ポーランド国境付近の基地破壊でNATOに緊急警告をしたロシア

Finian Cunningham
2022年3月17日
Strategic Culture Foundation

　アメリカとNATO同盟諸国は、ウクライナへの武器の流れを止め、キエフ政権にモスクワと和平合意について交渉しなければならないと知らせる必要がある。

　NATO軍幹部がブリュッセルで会合する、わずか三日前、彼らがウクライナに兵器を注ぎ込み続ければ一体何が起きるかを、彼らは強烈な形で見せられたのだ。アメリカ主導連合による軍事訓練と、ウクライナへの武器供給の拠点として使われている重要インフラが完全に破壊された。

　その上、ポーランド国境から、わずか25キロのヤーヴォリウ基地に対する衝撃的空爆はロシア領から発射された巡航ミサイルで実行された。それはミサイルが東から西まで最高1,000キロウクライナ中を飛行し、標的に正確に命中可能だったことを意味する。

　3月13日に大規模施設破壊が起きた。NATO国防幹部は、3月16日にブリュッセルで会合した。それ以上のウクライナ軍事支援で、連合が提供することに関するNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長の、それに続く、むしろ活気のない声明は、ロシア攻撃が急所を突いたことを示唆している。

　NATOは過去一年間、ウクライナに武器と模擬訓練装置を注ぎ込んでいた。西部のリヴィウ州のヤーヴォリウ施設は、アメリカ、イギリス、カナダや他のNATO加盟諸国の部隊が、ウクライナ軍を訓練する大規模訓練センターだった。欧米列強によるウクライナのこの容赦ない武器化と、ドンバス地域のロシア人分離主義者との和平協定を台無しにしたことが、必然的に、今や三週目となるロシアによる進行中の軍事介入をもたらしたのだ。

　ヤーヴォリウのNATO集結地点爆撃のわずか数時間前に、隣接するNATO加盟諸国から、ウクライナへの、いかなる武器輸送も合法的標的と見なされるとロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官が警告していた。

　この空爆で、大量のNATO兵器同様、180人の外国人傭兵を殺害したとロシア軍は主張している。欧米メディアは「35人」死亡し、100人以上が負傷したと報じた。NATO歩兵として戦うため世界中からウクライナに来たネオ・ナチ傭兵の、文書で十分裏付けられている存在を、欧米メディアが、どう過小評価しているように見えるか、ご注意願いたい。

　死者中にNATO士官がいたかどうかは不明だ。同盟は、2月24日にロシア介入が始まる前、2月中旬に彼らを撤退させ、現在ウクライナには人員はいないと主張している。

　だが、それは、巨大基地を破壊するロシアの近代的火力の恐ろしい誇示だったという欧米メディア報道から探り出すことが可能だ。報道は、ウクライナ軍情報提供者を引用し、侵入してくるミサイルの大半が撃墜されたと主張していると述べている。それは大規模施設の広範にわたる破壊に関する欧米メディア報道の画像を考えると信じ難く思われる。

　ロイター報道は攻撃を生き伸びたウクライナ人士官レオニード・ベンザロ大佐の言葉を引用している。彼は寄宿舎と食堂区域がどのように破壊され、部屋の反対側に吹き飛ばされたか語っている。

　もう一人、基地近くに住む19歳の学生ヴィタリー・ドゥニチは、BBCに、爆発で目覚め「空が赤くなった」と言った。攻撃前、警報サイレンはなかったと彼は言った。

　それら発言は、基地が奇襲攻撃を受けたことを示している。サイレンも防衛システムも起動しなかった。全てのミサイルが標的に命中した。巡航ミサイルはロシア領から探知されずにウクライナ中を飛行し、めざましい精度で標的に命中した。それは、全てのウクライナ航空防衛を破壊したという以前のロシアの主張と合致する。

　ヤーヴォリウ基地がポーランド国境に極めて近いのに、ロシアが攻撃実行した事実は、彼らが暴走ミサイルはないと確信していたことを示唆している。もし一つでも間違ってポーランドに命中すれば、NATOが集団防衛条項を起動して参戦する戦争原因となり得ていた。

　これが意味するのは、アメリカとNATO同盟諸国に、ロシアは明確で重大な警告を与えたということだ。ウクライナ東部のロシア主力部隊から、いかに遠く離れていようとも、NATO加盟国国境にどれほど近かろうとも、ウクライナに送られる、いかなる武器あるいは傭兵も、我々は完全に破壊する。

　その警告はNATO軍指導部に印象を与えたように思われる。今週ブリュッセルでの彼らのサミットは、多くの実際的措置ではなく、ロシアとの戦争で、ウクライナを支援する当たり障りのない陳腐な決まり文句を生み出した。

　これはアメリカと同盟諸国に大きな難題をもたらす。今週ジョー・バイデン大統領は、キエフ政権への軍事援助で、更なる10億ドルを発表した。この「未曾有の」支援はバイデン政権が既に近年ウクライナにつぎ込んだ軍事援助は推定10億ドルに加えてだ。大統領は更に何千もの長距離対空兵器と対戦車ジャベリン・ミサイル装置が輸送中だと言った。

　アメリカ政府が所有するラジオ・フリー・ヨーロッパ放送はこう報じた。「バイデンはウクライナは、更に800機のスティンガー対空ミサイル、9,000機の対戦車火器、7,000の軽火器と2000万発の弾丸を受け取ると述べた。」

　ロシアによる衝撃と畏怖のヤーヴォリウ爆撃後、ホワイトハウスは、ウクライナに派兵される外国戦士は「第三国」で訓練されるかもしれないことを示唆した。

　それは依然、ワシントンとNATOのキエフ政権支援者にとって、大規模な後方支援上の問題が残る。ロシア巡航ミサイルに爆撃されずに、それら全ての兵器や外国人戦士志望者をウクライナ領に送る方法だ。

　もちろん、アメリカと同盟諸国が、ロシアとの戦争に乗り気だという計算がない限り。それが核による全滅をもたらすのをワシントンが知っているから、考えにくい。それ故に、NATOがウクライナで実施する飛行禁止区域に対するキエフの訴えが継続的に拒否されているのだ。

　その場合、とるべき実行可能な方法は一つしかない。アメリカとNATO同盟諸国はウクライナへの武器の流れを止め、キエフ政権にモスクワと和平合意について交渉しなければならないと知らせる必要があるのだ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2022/03/17/russia-delivers-nato-dire-warning-with-polish-border-base-devastation/

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　今日は、サリン事件から20年。

　植草一秀の『知られざる真実』に講演内容予想記事がある。

議員会館でゼレンスキー講演会開催か

ゼレンスキー氏は米国での講演でウクライナの現状に関して、
「真珠湾を思い起こしてほしい。
１９４１年１２月７日、あのおぞましい朝のことを。
あなた方の国の空が、攻撃してくる戦闘機で真っ黒になったときのことを。」
と述べた。

今回の日本での講演では、
「広島、長崎を思い起こしてほしい。
１９４５年８月６日と９日、広島と長崎で一瞬にして１５万もの罪なき市民が虐殺された日のことを。
あなた方の国の空に巨大なキノコ雲が覆い尽くしたときのことを。」
と述べるのではないか。

　植草氏、もちろん、皮肉を承知で書いておられるだろう。

　彼が主張するのは、ソ連、ロシアの非道な行為だけ。

ソ連対日参戦や
57万5千人が送られ、5万8千人が死亡した、スターリンによるシベリア抑留や
ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白や
（新アメリカ大使が、声高に主張する）北方領土不法占拠思い出してください。

例えば、孫崎享氏の『日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土』を読んでいない多数が大喜びするだろう。

　だが宗主国傀儡が、宗主国の遙かに非道な残虐行為に、一言でも触れるはずがないい

広島原爆　35万人（推定）中9万-16万6千人が被爆から2-4か月以内に死亡したとされる
長崎原爆　4万人（推定）のうち約7万4千人が死亡
東京大空襲　死者は11万5千人以上、負傷者は15万人以上、地方都市の空襲も。
沖縄戦　日本側死者・行方不明者は188,136人、沖縄県外出身正規兵65,908人、沖縄出身者が122,228人、うち94,000人が民間人
満州支配で活躍した戦犯岸信介を傀儡として起用したこと。
沖縄の基地や地位協定
まんまと日本に売りつけた原発の大惨事

　下記記事アクセス実に少ない。俳優が宗主国ネオコンが書いたプロパガンダ原稿を読み上げる前に、お読みいただきたい。

ウクライナを売った男

　大昔に翻訳した記事のごく一部を引用しておこう。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう？だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

　私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。