンとリベラル・タカ派のそうしろという強力な要求をオバマは拒否していた。

　「オバマに逆らって、議員の多くがウクライナを武装させるよう圧力」という題の2015年記事で、ニューヨーク・タイムズが「これまでのところ、オバマ政権は流血をエスカレートさせ、ロシアのウラジーミルV・プーチン大統領にそれ以上の侵略の口実を与えることを恐れて、致命的兵器の支援提供を拒否している」と報じた。

For years, neocons and arms industry darlings like @RepAdamSchiff have sought to re-arm Ukraine and escalate the conflict in Donbas. By stirring up Russiagate, they finally got their deadly deal. My latest: https://t.co/pyJB4btOSk

— Max Blumenthal (@MaxBlumenthal) January 8, 2018

　何年間も、ネオコンや@RepAdamSchiffのような軍需産業のお気に入り連中が、ウクライナを再武装して、ドンバスでの紛争をエスカレートさせようと努めてきた。ロシアゲートをかき立てることで、連中は最終的に致命的兵器取り引きを実現した。私の最新記事： https://t.co/pyJB4btOSk
－ マックス・ブルメンソール (@MaxBlumenthal) 2018年1月8日

　トランプが大統領に就任してから、武器がウクライナに注ぎこまれ始め、多少の「更なる侵略」を目にするようになったのだ。トランプが、モスクワに対する攻撃を強化する思惑の実に熱心な参加者だったのか、あるいは全ての段階で、アメリカ諜報カルテルが起源だった共謀言説によって、連中の思惑に協力するよう政治的に強いられたか、あるいはこの二つの何らかの組み合わせのおかげで、この変化が起きたのだ。

　我々が最近経験しているあらゆる世界を形成するニュース記事のせいで、何年にもわたり、クレムリンが、アメリカ政府の高官連中に潜入しているという言説が、ニュース報道や政治談話で支配的だったことを忘れるのは容易だ。だが今日の主要見出しが今まさに同じ外国政府を中心に回ってる事実を考慮すると、この事実は多分再考する価値がある。

　トランプ-ロシア共謀言説で最も重要なのは、その発端が欧米諜報機関で、欧米諜報機関がそれを維持し、結局、欧米諜報局が長年標的に定めていた政府に対する冷戦エスカレーションをもたらしたことだ。2016年の選挙で、トランプを有利にするためロシアが干渉したという未だ完全に証明されておらず、矛盾だらけの主張を始めたのはアメリカ諜報カルテルだった。2016年の選挙で不正するためトランプがクレムリンと共謀したという言説を産み出した悪名高い完全にくつがえされたスティール文書を作成したのは「元」MI6要員だった。ロシアとの結びつきの可能性を調査だと主張して、トランプ選挙運動をスパイしたのはFBIだった。プーチンに対し、トランプを更にエスカレートさせるため民主党が利用した、アフガニスタンで同盟の占領兵士を殺すため、タリバーンにつながる戦士にロシアが金を払っていたという言説を、作りだしておいて、後で撤回したのはアメリカの諜報カルテルだ。トランプがウクライナへの武器配達を中止したというお粗末な弾劾言説を始めたのは、たまたま良い時に良い場所にいたCIA担当者だった。

　トランプのお仲間とロシア政府の共謀の兆候可能性に関し、諜報部員が言った情報を、諜報機関工作員や、選挙で選ばれた公務員から、情報共有として、マスメディアは、あらゆる段階で、与えられているが、続く暴露が、そのウソを暴き、最も屈辱的な形でしばしば顔面強打された。毎日何らかの形で、誰か無名のトランプ下役をロシアのオリガルヒを結びつける、何らかの新しい「爆弾」メディア報道が表面化し、それを掲載したメディアは何百万というクリックで報いられるが、結局数日中にそれもたわ言として勢いを無くすだけだった。

25 Times Trump Has Been Dangerously Hawkish On Russia

My response to @CNN's ridiculous and profoundly dishonest article "25 times Trump was soft on Russia".https://t.co/nxX7gHC14m

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) November 18, 2019

トランプは25回、ロシアに対して危険なほどタカ派だった
トランプは25回、ロシアに甘かった"という@CNNのばかばかしい非常に不正直な記事に対する私の回答 https://t.co/nxX7gHC14m
－ ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2019年11月18日

　毎日主流リベラル派は、トランプ一族全員、鎖に繋がれて、ホワイトハウスから引きずり出される本格的な暴露を約束し、毎日その約束は実現しそこねた。だがその期間に起きたのは、モスクワに対するアメリカ冷戦エスカレーションの山で、言説と事実間の大きな違いの実に良い実例だ。

　トランプ支持者は、彼が悪魔のようなグローバリストの狙いに反対して、人民革命を先導する勇敢なポピュリスト戦士だから、闇の国家が彼らの大統領を排除しようとしていると信じるのを好むが、確かに彼らの中には彼が去るのを見たい一部の間抜けがいた。だが実際はアメリカ諜報カルテルの主要な意思決定者連中は、決してトランプを大統領の座から解任するつもりはなかった。彼らは自身の機密情報から、モラー特別検察官調査がロシア政府との共謀の証拠を何も発見しないはずだと知っていて、彼らは上院議席をどのように数えるべきか知っているから、弾劾が彼を辞任させないのを知っていたはずだ。ロシアゲートは決してトランプ排除が狙いではなく、トランプがモスクワの政権転覆計画に協力するのを確認し、我々が今見ているエスカレーションのために、大多数の同意をでっち上げるのが狙いだったのだ。

　そして今我々はこういう状態だ。コンソーシアムニュースで、ジョー・ラウリーアは、「なぜこの戦争がアメリカに必要かをバイデンが確認」という題で、プーチンを打倒して、「究極的にエリツィンのような傀儡をモスクワに復活させる」ため長く続いている狙いを促進するため、ウクライナ侵略は意図的に挑発されたという証拠を説明する素晴らしい新記事を書いた。アメリカは、いささかの外交とわずかな低コストの譲歩で、この戦争を防ぐことができたはずだが、そうではなく、アメリカは政権転覆の実現を目指す、ロシアに対する未曾有の経済戦争行為に、国際合意をでっちあげるのに使える戦争を引き起こすことに決めたのだ。

Biden Confirms Why the US Needed This War https://t.co/k8YWZ9ylQH

— Consortium News (@Consortiumnews) March 27, 2022

なぜこの戦争がアメリカに必要かをバイデンが確認 https://t.co/k8YWZ9ylQH
－ コンソーシアム・ニュース (@Consortiumnews) 2022年3月27日

　ラウリーアは、こう書いている。

　アメリカはウクライナでの戦争を得た。それなしでは、ワシントンは、全てが、その政府を打倒する企みの一環であるロシア経済を破壊し、世界中の非難を画策し、ロシアに血を流させる反乱を率いることはできなかった。ジョー・バイデンは今それが本当であることを疑う余地は全くなくしたのだ。

　アメリカ大統領は、2016年、ロシアゲートの初めから、アメリカの究極の狙いは、ウラジーミル・プーチン政権を打倒だとコンソーシアムニュースや他のものが報告していたことを裏付けた。

　土曜日、ワルシャワの王宮で「全くもう、この男は政権に留まれない」とバイデンは言った。

　これは全て何年も前に計画されていたのだ。バイデン大統領就任のずっと前、トランプ大統領就任のずっと前に。この同じ政府との大規模対立へ至る途上、我々が何年も、反ロシア・プロパガンダで攻めたてられて過ごしたのは偶然の一致ではない。トランプが秘密のクレムリンの手先だったという論破された主張と、ウクライナを侵略するプーチンの決定の間には何の関係もないが、それでもなおアメリカがでっちあげる主流反ロシア・ヒステリーは、ロシアの主流反政府派の中に、なめらかに流れこんでいる。

　これは全てが前もって巧妙に計画されていたためだ。アメリカ帝国が意図的にここに我々を連れて来たから、我々は今こういう状態にいるのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/28/re-visiting-russiagate-in-light-of-the-ukraine-war/

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　藤原辰史著『戦争と農業』を読んでいる。マーク・マゾワーの『暗黒の大陸―ヨーロッパの20世紀』の紹介の中に引用されているオーストラリアのユダヤ人作家ヨーゼフ・ロートの言葉が78ページにある。

なぜヨーロッパ諸国は文明と礼節を他の大陸に広める権利を主張するのか。ヨーロッパ自身ではなく？

　日刊IWJガイド

はじめに～＜岩上安身によるインタビューのお知らせ＞「なぜ自分達だけは他国に武力介入して許されると思っている!? 誰も知らなかった『例外主義』とファンタジーランドの国・米国の『正体』と『現在』」4月4日月曜日、夜7時から岩上安身による国際ジャーナリスト大野和基氏へのインタビューをお送りします！ぜひ御覧ください！

シリアとイラクの分割に失敗した後、ウクライナをばらばらにすると決めたアメリカ

2022年3月30日
ウラジーミル・オディンツォフ
Strategic Culture Foundation

　あらゆる侵略者に良く知られている「分割して支配する」戦術は、ワシントンもその政策で積極的に使っている。

　中東を分割する必要性という考えは、2006年、全ての中東諸国国境を引き直した地図を公表した有名なアメリカ人「戦略家」ラルフ・ピーターズによりアメリカで促進された。

　2003年のアメリカ率いる国際連盟によるイラク侵略から、19年間、ワシントンはかつてホワイトハウス政策に同意しなかった大いに影響力を持った国だったもののをばらばらにするため一生懸命働いた。クルド地域はクルディスタン独立宣言で分離するはずだった。南とアラビア湾のシーア派は隔離されるはずだった。スンニ派にはバグダッドが残されるはずだった。

　シリアの分割は、2016年2月にジョン・ケリー前米国務長官が最初に公然と論じた。アメリカは今や、シリアの広大で、戦略的に重要な、石油がある地域を支配すると主張している。シリア-ヨルダン国境とイラクとのアル・タンフ国境検問所沿いの広大な北シリアは、アメリカが政治的影響があるクルド部隊に支配されている。積極的な軍事基地建設は、この地域における長期駐留というワシントンの計画を示しており、隣接するイラクのクルディスタンをモデルにした北シリア連盟プロジェクトに基づくクルド分離主義への支援を通して合法化する予定だ。トルコは「ユーフラテスの盾作戦」完了後、クルドの州を分離する北シリアの小さい地域を支配するのをワシントンに許されると期待している。だが、これらの計画は、シリア国民の積極的反対と、シリア軍とロシアの支援のために実現する運命にない。

　同様に、ワシントンは中東の全ての国々をばらばらにし「アメリカの監督下」強力な軍隊があるイスラエルに支配される多数の小さな国々になるはずだった。だがアメリカはイラクのみならず、シリア、アフガニスタンとリビアでこれら計画を実現し損ねた。

　失敗と実現しない願望を背景に、ワシントンはウクライナに取りかかった。2014年以来、以前は裕福で強力な国を搾れるだけ搾り取り、屈服させ、既に主な利益は得たので、今やワシントンは、もはや不要なウクライナの分裂に取りかかっている。ワシントンは、この国を、ワシントンが画策したウクライナ人難民の流れの犠牲と、現在のウクライナ・エリートからの益々多くの金に対する要求で、ロシアもヨーロッパも今後何年間も平和に暮らせない反ロシアの潰瘍に変えた。既に全員に明らかなように、キーウは決して債権者に返済できない。そして、他の理由に加えて、ワシントンがウクライナに押しつけた、著名なモンサント社のGMO種子を使う政策のため、ウクライナ・ナチが至る所に仕込んだ地雷だらけの焦げたウクライナの土地からは、何十年も、ウクライナ予算補充の主要項目だった農産品を生産することは不可能だろう。今日、ジョー・バイデン大統領が、G7指導者会議後に公的に述べたように、このようなアメリカによる行動が、ウクライナのみならず、ヨーロッパでも、世界的にも食品安全を悪化させる事実は言うまでもない。

　アメリカに画策された、ウクライナのインフラや物流破壊、生産年齢人口の大部分がヨーロッパとロシアに追い出された後、この「祖国」の地位と生命維持装置がほぼ完全に崩壊したので、今後数年、あるいは、おそらく数十年、ウクライナ人が家に帰ると期待するのは到底賢明とは言えない。ウクライナ移民は、売春や犯罪やネオ・ナチ部隊の増加は別として、ヨーロッパが期待すべきものはほとんどない。アメリカ自身も、このようなウクライナを全く必要としていない。

　そこで自然な疑問が生ずる。我々はこのような「国」をどうすべきか？

　2017年、欧州委員会地域政策担当ヨハンネス・ハーンが、ウクライナと不正な当局者は信頼できないと述べた通り「マーシャル・プラン」はウクライナには明らかに全く不適切だ。

　それで「ワシントンの賢明な幹部連中」はウクライナでの「プランB」に切り換え、すなわち、欲しい人に誰でも小さな断片で国を売り払うと既に決めている。この理由で、ホワイトハウスは、彼らが、ゼレンスキーと「ウクライナのパイの一部」に合意するよう願ってポーランド、チェコ共和国とスロベニア指導者によるキーウへの「友好任務」で3月中旬の列車旅行を認めた。

　アメリカがウクライナの一体性を犠牲にして、現在の状況で、国を分割するのをいとわない事実は、この旅行後、ポーランドのチャンネルTVP1が示した「ウクライナ最新地図」で証拠づけられる。この意見は彼のTelegramチャネルで、この地図を出版した元ベルホーヴナ・ラダ（国会）議員のイリヤ・キヴァが確認した。地図は中央と北部地域だけがウクライナの一部のままであることを示し、他方リヴィウ、イヴァーノ＝フランキーウシク、ヴォリーニ、リウネとテルノーピリ地域は、既にポーランドの印が付けられている。ザカルパッチャはハンガリーになった。ドンバス共和国と同様、オデッサ、ムィコラーイウ、ヘルソン、ザポリージャ、ドニプロペトロウシクとハルキウ地域はロシア連邦の一部という印を付けられている。

　しかしながら、ウクライナのTelegramチャンネルも、ウクライナ分割が始まったことを示唆している。そしてアメリカは、この国の西部、バンデラ主義部分の支配を維持したいと望んでいるように思われる。このような変化は、ウクライナ軍が、ロシア軍を弱体化した後、アメリカに受け入れられる条件で平和条約が署名されるという「欧米の希望」が完全に失敗した後、理解可能だ。同時に、キエフが譲歩できる唯一のことは、ウクライナの中立と2月24日以前の境界でLDPRの現状に同意することだと信じられていた。だが特別作戦Zが限界点にあり、今時間の問題であるウクライナ軍完全敗北で、ワシントンは明らかに、「取っ手がないウクライナ・スーツケース」の少なくとも何がしかを維持しようとしている。それがジョー・バイデン大統領がG7会議前日、ウクライナ自身がロシアに領土譲歩をすべきかどうか決めるべきだと明示的に述べた理由だ。

　「アメリカはウクライナから手を引きつつあり、ウクライナの運命は決まっていることは明らかだ」とキヴァは別のTelegram投稿で、ワシントンの決定について発言した。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/03/30/having-failed-to-divide-syria-and-iraq-us-decides-to-dismember-ukraine/

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　日刊ゲンダイ、しっかり忖度記事を掲載。

岸田政権ウクライナ支援続々の陰に“超ヤリ手”駐日米大使 着任以来まるで政策の主導者

　「岸田政権ウクライナ支援続々の陰に“超ヤリ手”駐日米大使 着任以来当然政策の主導者」が正確だ。

　The Vyneyard of the Sakerに下記二本のGonzalo Lira氏の音声・映像が紹介されている。どちらも長いが聞くしかない。スコット・リッター氏の分析は、大本営広報部の真っ赤なウソと大違い。ヌーランド編は今の事態に至る歴史を実にわかりやすく説明している。大本営広報部の一日24時間、毎日続く真っ赤なウソ情報から頭を洗浄するには必聴。実に不思議なことに、というか当然のことに、Wikipediaには日本語でも、英語でも、今の戦争を取り仕切っている最高主役の説明が極端に少ない。スカスカ。彼の話を聞けば大半の疑問が氷解するかもしれない。しつこく繰り返すが、英会話を習う興味も、お金も皆無だが、こうした話を聞き取れる英語力は必要だろうと思う。文部破壊省の英語教育方針は、つまらない会話のレベルで止める狙いのはずだ。こうした話を聞き取る力をつけては傀儡政権が危なくなるので。

　彼の話へのリンク・コメント、当然ながら絶賛また絶賛。「聞き始めたら引き込まれた」

• Gonzalo Lira going live with Scott Ritter March 30, 2022 52分
• Gonzalo Lira on Victoria Nuland (MUST SEE!) March 28, 2022 1時間51分
  
  

ヒラリー・クリントン国務省元報道官が私の資金源を調査するよう呼びかけた

2022年3月27日
ケイトリン・ジョンストン

　ウクライナ戦争は、モスクワでの政権転覆を画策するため、意図的にアメリカ帝国に引き起こされたという増大する証拠について、私が作ったTwitterスレッドに対し、元オバマ政権国務省報道官が、彼のフォロワーに私の資金源を調査するよう呼びかけた。

　以来削除されたTwitter投稿で、ヒラリー・クリントン下で一年間の国務省報道官を含め、オバマとトランプ政権で様々なホワイトハウス職務にあったイアン・ケリーが私の前述スレッドに引用Tweetで「誰か彼女の資金源を調べて欲しい」という要請を投稿した。

イメージ

　とんでもないたわごとなので、私はすぐに彼の投稿に注目した。

Is this account real? Is a former US State Department spokesman actually soliciting people to investigate my finances because I said the US instigated this war to advance pre-existing agendas? https://t.co/K4Ac35Hk8D

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) March 26, 2022

　このアカウントは本物だろうか？ 実際、元アメリカ国務省報道官が、私がアメリカが元々の狙いを推進するために、この戦争を扇動したと言ったために、私の財政を調査するよう人々に懇願するのだろうか？ https://t.co/K4Ac35Hk8D
－ ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2022年3月26日

私が信ぴょう性を確認できない彼のアカウントが実際に著名ホワイトハウス官僚のものだったのかどうか尋ねると、ケリーは「はい」と応えた。

私が彼に、どこか具合が悪いのかと尋ねると、彼はウクライナ国旗画像で答えた。その答えは、本記事執筆時点で、まだTwitter上にあり、他方他の2つの投稿は削除された。

pic.twitter.com/ZpOTjz8gPs
－ イアン・ケリー (@ikelly731) 2022年3月26日

　念のためのスクリーンショット：

　どうやら、背伸びをして失敗したかもしれないことに気がついて、それからケリーは私のアカウントをブロックした。

　ところが、これはウィキペディアによれば、本当にノースウエスタン大学で今下記二科目を教えている「ケリー大使」のTwitterアカウントだ。「The Fall of the USSR and the Rise of Russia　ソビエト社会主義共和国連邦の崩壊とロシアの勃興」、「Controlling the Russian Narrative, from Stalin to Putin　ロシア言説支配 スターリンからプーチンまで」。彼のアカウントには1万人のフォロワーがいて、2010年から存在し、そのハンドルは、主流ジャーナリストやシンクタンクや他の元アメリカ当局者やビル・クリストルやアン・アップルバウムなどの著名ネオコン言説支配者によってソーシャルメディアプラットホーム上で言及されている。

　ここに、かのご婦人と一緒の彼がいる。

Oh, what could have been, and could still be. Secretary Clinton hosts a symposium on The #FutureOfDiplomacy at Georgetown. Lots of HRC alums and future diplomats. pic.twitter.com/gulVYVbG0W

— Ian Kelly (@ikelly731) February 7, 2019

　おお、そうだった可能性があり得るものは依然そうであり得る。クリントン長官はジョージタウンで#FutureOfDiplomacyに関するシンポジウムを主催している。多数のヒューマン・ライツ・キャンペーン卒業生と未来の外交官。pic.twitter.com/gulVYVbG0W
－ イアン・ケリー (@ikelly731) 2019年2月7日

　私は年のために言っておくべきだと思うが、私の資金にやましいところは何もない。私は完全に読者に支援される作家で、（私が知る限り）一度もクレムリンや他のいかなる外国政府からお金を受け取ったことはない。私は文字通り、アメリカ人の夫や、それら記事を支持する後援者からの金銭的援助で、インターネットで意見・発言をするただのオーストラリア人女性に過ぎない。皆様はそれら意見に同意しないかもしれないが、それは私が彼らを代弁するためウラジーミル・プーチンにお金をもらっていることを意味しない。

　私が良い大人に、これを頻繁に説明しなければならないのは実に奇妙だ。この戦争開始以来の衝撃的な大プロパガンダ、強烈な検閲という新たなメディア環境は、全員をめちゃくちゃ正気でなくしている。

　私の資金源は、私のTwitterの最上部や、私が書く記事の一番下の直接リンクだ。私のPatreonアカウントは、プラットホームで認められた最も透明な設定だ。昨年私は、私がしていることで生計をたてられる興味深い方法について、「My Experiments With Hacking Capitalism　日本語翻訳　私の資本主義ハッキング実験」という題の記事を書いたが、言わせていただければ、寡頭政治帝国に反対するコンテンツ作成者全員にとって多くの有用な情報がある。自身でそう言っている私は実際かなり冷静なつもりだ。

My Experiments With Hacking Capitalism

"I just realized I've never really written about how I make a living doing what I do, which is odd because it's easily the most interesting aspect of my weird little operation here."https://t.co/cUZpMv99em

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) May 24, 2021

　My Experiments With Hacking Capitalism　私の資本主義ハッキング実験
「私は、自分がしていることで、どのように生計を立てているか書いたことがなかったのに気がついたが、ここでの私の風変わりな、ささやかな活動の最も興味深い局面なのだから、これは奇妙だ。もし誰かにとって有用かも知れないので、私はその情報を書いておく。"https://t.co/cUZpMv99em
－ ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2021年5月24日

　だが私がこうしたことを言わねばならないのは全く健全ではない。地球上最も強力で破壊的な政府の、最も危険な衝動を非難することに対して、下院非米活動委員会風の魔女狩りから、人々が身を守らなければならない必要性などあってはならない。2016年以来、彼らの意識に叩き込まれた反ロシア・ヒステリーで、これら手が付けられない狂った非難が実に積極的に、当たり前のことにされているため、今や毎日私のオンライン・コメントで、多数の人々が私をクレムリン要員と呼んでいる。

　史上最強帝国の政治的部内者が、インターネットで、でたらめに、見知らぬ人に、このように根拠がない非難をするのを気楽に感じ始めている事実は、これら帝国の大規模冷戦心理作戦がどれほど皆の頭をおかしくしているかについて多くを物語っている。

　おお、ウクライナ侵略が政権転覆に使われていることに関する証拠が増大しつつあるという私の主張に関し、それ以降のアメリカ大統領発言が、この主張を既にそうだったより遙かに説得的にしてくれた。おそらく「ケリー大使」は、彼も調査したくなるだろう。

My Experiments With Hacking Capitalism

"I just realized I've never really written about how I make a living doing what I do, which is odd because it's easily the most interesting aspect of my weird little operation here."https://t.co/cUZpMv99em

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) May 24, 2021

　バイデン発言に「不明瞭な」ものは皆無だ。アメリカは、ロシアで政権転覆を醸成するためにウクライナを使ったと、彼は率直な言葉で認めており、どれだけ必死に歪曲しようとも隠しようはない。これが彼の政権が、侵略前も、侵略後も、なぜ外交を妨害したかという説明だ。https://t.co/wLeejkidur
－ アーロン・マテ (@aaronjmate) 2022年3月26日

更新：

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/27/hillary-clintons-state-department-spokesman-just-called-for-me-to-be-financially-investigated/

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　昨夜、映画『ひまわり』のDVDが出てきた。1970年製。頻繁に停止、最初の画面に戻ってしまう。なんとか最後まで見た。

　Jimmy Dore Show ユダヤ人団体（Anti-Defamation League）ウクライナ・ナチを支持

Jewish Group Endorses Nazis In Ukraine

　The Unz Review記事で紹介されている本（日本語）を読んでいるので驚かなかった。シオニストは、ナチと結託していたのだ。今も。

　American Pravda: Jews and Nazis

　インドのマスコミは大本営広報部ではないようで、彼氏の正体を説明できる。

Gravitas Plus: The story of Ukraine's President Volodymyr Zelensky

　ロシア大使館が、日本の元ウクライナ大使が、ウクライナでネオ・ナチと一緒に写った画像をツイートしている。IWJ岩上氏ご教示

🇯🇵日本の公安調査庁は、アゾフ連隊はネオナチ組織として認めています。にもかかわらず、日本政府関係者がウクライナのA.アヴァコフ前内務大臣やアゾフ連隊首領の一人であるA.ビレツキーといった唾棄すべき犯罪者と一緒にしていることは理解に苦しんでいる。 pic.twitter.com/27eiyfqUtq

— 駐日ロシア連邦大使館 (@RusEmbassyJ) March 30, 2022

　毎日、寺島メソッド翻訳NEWSを拝読している。今朝は下記記事を。退陣すべきは彼の父親。

ハンター・バイデンがウクライナの生物研究所に資金を出していた証拠メールが発覚

　今朝の孫崎享氏メルマガ

露独立系世論調査機関レバダ・センターが３月３０日に発表した調査で、プーチン信任は８３％、侵攻前２月の７１％と比べ１２ポイント上昇。侵攻の二つの理由―NATO拡大は露の安全を脅かす、ウクライナ東部でのロシア人迫害の除去―は露人にとり十分支持可能。

　日刊IWJガイド

オミクロン株が従来の「BA.1」から、その変異株の「BA.2」への置き替わりが始まっている!! 新型コロナウイルス感染がリバウンドの兆し！ 政府分科会・尾身茂会長は「もう数日様子を見る必要がある」と言うが東京都では直近9日中6日間、前週の同じ曜日より感染者数が増加！ 1日時点の7日間平均は前週比121.6%!!

ウクライナのナチをごまかすBritishイギリスBullshitでたらめ企業Corporation

Finian Cunningham
2022年3月30日
Strategic Culture Foundation

　BBCのオーウェル風現実が、同社を世界で「最も壊れた」プロパガンダ・メディアにしているとFinian Cunninghamが書いている。

　BBCによれば、ウクライナにナチは存在せず、アゾフ大隊は優秀な戦士に過ぎず、政権を非ナチ化するというロシアの主張は侵略を正当化するための身勝手なでっち上げだ。

　世界で「最も信頼できる」ニュース銘柄の一つとして自身を売り込む英国放送協会BBCの自信を、陰険な意味で称賛しなければならない。ロシア・ニュース・メディアを「国有」「クレムリン・プロパガンダ機関」を中傷しあざ笑っているが、BBC自身100パーセント国有で、イギリス政府とNATOのプロパガンダの狙いに完全に同調している。このプロパガンダには独立ニュース情報だという横柄な主張の、わい曲とでっち上げが含まれる。

　プロパガンダというのはロシア人がすることだ。だがBritishイギリスBullshitでたらめ企業Corporationがすることではない。とんでもない。そんなことがあってたまるか。フェアプレー、客観的、クリケット、くじけない、こちらロンドン、我々は海岸で戦う、等々、全て自称優しい帝国の自画自賛形容辞。

　最近の放送で、BBCの実に独りよがりのロス・アトキンスは、視聴者に、ウクライナにはナチがいないと図々しく請け合った。それは、ウクライナへの軍事介入の口実に、クレムリンがでっち上げた神話だと彼は言った。アゾフ大隊には取るに足らない多少の極右メンバーがいるとアトキンスは軽視した。2014年に始まったロシア侵略から、ウクライナを守るため、アゾフ大隊が組織されたとも彼は主張した。2014年のキエフ・クーデターのBBCによるわい曲は驚異的だ。

　ウクライナ軍内のアゾフや他のナチ連隊連中のBBCによるあからさまな拒絶は、十分裏付けられた事実に対する衝撃的な対照だ。ステパーン・バンデーラや他のウクライナ人SS協力者連中を讃える松明行列やナチの旗の画像、ナチ式敬礼や、ナチ記章の画像は豊富だ。アンドレイ・ビレツキーやオレナ・セメニャカ等のアゾフ指導者は第三帝国に公然と敬意を払っている。

　ウクライナの　ボロディミル・ゼレンスキー大統領はユダヤ人で、ホロコーストで亡くなった親類がいるとされている。だが彼はナチ旅団のいいなりだ。政権のユダヤ人の顔として彼の広報上の価値は大きな資産だ（CIA、MI6に感謝！）。だが、それはウクライナ軍が、2014年以来、8年間、南東部のロシア語話者ウクライナ人に対しテロ戦争を行ったファシスト軍だという事実を変えない。2月24日、ロシア介入によって止められるまで、14,000を殺害しているのだ。

　イギリス国防省が、他のNATO諸国とともに、彼らの戦士を訓練し、武装させる際、BBCがアゾフを報道しているのは少しも不思議ではない。

　同じBBC放送で、ロシア軍がマリウーポリ産科病院とマリウーポリ劇場を爆撃し、民間人の死をもたらしたとアトキンスは視聴者に言った。証拠なし、死体画像なし。結局「これがBBCだ」から信じて欲しいというだけだ。

　BBCは、アゾフとナチについての拒否のみならず、実際連中のウソ・プロパガンダ推進までしている。BBCは極右政治とつながるウクライナ人ジャーナリストを雇用し、彼らに頼っているためだ。

　ロシアを中傷するため、アゾフ戦士がウクライナ政権へのNATO支援を強化するよう仕組んだ偽旗作戦で病院と劇場両方を爆撃したとマリウーポリから逃げた民間人が独立報道機関に証言した。

　ここでBBCがしていることに、CNN、NBCや他のアメリカ・メディアも同調している。それは彼らが、シリアで彼らが一般人を爆撃したと言って、シリアと同盟国ロシアの軍を非難した報道の再現だ。現実は、町やアレッポのような都市は、偽旗残虐行為を実行した欧米に支援された傭兵や白いヘルメット連中のプロパガンダ屋に包囲されていたのだ。現実には、一般人がテロ政治から解放されていたのに、BBCは視聴者に、シリアとロシアの軍は一般人を殺害していたと言ったのだ。ウクライナで、BBC、CNNなどが、ごまかし、売り込んでいるアゾフや他のナチ連中によって、同じことが起きているのだ。

　自問願いたい。BBCはなぜ、もうシリアから報道しないのだろう？シリアとロシアの軍が町や市を解放していた時の一般人に対する戦争犯罪についてのあらゆるヒステリックな主張は一体どうなったのだろう？ BBCはなぜ彼らが、解放されたことについて、どう感じているか見るため、シリア一般人インタビューを継続しなかったのだろう？同じBBC「ジャーナリスト」はウクライナでイギリス政府とNATOのため次のプロパガンダ戦争を紡ぎ出すのに余りに多忙だ。

　親しみを込めて知られている通り、今年は「BBC」百周年だ。それはプロパガンダ事業としてイギリス政府に設立された。以前の名前には「大英帝国サービス」というのもある。最近まで、職員はイギリスの国家諜報機関MI5に調査されていた。彼らは、まだ密かに、ただ今は一層極秘に行われているのは確実だ。法律により、全てのイギリス家庭はBBC資金調達を支持するためTV視聴料（年間159ポンド　訳25000円）支払わなければならない。支払い損ねると、刑事訴追や拘留さえされる。

　BBCのオーウェル風現実は、それを世界で「最も壊れた」プロパガンダ・メディアにしている。だが、それでこそ、BBCは実にオーウェル的なのだ。世界中の多くの人々にとって、BBCは依然健全なイメージを維持している。最近の主役として、ウクライナのナチをごまかしている時でさえ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/30/british-bullshit-corporation-whitewashes-ukrainian-nazis/

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　『世に倦む日日』で、詳しい記事を拝読。

アゾフ連隊をクレンジング（政治漂白）するマスコミとネットの情報工作

　エイプリルフールではない。下記記事へのアクセス皆無になっている不思議。内容が間違っているなら、反論すればよいはずだ。論破できない事実は消し去るのが宗主国政府と、太鼓持ちマスコミの常用手段。

　ウクライナを売った男

これは代理戦争だ：言説のマトリックスの端からのメモ

2022年3月26日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

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　明確化のために言うと、これはプーチン打倒を狙って、アメリカ帝国が意図的に引き起こし、引き延ばされている代理戦争だという証拠が増大している。言説のあらゆる粉飾や歪曲にもかかわらず、この戦争が、アメリカによる更なる政権転覆干渉主義に過ぎないことを意味する。

　サダム・フセインは善人ではなく、悪事を働いた。だからといって、ブッシュの政権転覆戦争が許し難い恐怖を引き起こした途方もなく邪悪なことで、サダムがアメリカ帝国にとって不都合になったから実行されたという事実は変わらない。今同じことが起きている。

　意図的にこの戦争を引き起こした結果、アメリカ帝国は

• プーチン追放に向けられた未曾有の経済戦争のための国際同意がでっち上げられた
• モスクワを、もう一つのアフガニスタンのような軍事的泥沼に引きずり込んだ
• 軍需産業の莫大な利益を保証した
• ロシアの化石燃料ビジネスに割り込めた
• ヨーロッパをアメリカ権益に一層従属的にした
• EUはアメリカ・ガス購入に同意し、ロシア・ガスへの依存を3分の1減らした。

EU agrees to buy gas from the US, reducing its dependence on Russian gas by one-third.

In case you wanted to know why Washington provoked war in Ukraine.

— Sharmine Narwani (@snarwani) March 25, 2022

　なぜワシントンがウクライナで戦争を引き起こしたか知りたいと皆様がお望みの場合。
－ Sharmine Narwani (@snarwani) 2022年3月25日

US, EU Strike Natural Gas Deal to Undercut Russian Energy
Under the deal, US would work with allies to supply the EU with 15 billion cubic meters of liquefied natural gas this year
by Dave DeCamp@DecampDave #Germany #EuropeanUnion #Russia #sanctions #gashttps://t.co/a4rM2R5IL0 pic.twitter.com/VnED7dWjK3

— Antiwar.com (@Antiwarcom) March 25, 2022

　アメリカとEUはロシア・エネルギーを減らす天然ガス取り引きをまとめた
　この取り引きで、アメリカは今年EUに150億立方メートルの液化天然ガスを供給するため同盟国と協力する
　デイブ・デキャンプ@DecampDave #Germany #EuropeanUnion #Russia #sanctions #gas　https://t.co/a4rM2R5IL0 pic.twitter.com/VnED7dWjK3
－ Antiwar.com (@Antiwarcom) 2022年3月25日

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　人々は言う「これは代理戦争ではない！あなたはなぜ、あえて代理戦争と呼ぶのか？」

　CIAが訓練した戦士が使用するよう、何十億ドルもの価値の兵器を外国に注ぎこみ、アメリカ軍諜報機関による継続中の直接支援で、これは、まさに代理戦争そのものだ。それが、その言葉が意味するものだ。

　ウクライナ戦争が代理戦争でなければ、代理戦争は一度もなかったことになる。

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　「すると、あなたは、プーチンが始めた戦争を終わらせるために、ウクライナは、プーチンにドンバスとクリミア半島と中立を与えるべきだと思っているのか？？」

　そうではない。あなたがポップタルトを食べて、Twitterに投稿して家で座っている間に、ウクライナは、モスクワを枯渇させるため、アメリカ代理の砲弾のえじき役として何年も血の川の犠牲になるべきだと私は思う。

　私はとにかくロシアの一部になりたいと望む東ウクライナの一部ロシア語話者地域を明け渡すより、全てのウクライナ人男女子供残らず、戦略地政学的支配のためのこのアメリカ代理戦争の犠牲にされるべきだと思う。プーチンを愛する怪物だけは同意するまい。

　唯一の人道主義的な立場は、モスクワを打倒するため何年間も実際に勝てずにいるワシントンの少数の社会病質者によるグレート・チェス盤策略で、ロシアに血を流させるのに十分な武器でウクライナを溢れさせるアメリカ計画の継続だ。

The Kremlin has announced its demands for ending the war in Ukraine:
-Ukraine must change its constitution to guarantee it won't join any "blocs", i.e. NATO + EU.
-Must recognise Crimea as part of Russia.
-Must recognise the eastern separatist regions as independent.

— Patrick Reevell (@Reevellp) March 7, 2022

　クレムリンはウクライナで戦争を終わらせるための要求を発表した。
　ウクライナは、いかなる「ブロック」すなわちNATO＋EUに加わらないことを保証するよう憲法を変えなければならない。
　クリミア半島をロシアの一部として認めなければならない。
　東部の分離主義地域を独立と認めなければならない。
－ Patrick Reevell (@Reevellp) 2022年3月7日

　未来のNATO加盟のわずかな可能性と、クリミア半島支配のために息子を犠牲にしないどんなウクライナ人母親も、プーチンを愛し、プーチンを素晴らしいと考える、プットラー擁護者だ。

　これを実現するため、一体何人のウクライナ人の命が、帝国戦争機構のギアに投げ入れられなくてはならないか私は気にしない。金切り声を上げる最後の赤ん坊に至るまで、彼ら全員を犠牲にしろ。I #StandWithUkraine（私は#ウクライナ支持だ。）の次の粋なハッシュタグとプロフィール写真が現れるまで。

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　アメリカが、このような「勢力圏」を支配していなければ、直接その国境での敵対的軍事同盟の存在を巡ってさえロシアには「勢力圏」の権利はないという主張に、遙かに多くの信頼感があったはずだ。

　NATOは「勢力圏」だ。それはアメリカ帝国権力の拡張だ。多くのものの一つだ。

　世界的な動態を一方的に作りだしておいて、他の国々がそれに対応した際、非難することはできない。アメリカは、何の悪影響を受けずに、絶えず無視することで国際法を無意味にしておいて、他の国が国際法に違反したと主張するのだ。

　アメリカ覇権に対処せずに「隣国がNATOやEUに加入できるかどうか、一体どうしてロシアが決められる??」と言う人々は、アメリカ覇権について本当に知らないか、意図的にアメリカ覇権を無視しているか、アメリカ覇権を支持しているのだ。他に選択肢はない。実際、ロシアの立場を合理的ではないように見えさせる方法は他にない。アメリカ帝国が地球規模の勢力圏をもちながら、モスクワには勢力圏の最もわずかな権利さえを持っていないと主張するのは論理的ではない。

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意図的ではない、地球の全ての生命を熱核戦争ホロコーストで絶滅させるバイデンの政策を大いに支持するが、彼がうっかり熱核戦争ホロコーストを引き起こしかねない形で冷戦と代理戦争を絶えずエスカレートするのに強く反対する。

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The caption is accurate. These recent press conferences make it clear that the problem isn't that the American press never challenges US officials. The reality is so much worse than that: they challenge US officials, but only when it's to push them into starting horrific wars. https://t.co/0x7gJC8ZON

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) March 24, 2022

　このキャプションは正確だ。最近の記者会見は、問題は、アメリカ報道機関が決してアメリカ当局に異議を唱えないだけではないことを明確にしている。現実は本当にそれより遙かに酷い。恐ろしい戦争を始めるよう彼らを強いる時だけ、彼らはアメリカ当局に異議を唱える。https://t.co/0x7gJC8ZON
－ ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2022年3月24日

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　欧米世界で最強力な政府やメディア機関に対する休みなしの、あらゆる批判が十分ではないかのように、プーチン批判に、もっと時間かける必要があるという主張に、私は敬意皆無だ。私はプーチンには影響力がない。私が多少の影響力を持っているのは、あらゆる証拠から、ウクライナ人の命を代償に、ロシアに流血させるため、欧米帝国に積極的に引き延ばされている代理戦争の応援団になっている欧米社会だ。

　「プーチンは戦争を終わらせることができる！」と言うのは「ウクライナ人は翼を生やして、別の国に飛べる！」と言うのと同じ程度の会話への貢献だ。我々はこれら両方に対し同じ程度の支配力しかない。最も効果があるところに、私は努力の焦点を当てる。

　プーチンと、この戦争を挑発し継続している欧米諸大国を、平等に、あるいは平等に近く批判するよう我々に要求するのは、ばかげた姿勢だ。帝国支持者を批判する連中と同じぐらい酷く本当だと望む、私は実際ウラジーミル・プーチンに拝謁する機会はない。私には欧米読者がいる。

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　人々は一層貧しくなりつつあり、ロシアとアメリカ帝国の経済戦争の結果、生活の質が衰えるのを目にしている。我々の文明社会は病気にかかっている。我々は、ガンが体全体に転移するにつれ、やせ衰える患者のようだ。そしてアメリカ帝国は悪性腫瘍だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2022/03/26/yes-its-a-proxy-war-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　エイプリルフールではない。下記記事へのアクセス皆無になっている不思議。

　ウクライナを売った男

　毎日新聞記事に驚愕。日本の感染症研究総本山、阿呆な犯罪人の巣窟であることが証明された。藪医者どころか土手医者。何も見えていないのだ。だからといって、不要に苦しんだ人々や亡くなられた人々の苦難が消えるわけではない。過失致死容疑で即座に捜査開始すべきだろう。

感染研がエアロゾル感染認める　飛沫、接触の報告書から一転

世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。

　The Jimmy Dore ShowにChris Hedges氏本人が出演。
　YouTubeから6年間のRTインタビュー全て削除されたが、ロシアを話題にしたものは皆無だと。
　民主党とハイテク企業がつるんで反対意見を排除している。重要なのは、反対意見が出る現実の問題を解決することなのに、これは逆効果だと。彼はSubstackニュースレターを始めた。

Chris Hedges DELETED From YouTube!

　トゥルシー・ギャバード議員もFacebook, Instagramの陰険な抑圧手口を批判。

Tulsi Gabbard accuses Facebook, Instagram of shadow banning

　今朝の孫崎享氏メルマガ　彼の著書や他の領土問題を巡るまともな本を読んでいれば、洗脳に騙されるはずはないのだが。

外交青書で再び北方領土に「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と説明。これは虚偽説明。罪深い。①ポツダム宣言：日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ②桑港条約：日本は千島列島を放棄する等

　BBCもMSNBC酷い。記事はもちろん触れていないが、島国メディアも同罪。

Western Media Fall in Lockstep for Neo-Nazi Publicity Stunt in Ukraine

　岩上氏『テレ朝』のアゾフ・よいしょを批判。正論。小生は全く見ていない。

　日刊IWJガイド

岩上安身のツイッター道場！『テレ朝』が、#アゾフ のマクシム・ゾリン司令官にインタビュー、「アゾフはネオナチではなく愛国者だ」とアゾフ側の言い分をそのまま垂れ流し！ 軍事ジャーナリスト・黒井文太郎氏は、「極右ではありますけれども、ネオナチとは今は言えない」と謎発言！