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2022年2月

2022年2月28日 (月)

ウクライナに関する考え12項

2022年2月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 プーチンはウクライナの全面的侵略を開始し、目標はこの国の占領ではなく「非武装化」と「否ナチ化」だと主張している。我々はそうした主張のいずれも盲信する理由はない。時がたてばわかるだろう。

 本記事執筆の時点で、これまでのところ多数の人々が亡くなったと報じられている。あらゆる戦争は恐ろしい。我々は今回、戦争がそうなり得る中でも、恐ろしさが最少のものとなるよう願うばかりだ。

若干の考え:

1.事態全体、もう少し外交があれば非常に容易に避けられたはずだ。そうならなかった唯一の理由は、そうすれば、アメリカ帝国が、全世界支配という狙いから、ほんのわずか、ささいな後退をすることを意味するためだった。

 欧米諸大国が、ウクライナにNATO加盟を保証しないことや、キエフにミンスク合意を尊重させることのように、基本的に安価で高利回りの譲歩をしなかったのを、人々は「悲しい」とか「残念だ」と言っているが、それは悲しくなく、残念でもない。これには激怒するしかない。連中がこれをしたのは、純粋な全くの激烈な怒り以外何にも値しない。

2.だが、言説の支配者は#1のあらゆる議論をもみ消すべく猛然と働いている。我々の良き友人マイケル・マクフォールも、こう言っている。

プーチン・プロパガンダ屋には皆様のメディア・プラットホームの場所を与えないよう願いたい。ある問題に関し双方の言い分を聞くべき時間と場所がある。ヨーロッパ史上この悲劇的な瞬間は、その一つではない。悪の声と善の声を平等に扱うのは間違いだ。
- マイケル・マクフォール (@McFaul) 2022年2月24日

 欧米世界で最も影響力があるロシア「専門家」の一人がプロパガンダを非難しながら、メディアにプロパガンダを実行するよう要求しているのだ。真実の客観的報告の代わりに、自国政府が言って欲しいと思っていることを言うのは、プロパガンダだ。

 どうかあなたのメディア・プラットホームで事実を報じないでくれ。専門家たちこういう状況になるだろうと長いこと警告していたNAT諸大国とキエフによる周知の行動に関して誰にも話をさせるな。我々をこの状態に至らせた周知のアメリカ/NATO/ウクライナの行動について、あなたが話すことは許されない。あなたは、彼が悪で自由を憎むから、プーチンが、理不尽に、他と無関係にウクライナを攻撃したと言うことだけ許される。

 真実にではなくアメリカ帝国に忠誠を。誰であれ言説を支配する者が世界を支配する。

3.「アメリカ風侵略」の代わりに、これを「第二次世界大戦風侵略」と皆が呼び続けている様子は滑稽だ。それは1940年代で終わった軍事侵略の見本のようではない。

それを言うなら

4.これをご覧願いたい。

 キエフとハリコフは爆撃されている。第二次世界大戦以来、世界最大の侵略。共和党員はロシアを応援している。神がウクライナと民主主義とともにありますよう。
- エリック・スウォルウェル下院議員 (@RepSwalwell) 2022年2月24日

 これらの人々は実際これを「第二次世界大戦以来、世界最大の侵略」と呼ぶのが正当だと信じている。歴史本から1950年から2003年まで全てのページを消して、欧米帝国主義者を気分良くさせよう。信じがたいことだ。

5.核戦争の主なリスクは、誰かが戦争を始めると決めるということではなく、核戦争はエスカレートする冷戦緊張の混沌、混乱の中、聞き違いや誤動作や誤解によって引き起こされかねないのだ。これは先の冷戦で、何度もすんでのところで起きるところだった。

 冷戦瀬戸際外交は、核攻撃の応酬を引き起こさずに攻勢を強化できると確信できるとよ感じるには余りに多くの小さな、予想できない不確定要素がある。この核の度胸比べで安全だと感じている誰も、それが本当に一体何か理解していない。

 我々は全くの、ただの運で、冷戦を生き伸びたのだ。我々は一度たりとも主導権を握ったことはない。我々は単に幸運に恵まれたのだ。我々が再び幸運に恵まれると確信する理由はない。我々はこの狂気を放棄し、即座に緊張緩和を追求する必要がある。

https://twitter.com/KyleKulinski/status/1496708592619110404?s=20&t=jgPpaLgDrfUSO1jWAZPnAA

6.爆弾が落ち、私が放射能で死につつあり、息を引き取る際、私は、ウクライナがNATOに加入しないという保証でプーチンに事実上の勝利を与えるのを拒否したことに対しジョー・バイデンに感謝するつもりだ。

7.おそらく言わずもがなだろうが念のため。ロシアとのどんな種類の欧米の軍事対決であれ支援する人は誰であれ人類全員の敵だ。

8.今アメリカ権力同盟には(A)世界を脅かすレベルまで、ロシアに対する攻勢をエスカレートする、あるいは(B)反帝国主義者が何年も、彼らにするよう懇願していたことをして、緊張緩和を追求するか、いずれかの選択があるように思われる。これは何年もの間、クレムリンの代理人やら、プーチン愛好家と呼ばれながら、反帝国主義者たちが、もしアメリカがロシアとの緊張緩和に向かって動かなければ、まさにこういう状態になりかねないと警告していた状態だ。

 冷戦瀬戸際外交は熱い戦争をもたらしかねないと警告していた我々を、長年狂っていると呼んでいた連中は、我々の警告が本当だと分かった今、ロシアに対して瀬戸際外交を強化しろと要求している同じ連中だ。おそらく多少の本格的再評価が必要だ。

 冷戦瀬戸際外交に引き起こされた危機に対する解決策は、より多くの冷戦瀬戸際外交ではない。冷戦瀬戸際外交に引き起こされた危機に対する解決策は緊張緩和だ。

9.機密諜報情報に基づいて秘密主義の行政機関がする主張は、たまたま本当と分かる事実にかかわらず、常に100パーセント、例外なく、断りなく積極的にしっかり精査されるべきだ。

10.政府とメディアによって、欧米人がロシアを憎むよう説得されて、これまで数年を過ごしたのは確かに幸運な偶然の一致だ。さもなければこの侵略行為に対する欧米の劇的な対応は、彼らに同意させるのは困難だったかもしれない。

11.ウクライナから出るあらゆるニュースに対し極めて懐疑的であり続けていただきたい。2016年以来、欧米帝国は、ロシアに関し、我々がこれまで一度も同様のものを見たことがない極端に攻撃的な言説支配キャンペーンを行っている。この大規模心理作戦にニュース・メディアは完全に共謀している。なされる全ての主張の確かな証拠をじっと見守って頂きたい。2014年のクーデター中、抗議行動参加者を殺し、追い出されたヤヌコーヴィチ政府のせいにするため、キエフで狙撃兵がどのように使われたか想起願いたい。

12.不人気な意見だが、これは多極世界の夜明けを告げるものだと自慢げに言う人々は、いささかフライング気味かもしれないと私は思う。もしアメリカ帝国がロシア経済に壊滅的打撃を与え、そこで不穏状態やバルカン化や崩壊を煽動するのに成功すれば、それは中国支援体制の大黒柱の倒壊で、中国はこれらあらゆる一極主義策略の究極目標となる。

 もし帝国がこれ(それが全くもしもの話なのを私は分かっている)ができれば、その時点で、帝国は、それを守る見張り熊のいない中国に取りかかることができる。それはもちろん、そもそも始めからの計画だったはずだ。それは、もちろん帝国とそのプロパガンダ・エンジンが、ここ数年、実に奇妙な動いていた理由のはずだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/02/24/twelve-thoughts-on-ukraine/

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 スコット・リッター氏が下記記事を書いている。

Russia’s Invasion of Ukraine in Perspective

 気になって、Vetrans Todayというアメリカの退役軍人集団が運用しているサイト記事を翻訳した『キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)』元記事を確認してみた。リンクしておいた凄惨な写真が表示されないのが不思議で。何のことはない、リンクも元記事も完全に削除されている。真面目な反戦組織と錯覚していたが、残念。RTには、さすがに当時の現場映像が残っているので、映像リンクを加えた。

 読者の方から魚拓ページをご教示いただいた。この問題のページの凄惨な写真が全てみられる。

https://web.archive.org/web/20140515000559/http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4bc4.html

ウクライナ・ファシスト政権の悪辣さと、それを見過ごす大本営広報部洗脳機関の罪が瞬間にわかる画像。凄惨だが是非ご覧頂きたい。

 日本の大本営広報部洗脳機関、このオデッサ虐殺事件報じたことがあっただろうか?そもそもウクライナ政権転覆が、宗主国アメリカが組織したクーデターだったことを報じている大本営広報部洗脳機関を知らない。ファシスト政権がロシア語を公式言語から外し、ロシア系住民を迫害したことを真面目に報道しただろうか? 独立を宣言した二州の民間アパートをウクライナ軍が絶えず砲撃してきた事実を日本の大本営広報部洗脳機関、大きく報じていただろうか?

 武蔵大学で「第11回 江古田映画祭 3.11福島を忘れない」が開催されている。初日の野に叫ぶ人々・鉱毒に追われて トーク:赤上 剛氏(田中正造研究家 著書『田中正造とその周辺』)を拝見。日本の公害の原型、企業、政府、学者、マスコミの無責任さの全てが、あの古河足尾銅山鉱害時に形成されたというお話。下記番組、新手のダイキン公害。似たような物質による公害が沖縄や本土の米軍基地でも起きている。そもそも原爆製造のため開発された材料だ。岩波ブックレット No.1030『永遠の科学物質 水のPFAS汚染』pdfで物質の概要は分かる。

 デモクラシータイムス

ダイキン城下町の公害 隠された令和の水俣「PFOA」NO.2【Tansa報道最前線】20220215

2022年2月27日 (日)

地球丸ごと自分の持ち物だと本気で信じているアメリカ政府

2022年2月14日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を英語音声で聞く

 ウォール・ストリート・ジャーナルが「アフリカにおける大西洋基地という中国の計画を妨害するアメリカの狙い」という見出しで「アメリカが裏庭と見なす水域で北京に発射台を与えるのに反対するよう赤道ギニアを説得したいと望むアメリカ代表団」という副題の記事を掲載した。

 この記事は元アフリカ問題担当アメリカ国務次官補ティボール・ナジの、大西洋で「中国施設を我々は決して見たくない」と言う言葉を引用し「中国の世界的拡張主義とアメリカが縄張と見なす水域における永久軍事駐留追求へのアメリカの懸念」を論じている。

 中国の何百倍もの外国軍事基地をアメリカが保有しているのに同じレッテルを貼らず、赤道ギニアの中国軍事基地の可能性に「世界的拡張主義」を叫ぶWSJの身勝手さをクインシー研究所のトリタ・パルシが論じた。昨年12月、Antiwarのダニエル・ラリソンは、アメリカ海岸線から約6000海里も離れた軍事基地がアメリカに対する何らかの脅迫と決めつけるばかばかしい主張を骨抜きにする記事を書いた。

 だが世界のほとんどあらゆる場所を、アメリカ領であるかのようにアメリカ政治/メディア支配層が頻繁に話す異様な様子は本当に目を引く。

 ウォール・ストリート・ジャーナルの大西洋丸ごと「アメリカの裏庭」で「アメリカの縄張りと見なす水域」という表現は「メキシコ国境の南全てがアメリカの表庭だ」と宣言するアメリカ大統領を巡る最近の論争に続くものだ。これは、中南米はアメリカ以外どの国に対しても立ち入り禁止で、事実上全西半球がワシントンDCの地所だと宣言する19世紀の帝国主義的主張、いわゆる「モンロー主義」に対する多くの参照発言を招いた。

 これには、ジェン・サキ報道官が、ウクライナを巡り継続中の緊張について「我々の東側面諸国」を支援するのは、アメリカの利益になるという発言が続いたが、学校でアメリカの東側面は東ヨーロッパではなく、アメリカ東海岸だと教えられた人々にとっては驚くべきことかも知れない。

 これらの人々が、そんなことを気安く言う様子は、どんな公文書上にも、あるいはどんな学童教科書でも発見できないが、それにもかかわらず我々が集団として持っている世界観、世界全体アメリカ政府の土地だという近代帝国の全牽引役の固い信念の反映だ。アメリカは世界最強力な政府であるのみならず、ローマがキリスト教世界を支配したのと同じように、世界の正当な支配者でもあるのだ。

 自身を世界支配者として見ていると認めるのは、彼らを暴君的で誇大妄想に見えさせるから、彼らが外に出て直接言えることではない。だがそれは確実に彼らが信じていることなのだ。

 この上もなくそれは明らかだ。彼らはそれを隠す努力をほとんどしない。それにも拘わらず、マイケル・マクフォールのような帝国擁護者が、このようにばかげたことを言っているのを目にするだろう。

 ほど遠くない過去、イギリス、フランス、ポルトガルなどの帝国は彼らの植民地を「勢力圏」と主張していた。有り難いことに、我々は当時彼らがそう言うのを耳にしなかった。すると、なぜ今ロシアが旧植民地ウクライナに対し勢力を行使して問題ないのか?
- マイケル・マクフォール (@McFaul) 2022年2月7日

 マクフォールはアメリカが帝国で非常に広い「勢力圏」を要求するのを重々承知している。

 あなたはアメリカの勢力圏の写真をご覧になりたいだろうか?それは、これだ。

 欧米人であることは、実際世界を威嚇している地球規模の権力構造の下で生きながら、世界を威嚇しようと望む専制君主に関するでっち上げられた物語に常時どっぷり浸かることだ。文字通り漫画雑誌超悪玉のように世界を支配しながら、帝国スピン・ドクターが中国やロシアのような国を異常な後進国として描こうとしているのを見るのは実に奇異だ。

 アメリカに中央集権化した帝国は今日の世界で定量化可能な唯一最も破壊的な悪の権力構造だ。誰かが強権的手法で世界を支配するのを我々は望むべきではないが、これらの怪物は我々の中でも、そうする資格が一番欠けているのだ。

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 本当にそうなりかねない?

 ファシストを支援してクーデターせずとも自と完全属国・鉄砲玉完成。

 東京新聞朝刊 3面

自民「連合と政策協議」参院選 野党分断狙う

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナに露軍侵攻をさせない対応はあったか。今回の露軍の侵攻は①ウクライナのNATO参加の可能性が高まり、それを阻止、②ウクライナ東部二州の独立支援の二つを目的。これらいずれも現在の対応は不可欠ではなく、ロシアを刺激しない道は無理なく存在

2022年2月26日 (土)

ウクライナ武装解除 一日目

Moon of Alabama
2022年2月24日


 2月15日にジョン・J・ミアシャイマー教授がウクライナ危機について話した(ビデオ)。彼は、誰が一体誰がそれを起こしたか説明して(3minで)始めている。

 この危機の責任は、主にアメリカと同盟諸国にある。

 これを全編ご覧になるようお勧めする。

 私や他の多くのアナリスト同様、ミアシャイマーはウクライナ内へのロシアの動きが起きるとは思っていなかった。一体なぜロシア政府が最終的にその処置をとると決めたのか私には分からない。ウクライナの核兵器獲得についてゼレンスキーが無責任な話をしたのが決定的要因の一つだったと私は思う。一体誰がゼレンスキーにそれを思いつくよう言ったのだろう?

 ロシアの作戦は、防空レーダーやミサイル、軍用飛行場、弾薬庫や若干の軍港を破壊した巡航ミサイルの一斉射撃で始まった。それに、武装した軍隊による、ベラルーシから南方へ、ロシアから西方へ、そしてクリミア半島から北方への地上攻撃が続いた。一部の戦車が対戦車ミサイル攻撃で破壊されたが、これらは順調に進んでいる。地上部隊の動きには航空支援と、後方から火砲が続く。

 この地図は作戦の進展ではなく、ロシア軍が持っているかもしれないありそうな作戦計画を示している。

 
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 計画は a. キエフ占領、b. ドンバス攻撃を準備していた60,000人強のウクライナ戦力の包囲、c. 海岸占領のように思われる

 ロシア落下傘部隊を乗せた載せたヘリコプターの大航空隊がキエフから約20マイルのアントーノフ/ホストーメリ空港を占領した。彼らはCNNが撮影するのも気にしなかった。ロシアからの輸送機航空隊がまもなくそこに着陸し更に多くの兵を送るだろう。

 チェルノブイリ原子炉はロシア軍によって安全に確保されている。

 ロシア国防省は、ロシア航空機が83の地上標的、ウクライナのSu-27 2機、Su-24 2機、ヘリコプター 1機、バイラクタルTB-2無人飛行機 4機を破壊したと主張している。ウクライナのSu-27 一機がルーマニアに着陸した。パイロットはおそらく殺されるのがいやだったのだ。

 ウクライナの防空、空軍、海軍、最大の指揮統制要素と貯蔵所は存在を終えた。ナチ大隊の一部は依然戦う意欲があるかもしれないが、地上部隊の士気は概して低いだろう。

 北からの攻撃がキエフにどれほど近く達したかはまだ不明だ。ロシア本土からの攻撃は、ウクライナで二番目に大きな都市ハルキウ周囲で現在戦っている。最も成功した攻撃はクリミア半島からで、際立って前進している。2014年以来ウクライナに封鎖されていたクリミア半島に水を供給する運河は解放された。ドニエプル川の水が再び島に流れいる。

 ロシアはこれまでのところ比較的小さな地上戦力しか送っていない。最初の部隊がもっと前進すれば、更に多くの兵隊が後に続くだろう。ロシアは弾道ミサイルの使用を控え、巡航ミサイルのみ使用している。それは、おそらく、ロシアは、もし必要とあらばエスカレートできるという「西」へのメッセージだ。これまでのところロシアの電子戦要素も殆ど使用されていない。インターネットと電話は、インターネットに問題があるように思われるハルキウ以外、ウクライナのすべてで機能している。

 ロシアの株式市場は下落しているが、金、石油とガスは値上がりしており、これまでのところロシアは金を全く失っていない。

 アメリカはあらゆるロシアのものに制裁を強いて、ヨーロッパの「同盟諸国」を経済自殺するよう駆り立てている。アメリカは、もっと注意深くあるべきだ。ヨーロッパは、ロシア石油最大バイヤーの一人で、その航空機産業はロシアからのチタンに頼っている。ロシアは誰が最も自分を傷つけようとしているか確実に知っており、ロシアはどのように反撃すべきか確実に知っており、そうする手段を持っている。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/02/disarming-ukraine-day-1.html#more

 

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 東京新聞 朝刊特報面はウクライナ。

アメリカの圧力で決断の時に直面するドイツ

2022年2月21日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 来週ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣とアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が未公表のヨーロッパの場所で会談する予定だ。二人の男性が何について話をするのか考えるのは困難だ。最近ラブロフは、イギリスのエリザベス・トラス外務大臣とモスクワで会談した。あの会談はラブロフの時間の完全な無駄と呼んでも誇張ではあるまい。彼女の無知は、どうやら黒海とバルト海を区別できず、ロシアの二都市をウクライナの一部だと言う恐ろしいレベルだった。

 ブリンケンの地理理解がトラスより良いことを願おう。ウクライナがブリンケンの議題と思われる。おそらく彼はロシアのウクライナ侵略が、差し迫っているという上司、アメリカ大統領ジョー・バイデンの奇異な信念を共有しているのだ。何より「ロシア侵略」をロシアからドイツまで、更に西の他の地点に至るノルドストリーム2パイプラインをキャンセルする口実として使用するつもりなので、アメリカは、その国で起きることを何であれロシアのせいにするのに必死なのだ。

 アメリカはヨーロッパ市場を自身のガス供給の選択肢と見ているのが、ノルドストリーム2パイプラインを終了させる利己的動機だ。これが非現実的な考えだということをアメリカが意識しているように思われない。アメリカはロシアに供給されるヨーロッパの電気の40%に取って代わる能力はない。商品はヨーロッパが買うには一層費用がかかる。

 これもアメリカが意識しているように思われない。彼らはロシアのヨーロッパ市場を破壊する願望が動機だ。この目標は、ヨーロッパの考え方と無関係で、彼らの頭の中で最重要だ。最近のドイツのオラフ・ショルツ首相のアメリカ訪問の際、ロシアがウクライナを侵略したら、ノルドストリーム2を中止するというバイデンの露骨な発言で酷く恥をかいたことほど、明らかなことはなかった。

 アメリカの横柄さは実に酷いもので、ロシア・ガスを輸入するという決定はヨーロッパの決定で、アメリカとは無関係だという考えは、どうやらバイデンは全く思い浮かばなかった。だから、バイデンの発言は実に多くを物語っている。ヨーロッパ全体、特にドイツは、アメリカがやりたいゲームの駒に過ぎないものだと描きだしたのだ。

 ドイツ市場の喪失がロシアに財政上の損失をもたらすのは確実だ。だがロシアの経済的負担は多くの人々、特に、それがロシアに経済的苦難をもたらすだろうと考えるアメリカ人が想像するほど大きくはない。実際、ロシアは既に代替市場の準備も意思も能力もある。それは中国だ。元来ヨーロッパ市場向けに予定されたガスを中国に送るパイプライン構築の作業が既に始まっている。それは2年から3年で完成すると予想される。

 ロシア・ガス喪失によるヨーロッパ全般、特にドイツの損害は遙かに大きいはずだ。それはアメリカの計算に入っているように思われず、計算に入れているとすれば、彼らがロシア・ガス喪失がドイツ市場に与える可能性がある破壊的影響を懸念している兆しはない。ロシア・ガスによる暖房で救われない寒い冬に耐えるよう強いられる住民の身体的快適さは言うまでもなく、文字通り、ドイツ産業の終焉を告げることになりかねないと真面目な評論家たちは示唆している。

 アメリカが画策したノルドストリーム2放棄で実際に苦しむのはドイツだということに気がついたことが、アメリカの露骨な反ロシア姿勢を支持するのをドイツ首相が非常に嫌がっている理由だ。ノルドストリーム2中止を見たいというアメリカの明らかな願望にドイツが一体どこまで反抗する覚悟をしているのかはまだわからない。

 この点、歴史は決して明るくない。77年前に第二次世界大戦は終わったが、ドイツは、40,000人以上のアメリカ軍隊が占領している、依然被占領国なのだ。ドイツは第二次世界大戦の瓦礫から立ち上がり、ヨーロッパ最強の経済になった。しかしながら、彼らの政治的独立が、彼らの経済力と一致していないのは実に明白だ。

 経済的にヘビー級でありながら、政治的にピグミーだという不一致こそ、まさに現在ドイツがこの立場にある理由だ。明らかに、ロシアからエネルギー供給を受けることが彼らにとって利益だ。この願望が、アメリカの考えと一致しないのは一目瞭然だ。多くの点で、ノルドストリーム2に関するドイツの決定は、ドイツが政治的に本当に独立しているのか、あるいはそうありたいと望んでいるのかという本当の試験になるだろう。

 ドイツが独立を主張しようと努めている小さな兆候がいくつかある。この一つが、中国と進んでビジネスをする姿勢だ。またしても、これはドイツだけではなく、ヨーロッパ諸国の常に増大しつつある、中国との相互に有益な経済関係を確立する自発的意志に強く反対するアメリカにとって忌まわしい傾向だ。

 このヨーロッパ独立の一つの明確な徴候が、中国の一帯一路構想に参加しようと、常に増加する欧州諸国の意欲だ。最新では、欧州連合の18の国が参加しており、それは加盟諸国の3分の2だ。それは更に増えると予想される。それらの国々にはフランス、ドイツやイタリアという欧州連合の有力諸国を含んでいる。

 ヨーロッパの国がアメリカの奴隷の身分から自身を解放し、自身の国益に等しい決定をするのは、未来の兆候だ。益々多くの国が一帯一路構想に加盟するにつれ、世界中で起きているより広範な連続的徴候を示している。総参加国は今や140カ国以上だ。自分達の世界的影響力が着実に低下するのを見ているアメリカが推進する強烈な反BRI計画にもかかわらず。

 この傾向は明白だ。ドイツもその傾向の一部だ。その理由から、ドイツはアメリカの圧力に抵抗し、ノルドストリーム2プロジェクトに調印すると私は信じている。ドイツ人は知的な、教養を身につけた民族だ。彼らは世界が進む方向を読むことができる。その読みは、彼らにユーラシアにこそ世界の未来があると言うだろう。彼らはその世界の一部になるのを望むだろう。最終的にアメリカによる保護を放棄するのはその一部で、これこそ彼らが自国の重大な利益のためにすべきことだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/02/21/under-united-states-pressure-on-germany-faces-a-moment-of-choice/

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 宗主国クーデタで作られた西の鉄砲玉属国、ロシアを挑発し続けた結果占領された。
 参議院選挙で完成する東の属国鉄砲玉、壊憲し中国を挑発し続けて、一体どうなる。

 今朝の孫崎氏メルマガ題名

ロシア軍ウクライナ侵攻。ウクライナの全土掌握は時間の問題。ウクライナ軍に力なく、西側に軍事的対抗の意思全くなし。冷戦後米国の一極支配を世界が容認してきたが、この一極支配の終焉を意味する。米国と一体なら安全だという時代が終わった。日本への重大な教訓。

 ガイド、今日もウクライナ状況について詳しく書かれている。

 日刊IWJガイド

「ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアと『話し合う』ことも表明! 早期の和平実現か!? 他方、ロシア軍がチェルノブイリ原発を制圧!」2022.2.26号~No.3453号

<本日の撮りおろし初配信>本日午後7時から2月23日収録「『憲法9条どうなる? 維新・自民の動き何を狙っているのか』 ―講師:清水雅彦氏(日本体育大学教授)」を撮りおろし初配信します!

視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2022年2月25日 (金)

ウクライナ危機はウクライナに無関係。ドイツの問題だ。

マイク・ホィットニー
2022年2月11日
Unzレビュー


 「第一世界大戦や第二次世界大戦や冷戦と、我々が何世紀もそれを巡って戦争をしてきたアメリカの根源的な関心は、彼らが団結すれば、我々を脅かすことが可能な唯一の勢力なので、ドイツとロシアの関係だ。そしてそれが決して起きないようにすることだ。」シカゴ国際問題評議会におけるSTRATFOR CEOジョージ・フリードマン

 ウクライナ危機はウクライナには無関係だ。それはドイツの問題、特に、ドイツをロシアと結びつけるノルドストリーム2と呼ばれるパイプラインだ。ワシントンは、このパイプラインを、ヨーロッパにおける優位に対する脅威と見なし、至る所でプロジェクトを破壊しようとしている。たとえそうでも、ノルド・ストリームは突き進み、今完全に運用可能で準備万端だ。ドイツ規制当局が最終承認を出した途端、ガス送付が始まるだろう。ロシアのガス収入に本格的な後押しになり、ドイツの自宅所有者や企業は、きれいな高価でないエネルギーの頼れる源が得られる。双方にとり、お互い有利な関係だ。

 アメリカ外交政策支配層はこの進展に不満だ。彼らは、貿易が信用を形成し、信頼が取り引きの拡大に導くから、ドイツがロシア・ガスに一層依存するのを望まないのだ。関係がより深まり、更に多くの貿易障害が撤廃され、規制が緩和されるにつれ、旅行・観光が増加し、新たな安全保障構造が発展する。ドイツとロシアが友人で貿易相手国である世界では、米軍基地は不要で、NATOは不要で、高価なアメリカ製兵器やミサイルシステムも不要だ。米ドルでのエネルギー取り引き決済も、勘定のバランスをとるため財務省長期債券をため込む必要もない。ビジネス・パートナー間取り引きを自身の通貨で行うことが可能だが、これはドル価値の急落や、経済大国の劇的移行を促進するのは確実だ。これがバイデン政権がノルド・ストリームに反対する理由だ。それは単にパイプラインというだけでなく、未来への窓なのだ。ヨーロッパとアジアが巨大な自由貿易地帯に入り、より近くなり、相互の力と繁栄を強化し、アメリカはのぞき込むだけで置きざりにされる未来だ。ドイツとロシア間のより暖かい関係は、これまで75年間アメリカが監督してきた「一極」世界秩序の終わりを意味する。ドイツ・ロシア同盟は、現在刻々と奈落の底に近づきつつある超大国の下落を早めるおそれがある。これがワシントンがノルド・ストリームを妨害し、自らの軌道内にドイツを引き留めるべく、できる限りあらゆることすると固く決意している理由だ。それは生き残りの問題なのだ。

 そこでウクライナが登場する。ノルド・ストリームを粉砕し、ドイツとロシアの間にくさびを打ち込む上で、ウクライナはワシントン「お好みの兵器」なのだ。この戦略はアメリカ外交政策ハンドブックの一ページに「分割と支配」という見出しで書かれている。ロシアはヨーロッパに対する安全保障上の脅威だという認識をワシントンは作る必要がある。それが狙いだ。彼らは、プーチンが、すぐカッとなる性格の血に飢えた信用できない侵略者だと示す必要がある。それを目指して、メディアは「ロシアはウクライナ侵略を計画している。」と繰り返し何度も言う役割を当てがわれている。決して話題にされないのは、ソ連崩壊以来、ロシアはどこの国も侵略しておらず、一方、アメリカは同じ期間に、50以上の国で政権を侵略したり打倒したりしており、アメリカは世界中の国々に800以上の軍事基地を維持していることだ。これらをメディアは、いささかも報じず、代わりに焦点を当てているのは、全ヨーロッパを再び血まみれの戦争に陥れるおそれがある、ウクライナ国境に沿って推定100,000人の兵隊を寄せ集めている「邪悪なプーチン」だ。

 全てのヒステリックな戦争プロパガンダが、ロシアを孤立化し、悪者にし、究極的に、より小さな断片に粉砕するために使える危機をでっちあげる意図で作られている。だが本当の標的はロシアではなく、ドイツだ。Unzレビューのマイケル・ハドソンによる記事の抜粋を検討しよう。

 「アメリカ外交官にとって、ヨーロッパのガス購入を阻止するために残された唯一の方法は、ロシアを軍事対応へと駆り立てて、次に、この対応に報復するのは、国の経済上のどんな純粋な利権より重要だと主張することだ。1月27日、タカ派の国務次官(政治担当)ビクトリア・ヌーランドが国務省記者会見でこう説明した。「もしロシアが何らかの形でウクライナを侵略すれば、ノルドストリーム2は前進しない」。(「アメリカの本当の敵はヨーロッパと他の同盟諸国だ」Unzレビュー)

 これは物事を良いか悪いだけで見ているのだ。バイデンチームはノルドストリームを破壊するため「ロシアを軍事対応に駆り立てる」ことを狙っている。それは、プーチンをウクライナ東部でロシア人を守るため彼の軍隊を国境を越え派兵する気にさせるよう意図された何らかの挑発があることを意味する。プーチンがワナにかかれば対応は素早く厳しいはずだ。世界中の指導者がプーチンを「新ヒットラー」と非難し、メディアは、この動きを全ヨーロッパに対する脅威と糾弾するだろう。これは要するにワシントン戦略で、演出全体が一つの狙いを念頭に置いて画策されている。ドイツのオラフ・ショルツ首相がノルドストリームに最終過程を承認するよう指示するのを政治的に不可能にするのだ

 ノルド・ストリームにワシントンが反対していることを我々が知っているという条件のもとで、読者は、年初バイデン政権が、なぜ議会に、このプロジェクトに、より多くの制裁を課さないよう圧力をかけたのかと思うかもしれない。その疑問への答えは単純だ。国内政治だ。ドイツは現在原子力発電所を廃炉にしつつあり、エネルギー不足を埋め合わせるため天然ガスが必要だ。経済封鎖の脅威は、それを外国干渉の兆候と見るドイツにとって「いやなもの」なのだ。「なぜアメリカは我々のエネルギー決定に干渉するのか?」と平均的ドイツ人は問うている。「ワシントンは人に干渉せず、いらぬおせっかいをしないようすべきだ。」これは、まさに、どんな道理をわきまえた人にも期待するだろう対応だ。

 そして、アルジャジーラのこの記事だ。

 「過半数のドイツ人がプロジェクトを支持しており、パイプラインに反対しているのはエリートとメディアの一部に過ぎない

 「アメリカが制裁について語ったり、プロジェクトを批判したりすればするほど、ドイツ社会で益々人気が高まる」とGerman Council on Foreign Relationsのロシアと東ヨーロッパ専門家ステファン・マイスターが言う。(「ノルドストリーム2:ヨーロッパへのロシアのパイプラインがなぜ欧米を分断するのか」Al Jazeera)

 だから、世論はノルド・ストリームを強く支持しており、それがワシントンが新しい方法に決めた理由の説明に役立つ。制裁が機能しないからアメリカ政府はプランBに転換したのだパイプライン始動を阻止するようドイツが強いられる十分大きな外的脅迫を作るのだ。率直に言って、この戦略には絶望の雰囲気があるが我々はワシントンの忍耐力に感銘するべきだ。彼らは9回裏で5点負けているかもしれないが、タオルを投げ入れ降参していない。彼らは最後の一撃で多少成果を上げられるかどうか見ようとしているのだ。

 月曜日、バイデン大統領はホワイトハウスでドイツのオラフ・ショルツ首相と最初の共同記者会見を開催した。この催しを取り巻くばか騒ぎは全く未曾有のものだった。全てバイデンがアメリカ政策の方向に首相に圧力をかけて従わせるために使う「危機の雰囲気」を作り出すため画策されていた。その週早々、ホワイトハウス報道官ジェン・サキは繰り返し「ロシア侵略が差し迫っている」と述べた。彼女の発言に、東ウクライナで近い将来行われると予想するロシアの「ニセ旗」作戦とされることの詳細を諜報機関が彼に提供したと意見を述べる国務省広報担当ニック・プライスが続いた。プライスの警告は日曜朝、ロシア侵略が「明日さえ」いつでも起きかねないとはっきり示すジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官が続いた。これはブルームバーグ・ニュースが「ロシアがウクライナを侵略する」という扇情的な全く偽りの見出しを公表してからわずか数日後だ。

 ここで皆様は同じパターンにお気づきだろうか?これら根拠のない主張が、どのように全て彼を狙った作戦に気付いていないように思われる疑うことを知らないドイツ首相に圧力をかけるために使われたか皆様はお分かりだろうか?

 想像できる通り、最終的な打撃はアメリカ大統領自身に加えられた。記者会見中に、バイデンが断固としてこう述べた。

 「もしロシアが侵略すれば、もはやノルドストリーム2はあり得ないが。我々がそれに終止符を打つ。

 それで今や、ドイツのためワシントンが政策を決定するのだろうか???

 なんと耐えがたい横柄さ!

 明らかに元々の脚本の一部ではなかったバイデン発言に、ドイツ首相は不意をつかれた。それでもショルツは決してノルド・ストリームを中止することに同意せず、名指しでパイプラインに言及さえするのを拒否したもしバイデンが公開討論会で彼を追い詰めることで、世界で三番目に大きな経済の指導者を攻撃できたと思ったのであれば、彼は見当違いだった。ドイツは遠く離れたウクライナおける紛争の可能性にかかわらず、ノルド・ストリームを始動するとを決心している。だが、それはいつでも変化しかねない。結局、誰がワシントンが近い将来、どんな煽動を計画しているかもしれないかを知っているだろう?誰が、ドイツとロシアの間にくさびを打ち込むため、彼らは何人もの命を犠牲にする用意があると知っているだろう?バイデンがアメリカ没落を減速し、新たな「多極」世界秩序が出現するのを阻止するため、いかなる危険もいとわないか一体誰が知っているだろう?今後何週間も何であれ起きかねない。何であれ。

 当面ドイツは有利な立場にある。問題をどのように解決するか決めるのはショルツ次第だ。彼はドイツ人の利益を支持する最良の政策を実行するだろうか、それとも彼はバイデンの容赦ない圧力に屈服するだろうか?彼は活気のあるユーラシア回廊で新たな同盟を強化する新たな進路を決めるだろうか、それとも彼はワシントンの狂気の地政学的野心支持を表明するのだろうか?多くの新興権力中心が等しく世界統治を分かち合い、指導体制が断固多国主義、全員の為の平和的発展と安全保障に忠実な新世界秩序におけるドイツの中枢的役割を彼は受け入れるのだろうかそれとも彼は明らかに賞味期限を過ぎて生き残ったぼろぼろの戦後体制を支えようとするのだろうか?

 一つ確実なことがある。ドイツが何を決定しようと我々全員に影響するのは確実だ。

記事原文のurl:https://www.unz.com/mwhitney/the-crisis-in-ukraine-is-not-about-ukraine-its-about-germany/

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 この記事「メモ・独り言blog」様が『「ウクライナ危機」はウクライナとは何の関係もない』として、既に、フランス語から?翻訳しておられる。当ブログの様々な記事とのつながり上、こちらにも置いた方が皆様わかり易いのではと想像、屋上屋を架して翻訳させていただいた。

 朝、RTを読む。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ問題の根幹は①ウクライナのNATO加盟問題と②「ドネツク」と「ルガンスク」の独立問題。西側が真に沈静化を望むなら、かつて米独が約束した通りにNATOを東方に一段と拡大しない、ウクライナへの加盟は露の理解得られるまで棚上げと約束することだ

 日刊IWJガイド

「ロシアがウクライナの軍事施設に攻撃開始! ロシアは『占領はない』と主張、ウクライナは『侵略戦争』『国家を破壊することが目的だ』と非難」2022.2.25号~No.3452号

<本日のタイムリー再配信>本日午後6時から2014年収録「『日露エネルギー同盟を締結せよ!』シェールガス革命の幻想と日本のエネルギー戦略のこれから~岩上安身によるインタビュー 第425回 ゲスト 現役の経産省官僚(※収録当時)・藤和彦氏」を再配信します!

2022年2月24日 (木)

アメリカは冷戦を必要としているが、本当の敵は国内にいる

Finian Cunningham
2022年2月17日
Strategic Culture Foundation

 自身の固有の欠点で、まさに本当の内部の敵である安全保障国家と対決しているのだから、アメリカの命運は限られている。

 機知に富んだソ連外交官ゲオルギー・アルバートフは冷戦終結時、アメリカ聴衆にこう言った。「我々はあなた方にひどいことをするつもりだ。我々はあなた方の敵を奪うのだ。」当時、彼の発言は矛盾する表現に思われた。

 アルバートフは2010年に87歳で亡くなった。だが、ソ連の崩壊と冷戦終結とアメリカの歴史的勝利と思われたことから、ほぼ30年後、彼の言葉は実に本当であることが証明されている。結果として、勝利者はいなかったのだ。

 この経験豊かな外交官はソ連指導者5人のアメリカ関係顧問を勤めた。彼はしばしばアメリカに旅行し、アメリカ・メディアにとって頼りになるソ連報道官だった。アルバートフは、アメリカ社会、政治、経済と軍事組織にとっての組織原則として、冷戦がどのように機能しているかを良く知っていた。

 彼は、ソ連がいかに、なぜアメリカによって「悪の帝国」として描かれるか知っていた。客観的に致命的な脅威とされるこの描写は、ソ連とはほとんど無関係だった。だが冷戦を行い、「アメリカ風の生活様式」に対するソ連という宿敵とされものを作り出すのは、アメリカ・グローバルパワーの経営上、必要欠くべからざるものだった。

 軍国主義は、アメリカ資本主義と、毎年納税者により資金供給される膨大な国防総省予算の機能に不可欠だった。

 ソ連という敵を持つことは「自由世界を守り」、ヨーロッパとNATO同盟諸国の後援者役を務める外見上明白な目的をアメリカに与えてくれた。露骨に言えば、この関係は、覇権とワシントンの支配と見なされた。

 対ソ連冷戦の3番目の重要な理由は、それが世界中におけるアメリカの軍事的冒険への隠れ蓑だった。世界を「神を認めない共産主義」から守るという見せかけの下、アメリカは、さもなければ犯罪的侵略、大量虐殺と見なされる帝国主義戦争を遂行していたのだ。

 4番目の重要な恩恵は、ひきょうな外国の敵とされるものがいることで、アメリカ支配者は国の結束が得られた。国民が国旗と「アメリカ例外主義」神話を支持すべく結集するのだ。

 1991年にソ連が世界地図から姿を消したとき、ゲオルギー・アルバートフのような鋭いアナリストは、それがアメリカ崩壊の先触れにもなるのを察知した。

 短期間、「冷戦に勝利」した陶酔感があった。ブッシュ父親大統領はアメリカの指導下の「新世界秩序」を宣言した。国務省の学者が「歴史の終わり」が「自由民主主義」と市場資本主義のかたちで到来したと称賛した。今や、これら祝典がどれほどはかないものに思われるだろう。

 ソ連という敵の消失は、まさに本当の形で、アメリカの終焉を告げていた。第二次世界大戦以来、現代アメリカ国家のそれほど多くが冷戦軍国主義に形づくられている。ソ連の悪霊という隠れ簔がなくなり、アメリカは実態の帝国主義怪物として明らかになった。皇帝は裸だった。

 ソ連が崩壊するとすぐ、アメリカは世界中でひっきりなしの戦争で暴れまくり始めた。容赦ない戦争挑発は、主に「大量虐殺兵器を防ぐこと」から「対テロ戦争」まで、「人権擁護」から「麻薬撲滅運動」まで、無数の口実の下で、アメリカの武力を行使する目的を見いだすのが狙だった。

 この堕落した行為の1つの有害な結果は、国際法、国連憲章と、皮肉にも、アメリカの道徳的権威とされるものに対する腐食効果だった。世界が一方的な横柄と暴君的な病的な気まぐれをひどく嫌うようになるにつれて、アメリカの国際的地位は急落した。軍事介入のための公然の口実は、それら口実を大衆に売りこむため(うぬぼれて「出版・報道の自由」と呼ばれる)グローバル・メディア機構を持っているにもかかわらず、決して十分まことしやかではなかった。

 悪のソ連帝国と戦うという、一見上信用できる国際的任務なしで、アメリカは自国をまとめる能力を失った。オズの魔法使いは無力なペテン師だ。冷戦終結とされるものの、わずか30年後、アメリカが内部の政治的混乱と煮えくりかえる敵意の大釜なのは偶然の一致ではない。一方の党が他方を反逆罪と裏切りのかどで非難し、共和党と民主党はお互いの軽蔑で分裂している。

 年に7000億ドル以上のアメリカ軍事出費はグロテスクで、恥ずかしい不愉快極まりないものとなっている。無視されたアメリカ人の社会的必要性やインフラ崩壊を前に、それはますます激化する。

 それがアメリカ政治支配層が絶対の必要として冷戦を復活させる必要があった理由だ。冷戦がなければ、アメリカは超軍隊化した安全保障国家として自身の内部失敗から崩壊する致命的な危険があるのだ。

 これが、ヨーロッパでロシアとの危険な緊張をかき立てるための、ここ数週間にわたる向こう見ずなメディア・プロパガンダ攻勢の説明だ。これは、アメリカが絶えず中国を世界的な敵として酷評する理由の説明でもある。そして国防総省がモスクワと北京間の強化する自然な提携を「欧米民主主義を脅かす」警鐘的な有害な進展として描写しようと努めている理由だ。

 だが、冷戦を復活させるのは無駄な努力だ。アメリカと同盟諸国はどんな客観的な方法でもロシアや中国によって脅かされてはいない。だから、対決の危険を冒すほどまで理由がない地政学的緊張を起こしながら、ロシアと中国を悪魔化するのは、アメリカにとっての短期的隠れ蓑役にこそなれ、結局口実として十分ではあるまい。自身の固有の欠点で、まさに本当の内部の敵である安全保障国家と対決しているのだから、アメリカの命運は限られている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategicCultureFoundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/02/17/the-us-needs-cold-war-but-real-enemy-is-within/
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 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

ウクライナ問題に関する米国の反応、10-14日世論調査、もしロシアが侵入した時、軍を送るべし32%、送るべきでない57%、トランプ氏 プーチン大統領「天才的」と称賛 WP「ウクライナで和党はバイデンを批判することで一致、だがどう対応するかには見解割れ」

 日刊IWJガイド

「トランプ氏が、プーチン氏の独立承認を『なんて賢いんだ』と絶賛! バイデン氏の弱い制裁のおかげで『ロシアは金持ちになっている』と毒舌」2022.2.24号~No.3451号


米シンクタンクCSISの職員が「ロシアがウクライナに傀儡政権を樹立することが最悪のシナリオ」と話す! 朝日新聞は、この発言を批判的検討抜きで報じ、日本の大手メディアの劣化を露呈させる!

 ケイトリン・ジョンストン説通り、「マスコミは直接CIAに運営された方が良い」見本の記事。東部の二国にしか興味はあり得ない。

2022年2月23日 (水)

おそらくアメリカは他国の主権を尊重すると言うのをやめるべきだ

2022年2月22日
ケイトリン・ジョンストン


この記事を英語音声で聞く

 プーチンは、とうとう行動して、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国として知られる東ウクライナの分離主義者が支配するドンバス地域の主権を正式に認める命令を発した。ロシア兵が停戦協定の劇的違反のなかプーチンが「平和維持」と呼ぶ任務で、この地域に派遣される。

 「ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の承認は、東ウクライナで停戦を確立するため2014年と2015年に署名されたミンスク協定からのロシア離脱を意味する」とAntiwarのデイブ・デキャンプが書いている。「ミンスク合意の下、ウクライナはドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国に多少の自治を譲ることに同意した。ロシアはキエフ側が合意を履行しない事実に関して益々失望している。」

 プーチンはドンバス共和国に平和維持軍として軍隊を派遣する
ロシア大統領が公式に分離したドネツクとルガンスク共和国を認めた後配備される。
デイブ・デキャンプ@DecampDave #ウクライナ #ドンバス #ロシア #プーチン #ドネツク #ルガンスク https://t.co/2uj8Wd5YCU pic.twitter.com/KykZvebkHw
- Antiwar.com (@Antiwarcom) 2022年2月21日

 言うまでもなく、アメリカ帝国は、この動きには不満だ。バイデン大統領は既に、モスクワによる彼らの独立承認は「平和、ウクライナの安定性、主権と領土保全を脅かし、それゆえアメリカの国家安全保障と外交政策に対する異常な途方もない脅威だ」と言って、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国に厳しい制裁を課した

 「明日我々は彼らの国際法違反とウクライナの主権と領土保全に対する攻撃に対し、ロシアに新たな制裁を発表する」とホワイトハウス報道官ジェン・サキが付け加えた

 「この決定はミンスク協定下、ロシア誓約の完全な拒絶であり、外交に専念するというロシアの誓約を真っ向から否定し、ウクライナの主権と領土保全に対する明確な攻撃だ」とトニー・ブリンケン国務長官が付け加えた

 帝国の他のメンバーもウクライナ主権に対するこの許しがたい侵害に憤慨している。

 「ウクライナで強くいわゆる「独立国家」のロシアの認識をカナダは非難する」とジャスティン・トルドーがTwitterで書いた。「これはウクライナの主権と国際法のあからさまな侵害だ。カナダはウクライナに対する支援で強い状態にある-我々はこれらの行動のために経済封鎖をするつもりだ。」

 「明日我々は彼らの国際法違反とウクライナ主権と領土保全に対する攻撃に応じてロシアへの新たな制裁を発表する」とイギリスのリズ・トラス外務大臣がTwitterで書いた

 「これは更にウクライナ主権と領土保全を傷つけ、紛争解決に向かう努力を損ない、ロシアも当事者であるミンスク協定に違反する」とイェンス・ストルテンベルグNATO事務局長が言った

 バイデン政権がロシア国境でウクライナを代理人にするのを進んであきらめていれば、中立ウクライナ内の非武装化されたドンバスがありえただろう。アメリカは逆にミンスク合意を嫌がり、ノルドストリーム2に標的を定めた。それがロシア侵略ではなく、独立共和国のロシア承認をもたらしたのだ。
- アーロン・マテ(@aaronjmate) 2022年2月21日

 モスクワによるこの動きに対し、あらゆる種類の批判がなされているが、欧米の政治/メディア支配層全員が異口同音にこれら批判を金切り声で言っているが十分広がっていないように人々は感じているのだ。アメリカに中央集権化した帝国は、この惑星で他国の「主権」についておしゃべりする資格は最下位だと私は指摘したい。完全にビリだ。

 プーチンが好きだとか、彼の決定を支持して言っているのではなく、本当に圧倒的に世界絶対最悪の国家主権侵害者が国家主権侵害を訴えるのは、とんでもなく狂っているからだ。

 外国政府の行動に金切り声を上げながらアメリカ帝国がしているのを指摘すると「水掛け論」だと非難されるが、これは「水掛け論」ではない。目下の問題に関して発言するには、アメリカは地球上絶対に最も資格に欠ける政府だと指摘して、それで話は終わるはずだ。もしアメリカが非同盟政府の違反に関して正当に不平を言いたいと思うなら、最悪の違反者であることをやめなければならない。

 「他人が悪い事をしているからといって自分もそうしてよいことにはならない 」と言うむきもあるかもしれない。結構。だが過ちを一万もしている国が、一つの過ちをしている誰であれやめろと言えるわけはないのだ。

 結局、何百もの軍事基地で世界を包囲している帝国が戦争をして、今世紀の変わり目以来だけで何百万人も殺し何千万人も強制退去させているのだ。制裁と封鎖は毎日多数の人々を飢え死なせている複数の領域で核を使った瀬戸際外交で人類全体を脅しながら、世界中でCIAクーデターや、代理軍や、部分的・全面的侵略や、途方もない数の選挙妨害で政府を打倒して、命令に服従しないどんな国でも破壊すべく動いている。

 ジョー・バイデンが何百万人もの#アフガンの子どもを意図的に飢えさせているのに、一体誰がアメリカが道義的に優位な立場にあるふりをできるだろう?????????????https://t.co/NQ8Ho0m5fC
- ピーター・ダオウ (@peterdaou) 2022年2月21日

 イエメンだけでも、アメリカと代理人がしていることは、ロシアがウクライナでしていることより何倍も酷い。アメリカがアフガニスタンでしていることも。ベネズエラでも。あるいはシリアでも。なんのことはない、バイデン政権は既にイスラエルによる露骨なゴラン高原併合を認めて、プーチンがしたことより遙かに酷いことをしているのだ。

 2014年、本物のネオ・ナチ民兵の支援を得てクーデターを起こすのが苦でなかったほどアメリカがウクライナ主権を殆ど考えなかった事実は言うまでもなく、ドナルド・トランプの極右との親密さを叫んだ何年も後、今日に至るまでリベラル・メディアが未だPR部門を担当している。アメリカはウクライナ主権を守るため核保有超大国との冷戦瀬戸際外交を大いに高めるのをいとわないが、その政府を打倒するナチを支持するのを思いとどまるほど十分な想像力がないのだ。

 ロシアが他国の主権を侵害していると非難しているアメリカ帝国は、連続猟奇殺人鬼ジェフリー・ダーマー同様、他人の食習慣を非難しているのにすぎない。

 欧米大国連合が、ウクライナ危機を、狂った異様で悪質な形で進むのを見た後、物事をわきまえた人々にとって文字通り我々の世界を終わらせかねない権力闘争交渉をして欲しいと願う最後の機会なのは明らかだ。連中が我々全員を殺すのに成功する前に帝国が崩壊するよう願うばかりだ。

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 RT記事

 「トランプ、プーチンを称賛」
 ホワイトハウス、バイデン・プーチン会談の可能性について語る。

Trump praises Putin

White House comments on possibility of Biden-Putin summit

提案:全ての欧米ニュース・メディアを直接CIA本部から運営させろ

2022年2月12日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く

 全ての英語ニュース・メディアがバージニア州ラングレーの機関職員によって直接CIA本部から流されたら遙かに効率的で簡単だろうと私は思う。こうすれば、ニュース・リポーターは仲介人を排除し、欧米諜報機関による証明なしの主張を、自分達が「情報源」から得た「スクープ」として提示する下品なジェスチャーを排除できる。

 つまり、現在マスメディアは、政府当局者や匿名の情報提供者を引用して、ウラジーミル・プーチンが、間もなくウクライナを侵略すると決めたという「諜報情報」話を大量生産している。我々は決して「諜報情報」は示されず、我々は決して真実性の証拠を見せられない。我々は不透明な、責任がない行政機関が我々に外国政府について信じさせたことを聞かされる。これらCIAプレスリリースの出版社連中は、欧米諜報機関が、この種のことに関しウソをつく非常に大規模な実績があるのを我々に決して想起させず、キエフが東ウクライナで攻撃を強化しているように思われることも我々は決して知らせない。

 真面目な話、CNNのナターシャ・バートランドのこのばかげたTweetをご覧願いたい。

スクープ:アメリカと同盟諸国は、これまでの評価に反し、ロシアがオリンピック閉会前にウクライナ攻撃を計画している可能性があり得ることを示唆する新しい諜報情報を持っている。当局者が過去24時間でウクライナに関係する公的警告の緊急を劇的に増やす中の、新しい諜報情報だ。
- ナターシャ・バートランド (@NatashaBertrand) 2022年2月11日

 これは「スクープ」ではない。ニュース・メディア社員が、欧米諜報カルテルに直接あるいは間接語られたことを繰り返しているに過ぎない。彼女は文字通り、非常に強力なスパイ諜報機関局が言えと彼女に言ったことを我々に話しているだけだ。それは欧米権力連合に気に入らない全ての国、特にロシアに対するマスコミ報道の標準になっている。

 時間を浪費する必要があるだろうか?なぜCNNオフィスをラングリー諜報機関のジョージ・ブッシュ・センターに移転し、そこからCIAが直接報道発表するようにしないのか?CNNがとにかく新社長が必要だというのを私は耳にしている。そうすれば、誰も諜報機関の速記者ではなくを報道しているふりをする必要がなくなり、大衆は、CIAが現実について、なんであれ自分たちに信じさせたいことを聞かされているのがはっきりし、ばか扱いされていると感じずに済むし、おまけに既にマスメディアで働いている全ての諜報機関内部者の通勤時間が不要になる。

 そもそも、かなり面倒ではないだろうか?CIA雇用主が、この、いんちきくさい説明を流せと言う代わりに、諜報機関の担当者があなたに連絡して、「おお相棒、私は君のためにスクープを手に入れたぞ!」と言い、それから、あなたが「問題に精通した情報提供者」を引用して、ニュースらしく聞こえる言葉で彼らの言い分をタイプし、ニュース記事として示すのだ。

 明らかにそれはニュース報道ではない。明らかに、ありふれた公式プロパガンダ以外の何ものでもない。なぜ率直にしないのだろう?私はCIAは今色々多忙なのは分かるが、全ての国内監視ウソをつくこと拷問麻薬密輸クーデター実施戦争挑発暗殺の手間を、もう少し国営メディアニュース解説にさけないのだろうか?

 ウクライナ防衛大臣:ロシアは近いうちに侵略しない
 ウクライナ大統領:ロシアは近いうちに侵略しない
 ロシア:我々はウクライナを侵略する計画を持っていない
 アメリカ: https://t.co/YbyyNA40p5
 - Radio Free Amanda 余美娜 (@catcontentonly) 2022年2月11日

 もちろん我々は既に答えを知っている。もし、その標的が自分達がプロパガンダの対象だと知っていれば、プロパガンダは機能しない。プロパガンダは、世界で何が起きているかについて客観的事実を語るのを大衆が安心して任せる組織に実行される必要がある。もしアメリカとファイブ・アイズ同盟諸国が、明らかに全体主義政権のような政府を通して全メディアを支配すれば、連中のプロパガンダは、実際現在の彼らの国内における認識支配システムに比べて、効果は遙かに落ちるだろう。

 CIAは公式にはアメリカでの活動を禁止されているが(創設以来、今日に至るまで 何度も我々が見ている通り、これは制限というより、むしろ指針として扱われている)この諜報機関の権益を推進する連中にニュースを提供するという装いの下、直接あるいは代理を通してメディアに連絡することは公式に禁止されていない。CIAが守っているのと同じ現状から利益を得ている金権政治メディアは、無防備な大衆の心に情報を注ぎ込み、いつの間に、彼らが、それまで大して考えていなかった外国政府を巡って悲嘆しているのだ。

 本当の出版・報道の自由がある本当に自由な社会では、まさに、こういう考えは法外で、もしこのようなことが起きれば、関係者全員厳しい結果となり、即座にジャーナリズム的過誤と非難されるはずだ。地球上最も効果的に洗脳された国民がいる、ひっくり返された全体主義ディストピアでは、それは、ごく当然のこととして扱われるのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/02/12/proposal-just-run-all-western-news-media-directly-out-of-cia-headquarters/

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 大賛成。属国大本営広報部も毎回「CIAのご厚意によりニセ情報をお知らせします」と但し書きをいれるべきだ。属国大本営広報部連中が言わなくとも、頭の中で正しくそう理解しているが、もう面倒。

 今朝の孫崎享氏メルマガ題名

プーチン大統領が何故現時点でウクライナ東部の2共和国を承認し、軍派遣をしたか ①ウクライナがNATOに加盟すればウクライナを軍事的に守るのがNATOの義務にな る。②現在東部二州で軍事的攻防。独立派は3分の1確保。戦闘中であり露軍派遣は軍事的に意味ある

 西の属国ウクライナは宗主国が仕組んだ暴力クーデターで傀儡政権が完成した。こちちは、国民自身の選択で、東の属国として完成する不思議。

 日刊ゲンダイDIGITAL

問われる野党の存在意義 地方の首長選で惨敗続き…維新を喜ばせてばかり

 週刊金曜日 2/18 1365号

消されかけた高校演劇『明日のハナコ』誌上公開

 を読んで、ようやく背景が分かった。原発批判。

  岸田政権が行う後手後手コロナ対策 山岡淳一郎

 末尾の文章に納得。

いまはダチョウが砂に頭を突っ込んで暴風雨が過ぎ去るのを待つように現状を追認している。

2022年2月22日 (火)

ロシアとの戦争はアメリカとNATOが今まで経験したどれとも違うはず

スコット・リッター
2022年2月4日
RT

 最近ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相のモスクワ訪問時に行われた記者会見で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、NATOの拡大継続とウクライナが太西洋両岸連合に加入した場合、あり得る結果について語った。

 「彼ら[NATO]の主要課題はロシアの発展を阻止することだ」とプーチンは言った。「ウクライナは、この狙いを実現する手段に過ぎない。彼らは我々を何らかの武力衝突に引き込み、今アメリカで語られている非常に厳しい制裁を課すようヨーロッパ同盟諸国を強いることが出来る」と指摘した。「あるいは彼らはウクライナをNATOに引き入れ、そこに攻撃兵器システムを配備し、一部の連中に、ドンバスあるいはクリミア問題を武力で解決し、我々を武力衝突に引き込むようけしかけることができる。」

 プーチンは続けた。「ウクライナがNATO加盟国で、ポーランドやルーマニアと全く同様、兵器を注ぎ込まれ、最新技術のミサイル・システムがあると想像しよう。ウクライナが、ドンバスは言うまでもなく、クリミア半島で作戦開始するのを誰が阻止するだろう?ウクライナがNATO加盟国で、このような戦闘行動を思い切ってすると想像しよう。我々はNATOブロックと戦わなければならないのだろうか?それについて誰か何か考えただろうか?そうは思われない。」

 だが、ウクライナを巡るロシアの懸念を表現するこれらの言葉は「鶏小屋のてっぺんでニワトリが怖いと絶叫する」キツネにたとえて「事実の声明として報じられるべきではない」と言ったホワイトハウス報道官ジェン・サキに無視された。

 だが、サキ報道官の発言は現実から乖離している。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領政権の主目的はクリミア半島の「非占領」と彼が呼ぶものだ。この目的は、過去「我々の取り組みの相乗効果が、我々の半島の返還を交渉するようロシアに強いるはずだ」と外交的に表現されてきたが、クリミア半島支配奪還に精力を傾けているウクライナのフォーラム、クリミア・プラットホームで、現実には、彼の返還戦略は純粋に軍事的なもので、ロシアは「軍事的敵国」とみなされ、返還はNATO加盟を通してのみ実現できるとゼレンスキーは述べている

 いかにして軍事的手段を使って、この狙いを実現するかというゼレンスキー計画は説明されていない。表向きは防衛同盟のNATOは、ロシアのクリミア半島を無理矢理占領するためのどんな攻撃的軍事行動も始めない可能性が高い。実際、ウクライナ加盟の条件は、もし認められるとして、ウクライナ加盟時、事実上、戦争状態が存在してしまうクリミア半島状況への対応として、NATOの集団的防衛に関連する第5条の制限に関して、多少の文言を含む必要があるはずだ。

 最もありそうなシナリオは、東ヨーロッパに配備されたような「戦闘集団」がウクライナ領に「仕掛け線」部隊として配備され、ウクライナ領空の安全を確保するため最新の航空防衛が、前方展開戦力として配置されるNATO航空機と組み合わせ、ウクライナを急速にNATO保護の「傘」の下におくことだろう。

 この傘が確立された途端、ウクライナは、2015年以来CIAから獲得した不正規戦能力を活用して、特に「ロシア人を殺す」よう意図された反乱を始めるため、クリミア半島のロシア占領と呼ぶものに対しハイブリッド紛争を始めるよう激励されたと感じるはずだ。

 ウクライナがクリミア半島でゲリラ戦を実行する中、ロシアが座視しているという考えはばかばかしい。このようなシナリオに直面すれば、ロシアは報復として非正規戦能力を行使する可能性が極めて高い。ウクライナは、もちろん非難の声を上げ、NATOは第5条の下、集団的防衛の義務に直面するはずだ。要するにNATOは対ロシア戦争になるはずだ。

 これは無駄な憶測ではない。進行中のウクライナ危機に応じて約3,000人のアメリカ兵をヨーロッパに派遣する最近の決定を説明する際、ジョー・バイデン大統領は「彼[プーチン]が攻撃的行動をする限り、東ヨーロッパのNATO同盟諸国に、我々がそこにいて、第5条は神聖な義務だと言って安心するよう再度保証するつもりだ。」と宣言した

 バイデン発言は、去年6月15日、NATO本部への初訪問の際になされた発言を反映している。当時、バイデンはイェンス・ストルテンベルグNATO事務局長と座り、NATO憲章の第5条へのアメリカの誓約を強調した。「第5条を我々は神聖な義務と考える」とバイデンは言った。「私はNATOに、アメリカがそこにいると知って欲しい。」

 NATOとウクライナに関するバイデンの意見は、バラク・オバマ下の副大統領としての経験から引き出される。2015年、当時の国防次官ボブ・ワークが記者団に言ったオバマ大統領が言った通り、ウクライナは自身の未来を選択可能であるべきだ。我々は勢力圏に関するどんな話も拒否する。エストニアで昨年9月演説し、大統領はロシア侵略に直面しての我々のNATO同盟諸国への約束が変わらないと明らかにした。彼が言ったように、この同盟には古い加盟国がなく、新しい加盟国もない。下位パートナーがなく、上位パートナーもいない。皆同盟諸国だ、実に単純。我々は全ての同盟諸国の領土保全を防衛する。

 この防衛は何を意味するだろう?かつてソ連軍と戦うべく訓練を受けた者として、私はロシアとの戦争は、米軍がこれまで経験したどれとも違うはずだと証言できる。米軍はロシア軍と戦えるよう組織されても、訓練されても、装備されてもいない。大規模総合武力紛争を支えられる教義もない。もしアメリカがロシアと従来の地上戦に引き込まれたら、アメリカ軍史上未曾有の規模の敗北に直面したことに気づくはずだ。要するに総崩れ。

 私の話を信じてはいけない。2016、当時の中将H.R.マクマスターが、東ウクライナでの戦闘から学んだ教訓を研究するため2015年に始めたロシア新世代戦争研究の結果について語り、ロシアは大砲火力で優位で、戦闘車両で優位で、無人飛行機(UAV)の戦術的効果のための高度な使用を学んでいるとワシントンの戦略国際問題研究所CSISの聴衆に言った。「米軍がロシアとの地上戦をするようなことになったら」マクマスターは言った。「彼らは不都合で冷厳な現実を突然知ることになるはずだ。

 要するに、彼らはこてんぱんにやられるはずだ。

 アフガニスタン、イラクとシリアでのアメリカの20年の中東における不幸な出来事は、もはや対等レベルの相手を戦場で負かすことができない軍を産み出した。この現実は2017年、NATO緊急時待機軍の中心的なアメリカ部隊である米軍第173空挺旅団に行われた研究で明らかになった。この研究は、ヨーロッパの米軍は、ロシアからの軍事攻撃に直面するのに、装備不十分で、人手不足で、十分組織化されていないことを見いだした。もし彼らが、特にアメリカ/NATOの脅威を打倒できるよう組織化され、訓練されたロシア軍と対決すれば、存続能力ある航空防衛と電子戦能力の欠如が、衛星通信とGPSナビゲーションシステムへの過剰依存と相まって、米軍の素早い段階的破壊をもたらすだろう。

 問題は質的なだけではなく、量的なものもある。たとえ米軍がロシアという敵に直接対決できたとしても(そうできないのだが)、どんな持続する戦闘や作戦でも生き残る大きさに欠けている。米軍がイラクとアフガニスタンで行った小規模紛争は、全てのアメリカ人の命が貴重で、彼らが可能な限り短時間で救命治療を受けられるよう負傷者を避難させるため、あらゆる努力がなされるという考えのもとでうち立てられた組織的気風を作りだした。この概念は戦争が行われる環境をアメリカが支配できる場所では実行可能だったかもしれない。だがそれは大規模総合武力戦争では、ただの夢物語だ。救出のため飛ぶ医療救助ヘリコプターはないだろう。たとえ飛ばしても撃墜されるだろう。野戦救急車はないだろう。たとえ現場に到着しても、彼らは即座に破壊させられるだろう。野戦病院はないだろう。たとえ設置されても、ロシア機動部隊に占領されるだろう。

 あるだろうものは死と破壊、しかも大量だ。マクマスターのロシア戦争研究のきっかけになった出来事の一つは、2015年早々ロシア砲撃によるウクライナ混成旅団の破壊だった。これは、もちろん、あらゆる類似のアメリカ戦闘隊形の運命だ。配備された大砲システムの数でも、弾薬の致死性の上でも、ロシアが大砲火力で享受する優位は圧倒的だ。

 米空軍は、どんな戦場の上でも領空で戦いを開始することが可能かもしれないが、イラクとアフガニスタンでの作戦でアメリカ軍が享受した完全制空権のようなものは何もないだろう。空域は非常に能力があるロシア空軍と争うことになり、ロシア地上部隊は、アメリカ、NATOいずれも今まで直面したことがない航空防衛の傘の下で活動するだろう。窮地に立たされたアメリカ部隊の救出に来る近い空挺部隊はないだろう。地上勢力は孤立するだろう。

 ロシアの電子戦能力における圧倒的優位のため、地上の米軍は耳が聞こえず、話すこともできず、彼らの周囲で起きていることが見えず、通信し、諜報情報を受け取り、無線も、電子システムも兵器が機能を停止するので、活動さえできないという現実によって孤立感は深まるだろう。

 ロシアとのどんな戦争でも多数のアメリカ兵士が虐殺されことになるだろう。1980年代の昔、それがソ連の脅威に対する近代的戦闘の現実だったので、定期的に30-40パーセントの喪失を受け入れて戦いを続けるよう我々は訓練を受けていた。当時、我々は事実上、部隊の規模、構成、能力に関し、ソ連と対等だった。要するに、負けずに、あるいはそれ以上にやりかえすことができていた。

 それはロシアに対するどんなヨーロッパ戦争でも当てはまらないはずだ。ロシアの長い砲撃射程のため、どんなロシアの敵とでも交戦する前に、アメリカは軍隊の大半を失うだろう。敵と交戦した時でさえ、アメリカがイラクやタリバン反抗分子やISISテロリストに対して享受した優位は過去のものだ。我々の戦術はもはや標準に達していない。接近戦があれば、極めて暴力的なものとなり、アメリカは大半の場合、敗北側になるだろう。

 たとえアメリカが対等レベルの歩兵隊に対しする戦術的交戦で、たまたま勝つのに成功したとしても、それはロシアが投入する戦車や装甲戦闘用車両の圧倒的な数に対抗手段がない。たとえアメリカ地上部隊が所有する対戦車火器が近代的ロシア戦車に対して効果的だったとしても(経験が、おそらくそうでないことを示唆する)アメリカ部隊は直面するロシア人の大量戦闘力に圧倒されるだろう。

 1980年代、私はカリフォルニア州フォート・アーウィンの全国訓練センターで、特別に訓練された米軍部隊「OPFOR」が実行するソ連式攻撃に参加する機会があった。二つのソ連風機械化歩兵連隊が米軍機械化歩兵旅団に攻撃した。争いはおよそ午前2時に始まった。午前5時30分までに、米国旅団が破壊され、ソ連が標的を掌握して終わった。自分の陣地に170台の装甲車両が迫ってくるのは敗北をほとんど避けられなくするものがある。

 これはロシアとの戦争の様相だ。それはウクライナに限定されず、バルト諸国、ポーランド、ルーマニアなどの戦場に及ぶ。それはヨーロッパのあらゆる深部、NATO飛行場、貯蔵所と港に対するロシア攻撃を伴うだろう。

 これが、アメリカとNATOがNATO憲章第5条の「神聖な義務」をウクライナに適用しようと努めた場合に起きることだ。それは要するに、自殺協定だ。

  スコット・リッターは元米海兵隊情報部員で「'SCORPION KING: America's Suicidal Embrace of Nuclear Weapons from FDR to Trump.' サソリ王:フランクリン・ルーズベルトからトランプまで、アメリカの自殺的な核兵器抱擁」の著者。彼は国連武器査察官としてソ連でのINF条約実施の査察官を務め、湾岸戦争中、シュワルツコフ大将スタッフを、1991年-1998年、国連の兵器査察官を勤めた。ツイッター@RealScottRitterで彼をフォローする。

 本欄で表明される声明、見解や意見は単に著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

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記事原文のurl:https://www.rt.com/op-ed/548322-war-russia-us-nato/

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 プーチン大統領、二つの国の独立を認めた。
 Putin signs ‘immediate’ recognition of Donbass regions RT

 今朝の孫崎氏メルマガ題名

ウクライナ情勢新展開。プーチン大統領はウクライナ東部二地域の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の二地域の独立を承認。かつ同地域の平和維持を目的としてロシア軍を派遣。ソ連崩壊後、欧州における最大の軍事緊張。

 UIチャンネル

時事放談(2022年2月 ウクライナ情勢を解説) 鳩山友紀夫×孫崎享

 日刊IWJガイドも 

「【速報!】プーチン大統領がウクライナ東部ドネツクとルガンスクの独立を承認!」2022.2.22号~No.3449号

 ところで、クリス・ヘッジズ氏、日本語も読めるのだろうか?と不思議に思えた。
 『ロバート・オッペンハイマー 愚者としての科学者 (ちくま学芸文庫)』の文庫版あとがき(444ページ)に最近刊行された好著としてあげられている本のうち、
 K・バード、M・J・シャーウィン著『The Triumph and Tragedy of J. ROBERT OPPENHEIMER』の著者Kai Birdに、彼が司会をしているRT番組On Contactでインタビューしている。Oppenheimer & the bomb culture "OPPENHEIMER AND BOMB"

2022年2月21日 (月)

ウクライナでのエルドアンの平和維持活動は機能するだろうか?

クラウディオ・ギャロ
2022年2月10日
Strategic Culture Foundation

 彼の外交的離れ技は、実際の平和構築過程より、ボールが、まさにネット上にある間に、商売を守ることを狙っているように見える。

 日々、欧米メディアは虚報を伝える。「彼らはやって来る、彼らは3メートルの所、2メートル、1メートルだ」。手抜きをして、首位を占めるブルームバーグは既に侵略を演じている。ニュースを予測しようではないか?実際、ウクライナでは、ウッディー・アレンの2005年の映画『マッチ・ポイント』の最初の場面のように、テニスボールが、まさにネット上にある瞬間、ショットが凍結したままなのだ。危険と機会に満ちた、この停止時間は、国際的スポットライトを浴び、もちろん国内でのイメージを押し上げるリーダー役を求める一部の人物を惹きつける。推測は容易だが、我々はトルコ大統領レジェップ・タイイップ・エルドアンの話をしているのだ。

 先週彼は、ドンバスを威嚇するために使うウクライナへの致命的なトルコ・ドローン販売成約に成功し、同時に、自身をモスクワ・キエフ間の平和調停者として提示するのに成功した。エルドアンの政治的身分証明書は彼に多少の画策の余地を与えるには十分規格外だ。だがトルコの予知不可能さ、この国を非同盟主義劣化版として見る可能性は、その信頼性を裏付けられる権力の立場というより、その弱点と矛盾から生じる。

 NATOで、アンカラは、アメリカに続き二番目に大きな軍事力だが、アメリカのパトリオット・ミサイルを拒絶し、ロシアからS-400航空防衛システムを買っている。いささか修辞的に、トルコの誰かが、この選択を「西洋からの国の解放」と歓迎した。ロシアからのガス輸入は重要で、経済的結びつきには産業、建設投資と観光事業がある。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、彼の国を訪問するようにというエルドアン大統領の招待を受け入れたところだ。北京冬季オリンピックから戻った後、今月彼の訪問日時をクレムリンが発表するとトルコ人は思っている。

 それゆえ、モスクワとの関係は常に良いわけではない。時々ひどい関係になる。2015年11月、シリアで、トルコがロシアのSu-24戦闘爆撃機を撃墜した。トルコ兵器(またもやドローン)が2020年の戦争でアゼルバイジャンがアルメニアからナゴルノ-カラバフを奪還するための猛攻に役立った。ロシアにとって戦略的地域だ。イラン最高指導者アヤトラアリ・ハメネイの国際問題顧問アリー・アクバル・ヴェラヤティはトルコが「火に油を注いで」いると言った。最近、いくつかの報道が、12月、カザフスタンにおける暴力的反乱へのトルコ秘密情報機関の、さほど内密ではない関与を示唆している。

 何年ものブリュッセルの密室政治の後、ヨーロッパに対する愛と嫌悪の関与は恨みであせた。それで、ここ10年、ヨーロッパ精神を犠牲にしてトルコのアジア精神は劇的に増大した。

 NATOとの繋がりは依然強いが、アンカラはアメリカのグローバル警察下より、自身の汎チュルクの旗の下にアジアのチュルク系住民を集めるのを好んでいる。シリアにおけるイスラム国指導者イブラヒム・ハシミ・クラシの最近の殺害も、東部のNATO同盟国に対するアメリカのメッセージと見られる。クルド主導下のシリア民主軍(SDF)の言葉によれば、トルコは「北シリア地域を、ダーイシュ指導者のための安全地帯に変えた」。

 アンカラは宿敵の声明を否定したが、対ISIS戦争に参加しないという最初の選択が多くを物語っている。

 テルアビブとの関係も同様にジグザグだ。特にイスラエル国防軍の銃撃でトルコ人9人が死亡した2010年のマビマルマラ号事件以来イスラエル-トルコ関係は張り詰めている。2018年5月、トルコはガザ境界でのイスラエル軍とパレスチナ人の致命的衝突後、アンカラのイスラエル大使を追放した。トルコ外交官もイスラエルを退去しなければならなかった。これまで二年間、トルコはイスラエルとの結びつきを復活させようとしていた。数日前、エルドアンは、3月中旬のイスラエルのアイザック・ハーツォグ大統領公式訪問を発表した。経済的困難に押されて、トルコは経済と、同時に、中東でと、アメリカとの政治的立場を改善するためイスラエルと関係を正常化するかもしれない。特にこの新しい雰囲気で、本物か否か言うには余りにも早いが、アブラハム合意によってもたらされる湾岸諸国経済の開放にアンカラは賭けている。

 トルコの地政学的立場に対するエルドアンの思惑は、汎トルコ-新オスマントルコ・イデオロギーの夢想によって部分的に制約されている。それでも彼の動きは十分に深刻なトルコの経済問題を終了する衝動に方向付けられている。トルコの年間インフレはほぼ49%にまで上昇して、20年の最高に達し、食品のような基本的なものさえ買う人々の能力を損なっている。トルコ統計研究所は消費者物価指数が、1月前月より11%よりわずかに多く上がったと述べた。このデータによれば食料品価格の年間増加は55%以上だった。

 トルコの野党は繰り返し、統計研究所の独立とデータを問題にしている。独立したインフレーション・リサーチ・グループはトルコの実際の年間インフレを衝撃的な114.87%と推計している。財政的苦難が広がるにつれ、大統領が、銀行政策担当者や大学総長や高等裁判所裁判官まで任命する最近の職権集中への批判を引き起こした。

 アンカラのいわゆる「ドローン外交」はこの文脈で理解すると、わかりやすい。最初の成功は2020年のリビアだった。バイラクタルTB2は、カタールが購入し、トルコ要員が運用し、トリポリに本拠がある国民合意政府(GNA)がトリポリに対するハリファ・ハフタル陸軍元帥の攻撃を止めるのに役だった。ドローンはエルドアンの義理の息子、セルチュク・バイラクタルが所有するイスタンブールを本拠とするバイカル社が生産している。European Council on Foreign Relationsのフェデリコ・ボルサリはバイラクタル家は重要な資産になったと述べた。「それらの最も重要な効果はトルコにもたらした経済的機会と政治的影響力かもしれない」と指摘した。

 更に今モスクワがトルコにいらだっているのは、トルコ航空宇宙企業が製造したアンカラの長航続時間無人飛行機を生産するためのキエフ付近のドローン工場建設計画だ。

 ドローンは無敵ではない。とりわけ最も重要な利点は比較的低コストだ。それらに対して最も使われる防衛の一つは電子対策だ。ロシアは新しいトールM2SAMミサイル・システムを持っている。ドローンに対し特別に開発された致命的な短距離航空防衛ミサイルシステムだ。だが多くの場合「ナッツを割るのにハンマーを使う」ようなものだ。ロシア地上部隊指揮官オレグ・サリューコフ大将がロシースカヤ・ガゼータにこう述べた。「誘導航空防衛ミサイル一機の費用は小型無人飛行機の費用を遙かに上回る。この理由から、このシステムのため比較的高価でない小型ミサイルが開発中だ」。

 エルドアン大統領の平和維持の試みは結構だが、ロシアによるクリミア半島併合を合法と認めず(それでも、2008年、彼は素早くコソボ独立を認めた)、ウクライナを完全武装させながら追求するのは挑戦的だ。何より、彼はNATOから、いかなる譲歩も引き出せる立場にないように思われる。彼の外交上の離れ技は、実際の平和構築過程というより、ボールがまさにネット上にあるうちに彼の事業を守ることを目指しているように見える。

 クラウディオ・ギャロは元ラ・スタンパ外国版編集長でロンドン記者。彼は以前アジアタイムズ、Enduring AmericaとRT.comに書いた。彼の主な関心は中東政治と西洋哲学。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/02/10/will-erdogan-peacekeeping-in-ukraine-work/

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 デモクラシータイムス

参院選、連合介入で野党共闘崩壊? ウクライナ危機一髪 WeN20220219

 日刊IWJガイド ウクライナについて詳しい記事

「ゼレンスキー大統領、BBCのインタビューに『NATO加盟が問題ではなくウクライナ人の独立、命、未来の問題だ』とはぐらかす」2022.2.21号~No.3448号

2022年2月20日 (日)

プーチンのウクライナ柔道再検討

2022年2月18日
ドミトリー・オルロフ 許可を得て公表
Saker

 ドネツク指導者デニス・プシリンは、まさに全面避難を命じたところだ。ルガンスク指導者レオニード・バセチニクも同じことをした。そうすることで、彼らは私が期待したのとまさに同じに、私が予測したようにした。プーチンを謎に包まれたミステリーと思う皆様全員、多分考えるのを避けて、私の記事をお読み願いたい!

 約1年前の2021年4月18日、私は「プーチンのウクライナ柔道」という題の記事を出版しZero HedgeThe Sakerが再掲載した。私はそれからそれをロシア語に翻訳し、Aftersock.infoで公開したが、敗北主義だと猛烈に攻撃された。私が今これを持ち出す理由は、記事で私が待避こそロシアにとって唯一の勝利の動きだと説明していたからだ。

 その記事で私はこう書いた。

 ウクライナ軍は、分離線に沿って部隊と装甲車両を集結させ、ロシア軍は国境の自国側に軍隊を戻した。「アハ!ロシア侵略!」だと欧米全体で叫ぶことを可能にするため許、軍隊をウクライナ領域に動かすようロシアを挑発しようとして、ウクライナの側からの砲撃や狙撃兵射撃や他の挑発が激化している。その後、連中はワシントンにとっての主要な地政学的勝利、ノルド・ストリームIIパイプライン停止を勝ち取り、政治的、経済的にロシアを傷つけるよう意図した多数の他の攻撃的動きをその後続けることができるのだ。

 ロシアにとって、明白な良い選択肢はない。彼らがドネツクとルガンスク市を砲撃し、侵略し、そこで暮らすロシア市民を殺すウクライナの挑発に反撃しないと、ロシアは弱そうに見え、国内的にロシア政府の立場を傷つけ、国際的に非常に多くの地政学的資産の代償を払うことになる。圧倒的な軍隊でウクライナの挑発に反撃し、2008年にジョージアでしたように、ウクライナ軍を押しつぶすのは国内的に人気が高いだろうが、NATOとの大規模エスカレーションの可能性や、もしかすると総力戦になりかねない。たとえ軍事的対立が封じ込められ、ジョージアでしたように、NATO軍が座視したままでいるにせよ、政治的事態の波及は制裁強化や国際貿易崩壊を通しロシア経済に大きな打撃をもたらすだろう。

 こうしたものは明らかに悪い選択肢だが、明らかに良い選択肢は何かあるのだろうか?ここで、我々はプーチンが長年してきた公式発言に注意を払って、それらを額面通り受け取らなければならない。第一に、彼は、ロシアは、これ以上いかなる領土も必要ないと言った。ロシアは今までに欲することができる、あらゆる領土を持っている。第二に、彼はロシアは、同国人に市民権を与える上で、最大の自由化の道を追求する、つまり、ロシア国民の幸福が最優先だと言ったのだ。第三に、彼は軍事的手段を通して東ウクライナで対立を解決することは受け入れられないと言った。これらの制約を考えると、どんな行動方針が残されているのだろう?

 答えは明白だと私は思う。避難だ。ドネツク人民共和国には、約320万人の住民が、ルガンスク人民共和国に140万人、合計約460万人の住民がいる。これは莫大な数に思われるかもしれないが、第二次世界大戦時の避難の規模に比べれば少ない。ロシアは既に、さほど問題なしに、100万人以上のウクライナ移民と難民を受け入れていることに留意願いたい。ロシアは現在、深刻な労働力不足を経験しており、壮健なロシア人の注入は大歓迎されるだろう。

 国内的に、避難は多分非常に好評な可能性が高い。ロシアは彼らを安全な場所に移すことにより、自国民を適切に待遇している。愛国的な基盤は活気づくだろうし、既に積極的に活動中のロシアのボランティア運動が、非常事態省が、避難者の移動と再定住を助けるのを支援する行動を開始するだろう。今年遅く行われるはずの選挙は数百万人の新有権者のための全国歓迎パーティに変わるだろう。ドンバス避難は、それに続く可能性が高い本国送還の他の波への道を開くことができる。世界中の四方に暮らす約2000万人のロシア人がおり、ロシア外の世界が益々資源不足に陥るにつれ、彼らも帰国を望むだろう。彼らが今はそうすることに気が進まないかもしれないが、ドンバスの避難者がどのように扱われるか肯定的な例を見れば、彼らの心を変えるのに役立つだろう。

 領土を放棄することへの否定的な世論は、領域を放棄しないことで対処できる。7年間守る意図を示さず、最近まったく否認したミンスク合意の保証人として、これらの協定の条件を満たすまで、ロシアはウクライナ政府にドンバスを渡すのを拒否しなければならない。ウクライナ領土のに足を踏み入れずに、ロシア軍がドンバス全域に発砲できることを指摘するのは重要だ。もしウクライナ軍がドンバスに入ろうと試みれば、この教育的ビデオに示されるように扱われるだろう。この教育的ビデオで示されるトルネード-Gシステムの最大射程が120キロなのでに留意願いたい。

 そしてもしウクライナがロシア領を攻撃するようなことがあれば、プーチンの別の声明が次に何が起きるか理解する助けになる。もし攻撃されたらロシアは攻撃者に対してだけでなく、攻撃に責任がある意志決定の中心に反撃する。NATO顧問と同様、キエフのウクライナ司令部は、彼らの措置を考えるとき、おそらくこの声明を念頭におくだろう。

 ドンバス避難は、国際的にも、むしろ聞こえが良いはずだ。それはNATOとアメリカ国務省の不意を突く典型的なプーチン柔道の動きだ。これは大きな人道的任務だから「ロシアの侵略」と描写しようと試みるのは、ばかばかしいだろう。他方、避難に干渉したり、あるいは避難プロセスに挑発を開始したりする試みには非常に厳しく対処するという強い警告を発令する権利がロシアにはあり、特に命令に従うのを好まないウクライナのナチ大隊の一部狂った戦士を、ロシアは自由に神の元に送れるようになるはずだ。

 欧米は以下の現状に、とり残されることになる。ドンバスに住民はいないが、彼ら、あるいはウクライナ人は立ち入り禁止だ。この避難は、キエフが憲法改正に着手し、連盟となり、ドンバスに全面的自治を与えるまで、あるいはウクライナ国家が存在を終え、分割されるまで、ミンスク合意に対する避難者や彼らの代表者の交渉の立場を変えず、この状況を固定する。自身の領土を支配できなければ、NATO憲章に違反するから、ウクライナは(愚かにも憲法に書き込んだ夢想)NATO加入はできるまい。

 自国民を守るため人道的任務に着手することに対する、あるいはミンスク協定の保証人として責任を実行することに対する更なる対ロシア制裁は、侵略のかどでの非難を維持できないだろうから、正当化は更に困難になるだろう。ドンバスは、ロシア戦場ロボットがウクライナ略奪者を狙撃して歩き回り、先祖の墓に献花する奇妙なバス一杯の学童のストーカー区域に留まるだろう。破壊されたソ連時代の建物は、30年間のウクライナの虐待と放置により、全く更新されず、倒産したウクライナ国家の絶え間ない恥ずべき行為の沈黙の目撃者になるだろう。

 歴史は往々にして論理と同じぐらい偶然によって動かされるが、我々は出来事を予測できないのだから、論理こそ我々が未来を推測するのに使える唯一の道具だ。ボルテールの言葉を言い換えれば、これから世界で起きることを我々が予想できるこの上なく素晴らしい場所なのだ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/putins-ukrainian-judo-revisited/

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 イラクの大量破壊兵器というウソを世界中の人々は忘れたのだろう。
 日本は敗戦したので多くが絞首刑にされたが、アメリカ戦争犯罪人全員大手を振って歩いている。

 一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う

 オオカミ老人、別名アメリカ大統領、やかましくロシア侵略説を吠えている。当然属国大本営広報部洗脳機関もしつこく繰り返す。ロシアは、日本指導部より賢明で、わなにはまって、「真珠湾攻撃」の愚を繰り返すとは思えないが。買いかぶりだろうか。

 政府は実に有能。コロナ制圧が狙いではなく、コロナを利用して、老人他弱者を減らし医療負担を削減するのが目的だったと解釈すれば。PCR検査抑制はその手段。それとも、「あらしの中、砂に頭を隠すダチョウ」なのだろうか?

 日刊ゲンダイDIGITAL

岸田政権が都道府県に「PCR検査を抑えろ」の大号令 交付金差配の内閣府を通じた圧力か

2022年2月19日 (土)

ノルド・ストリーム:ドイツを「押さえつけ」ロシアを「締め出し」ウクライナの不安定を維持する地政学

アラステア・クルック
2022年2月14日
Strategic Culture Foundation

 少なくとも今後二年間、この危機は様々な形で続くと予想するのが合理的に思われるとアラステア・クルックが書いている。

 フランスの雑誌に対する驚くほど率直なインタビューで、マクロンはEUが直面する主な構造的な問題を、はっきり指摘した。EU理事会(そして他のEU諸国)がロシアEUサミットという、先のフランス・ドイツ提案を拒否した事実を彼は激しく批判した。この怠慢の結果はこうだったと彼は厳しく言った。EUに代わって「他の人々」がロシアに話をしていた。彼が(直接あるいはNATOの腹話術で)話をするアメリカの「権益」をほのめかしていると推測するのは難しくない。そして「ヨーロッパ」は発言権を失ってしまったのだ。

 これはフランスの大望を持った指導者の自尊心が傷ついたというだけの話ではない。これはむしろ、一部の西ヨーロッパ指導者(つまり、カロリング朝枢軸)が遅ればせながら、ウクライナへの「差し迫ったロシア侵略」というエセ策略丸ごとが、ヨーロッパ諸国をブロック(NATO)に囲い込むのが狙いだったのに気づいたのだ。彼を正当に評価すれば、マクロンは、モスクワ記者会見での発言によって、この重要な瞬間における沈黙は、今後数十年間、ヨーロッパのためマクロンが本当に欲している自治(ささやかな主権は言うまでもなく)を奪われたままにしておくようヨーロッパを定義しかねないのを彼が理解したことを示したのだ。

 プーチンと彼の二人だけの長い会談後、記者会見におけるマクロンの説明は、ウクライナに関する英米の支配的言説を、はっきりとは侮辱できないフランス大統領のねじれを現していた。ほとんど婉曲とは言えない言葉で、ヨーロッパの破綻した安全保障構造に関する、あらゆる主張や、ヨーロッパでの戦争を招きかねないロシアにとって毒性の実際のリスクに関して、彼はロシアと意見が一致した。

 ヨーロッパにおける新たな安全保障の枠組みが絶対に必要だとマクロンは、はっきり述べた。(アメリカを刺激しないようにという彼の配慮にもかかわらず、彼は明らかに非NATOの「新たな」枠組みをさしていた)。彼はロシアがウクライナを侵略する意志を持っていると思わないとも言って、ワシントンの言説をきっぱり否定した。NATO拡大に関し、間違いがあったと補足した。

 要するに、差し迫った戦争というバイデンの言説と全く食い違う意見をマクロンは言ったのだ。ミンスク合意のキエフによる完全な遵守と、ドンバスの完全解決というプーチンの「一インチも」ゆずらぬ姿勢を素直に受け入れ、彼は明らかにイギリス-アメリカと一部ヨーロッパ諸国の激怒の噴出を覚悟で行動している。境界線での停戦を強化するため、フランス大統領はその後キエフを訪問した。予想通り、今米英報道機関はミンスク2をキエフの頭に突きつけられた現状を破壊し、内戦を引き起こす武器として歓迎している。

 彼の発言からして、どうやらマクロンはヨーロッパに戦争の重大な危険をもたらしているウクライナ危機は逆説的にカロリング朝の恐怖の核心ではないことを理解している。

 同じことを中国がはっきり言っているのは、ひときわ目立つ。権威ある環球時報が、論説で、軍事ブロックの統制を強化し、アメリカが率いる組織にヨーロッパ国家を囲い戻すため、ウクライナでアメリカが対立を扇動しているのだと警告している。ヨーロッパをアメリカと、中国をバリケードで包囲し、国境内に封じ込めるという最新の課題のために共同戦線が必要なアメリカの次の段階に向かってを導く上で、ウクライナは格好の転換点なのだと中国が理解しているのは確実だ。

 だからヨーロッパの将来を決める重要な決定が今行われているのだ。一方で(ペペ・エスコバールが約二年前に述べた通り)「ロシアと中国の政策目標は、ユーラシア大陸を、マッキンダー風に、史上最大の地政学的提携で三大国をまとめ、アングロサクソンの海軍力に対し、世界権力を三国同盟の優位にすべく、ドイツを取り込むことだ」。

 他方、NATOは、そもそもの発端から英米によるヨーロッパ支配の手段、より正確には(欧米戦略家の古い原則で)ドイツを「押さえつけ」ロシアを「閉め出して」おくため考え出されたのだ。NATO最初の事務総長ヘイスティングス卿(ライオネル・イズメイ)がNATOは「ソ連を締め出し、アメリカを入れ、ドイツを押さえつけるため」作られたと言ったことは良く知られている。

 この発想は長いこと消えずに残っているが、現在、この手口は、より大きな重要性と新しい工夫を獲得した。アメリカ商品に対し、ドイツを「押さえ込み、価格的に競争できない」にしておく。ヨーロッパへの安価なエネルギー源であることからロシアを「締め出し」続ける。そしてEU/アメリカ貿易から中国を「締め出し」続けること。狙いは、ヨーロッパをアメリカが狭く定義した経済軌道に閉じ込め、中国とロシアの技術や金融や貿易の利益をあきらめるよう強制し、国境内に中国を封じ込める目的実現を支援することだ。

 ほとんど見落とされているのは地政学的輸入だ。中国が初めて、ヨーロッパ問題の重要な事柄に直接介入しているのだ(非常に明確で強力な姿勢をとって)。長期的に、これは中国がヨーロッパ諸国との関係で一層政治的志向の手法をとるだろうことを示唆する。

 この文脈で、今週のワシントンでバイデンとオラフ・ショルツの記者会見で、点滅するネオンライトの中、全員に見えるよう明らかにされたことがある。(ロシアがウクライナを侵略した場合)ノルドストリーム2を廃止するという誓約をドイツにさせようとバイデンは文字通り脅したのだ。これはドイツを、このブロック統制の綱につないでおくというワシントンの目標を反映している。彼はショルツがノルドストリームを破棄しなければバイデン自身がそうすると事実上言ったのだ。「私はそれができる」と彼は強調した。

 だが、彼がその約束をした瞬間、ドイツ主権のわずか残された断片も消えたのだ。ショルツはワシントンに、それを差し出すのだ。更に、いささか、より広範なユーロ自治へのマクロンの熱望も消えたのだ。フランスとドイツの政策提携がなければ、EUの「見せかけの主権」はなくなるのだから。更に、ノルドストリームが破棄されれば、EUエネルギー安全保障は吹き飛ばされる。本当の代替供給源はほとんどなく、EUは永遠に高価なアメリカLNG依存(国内ガソリン価格危機の可能性とともに)のとりこになる。

 バイデンが望むノルドストリーム最後通牒を出すのをドイツが拒絶したことが、何らか意味のあるユーロ主権の残滓を意味するかどうか明らかではない(マクロンにとって懸念の源の可能性が高い)。ワシントンがウクライナ民兵「狂人」に何らかの攻撃や、大混乱を引き起こす偽旗攻撃をさせ場合、一体何が起きるのだろう?

 米英枢軸があおり立てる今後の狂乱の中、ノルドストリーム「ライン」をショルツは維持することが可能だろうか?マクロンがウクライナ危機を解決するため開けようと試みていた小さい空間は瞬時に消滅するはずだ。

 この全てがマクロンが進もうとしているのが、いかに狭い「道」かをはっきり示している。もしシュルツがノルドストリームで「屈服」すれば、ヨーロッパの安全保障構造を作り直すマクロンの願望は、称賛に値するが、本当のヨーロッパ政府機関が欠如しているゆえに、必然的に、モスクワはうつろだと見なすだろう。

 そして特にウクライナにとって、ミンスク2を実行するようキエフに強制する可能性があっても、ヨーロッパでの戦争を阻止するためマクロンが画策する余地は、プーチンと足並みをそろえているのは(EUが支持する)マクロンだけなので弱められるはずだ。

 マクロンの難題リストは、そこで終わらない。フランスはEUの輪番制議長だが、EU外交政策は加盟国の満場一致が必要だ。彼はそれを得ることができるだろうか?フランスが独自路線を行くのをチーム・バイデンが憤り、マクロンの仕事を妨害するとワシントンが決意するだろうか?

 バイデンは中間選挙運動のために外交政策の業績が必要だ。モスクワがウクライナを侵略すれば、ロシアに大規模制裁を課するのを支持するとアメリカ人の63%が言う。バイデンは、外交政策を含め、全ての政治は、究極的に国内選挙の必要性に対する手段だという格言を信じていることが知られている。ヨーロッパが完全な同一歩調で行動し、ロシアを厳しく制裁するのは、おそらくホワイトハウスでの彼の評価に必要な刺激と見なされる措置だ。(しかも前例がないわけではない。ルインスキー事件暴露で追い詰められたビル・クリントンがバルカン戦争で個人的苦境から目をそらせたのを想起願いたい)。

 驚くこともないが、プーチン大統領は用心深い。広く相談したと言うマクロンはEUを代弁しているのだろうか?全ての中で最重要なのは、ここでのワシントンの立場だ。

 プーチン・マクロン会談から把握すべき最も重要な点は、ロシアが実存的懸念のために、道を開くべく、モスクワが何らかの方法で欧米との交渉を望んでいるという考えはウソだと証明したことだ。ロシアは交渉の余地があるが、プーチンの三つの越えてはならない一線に関してだけだ。ウクライナのNATO(秘密NATOを含め)加盟なし。ロシア国境上の攻撃ミサイルなし。1997年のラインまでのNATO撤退。プーチンは後者に関し一歩も譲らなかった。彼はウクライナで唯一の解決としてミンスク合意についてもの一インチも譲らなかった。プーチンは、交渉のための交渉をすることが好きな人物という印象を全く与えなかった。

 結論。容易な解決策はない。たとえ対立が凍結されたり短期的に中断されたりしても、欧米がプーチンが言っていることを認めるのを拒否するから、長期間続くまい。これは、おそらく、双方の痛みの経験を通してしか変化するまい。欧米は、今のところ痛みを与える上で段階的に拡大する優位があるという考えで自信たっぷりだ。それがどれだけ本当か分かるだろう。

 様々な形で、この危機は、少なくとも今後二年は続くと予想するのが合理的に思われる。この政治的構想は、ヨーロッパの安全保障構造を、欧米が現在拒絶している新しい形へと変えるロシアの取り組みの、長引く、危険が大きな段階の始まりなのだ。ロシアの目的はこの必要な移行をするため、圧力をかけ、戦争が嫌いな欧米指導者をしつこく悩ますべく、戦争の可能性さえつきまとうよう維持することだろう。

 Alastair Crookeは元イギリス外交官、ベイルートに本拠を置くConflicts Forum創設者、理事長。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/02/14/nord-stream-geopolitics-of-keeping-germany-down-russia-out-and-instability-ukraine/

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 東京新聞朝刊 特報面

維新 批判に強硬措置

 日刊IWJガイド

<インタビュー報告>「東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る!(第3回)岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」をお送りしました。

 大本営広報部では、決して、東の『台湾有事』危機と西の『ウクライナ有事』に関する発言の論理矛盾を指摘しない。

2022年2月18日 (金)

「中国は異常な後進国だ」とぶつぶつ言うディストピアの奴隷連中

2022年2月11日
ケイトリン・ジョンストン

 漫画雑誌の超悪玉のように世界を支配できるよう政府が海外での軍事行動で文字通り何百万人もの人々を虐殺して21世紀を過ごした国のメディアが「中国は異常な後進国だ」と言う。

 軍の大虐殺、飢餓制裁や一極単世界的支配のおかげで可能な盗まれた資源から輸出奴隷労働で生産された装置で、自分達の政府や企業がでっち上げたプロパガンダを消費している欧米人が「中国は異常な後進国だ」と言う。

 彼らが仕えている同じ大企業ご主人に所有され全ての重要問題で意見が一致する政党にプロレス式エセ反対演技を毎日している政治家が「中国は異常な後進国だ」と言う。

 見せかけの経済に参加し、想像上の銀行口座に、でっち上げ数値を貯めるごっこ遊びで勝てなかったがゆえに餓死や風雨にさらされ、薬品不足で人々を死なせる文明社会が「中国は異常な後進国だ」と言う。

 今日に至るまで文字通り奴隷労働を利用している世界最多の囚人数を誇る国が「中国は異常な後進国だ」と言う。

 今まで存在した中で最大かつ最も洗練されたプロパガンダによって、そうするよう洗脳された国民が「中国は異常な後進国だ」と一斉にオウム返しする。

 無数の局面で我々人類を絶滅に向かって進ませている残忍で、圧制的で、搾取的で、核兵器による皆殺しや、生態系を破壊している現状を受け入れるよう我々を誕生以来洗脳している画面が「中国は異常な後進国だ」と騒々しくまくし立てる。

 自国を支配する権力者連中に役立つ形でしか機能しないよう人生をゆがめられた連中が「中国は異常な後進国だ」と言う。

 「中国は異常な後進国だ」存在していることさえ知らない地球規模帝国への奉仕で、一生やみくもに苦労する国民が言う。

 自分達をすりつぶす異常な後進的権力構造を無視する大衆が「中国は異常な後進国だ」と言う。

 人間の血を燃料にする飽くことのないアルマゲドン装置のギアを何も考えずに回しながら思考力のないロボットのような国民が「中国は異常な後進国だ」とぶつぶつ言う。

 人々の内的な光を混乱させることができれば、人の心は改造できることに気がついている少数の賢い連中にもっぱら奉仕するために、正気を拒否し、真実を拒否し、本来の自分を拒否した社会が「中国は異常な後進国だ」と言う。

 虚空の中に力なく叫ぶ方が、我々の強暴な圧制者の非合理的な激怒の方を向き、直面し、我々が変えることが可能な唯一の人々、つまり我々自身の変化を要求するより安全なので、「中国は異常な後進国だ」と我々は言う。

 ウソを信じるほうが、認知的不調和がもたらす違和感に立ち向かい、一体何が本当に起きているか見つけだすより容易だから「中国は異常な後進国だ」と我々は言う。

 我々が余りに洗脳され混乱しているため、各国政府が競争せず、お互いを支配しようとせず、その代わり人類全体の善に向けて協力する世界を想像できないために「中国は異常な後進国だ」我々は言う。

 我々自身を見て、内部を見て、命に語る機会を与え、真実の種を蒔き、芽を出させ、花開かせ、この自滅的たわごと放棄し、健全な世界を築く代わりに「中国は異常な後進国だ」と我々は言う。

 他の皆もそう言っているから「中国は異常な後進国だ」と我々は言う。

 違うこと言えば、どなりつけられ黙らせられるから「中国は異常な後進国だ」と我々は言う。

 我々の生活で全ての画面がそう言うから「中国は異常な後進国だ」と我々は言う。

 考えは容易に操作され認識こそ現実なので「中国は異常な後進国だ」と我々は言う。

 考えは起こるもので、考えは我々がすることではないので「中国は異常な後進国だ」と我々は言う。

 プロパガンダのために不正操作されたソーシャルメディア・プラットホームで、プロパガンダによって形成された我々の考えから、プロパガンダで作られた情報生態系に向かって「中国は異常な後進国だ」と我々は言う。

 彼らが我々の心を封じ込め、我々の声を支配し、崖に向かって我々を益々更に追いやるから「中国は異常な後進国だ」と我々は言い、我々は言い、我々は言い、我々は言う。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/02/11/china-is-a-freakish-backwards-nation-bleat-the-slaves-from-their-dystopia/

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感染研のオミクロン株報告書に対し、専門家が「厚労省に忖度している」と痛烈批判

 デモクラシータイムス

<自民に火種 アベ vs 林>【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 今朝の孫崎氏メルマガ題名

今日の台湾・ウクライナ問題の基本構図:2000年頃、米国の一極支配=「世界全体が実質的な米国勢力圏に」→米ルールで行動を強要。逆らえば、公然たる体制変革も(鳩山政権)。→中露が反発。米指導者壮大な野心持っても、実現する手段少→大きな結果は期待できず、

 日刊IWJガイド

  ウクライナ状況が詳しく書かれている。

<インタビュー告知>本日夕方6時から「東の『台湾有事』と西の『ウクライナ有事』危機が同時に迫る! 岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー第3回」をお送りします!
【IWJ_YouTube Live】18:00~「岩上安身による元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー」
視聴URL(後半は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2022年2月17日 (木)

ヨーロッパに遺書署名を要求するアメリカ大君主

Finian Cunningham
2022年2月12日
Strategic Culture Foundation

 ワシントンとロンドンがロシアとの核戦争という奈落の底に向かってヨーロッパと世界を押しやっているのは地獄のような危険だ。

 イギリスとアメリカは、ナチスドイツから西ヨーロッパを解放するためと喧伝された1944年6月の軍事侵略計画の現代版「大君主作戦」の再演をしている。今回、喧伝されている建前は、ロシアの天然ガスに対する「専制的」依存からの欧州連合「解放」だ。

 実際は、暗黙の狙いは、ヨーロッパに対するアメリカの専制的支配を維持することだ。その支配はアメリカ覇権とグローバルパワーを維持するために不可欠だ。究極的な代償は、「高貴な」アメリカ覇権者が、召し使いに払わせるのを全くいとわない経済破壊とヨーロッパにとっての戦争だ。

 今週、彼がホワイトハウス記者会見で、ドイツのオラフ・ショルツ首相を傲慢に代弁した際、アメリカのジョー・バイデン大統領は、その大君主の地位を見せつけた。仮説的なロシアによるウクライナ侵略の場合、ロシアからドイツへガスを輸送するパイプライン、ノルド・ストリーム2の運命についてバイデンは質問された。バイデンはドイツ首相と相談するため立ち止まりさえしなかった。彼は、ガスプロジェクトは終わると断言した。

 「もはやノルド・ストリーム2がない」とためらわずにバイデンは言った。「我々がそれに終止符を打つ。」

 ノルド・ストリーム2パイプラインの機能が、名目上アメリカではなく、ドイツ支配下にあることを考えれば、これがどのように可能なのか、アメリカ大統領は問われた。「我々がそうする。私は皆さんに約束する、我々はそれをすることが可能だ」とドイツ首相から、いかなる合意も探す兆しも見せずにバイデンは断言した。

 ワシントンの能力がヨーロッパの主権に優先するという自信は、アメリカ帝国の横柄さを暴露する憂慮すべき露呈だった。

 それはヨーロッパ「同盟諸国」に対するアメリカの軽蔑の極端な露呈だった。ショルツもドイツもヨーロッパも、バイデンによって影の薄い存在に見えさせられた。続く報道もそれを示した。

 ワシントンとロンドンは、ロシアがウクライナを侵略し、ヨーロッパの安全保障を危険にさらそうとしているという容赦ない非難で地政学的緊張を高めるのを率先している。英米のプロパガンダがそれを企てた方法は、このシナリオは、自分だけが気高い擁護者であるヨーロッパを脅迫するナチ攻撃の再演と思わせる。プーチンはヒットラーだ、クレムリンは第三帝国だ、外交は宥和だ、という具合に途方もないプロパガンダは続く。

 モスクワは繰り返し、ウクライナを侵略する意図はなく、実際アメリカ率いるNATO軍事同盟の年々のロシア境界への拡大で脅かされているのはロシアだと言っている。

 さらに緊張を高め、ワシントンとロンドンは、ロシアからドイツまでのガス・パイプライン、ノルド・ストリーム2を放棄する誓約を含め、ヨーロッパがモスクワに対し過酷な制裁を採用しなければならないと要求している。パイプラインは5年かかり、アメリカの絶えざる反対にもかかわらず完成に100億ユーロの投資がかかった。ワシントンと従僕のイギリスが企てたウクライナ危機は、ヨーロッパのエネルギー危機にもかかわらず、ガス供給がこれまで6カ月間の停止をもたらした。英米大君主が最終的に見たいと望んでいるのは、全てのガスプロジェクトの廃棄だ。たとえそれが支払えないガス代のため凍えるように寒いヨーロッパ家庭を意味しようとも、それが大詰めだ。大君主は気にかけない。

 それがアメリカとイギリスがウクライナを巡るロシアとの過度の危機を静めようとするあらゆる外交努力をぶち壊すべく全力を尽くしている理由だ。それ故、ワシントンとロンドンはウクライナに武器を注ぎ込み、紛争を拡大させる無謀な試みで、東ヨーロッパに落下傘部隊員を配備している。

 今週ホワイトハウス訪問中、ショルツ首相は「もしロシアがウクライナを侵略したら」、ノルド・ストリーム2を打ち切ると明言するようにという短気な要求を浴びせられた。明らかな甘言で、ドイツとアメリカが決意で団結していると主張させようとしたが、ショルツはそう発言するのを拒否した。ベルリンはロシアに対して十分敵対的でないというアメリカとイギリスの明白ないらだち感がある。

 フランスのエマニュエル・マクロン大統領がロシアのウラジーミル・プーチンとの外交協議のため今週モスクワを訪問した際も、彼らの軍国主義的「満場一致」が傷つけられたというワシントンとロンドンの紛れもないえん恨感覚があった。

 英米の威力の誇示が、ロシアとの戦争の場合、ヨーロッパのために「高貴な」遺書に署名する身勝手な挑発だとベルリンとパリが知っているのは疑いようがない。

 500億ユーロのAUKUS潜水艦契約で、アメリカ、イギリスとオーストラリアに去年ひどい仕打ちをくらわされたフランスのマクロンの苦い経験は、おそらく多少の健全な懐疑主義を引き起こすのに役だった。彼は4月のフランス大統領選挙も意識している。

 エネルギー貿易や、関係の全般的正常化のためのヨーロッパとロシア間の戦略的提携をワシントンが妨害したいと望んでいるというのが結論だ。目的はアメリカ覇権の維持と、ヨーロッパへ自身の一層高いガスと、もちろん、不安定が絶えず高まる状態で、NATO加盟諸国に武器の果てしない販売をすることだ。イギリスは、アメリカ政府のご機嫌を取り、アメリカ帝国権力のいつもの地政学的執事役を果たすのは相変わらずだ。

 エネルギー評論家は、ドイツとヨーロッパが大陸の消費量の少なくとも40パーセントを占めるロシア・ガスなしで経済的に切り抜けられないことを知っている。バイデンさえ、ホワイトハウス記者会見で、アメリカがロシア供給に取って代わることが可能なうふりはできなかった。もしヨーロッパへのロシアのガス輸出が、紛争あるいは、より深刻な制裁によって混乱させられれば、欧州連合の経済にとっての影響は破壊的だろう。ドイツ、フランスとEUはロシアの石油とガスなしで生き残る方法がない。アメリカとイギリスにとっては、ベルリンにノルド・ストリーム2中止に関し決定的声明をするよう要求するのは、一種の強要で恐喝だ。オペレーション大君主2世。

 だが、ワシントンとロンドンがロシアとの核戦争という奈落の底に向かってヨーロッパと世界を押しやっているのは地獄のような危険だ。それこそが、衰えつつある英米帝権の悪魔的な酷さだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/02/12/american-overlord-demands-europe-sign-suicide-note/

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 今朝の孫崎氏メルマガ題名

今日の台湾・ウクライナ問題の基本構図:2000年頃、米国の一極支配=「世界全体が実質的な米国勢力圏に」→米ルールで行動を強要。逆らえば、公然たる体制変革も(鳩山政権)。→中露が反発。米指導者壮大な野心持っても、実現する手段少→大きな結果は期待できず、

 旅行会社のツアーでもあるまいし。戦争開始日を言い立てる狂気の宗主国。

 日刊IWJガイド

はじめに~米国政府の空騒ぎは何だったのか!? ウクライナ時間2月16日午後8時29分現在、ロシア軍のウクライナ侵攻はなし! ロシア側いわく、「2月16日は西欧の戦争プロパガンダが失敗した日として歴史に残るだろう」!

 

2022年2月16日 (水)

中国攻撃に注力するためロシアとの平和を望んでも帝国主義戦争屋であることは変わらない

2022年2月9日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を英語音声で聞く

 月曜日、共和党のマット・ゲッツ下院議員が、下院議場で、バイデン政権のロシアに対する危険なエスカレーションを非難したのは、核武装した国と不必要に冷戦瀬戸際外交を強化するのは常軌を逸していると思っているため、あるいは世界を支配するためにアメリカ政府が、命令に服従しないどんな国でもくつがえし、傷つけようとするのをやめるべきだと信じるからでもなく、アメリカの攻勢を中国により集中させたいと望むためだ。

 「バイデン政権やメディアや議員の多くが、ウクライナのための戦争の陣太鼓を叩いているが、我々の近くで、我々の国にとって、遙かに深刻な脅威が急速に増大している」とゲッツが言った。「南北アメリカ大陸経済で重要な国、アルゼンチンが一帯一路構想に参加して、中国共産党としっかり結びついたばかりだ。中国の負担は237億ドルだった。我が国が中東で砂と血から民主主義を築こうとして費やした何兆ドルもと比較すれば、丸め誤差のほんのわずかに過ぎない」。

 バイデン政権、メディアと議員の多くがウクライナのために戦争の陣太鼓を叩いているが、我々の国に対する遙かに深刻な脅威があるのだ。

 中国は勃興中の大国だ。ロシアは衰退しつつある国だ。我々は終局的運命には関わらずに、焦点をしっかり合わせよう。pic.twitter.com/VUQwfUFCZ7
- マシュー・ゲッツ下院議員 (@RepMattGaetz) 2022年2月7日

 「宇宙と原子力発電で協力するため、アルゼンチンで中国は影響力とインフラを手に入れつつあるのは、モンロー主義への直接攻撃で、アメリカの安全保障にとって、最近の東ヨーロッパ平野でのNATOによる我々の戯れより遙かに重要だ」とゲッツは続けた。「中国は勃興中の大国だ。ロシアは衰退しつつある国だ。我々は終局的運命には関わらず、焦点をしっかり合わせよう。」

 ご存じない方々のために「モンロー主義」というのは、1823年にジェイムズ・モンロー大統領が発表した、中南米は「ヨーロッパの植民地主義者と帝国主義の思惑」立ち入り禁止だと主張し、事実上、全西半球はアメリカ合州国のものだと断言する理論だ。それが本質的にヨーロッパにこう言っているのだ。「メキシコ国境の南全て我々のアフリカだ。それは君たちが東半球で南の発展途上諸国を独占するのと同じ形で我々が独占すべきものだ。あちらは、あなた方の褐色人種の人々で、こちらは我々の褐色人種の人々だ。」

 これほど非常識な帝国主義、白人優越主義教義が依然今日に至るまで注目を集める政治家に引用されているのはアメリカ政府が一体何者か、世界舞台でどう活動しているか実に多くを物語っている。先月バイデン自身同じ考えを「メキシコ国境の南の全てアメリカの前庭だ」と宣言したことから、これは特に言える。

 中南米は「アメリカの前庭」だとバイデンが断言するのだから、アメリカ合州国はモンロー主義を維持している。pic.twitter.com/VhNxIVdV4Z
- Kawsachun News (@KawsachunNews) 2022年1月20日

 一方で、ゲッツがロシアに対する戦争挑発に反対し、中東でアメリカの戦争に使われた何兆ものドルを非難していること自体は通常良いことだ。だが、彼はアメリカ一極世界支配を維持するため、世界のもう一つの部分に帝国主義攻撃を集中したいと望むがゆえに、それに反対しているだけなのだという事実は、他の場所での攻撃に対する彼の反対に由来するどんな良い事も完全に帳消しにする。

 これはアメリカ政治党派の右側で、実によくある現象だ。DC戦争屋の思惑に反対する政治家や評論家がまともに思えることを言っているのを聞くが、彼らの全体的な論評に注意を払うと、彼らは世界支配を維持するための大規模帝国主義侵略行使に反対していないのは明確で、連中はそれをどう実行べきかの詳細について無益な議論をしているだけだ。

 タッカー・カールソンは長年この主張をして、アメリカはロシアと和平し、中東での干渉主義を縮小すべきだというのは、平和が良いからではなく、攻勢を中国に集中させる必要があるからだと言っている。彼は、この主張をアメリカ外交政策に対する彼の批判に頻繁に挿入する。彼は先日もこれをやり、ウクライナでのバイデン政権の正気でない行動を批判してから、「中国を無視しながら、ロシアについて金切り声を上げるのが今我々の超党派的取り組みです。」と付け加えた。

 Antiwarのデイヴ・デキャンプは「中国を打ちのめすのに焦点をあてるため、ロシアと和平する」という最近のReason記事に応えて「不幸なことに、ロシアと戦うことへの反対の多くは、アメリカは最終的に中国を打倒するために資源が必要だという考えに根ざしている。」とこの動きを適切にツイートで要約した。「我々はウクライナのための戦争同様、台湾のための戦争が危険で、ばかげていると考える、もっと多くの人々が必要だ。」

 不幸にも、ロシアとの戦争に反対する勢力の多くが、アメリカは最終的に中国と戦うため資源を必要だという考えに根ざしている。我々は台湾のための戦争が、ウクライナのための戦争同様に危険で、ばかげていると考える、もっと多くの人々が必要だ。https://t.co/MDUBYCN9dY
- デイヴ・デキャンプ (@DecampDave) 2022年1月27日

 これが一体どう機能すると思われるだろう?アメリカの火力を特定標的に集中させたいと望むことが、火力を散漫にしておくより実際どう良くないのかお分かりだろうか?「平和を維持しよう」というのと「ロシアと平和を維持し、中国打倒に焦点をあてられるよう、中東で戦争するのをやめよう」との違いは「一般人を虐殺するのをやめよう」というのと「弾薬は、別の場所で他の一般人を虐殺するのに必要だから、これら一般人を虐殺するのはやめよう。」との違いだ。

 これは、まさに全く同じ狙いなのだから、実に愚かだ。ある帝国派閥は、中国を支援し協力する国を破滅させることに焦点をあて、アメリカ覇権を維持するのが最良と信じ、他方、別の帝国派閥は、より直接的に中国自身を狙うことを望んでいる。彼らは、いずれもワシントンと行政機関部内者や、それを動かしているオリガルヒが世界を奴隷にしておくためアメリカ戦争機構を使うのを支持しており、彼らは、それがどのように起きるべきかの詳細について議論しているだけなのだ。

 これこそがノーム・チョムスキーがこう言った時に語っていたことなのだ。「人々を受動的で従順にしておく賢明な方法は、受容できる意見の範囲は厳しく制限するが、その範囲内では、非常に活発な議論を許すことだ。より批判的で反体制な人々の意見さえ奨励するのだ。それは人々に自由な考え方が行われているという感覚を与えるが、その間、議論の範囲に設定された限界によって、体制の前提は強化されるのだ。」

 リベラルノンプレイヤーキャラクターはロシアが嫌いで、保守的ノンプレイヤーキャラクターは中国が嫌いだ。
「今トランプ支持者の間で中国に関し、私が目にしている熱狂的な金切り声を上げるヒステリーは、まさにロシア・ヒステリーの知的ゾンビ化のように見える、動きだ。"https://t.co/QdUl2canc8
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2020年3月19日

 厳密に限定された議論の範囲は、オーバートンの窓として知られ、帝国の言説管理者が彼らが仕える寡頭政治帝国のため、その窓を更に狭くし続けるべく懸命に働いている。そもそも我々が地球規模の資本主義一極帝国があるべきかどうか議論するのを阻止するため、彼らは帝国権益を、いかに先進的にしておくのが最良か我々に議論させておくのだ。

 帝国の運転手が、彼らに、いかに仕えるべきかの詳細をより長く我々を討論させておくことができれば、彼らは、それだけ長く、我々が彼らに対決して、我々が、そもそもなぜ連中を、そばにいさせておくべきか尋ねるのを阻止できるのだ。

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 中国のウイグル族虐待を言い立てる虐待属国、自分の頭のハエを追え。一事が万事。入管施設の虐待は国民虐待の象徴。

 毎日新聞

「うるさい、静かにしろ!」 入管施設「制圧」の実態 映像入手

 国営放送の大本営番記者のデタラメ『歴史戦』場面、幸いなことに見ていない。

 デモクラシータイムス

佐渡は、軍艦島の二の舞になる ~政治が歪めた世界遺産推薦~【The Burning Issues vol.20】

 オオカミ少年ではなく、史上最悪のオオカミ国家。国連でのパウエルの大量破壊兵器インチキ説明でイラクを侵略したウソだらけの国の政治家やマスコミを、そしてその最大属国の政治家やマスコミを信じる人々がいまだ多数という不思議。

戦争責任者の問題(抜粋)・伊丹万作:俺が騙したといつた人間は一人もいない。日本人全体が夢中になつて互にだましたりだまされたりしていたのだ。「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。

 これから『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』を再度拝読しようと思う。常に手元に置いてあるのだが。

 日刊IWJガイド

14日ロイターが「ロシアによる侵攻は16日に行われるとの情報を得ている」と、ウクライナのゼレンスキー大統領の演説を報道! しかし首席補佐官の顧問は、「『侵攻開始』が(欧米で)ツアー日程のように報じられていることへの皮肉として受けとめるべき」と解説! 実は、ゼレンスキー大統領は、他の国々がロシアの侵攻リスクを誇張していると非難していた!

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から1月31日収録「『米国の方が現状変更』! 『東の「台湾有事」危機と西の「ウクライナ有事」危機が同時に迫る!(続編)』~岩上安身によるインタビュー 第1067回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏」を公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します! 明日17日は岩上安身による孫崎享氏インタビューを生配信!!
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2022年2月15日 (火)

ジョージ・ソロスは、なぜ習近平が去るのを望んでいるのか?

2022年2月8日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

 ミスター「オープン・ソサエティー」ジョージ・ソロス、1980年代以来のグローバリスト政権転覆カラー革命の象徴が、彼と彼のグローバリスト・サークルが大いに政権転覆交のように見えるもので、中国の習近平主席を標的に定めたと表明したばかりだ。表面上、ソロスの習と彼の中国経済運営に対する最近の鋭い批判は奇異に思われる。オープン・ソサエティーと民主主義を促進する上での彼のあらゆる耳あたり良い言葉で、ソロスの「慈善団体」は、1990年代には、ロシアのボリス・エリツィン、あるいは2014年、アメリカ・クーデター後、ウクライナでペトロ・ポロシェンコのような最も閉鎖的な腐敗した何人かの指導者を支持してきた。ソロスは今グローバリスト権力の主要派閥が他のライバル派閥を支持して、習の支持を終わらせるという決定を表明しているということなのだろうか?

 スタンフォード大学フーバー研究所会議での「冬季オリンピック直前の中国:世界の民主主義にとっての困難な選択」発言で、91歳のソロスは習に極めて辛辣な物言いをした。彼が中国にとっての大惨事と呼ぶ毛以来の中国共産主義指導者の歴史を彼は再検討した。ソロスは鄧を称賛してこう説明する。「鄧小平は中国が惨めなほど資本主義世界から遅れていることを認識して、外国人に中国で投資するよう招き、それは習近平が2013年に権力の座に就いた後でさえ継続した、奇跡的な成長期間をもたらした。」

 習への厳しい批判

 鄧の後継者、江沢民と胡錦濤は、鄧が始めた市場経済の経済的成功を損なわないよう気を使った。ところが習近平が2012年に権力の座についた後はと、ソロスは言う。「その時以来、習近平は、鄧小平の業績を解体するため最善を尽くした。彼は鄧の下で設立された私企業を中国共産党の支配下に入れて、それらの特徴だったダイナミズムを損なった。私企業を開花させるのではなく、習近平は彼自身の「中国の夢」を導入したが、これは二語で要約できる。完全支配。それは悲惨な結果をもたらしている。」

 ソロスは彼が中国共産党内の激しい内部党派争いと呼ぶものを明らかにする。「習近平には多くの敵がいる。彼が権力の全てのレバーを支配しているので、誰も公的に彼に反対できないが、中国共産党内部で醸成している権力闘争は実に熾烈で、様々な共産党出版物でにそれが表現されているほどだ。習は鄧小平の考えに触発された、私企業のより大きな役割を見たいと望む人々から攻撃を受けている。」彼が言う鍵となる日付は10月の中国共産党党大会で、そこで習は中国指導者故鄧小平が設定した中国主席任期の二期という制限を撤廃しようと計画しているのだ。

 内部党派抗争?

 中国中国共産党エリート内の党派分析を専門に扱うニューヨークを本拠とする中国の政治リスク・コンサルタント企業SinoInsiderによれば、彼が2012年に権力の座に就いた時以来、習は他の党派を凌駕する権力を強化しようとしており、最も手ごわい反対派は、江沢民といわゆる上海グループや、多くの1949年の革命時代以来の中国共産党当局者や高官の息子や娘、いわゆる太子党だ。この派閥戦争はジャック・マーのアリババ・グループなどの一流中国民間巨大企業に対する習近平の取り締まりの背後にあると彼らが言う。

 日経の中国総局長だった日本人ジャーナリスト中澤克二によれば、中国政治に精通した一人の情報源が、習に標的に定められた既得権益団体は、アント・グループ、アリババ・グループやDiDi(滴滴出行)のような大手ハイテク企業、中国恒大グループやファンタジア・ホールディングス・グループ(花様年控股集団有限公司)のような主要不動産開発業者や、学習塾産業だと言った。この私企業集団は習に従うふりをするが、密かに悪意を持っている政治家たちに親密な傾向がある。企業はしばしば、このような政治勢力を財政的に支持している。これら勢力には、元主席江沢民と彼の側近、前副主席曽慶紅が率いる上海集団がある。彼らは経済を動かす政治、官僚世界で強い影響力を維持している。」

 もしこれが正確なら、内部ライバルの首を切るため、習があえて中国経済、特に巨額の借金を持った肥大した不動産部門を制御されない崩壊に見えるもの陥らせ、彼が明らかに未曾有の三期目の任期を求める重要な10月20日の党大会直前に、中国を本物の経済不況に陥れかねない危険性があることを示唆するだろう。

 不吉な新しい調子

 これが、どうやらソロスがフーバー研究所での発言で言及している背景だ。彼は言う。「中国は、2013年に習近平が権力の座に就いた時以来、成長の主な原動力だった不動産市場に集中した経済危機に直面している。不動産ブームに基づくモデルは持続不可能だ。アパートを買った人々は、それらが建設される前からさえ、それに対し支払い始めなければならない。だから、この体制はクレジットで構築されている。地方自治体が常に上昇する価格で土地を販売して彼らの収入の大部分を得ている。」

 彼のフーバー発言で、ソロスはこれまで30年の劇的成長に拍車をかけた以前の低賃金労働というプールを終わらせる中国で進行中の人口崩壊の重大な問題にも言及している。彼はう主張する。「本当の人口は公表数値14億より約1億3000万人少ない。これは広く知られていないが、不動産危機、労働力不足、財政負担と経済減速を悪化させるだろう。」

 そして習の状況を一層不安定にするものとして、WHOや他から二年前に称賛された素晴らしい成功からほど遠い習のcovid戦略、習の称賛されている西安市全体や巨大なコンテナ港湾都市、天津を閉鎖する「ゼロ・トレランス」covid封鎖戦略は、経済に対し活力を失わせる悪影響があるとソロスは言う。

 習近平の見通しに関するソロスの結論は不吉な前兆だ。「中国共産党内の強い反対を考えれば、習近平が慎重に演出している毛沢東と鄧小平レベルへの出世は決して起きないかもしれない。国内でそれほど抑圧的ではなく、外国で、より平和な人物によって習近平が、取って代わられることが望ましい。これは開かれた社会が今直面している最大の脅威を取り除くだろう、彼らは中国を望ましい方向に動くよう奨励するため、できる限りのあらゆることをするべきだ。」これはグローバリスト・エリートの強力なサークルが、習がもはや彼らの思惑にとって有用でないと結論したということなのだろうか?

 習支配の終わりを提唱する上で、遙かに最も明示的ではあるが、フーバー研究所演説はソロスが最近中国について批判的だった初めてのことではない。2021年9月6日の「ウォールストリート・ジャーナル」論説で、ソロスは中国の投資信託を始める最近の決定のかどで、仲間のウォール街投資家ブラックロックに対する辛らつな非難を書いた。「今中国に何十億ドルも注ぐのは悲しい過ちだ。これはブラックロック顧客の金を失い、より重要なことに、アメリカや他の民主主義国家の安全保障に害を与える可能性が高い。」ソロスは「中国に投資された金は、国内では抑圧的で、海外では攻撃的な習主席の体制を助けるのだから、ブラックロック構想はアメリカや他の民主主義国家の安全保障にとって害だ。彼は強烈に民族主義で中国を世界の覇権国にしたいを望んでいる。」続けて述べた。

 ジョージ・ソロスとほど影響力を持ったグローバリストが公然と習時代の終わりを要求している事実は、北京に、より「柔軟な」指導体制をもたらすため、欧米グローバリストの中の主要な派閥が、できる限りのことを何でもすると決めたことを示唆している。ソロスやシュワブ・レベルのグローバリストは衝動的に本格的な介入をしない。ソロスが直接習に対する攻撃を強化している事実は、ダボス・グレート・リセット環境重視取り組みの非常に有力な集団が、習が、中国とアメリカを含め、どこでも民族国家を排除する、彼らのディストピアの狙いに対する障害になったと決定したことを示唆している。

 それは、最近、必要であれば武力で台湾を併合する意志を宣言した民族主義者の習近平が、2020年に中国-イギリス香港条約を強力に終わらせた後、グローバリストダボスグレート・リセット・アジェンダを丸ごと危険にさらしているというのだろうか?ソロスはシュワブの世界経済フォーラムのアジェンダ貢献者でダボスに頻繁に現れるゲストだ。彼の息子アレクサンダー・ソロスはオープン・ソサエティー財団の副議長で、2018年の世界経済フォーラムの若い世界リーダーの一人だ。さらに1980年代以来何十年にも渡るソロスのカラー革命への資金提供は、1991年のソ連から2011年のアラブの春、2014年のウクライナと政権崩壊を通して至る所で国家終焉を推進してきた。ソロス周辺のダボス仲間が、習打倒を支援するため、積極的に中国共産党のライバルに加わると決めたのだろうか?

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/02/08/why-on-earth-does-george-soros-want-xi-jinping-to-go/

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 デモクラシータイムス 大本営広報部洗脳機関と違って、闇の集団に、しっかり切り込んでおられる。

【横田一の現場直撃 No.150】れいわ大石 vs 維新その後/国民参院議員、自民に鞍替え!?/石木ダムどうなる、長崎県知事選 20220214

 今日は朝刊をじっくり読んだ。

 東京新聞 一面

 ギグワーカー団交要求 審理大詰め

  「会社が雇った労働者ではないの団交に応じる義務はない」と会社側

 東京新聞 総合面

 石原慎太郎氏の差別発言 いま再び考える

  ギグワーカー記事の続き

働く人任せには限界も

 情報面 メトロポリタン・ブラス 長年のファンだが、1.5倍の売り上げ増に驚いた。

「真ちゅう製カイロ」

 東京新聞 特報面は「馬毛島基地計画 地本市「容認?」揺れる住民」

 東京新聞 「本音のコラム」は鎌田慧氏 神宮の森他の破壊する 虚大事業

 その下は「辺野古・高江リポート」在沖米海兵隊 武器持ち訓練

2022年2月14日 (月)

ロシアを嫌がらせるべく原子力潜水艦を日本近海に派遣したアメリカ

2022年2月12日
Moon of Alabama

 2021年10月30日以来アメリカはロシアの軍事力増強とウクライナ侵略の可能性を警告している

 ここ数日、ロシア領内でのロシアの軍事演習を巡る騒ぎが再び増加している。アメリカ国務長官と国防長官は共にロシアの相手に電話した。バイデン大統領は今日後刻プーチン大統領に電話する予定だ。

 だが、もしも状況が本当にアメリカが主張するほど深刻なら、アメリカはなぜこんなことをしているのだろうか?(機械翻訳)

 アメリカ潜水艦が千島列島地域でロシア領海に入り、それに対し特別な措置がとられたと国防省が述べた。

 「2022年2月12日、モスクワ時間10時40分、ロシア連邦領海千島海嶺ウルップ島近くの太平洋艦隊演習予定地域でバージニア形米海軍潜水艦が発見された」と国防省が述べた。

 該当潜水艦乗組員は水中通信によりロシア語と英語でメッセージを与えられた。「あなたはロシア領海にいる。即座に浮上せよ!」

 外国軍艦は、この要求を無視した。

「太平洋艦隊駆逐艦マルシャル・シャーポシニコフは水中環境のロシア連邦国境警備の指針に従って、適切な対応をとった」とメッセージにある。

 アメリカ潜水艦は、レーダーと音響探査装置上で標的を二倍にするため自動推進式シミュレータを使い、最高速度でロシア領海を去った。

 太平洋艦隊別動隊が訓練を続け、国境侵害を防ぐべく水中環境を支配している。

 事件に関し、国防省は在モスクワ・アメリカ大使館の駐在武官を召喚した。

 千島列島は日本の北東にあり、ロシア領だ。

 
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 1945年2月11日、ヤルタ会談の際、アメリカのルーズベルト大統領が、ソ連邦の対日戦争参戦と引き換えに、ソ連邦に当時完全に日本支配下にあった千島列島を譲与した

 
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 典型的な協定を守らない態度で、以来アメリカ合州国は協定に異議を唱え、1855年の国境の南側の島について、日本の主張を支持して最近繰り返している。この論争はロシアと日本間の講和条約調印を阻止している。

 つい最近着任したアメリカのラーム・エマニュエル大使はロシア大使を怒らせるため本件を利用した。

 
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 本件に関するエマニュエル大使の知識を疑って、ロシア大使は反撃した。

 ロシア海軍が撃退した際、潜水艦は日本水域にいたと、おそらくアメリカ合州国は、主張するだろう。

 ロシアは千島列島問題に関する日本の新たな攻勢が現在のロシアへの全般的ないやがらせの一環としてアメリカ合衆国に扇動されたと考えている。今日の潜水艦事件はその命題の証拠と思われるだろう。

 バイデンとプーチンの電話の際、ロシア側が潜水艦事件に言及するのは確実だ。

 電話による結果を私は期待しない。だがロシアが要求したが、アメリカがこれまでのところ拒絶している問題に関する何らかの舞台裏交渉があるのは確実だ。

 潜水艦事件は、更にひどいことになりかねない。最新のアメリカの振る舞いは極めて危険だが、危険にするのが狙いだろう。
マイケル・トレーシー @mtracey - 2022年2月11日 19:14 UTC

 時計のように規則正しいアメリカ・メディアと当局の警告の新しい攻勢は緊張を静めるのでなく悪化させる効果がある。ジェイク・サリバンはアメリカ人全員ウクライナから待避すべきだと宣言した。彼らがしている全てが戦争を引き起こす意志を示唆している。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2022/02/us-sends-nuclear-submarine-to-harass-russia-near-japan.html#more

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2022年2月13日 (日)

NATO拡大に関するアメリカの二枚舌が、いかに究極的に今日の問題をもたらしたか

クラウディオ・ギャロ
2022年2月4日
Strategic Culture Foundation

  アメリカ帝国は強権支配をしており、権益を追求するため、その力を使わないとは考えがたい。だがその手段は実に様々なものであり得る。

 どうやら、それが自分達の中庭で起きることに気付かずに、ヨーロッパ・メディアは、ウクライナでの戦争の炎を煽っている。70年代末のユーロミサイル問題同様、ワシントンは常に、ロシアに対抗させて、ヨーロッパを犠牲にするのを喜んでいる。あまりに多くのニュースで脳死して、特に、露骨なプロパガンダが、当然のこととして、情報源を信頼に足るものとし描くので、人々はしばしば正確さを確認できない。

 アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官を見てみよう。彼は最近ロシアについてこう言った。「一つの国は勢力圏を行使する権利を持たない。その観念は歴史のゴミ箱に捨てるべきだ。」世界を止めろ。私は降りたい。信じ難いが、モンロー主義をお聞きになったことがあるだろうか。1954年のグアテマラ侵略、コスタリカ、キューバ、チリ、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、グレナダ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、パラグアイにおけるクーデターと関与について。国務長官は、エドワード・ガレアーノの『収奪された大地 ラテンアメリカ五百年』を読んだことがあるのだろうか?2009年にチャベスは、オバマに、この本を贈ったが無駄だった。(人生後半に著者が、主にスタイルのため、半ば否定したとは言えロングセラー本だ)。

 史上の他の帝国と同様、アメリカ帝国には鉄の支配をしており、その権益を追求するためにその力を使わないとは考えがたい。だが手段(その先見の明ある妥協能力を含め)は、指導者のレベル次第で大きく変化し得る。だから、ジャック・マトロックのように偉大なアメリカ幹部外交官が、NATOの旗を持ったウクライナを現在同僚連中とは少し違った見方をするのは驚きではない。ベルリンの壁の秋とソ連の黄昏の年、1987年から1991年までモスクワ・アメリカ大使だった彼はロシア文化の深い知識を持つ洗練された知識人だ。

 ミドルベリー国際研究所との最近の長いインタビューで、彼はこう想起している。「私は議会でNATO拡大に反対して、もしそれが続けば、大きな過ちで、ウクライナやジョージアのような国に達する前に止めなければならないのは確実だと証言した。これがどんなロシア政府にも受け入れられないはずだと」。

 これまで20年、アメリカの外交政策は反生産的なロシア嫌悪に損なわれ続けている。「基本的問題の一つは、これまでの25年にわたる、ロシアは対立国あるいは敵だという感情の進展だったと大使は指摘する。世界にはその雰囲気を作る理由がないが、一歩一歩、我々はそれを作りあげたのだ」。

 興味深いことに、マトロック大使は、NATOの態度の方向転換は、部分的には「より小さいNATO同盟諸国」の圧力にもよるが、主にクリントン時代の国内理由で起こされたと説明している。スティーヴン・ウォルトはクリントン政権の「リベラルの錯覚」を現在のウクライナ問題の原因として批判する最近のForeign Policy論文で極めて似た見解を示している。

 マトロックはこう思い出している。「私が証言から出てきたとき、それを見ていた二人が言った。「ジャック、なぜこれに反対して戦っているんだ?」私は「私がそれはまずい考えだと思うから」と言った。彼らは言った。「だがクリントンは再選を望んでいる。彼にはペンシルベニア、ミシガン、イリノイが必要だ。それら全てに非常に強力な東ヨーロッパ系人がいる」これらの人々の多くが東西問題に関してレーガン民主党員になっていた。彼らはウクライナ[NATO]拡張が、ポーランドと最終的にウクライナを含むことを強く主張している。だからクリントンは再選されるためには、それらが必要なのだ」。

 利己的に、クリントン政権は「非常に不誠実だった」。「クリントン自身、エリツィンに「平和のためのパートナーシップ協定」がNATO拡大に取って代わるべきだと言った。エリツィンは言った。「それは素晴らしい。それは素晴らしい考えだ」。だがアメリカは二枚舌を使っていたのだ。「まさに、その同じ時に、我々の大使はポーランドにこう言うよう指示された」。これはNATO加盟への第一歩だ。だから、私としては残念だが、当時我々は二枚舌外交をしていたと私は言わなくければならない。」

 インタビューで、マトロックは非常に正直に率直に話をしているが、アメリカ帝国主義の過ち発言は明らかに期待できない。レーガンの部下で、確固とした反共産主義者で、譲歩しない市場信者の彼は、決して社会民主主義の平和主義者ではない。アメリカがロシアに与えた東方へのNATO拡大に対する暗黙の保証について大使は非常にあいまいだ。彼はドイツ統一条約の中には、東方に対するNATO改宗に反対する誓約がなかったと主張している。だが彼にとって、このような約束は当時決してテーブル上になかった。彼の同じ話は、まだこの保証が文脈の予測可能な部分だった状況を指摘するように思われる。

 彼はドイツに統一させるようモスクワを説得する必要性について、文字通り、当時のドイツ外務大臣の言葉を引用している。ハンス・デートリッヒ・ゲンシャーは良くこう言っていた。「NATO管轄は東方に一インチも拡大しないと考えたら、もっと良いではないか?」ジェームズ・ベーカー国務長官は1990年2月9日にソ連代表ミハイル・ゴルバチョフとの会談でほぼ同じ表現を使った。「東方に一インチも」。

 だが、少なくとも言葉上の保証は明示的で、この文脈だけではなかった。数年前、新たに機密扱い解除された文書が、ベイカー、ブッシュ、ゲンシャー、コール、ゲイツ、ミッテラン、サッチャー、ハード、メージャーとウェルナーからの、ソ連指導者へのNATO拡大に対する安全保障を示していた。この文書は「ゴルバチョフや他の人々がそういうことは起きないと信じるよう仕向けられたのに、「東方に[1990年代]NATO拡大を推進することに対する、ロバート・ゲイツ前CIA長官の批判を補強する。」この文書によって強化される重要な表現は「信じるよう仕向けられた」だ。

 1990年1月31日、ババリアのトッツィングで、西ドイツのハンス・デートリッヒ・ゲンシャー外務大臣が重要な演説をした。ボン・アメリカ大使館がワシントンに送った要約で、彼はこう言っている。「東ヨーロッパの変化とドイツ統一プロセスは「ソ連の安全保障権益に損傷を与えては」ならない。それゆえ、NATOは「その領域の東方向への拡大、すなわちそれをソ連国境により近く動かすこと」を排除すべきだ。

 興味深いことに、既にマトロックによってビル・クリントン政権のせいだとされた「二枚舌外交」に導く討論は、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で始まっていた。1990年10月25日時点で、国防長官(ディック・チェイニー)オフィスは東ヨーロッパ諸国の加盟のためNATOは「ドアを少し開けた」ままにするはずだった」が、国務省が強情さで勝った。)それはNATO拡大問題に関するアメリカの方向転換は、クリントン時代の内政関心だけでなく、既に国家機構に存在していた傾向も反映していたことを意味する。

 最初に「封じ込め」政策を定式化し、後に米国の冷戦態度を批判したアメリカ外交官ジョージ・ケナンは『核の迷妄』(1982年)で、我々が覚えている形でアメリカ-ソ連関係を描写した。読者は「ソ連」を「ロシア」に置き換える必要がある。「私は現在、我々の政府や、ジャーナリズム支配層の大部分に広まっているソ連に対する意見は、実に極端で、実に主観的で、外部の現実のどんな本格的精査でも明らかにするはずのものから遠く隔たっていて、政治行動の指針として役に立たないだけでなく、危険だと思う。」同じ過ちの絶えざる繰り返しだ。

 クラウディオ・ギャロは元「ラ・スタンパ」外国版編集者、ロンドン特派員。以前アジアタイムズ、Enduring AmericaとRT.comに寄稿した。主な関心は中東政治と西洋哲学。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/02/04/how-american-duplicity-on-nato-expansion-ultimately-led-today-crisis/

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 鳴り物入りの宗主国忖度経済安保、早速自分の首を絞めた。日本経済を絞め殺す制度だろう。
 東京新聞「週刊誌を読む」でも経済安保官僚スキャンダル

 日刊ゲンダイDIGITAL

大メディアでは片隅 経済安保室長更迭やテレ朝社長辞任劇

 日刊IWJガイド 五輪期間中もロシア軍が侵攻と危機を煽る米政権

<本日の再配信>本日は夜7時から「『戦後国体』は『尊米攘夷』!? 戦後の対米従属の構造は戦前の天皇制支配から引き継がれた!? 岩上安身によるインタビュー 第939回 ゲスト 京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏」をお送りします。
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 コロナよりカジノの実態を鋭く指摘する桜田教授。

 哲学入門チャンネル 一時間半。

「松井さんようやっとる!」のはカジノだけ~桜田先生とライブ~

2022年2月12日 (土)

ロシア・アメリカ:「ウクライナ問題」でトルコのジグザグ作戦は成功するのだろうか

Erkin Öncan
2022年2月3日
Strategic Culture Foundation

 同時に一つ以上のテーブルにいることはできない、特に緊張が危険な水準にあるウクライナのような話題ではとErkin Öncanが書いている。

 この危機は、ロシア-ウクライナというより「ロシア-アメリカ/NATO危機」と呼ぶほうがふさわしいだろう。

 アメリカ合州国による指揮の下、欧米は全力でロシア封じ込め戦略を続けているが、欧米メディア(全くのプロパガンダ機関)は逆の言説を流し続けている。いわゆるロシア占領。

 欧米メディアで目玉にしている「ロシア占領」言説は実際にロシアが軍事的にとる措置には関係ない。この言説は欧米帝国の権益と直接つながっている。おまけに、この「侵略」プロパガンダは、ウクライナを一層欧米に依存させるはずだ。この状況は、NATOが同盟が加盟諸国によってさえ問題にされ始めた時期、まさに適切な時に、その血を新たにするのを可能にするのだ。

 欧米メディアは、成功裏に歴史上の任務を果たし、しばしば彼らが声に出すジャーナリズムの原則を踏み潰すことで、NATOの権益に沿ったニセ情報の取り組みを続けている。ロシアによる、いわゆるウクライナ侵略、クリミア半島「併合」、ウクライナを「分割する」ロシア人分離主義者など。

 NATOの歴史的役割

 19世紀にヨーロッパに蔓延した「共産主義の亡霊」や平等と自由という考えは、1900年代前半に起き始めた社会主義革命や民族解放運動の連鎖のおかげで「幽霊」以上になった。

 世界中の虐げられた国民の蜂起や革命は帝国主義体制の世界搾取に対する最大の障害になった。1950年代、帝国主義には、この障害を排除し、戦争と搾取の世界を確立する手段が必要だった。NATOだ。

 NATOは、帝国主義によって、世界中のあらゆる進歩的運動に対して、特にソビエト社会主義共和国連邦に対して、「共産主義の脅威」の口実の下、反対する姿勢をとるように作られた。この最大の侵略機構によって、自身の正当性をでっちあげるため使われる最大な議論が他でもない「ソ連による侵略の可能性」だった。

 今日、アメリカの指揮下で、NATOの言説と戦略は全く同じ形で進んでいる。唯一の相違は「ソビエト社会主義共和国連邦」が「ロシア連邦」に変わったことだ。ソ連はもう存在しないが、依然、侵略者とナチに包囲されているロシアがある。

 NATOとトルコ

 この状況で、最も奇妙な地域の当事者の一人がトルコだ。トルコはNATOメンバーとして、何年もの間NATOとアメリカの権益のために行動してきたが、特に過去五年間については、同じことを言うことはできない。

 トルコとアメリカ間の関係は最近悪化する傾向にあり、双方による「パートナーシップ」の果てしない声明にもかかわらず、お互いの権益に矛盾する措置が実際に行われているの明らかに見てとれる。

 ウクライナに対するトルコの姿勢を理解するために、簡単にトルコのNATO冒険を想起することは重要だ。

 1950年代、トルコは、ソビエト社会主義共和国連邦に気前よく助けられたケマル革命清算過程の始まりにあった。その位置ゆえに、この国は、この地域におけるアメリカ合衆国の「前哨基地」候補で、当時のメンデレス政権は、この前哨基地を守るための「完全な、うってつけ」だった。反共産主義プロパガンダと、頻繁に語られた「ソ連の脅威」はトルコが「リトル・アメリカ化」過程に入るパスワードだった。

 1952年2月18日にNATOに加入したトルコは、以来その戦略、すなわち、アメリカの軍事的、政治的権益に合わせて、国家安全保障戦略から「脅迫認識」まで、軍構造から軍事計画まで作り直されている。

 始まったこの「リトル・アメリカ」化過程で、国家情報組織(MIT)のような対ゲリラ組織や、アメリカ諜報機関に具体化されたSpecial War Departmentが生まれた。

 1952年に始まったトルコのNATO化過程は、時折の政治危機にもかかわらず、政権を掌握する政府の政治的性格にかかわらず、何年間も、トルコの地域と国際上の役割を決定する主因だった。だが、この長続きした「忠誠」(友情あるいは協力と呼ぶむきもある)は、2016年7月15日、エルドアンAKP政府に対する未遂クーデター後ひどく破損した。

 実際、エルドアン政府自身、欧州連合とアメリカへの親近感のメッセージと欧米陣営の権益と一致する政治的措置で、権力の座についたのだ。だが、欧米陣営と協力するエルドアン政権の熱意は揺るぎ始め、地域におけるアメリカの権益と矛盾するまでになった。

 トルコの国内政治で、AKPと、長年の「連立相手」で、アメリカが支援する原理主義者フェトフッラー・ギュレン率いる運動間の関係悪化をもたらした。(後にそれは「並行国家」、更にテロ組織と定義された)。これはアメリカとの分裂を強化した。

 他方、シリアに対し、アメリカがとった措置は「反アサド」という点で、エルドアン政権の支持を得たが、アメリカがシリア計画に、クルド人民防衛隊YPGを選び、大量武器提供と経済援助は、関係を損なうもう一つの重要な原因になった。クルド人民防衛隊はトルコ長年の敵クルド労働者党PKK支部と見なされ、テロ組織と指定されている。

 対米関係が緊張していた同じ歴史的時期、エルドアン政権は北の隣人ロシアを「調査し始めた」。ロシア戦闘機撃墜や、駐アンカラ・ロシア大使アンドレイ・カルロフ(エルドアン政権によって、これらの出来事はギュレン組織の活動とされた)殺害のような、大きな問題にもかかわらず、NATOにとって最も衝撃的なトルコによるロシアのS-400航空防衛システム購入を含め、様々な合意で、ロシアとの関係は改善し続けた。

 しかし、アメリカとロシアとのトルコの関係を分析する際、ロシアとの関係発展の可能性は、トルコとアメリカ間の緊張レベルに依存していると言える。トルコとアメリカ間でのS-400議論でさえ、エルドアン政権とそのスタッフは、繰り返し「トルコは自身の安全を保証するため、そうするよう強いられたのであり」NATO同盟国、特にアメリカは「同盟の精神に従って行動しなかった」と主張した。

 そのために、トルコは、ロシアにとって重要なパートナーとなる可能性があるにもかかわらず、アメリカとの関係を絶つ可能性に関し、ロシアとの関係を評価している。

 トルコはウクライナについて何ができるか?

 ウクライナ問題に関して、上述の態度がトルコ高官、特にエルドアンに見ることが可能だ。まず第一に「地域の当事者」の役割を引き受けたエルドアン政権は、バランス政策を使って、この方向への措置をとっても、結局その位置がNATO前線にあるのを想起させる。

 まさにこの理由で、バランス政策というより「ジグザグ政策」という定義が可能だ。

 ウクライナに対するエルドアン政権の第一の願いは「戦争」ではない。だがエルドアンはトルコがウクライナでの戦争を妨ぐため「全ての措置をとる」準備ができていると述べたが、同時に彼は「ウクライナの領土保全を尊重し」「クリミア半島へのロシア侵略に常に反対する」と宣言した。他方、この地域で戦争を欲しないエルドアン政権が、バイラクタル無人機をウクライナに売り続けているのを指摘することは重要だ。

 再び、エルドアンはこう言う。ウクライナ危機に関して「我々はその要求の一部がなぜ受け入れられないかロシアに言う必要がある」が、同時にシリアで、アメリカとNATOによるクルド人民防衛隊への武器支援物資を批判している。

 エルドアンとともに、トルコ政治でもう一人の重要人物、フルシ・アカル国防大臣はこう述べている。「NATOの価値観と責任を共有し、1952年以来、トルコは託された全ての義務と任務を成功裏に実行した。NATOは史上最も成功した防衛同盟だ。我々は、この同盟はこれまでのどの時期より、一層積極的で、活動的だと信じている。」

 エルドアンの、これらの見かけ上矛盾する声明は、アメリカとロシア間のジグザグとのみ関係があるわけではなく、直接彼の党と政治的伝統と関係しているのだ。「アメリカ主義」は、依然トルコ政界で非常に強い政治的傾向だ。トルコでの「ロシア政治」言説は、まだひどく、この国の過去50年続いた反ロシア言説に影響されている。トルコ政界では、かなりのレベルの「ロシア嫌い」を見ることができる。そのため、アメリカとロシアの間を行き来するトルコは、しばらくの間このバランスゲームを続けるように思われる。

 AKPに代表されるトルコの保守-右派政治は、このジグザグ政策を説明するため、しばしば、この言葉を使う。「我々はすべてのテーブルにつく。」この精神で活動して、AKP政権はそれが座る全てのテーブルから、最大の利益を得ることを目指している。

 だが、緊張が限界レベルにまで高まっている、特にウクライナのような話題で、同時に一つ以上のテーブルにいられるないのは明らかだ。しかも地域の全当事者は安全に座れる自身の椅子を持っているが、トルコは今のところテーブルの周りを歩いているのだ。

 ウクライナに対するトルコの姿勢は極めて重要だ。だが、ロシアに対する攻撃のレベルをNATOが日ごとに増すにつれ、ロシアとアメリカ間で調停者役を果たすことを望むトルコのいつもの戦略はうまく行くまい。ウクライナ問題はいつもの平和願望で延期するには余りに過熱している。トルコは何らかの形で誰につくか選択しなければなるまい。

 「地域と国際的な場で、作戦を先導する選手たらんと目指す」と言うエルドアン政権とAKPが、NATOとアメリカに「毎回もう一度チャンスを要求する」のをトルコの運命の指標にしている限り、この目標は決して実現するまい。

  Erkin Öncanは世界中の紛争地帯と社会運動に焦点を当てているトルコ人ジャーナリスト。Twitter:https://twitter.com/erknoncn Telegram:https://t.me/erknoncn

 個々の寄稿者の意見は必ずしも Strategic Culture Foundation のものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/02/03/between-russia-and-us-will-turkeys-zigzags-work-in-ukraine-crisis/

プロパガンダは我々の人間性そのものをゆがめる:言説のマトリックスの端からのメモ

2022年2月2日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 プロパガンダには、政府や戦争の支持をでっち上げる以外にも多くの効果がある。何を高く評価すべきか我々に教え込むのだ。成功した人間はどのように見えると思うのか。我々の関心やエネルギーや注意をどこに向けるべきか。それは我々の性格そのものを形成する。それは我々の人間性を歪曲する。

 プロパガンダが大きな力を持っていないと思っている人を教えてくれれば、私は皆様に、プロパガンダで大いに洗脳された人を見せられる。

 もし実際に存在する世界と、子供時代から吹き込まれている言説との間の巨大な、深い溝を人々が理解することができたら、即座に革命になるはずだ。実世界は、どんなフィクション小説ともそうなのと同じぐらい、プロパガンダ世界と異なっている。

 CIAはアメリカ合州国内で工作を実行するのを公式に禁止されている。良心的でないアメリカ・ニュース記者に、アメリカでCIAの狙いを推進する言説を構築する為の外国政府に関する爆弾スクープを手渡すことを、CIAは公式に禁止されていない。

 証拠なしに提示されたものは、証拠なしに却下されかねない。それは議論に当てはまるし、アメリカ諜報機関の主張にも当てはまる。

 プロパガンダが人々の現実認識を酷くゆがめているので、世界最強の政府が核戦争の危険で火遊びしている事実より、Twitterは(コロナに反論する)ポッドキャスト投稿者がきにくわないと自分の曲を削除するミュージシャンのほうを気にかける。

全員のためのメディケア❌
本国送還を止めろ❌
子供たちを檻に入れるのを止めろ❌
イエメンでの大量虐殺を止めろ❌
学生の負債を相殺しろ❌
15ドルの最低賃金❌
軍事支出大幅削減❌
フランクリン・ルーズベルト以来最も進歩的な政権❌
何らかの意味ある進展❌
ジョー・ローガンに関する多くのTweet ✅
- ケイトリン・ジョンストン ⏳(@caitoz) 2022年2月1日

 アメリカのお仲間、サウジアラビアとイスラエルは大規模なアメリカ支援を受けて、彼らの近隣諸国に絶えず爆弾を投下している。これらの国々とアメリカ間の友情は彼らの休みなしの軍事的屠殺にもかかわらずではなく、まさにそれゆえに存在している。

 もし紛争に関与する全ての国々が戦争はないだろうと言い、たった一つの国が、あるだろうと言うなら、侵略者と扇動者が誰か理解するのは困難ではない。

 2014年、圧倒的多数の人々が併合を望んだ小さな領土をロシアが併合したという事実より重要な問題は、世界には易々一万以上はある。

 私は常にアメリカに反対しているわけではなく、私が反対する相手が間違っていて、最も強力で破壊的政権だという傾向があるだけだ。アメリカが首尾一貫して外交政策論争で、間違った側にあると読者が思わないなら、それは世界舞台でのアメリカの行動について、読者が広範にプロパガンダ洗脳されているためだ。

 アメリカに対する批判が断固正しいなら、それは反米の偏りとは正しく呼べない。侵略戦争で、何百万人もの人間を殺して21世紀を過ごした堕落の水準に近い他の政府が皆無だという事実に、人は疑問をさしはさむことはできない。私はアメリカに否定的な何らかの恣意的悪意を抱いていて、その偏見に合わせるべく、全ての問題に対する私の見解を仕立て上げているわけではなく、途方もない大差で、アメリカは本当に定量化可能で、明らかに、地球上、最も暴君的政府であり、当然間違う傾向があるのだ。

 人をだますソーシャルエンジニアは、遙かに少ない大衆抗議で、遙かに多く人々を沈黙させられるという理由で、選択を与えられれば、プラットフォームからの公然の排除より、アルゴリズム操作でオンライン反体制派分子の意見を検閲することを常に好むだろう。

 もしあなたが、全ての問題に関して、あるイデオロギー党派と意見が一致するなら、それはあなたが同じ価値観と信条を共有しているからではなく、あなたは価値観と信条の欠如で苦しんでいるためだ。あなたは、その群れに、やみくもに従う信者に過ぎない。

 もし主流メディアが、イスラエル圧力団体への批判として、似たような添付画像をつけて、このような言説を公表したら世間の反応はどうなると思われるだろう- https://t.co/SJGHSU8OvM
- ケイトリン・ジョンストン ⏳(@caitoz) 2022年1月30日

 アイビーリーグ大学から学位を得て、著名シンクタンクの上級研究員になり、私が「ウラジーミル・プーチンはアドルフ・ヒットラーだ、ウクライナはポーランドだ」「習近平はアドルフ・ヒットラーだ、台湾はポーランドだ」というような極めて知的な発言ができるようにしよう。

 カールソン自身を攻撃するためではなく、アメリカの対ロシア政策を批判する人は誰でも疑い深く信用できないという合意をでっち上げるため、タッカー・カールソンはロシア工作員だという言説を主流評論家が積極的に推進するのを我々は目にしている。

 もしあなたがタッカー・カールソンから世界に関する情報を手に入れておられるなら、あなたはブライアン・ステルターやレイチェル・マドウから世界に関する情報を手に入れているのと同じぐらい主流メディアに洗脳されている。洗脳は、少々異なる方法で行われる。確かに、カールソンは私も時々同意する本当のことを言うかもしれないが、アンダーソン・クーパーもそうだ。彼らは異なる真実と異なるウソを話すのだ。いつも全くのたわごとなら、プロパガンダは機能しない。多少の真実を混ぜなければならない。

 タッカー・カールソンから聞いた中国に関する主流メディアの要点を受け売りする人々は、ウルフ・ブリッツァーから聞いたロシアに関する主流メディアの要点を受け売りする人々と全く違うと思っているが、そうではない。彼らは全く同じだ。

 TV出演者連中は、あなたの友人ではないのだ。

 もしロシアが本当に脅威だったら、彼らは絶えずそれについてウソをつき続けなくてよいはずだ。

 大昔、我々のストレス・ホルモンは剣歯虎の攻撃に使われた。今や我々は妥当かやら、他の人たちが我々についてどう思っているかやら、ポッドキャスト配信者が我々が好きではないことを言っているかやら、ウラジーミル・プーチンが東ヨーロッパを併合するやら、中国が世界を支配するやらのでっち上げの愚劣な言説に使われている。

 人々が行動したり、解決策を提供したりせず、様々な問題を語ると文句を言うのは正しくない。問題があるという認識を広めるのは、解決に向かって行動をとることだ。人間行動のすべての肯定的変化は、常に認識の増加が先行する。

 十分な数の民衆が理解し、それが必要だと認めるまで、解決は実現するまい。たとえ共同体の支援なしで、独力で、あなたが完ぺきな解決を思いついたとしても、それを実施するための多数勢力は持ち合わせているまい。あなたが膨大な本を読んで、見栄えの良い学位を手に入れ、社会のための完ぺきなユートピア・モデルを思いついても、それを知っているのが、あなただけなら、全く何も変えられない。まず現在の制度が機能しないことを理解し、次になぜかを理解する必要があるのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/02/02/propaganda-warps-our-very-humanity-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 歩くプロパガンダ活躍中。

 今朝の孫崎氏メルマガ題名

7日、エマニュエル駐日大使は、ツイッターに投稿、「米国は北方四島に対する日本の主権を1950年代から認めている」。この動画に関し、北方領土に関する過去の米側態度、ウクライナ問題に関し、NATO拡大しないという米側約束の計5問リツイートの形で質問。

 日刊ゲンダイDIGITAL

欧州の対ロ協議は不調に…やはりあるのか、緊迫ウクライナの「Xデー」

日本は本当に米中戦争に参戦するのか…「損害見積り」で見えた経済への大打撃

 西谷文和 路上のラジオ

Vol.79 防衛ジャーナリスト・半田滋さん「戦争をしない国」で膨れ上がる防衛費を検証する!

 「保守」ではなく「ネオコン」「自由」ではなく「ネオリベ」だと思うのだが。大資本のためならエンヤコーラ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

東京都が神宮再開発で由緒ある樹木892本伐採 小池知事は「保守」を名乗る資格なし

2022年2月11日 (金)

現在起きていることに関する様々なニュース少々詰め合わせ

2022年2月10日
Saker

 リズ・トラス外務大臣はモスクワを訪問している。彼女はラブロフと会った。会談は何ももたらし損ねた。戦車を乗り回す天才だが、バルト諸国が黒海にないのを知らないことは全く驚きではない。彼女がボロネジとロストフをロシアの一部と考えるのを拒否した事実は会談唯一の驚きだった(顧問連中が素早く彼女に、これらの都市はウクライナにはないと説明した)。彼女はロンドンよりモスクワの方が暖かい事実にもかかわらず「ロシア風服装」さえした。(彼女は、お決まりのウオッカのビンとバラライカを忘れた!)

 愚かで横柄で無知なばか者を、このような高位に任命すると、そういうものが手に入るのだ。だが少なくとも彼女は女性だ(ウォウク群衆の安堵の共同ため息)。

 もう一人、天才の女性がいる。ドイツ連邦のアンナレーナ・ベアボック外務大臣がウクライナで塹壕を訪問した。

 明日イギリス国防大臣がモスクワを訪問する。私はこの会談からも何か結果が出るとは期待していない。

 率直に言って、私はクレムリンが、なぜこれらピエロを気にするのか理解できない。最もありそうな説明は、ロシア人は、なんであれイギリス人が言いたいことを聞くふりをし、それから、もし挑発が起きたら、何が起きるかイギリス軍要員に説明するということだ。

 少なくとも多くの情報提供者によれば、()ロシアはカリーニングラードにキンザル極超音速ミサイルを搭載したミグ-31Kを配備した。ベラルーシとバルト海の上のロシアのA2/AD接近阻止・領域拒否「ロック」は完成に近づいている。結構。更に多くのイスカンデール、カリブル、キンジャル、バル、バスチオン、S-400とSu-35/Su-30SM2がベラルーシとカリーニングラード内や周囲に配備され、現地の狂人連中やと彼らの海外のご主人に精神健康度を我々は期待できる。

 シリアに停泊した後、我々が最近論じてた6隻の大型水陸両用攻撃艦は今黒海に入り、黒海艦隊に加わった。ある情報筋が、これらの船は、合計で最大63台の主要戦車と約2,000人の兵士の積載能力があると言う。どうやら、彼らはキロ級ディーゼル電気推進攻撃潜水艦に護衛された。ロシアは地中海に2隻の11,500トンのスラバ級ミサイル巡洋艦と護衛艦も派遣した。世界中の140隻のロシア軍艦がこの巨大な演習に参加している。

 これが彼らが黒海とアゾフ海で海軍演習のため準備した地域だ。

ウクライナ・ナチス空軍

 ロシアがどのようにウクライナ無人飛行機にベラルーシに着陸するよう強いたか覚えておられるだろうか?それはまたしても起きたのだが、ルガンスク・ドネツク人民共和国でだ。ウクライナ・ナチスが翼の下部に描いた標識を確認願いたい。

 ちなみに、この無人偵察飛行機レレッカはウクライナ航空宇宙生産の最高級品のはずだった。だから、どんな第三帝国への郷愁で、これら十字を描いたにせよ、描いたのは愚かな10代の若者ではなく、(ウクライナ人にとって)非常に重要なこの装置の操縦を託された人々なのだ。

 ロシア対外情報庁のセルゲイ・ナルィシキン長官が、こう発言したばかりだ。

 ウクライナ保安庁とウクライナ軍はドンバスの境界線で挑発とシリアでの「ホワイト・ヘルメット」風エセ「報道」を準備している。欧米メディア「緊急対応プロパガンダ部隊」分遣隊も何倍も増えた。「ウクライナの準備が「全力で」進んでおり、それは隠しようがない」。「部分的に戦闘準備ができているウクライナ軍部隊は全て、ドンバス境界に集められている。ヨーロッパの米軍基地、イギリス、カナダから、何百トンもの軍装備品と弾薬が大量に輸送されている。NATO特殊策戦部隊からの顧問と教官分遣隊が強化されている。多国籍ジハード戦士部隊の出現についての報告さえある」。

 皆様に面白い画像をご紹介しよう。フランス大使追放を祝い、ロシア人を歓迎するマリの群衆だ(群衆の中のロシア国旗参照)。

ゾーンBは拡大している!

アンドレイ

記事原文のurl:https://thesaker.is/a-few-assorted-news-about-what-is-taking-place/

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 政調会長も超える外国の天才議員たち!

 コメディアン出身大統領や野党女性議員の方が三代目より遙かにまともな悲しみ。

 デモクラシータイムス

【国会女性会議 No19】舟山×倉林×福島 オミクロン猛威でも変わらない対策、見えない政府 20220203

外交を称賛しながら、ロシアとの戦争をかき立てるイギリスのジョンソン

Finian Cunningham
2022年2月9日
Strategic Culture Foundation

 イギリス人の二枚舌は、外交の徳を称賛しながら、ロシアとの軍事的緊張を高めるボリス・ジョンソン首相より厚いものはない。

 今週ジョンソンはタイムズ紙に論説を書き、ウクライナを巡り増大する緊張がアメリカNATO軍事ブロックとロシア間の全面戦争にエスカレートするのを阻止する上で「外交が勝利する」と信じていると述べた。

 これは、ジョンソンがイギリスが更に多くの海兵隊員、戦闘機と軍艦を東ヨーロッパに配備する計画だと発表しながらのことだ。イギリスは既に「ロシアの攻撃」に対する防衛とされるもので兵器と特殊部隊をウクライナに送る上で、ヨーロッパのNATO同盟諸国に先行している。

 今週ジョンソンが提案しているのは、イギリスのヨーロッパに対する「揺るぎない」支持の誇示と彼が呼ぶものでポーランドとバルト諸国に更に多くのイギリス軍配備だ。これは気高い勢力というイギリスのイメージを磨き上げるための身勝手なスタンドプレーだ。

 ウクライナを巡る緊張を緩和する努力で、フランスのエマヌエル・マクロン大統領がロシアのウラジーミルプーチン大統領との本格的協議のため今週モスクワを訪問した。来週、ドイツのオラフ・ショルツ首相もプーチンとの協議のためモスクワ訪問予定だ。

 そこで我々は、ロンドンが、ロシアとの軍事的緊張を高めることによって、外交が確実に失敗するよう最大限の努力をしているように思われるのを目にしている。

 ジョンソンとリズ・トラス外務大臣は、ウクライナ侵略をあえてすれば、血まみれの大虐殺に直面するという恐ろしい警告をロシアに出すのに忙しかった。モスクワは繰り返し侵入を計画していることを否定した。ところが、トラスは、軍ヘルメットを被り戦車に乗った姿をイギリス報道機関に撮影させていた。彼女はロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフとの協議のため数日中にモスクワ訪問予定だ。冷ややかな会談になるのは確実だ。クレムリンがなぜこのような無能で不誠実なイギリス特命使節をもてなすのか不思議だ。

 ロンドンは、いつもの通り、ワシントンの命令を実行しているのだ。ほぼ三カ月前、アメリカがロシアをウクライナ攻撃のかどで非難しプロパガンダ攻勢を開始して以来、ロシア攻勢とされるものに関するワシントンのメッセージをイギリスは声高に展開している。

 プロパガンダとメディア心理作戦は老いたイギリス帝国が疑わしい技能を多少維持している分野だ。多分、英語マスメディアの普及はイギリス人に生得の優位を与ている。

 ロンドンが巧みに利用する上で優れているように思われるのは、ポーランドやバルト諸国に既にある意欲的な生来のロシア嫌いを活気づけることだ。最近のイギリス軍配備は、ウクライナと同様、これら東ヨーロッパ諸国集中している。この動きはロシア侵略のヒステリーを高めるのに役立った。

 先週ジョンソンが、ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相と同じ日に、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とキエフで会ってにいたのは重要だ。モラヴィエツキは、モスクワに対し一層劇的な制裁を要求する東ヨーロッパでも最も激しいロシア嫌いの意見の持ち主だ。

 「ウクライナを侵略した場合」ロシアに対する先制的制裁に対するこれら団結したNATOとヨーロッパの立場の見解をジョンソンは強化している。ジョンソンは制裁「する準備ができている」べきで、ロシアと欧州連合間のノルド・ストリーム2ガス供給パイプラインの終了を含むべきだと述べた。

 注目すべきことに、ドイツとフランス、欧州連合の二大経済は、緊張をエスカレートさせた場合のノルド・ストリーム2終了について話すのをいやがっている。ベルリンとパリは、アメリカに率いられたNATOブロックとロシア間の行き詰まりの解決策として、はっきり外交的方法を見いだそうとする傾向がある。

 ここに辛らつな皮肉がある。イギリスは2016年のブレグジット国民投票後に欧州連合を去った。ボリス・ジョンソンは欧州連合から「支配を取り戻す」というスローガンでブレグジットを主張する主導的人物だった。

 今イギリスは公式にヨーロッパ・ブロックから外れているとは言え、依然ロシアとの関係でEUに激震を及ぼすことが可能だ。ロンドンは、ウクライナと同様、ロシア嫌いの東ヨーロッパ諸国を武装化することで、ロシアの戦略的エネルギー貿易を破壊するための制裁を推進することで、対モスクワ敵意枢軸を動員しているのだ。

 実際、イギリスは、ロシアとの危険な緊張をかき立てることで、意図的に自分の国際的重要性を水増ししているのはほぼ確実だ。

 ウクライナを巡る危機は、ロンドンにほう助され、ワシントンが人為的に膨らませたものだ。ヨーロッパのエネルギー問題とロシアと中国に関する外交問題を支配するのが、ワシントンと信頼できる手先イギリスにとっての暗黙の狙いだ。そして、その狙いを巧妙に実現する上で、ブレグジット後公式に去ったブロック欧州連合の問題に干渉するために並外れた力を手に入れるべく、イギリスは身勝手に東ヨーロッパのロシア嫌いを利用した。

 ロシアの安全保障上の懸念は外交手段を通して理性的に穏やかに交渉されるべきだ。ウクライナのNATO加入についてのモスクワの反対理由は完全に正当だ。

 だが、ボリス・ジョンソンや同類の他のロンドン冷戦戦士が「ロシア侵略」に関する法外なわい曲の中、東ヨーロッパへの挑発的な武器供給で戦争の緊張に拍車をかけており、外交が勝る可能性はほとんどない。

 更なる辛らつな皮肉は、ヨーロッパでの戦争を刺激する上で、イギリスの極悪非道な歴史的役割だ。第二次世界大戦の歴史の通常のプロパガンダ版と違って、ソ連を攻撃するため密かにナチスドイツを動員し、その過程で、名目上の「同盟国」ポーランドや他の国々を犠牲にしたのはロンドンだった。現在、ロンドンは、ロシアに対する戦争への道をお膳立てしながら、「ロシア侵略」からヨーロッパを守ると宣言している。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/02/09/uk-johnson-hails-diplomacy-while-stoking-russia-war/

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 戦車上の写真で有名なイギリス外務大臣のロシア訪問結果は子どものおつかい。失言。凡人政治。

 RT

Truss gaffe in Russia revealed

 Moon of Alabama

The Mediocracy Of 'Global Britain'

 NHK

ウクライナ情勢 英ロ外相会談 隔たり大きく歩み寄り見られず

2022年2月10日 (木)

キエフのエルドアン、北京のプーチン:新オスマン主義は大ユーラシアにしっくり収まれるか?

2022年2月4日
Saker

 ペペ・エスコバール:イスタンブールから。許諾を得て公表される報告。世界が北京でのプーチン-習サミットの重大な発表に注目する中、トルコのエルドアンはNATOとユーラシア間の痩せ細る綱を渡り続けている。Cradleと重複投稿。

 中国の暦で壬寅(みずのえとら)の年は、ビッグバンで始まった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平主席の北京におけるライブ・サミット、一方より小さなバンは、ウクライナのキエフにいるトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領
。そして、そう、それはすべてつながっているのだ。

 クレムリン対外政策顧問ユーリ・ウシャコフは、事前に、「安全保障問題を含め最も重要な世界問題に関し」ロシアと中国が同調する非常に重要な「新時代に入った国際関係に関する共同声明」をプーチン-習が発表することを明らかにしていた。

 セルゲイ・ラブロフ外相と、サミット前休みなしに働いていた王毅外相は共同声明を完成させるため前日北京で会合した。王外相は一帯一路構想(BRI)のユーラシア経済連合(EAEU)との増大する相互接続を強調し、南の発展途上諸国の関心を引くBRICS協力やウクライナ、アフガニスタンや朝鮮半島に関する広範囲な議論に言及した。

 ロシア-中国共同声明は(ここではロシア語)全く手抜きしていない。二つの世界大国は、サミットの重要な結論の中でも、NATO拡大に反対だ。国連と「国際関係における公正」を支持し、「主権国家の内政干渉」と戦い、「外部勢力」が国家安全保障に悪影響を及ぼすことに反対し、カラー革命には断固反対だ。

 新華社が発表したプーチン論説が最高レベルにおける中国-ロシア議論の全範囲を詳述した。「国連において、グローバル問題における中心的調整役を強化し、国連憲章を中核に置いて、国際法制度への違反を阻止する」意欲から、「国家通貨による決済の慣行を首尾一貫して拡大し、一方的な[アメリカ]制裁の否定的影響を相殺するための仕組みを作る」ことに至るまで。

 プーチンは中国を「国際的な場における我々の戦略パートナー」と断固定義し、彼と習は「主に世界の問題に対処する上で見方はほとんど同じ」だと強調した。

 彼は言った。「この戦略的パートナーシップは持続可能で、本質的に貴重で、政治情勢によって影響されず、誰も標的にしていない。それは、お互いの根本的に重要な権益の尊重、国際法の厳守と国連憲章に支えられている。」

 南の発展途上諸国と、可能性としては、今ウクライナを巡るこう着状態のため値上がりした燃料価格で凍てつく冬に直面しているヨーロッパの一部地域も、これをNATOの世界観と比較し損ねることはあるまい。

 一方、エルドアンとゼレンスキーはキエフでトルコ-ウクライナ戦略的パートナーシップを再検討していた。

 エルドアンはキエフでなかなかの偉業を成し遂げた。彼はウクライナで、正確に容赦ない戦争株式会社の言説に従わずに「「平和な外交的な解決」を主張したのだ。解決は「ミンスク合意の枠組みの中で、ウクライナの領土保全と国際法を基本に」見いだされるべきだとさえ彼は言った。

 それはたまたま、まさにモスクワの見解と結び付く。クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは以前「もしトルコがキエフにミンスク合意を実行するよう促すことができれば、モスクワはこの進展を歓迎する。」と発言していた。

 サルタンまたもや変化

 それで優しい使者/和平調停者エルドアン出現だ。対外政策で一層洗練された新オスマン主義後の姿勢の模索と解釈できる魅力的な果てしない歴史物語の最近の意外な展開。

 まあ、ことはそれほど単純ではない。エルドアンはキエフ訪問前でさえ、アンカラはプーチン-ゼレンスキー・ライブ会談あるいは「技術水準での協議」を主催する準備ができていると明言していた。
 
 それは、北京での習との会談後、プーチンにアンカラ小旅行を勧める彼の示唆だった。「プーチン氏は、中国訪問後トルコを訪問すると我々に言った。」

 エルドアンは実際1月下旬プーチンを招待した。クレムリンは期日はまだ設定されていなと認めている。

 高レベルの戦略評議会の一環という表向きのキエフへのエルドアン訪問目的は、モスクワにとって非常に油断ならない他ならぬエルドアンの女婿セルチュク・バイラクタルが所有する企業Baykar Makinaが生産するバイラクタル・ドローン共同生産を含め、いわゆる新世代貿易協定に署名することだった。

 そう、エルドアニスタンでは全て家族内だ。そして問題は-2018年以来ウクライナに売られたバイラクタルTBT2戦闘ドローンが、ドネツクの一番住民に対して使用され続けていることだ。ラブロフとプーチン自身さえ、それに関して、アンカラに対し非常に声高に主張している。

 エルドアンの地政学綱渡りには、ロシアのS-400購入と、アメリカのF-35拒否を含むが、ロシアのガスと核科学技術を受け取りながら、バイラクタルをロシアの敵に売り、一月下旬には、トルコのフルシ・アカル防衛大臣が黒海でNATOを制限する上で非常に具体的な1936年のモントルー条約の支持さえ表明した。「今日の条件の下で[モントルー条約]をあきらめるのは問題外だ。」

 ブリュッセルのNATO本部は喜ぶまい。

 今まで、エルドアンと彼の公正発展党(AKP)は、地中海を黒海につなげエルドアンによれば「完全にトルコ主権下」におく、明らかにNATOの見地からは非常にうま味が多い取り引きだが、依然到底無理な計画のイスタンブール運河のため積極的にモントルー条約を無視していた。だが現実は、アンカラは、経済/金融の泥沼にはまりこみ運河を作る手段を持っていない。

 地政学の綱渡りで、どちらに転ぶか分からないのが、汎テュルク主義、あるいは汎ツラニズムの吸引力具体化する旧テュルク評議会、現テュルク諸国機構(OTS)の本当の狙いだ。それは既に、「一つの民族、二つの国」にトルコ-アゼルバイジャンを団結させた去年のシュシャ宣言を越え、今やこの二国に加え、カザフスタン、ウズベキスタンとキルギスタンを取り込み、ハンガリー、アフガニスタン、トルクメニスタンに積極的に良いよっている。そして最後になるが決して軽んじるべきではない国がある。ウクライナだ。

 昨年11月、OTSはイスタンブールの厳重に警備された島で会合した。彼らはタリバン・アフガニスタンの極めて複雑な政治環境が、テロや制御できない移民の新しい波に波及しかねない事実を詳細に論じた。将来決して飛び火させない現実的OTS措置だ。

 小アジアとコーカサスと中央アジアを結びつける橋、あるいは南コーカサスと中央アジア間の善意の「対話」で、OTSは理論的に、黒海から新彊まであらゆる地域を見え透いたトルコ覇権下におくのだ。これは深刻なトロイの木馬要素を暗示する。NATOの存在だ。

 OTSが、単にオブザーバーに過ぎないトルコではなくイラン同様「スタン諸国」を正式加盟国として結集する上海協力機構(SCO)とどのようにインタフェース接続するかは今のところ分からない。SCOの最大勢力はロシアと中国で、もちろん決して、例えば、カスピ海が欧米の捕食性政策に開放されることや、NATOが「後ろから指揮して」、ロシアとイランの勢力圏や、とりわけ「安全保障」圏を侵略するのを許すまい。

 王宮の廊下での会話

 トルコ中で完全に支配されている90%以上のエルドアン・メディアが、どのように評価しているかを検討するのは実に啓発的だ。アンカラおある1000部屋のサルタン風宮殿の廊下で渦巻いている本当の計算が一体何かを反映しているのだ。

 彼らはロシアが「クリミア半島と併合された東ウクライナを侵略し」「黒海と東ヨーロッパにおける陣地を強化しよう」としていると見ている。同時に、彼らは、ロシアと中国を「包囲する」NATO戦略がトルコにも適用されており、帝国は、より大きい戦争での単なる「前線」として、トルコを手段として利用していると考えている。

 だから「トルコの脅威は、今ロシアや中国の脅威と同じぐらい強い。」

 戦争株式会社が是が非でも欲しているものを手に入れれば「黒海は東地中海に変えられるだろう。完全に黒海に定着したアメリカとヨーロッパは彼らが決して去らないことを意味する。」ことを彼らは理解しているように思われる。それは「中期的、長期的にトルコの破壊をもたらしかねない」。

 そして、そこに重要な展開があるのだ。「ウクライナはロシアを止めることができない。だがトルコはそうできる。」エルドアンは、正にそれを演じているのだ。「アメリカとヨーロッパが黒海に定着するのを阻止しなければならない。トルコ-ロシア関係は維持しなければならない。」問題は「ウクライナの一体性と国防をどのように支持しなければならない」かだ。

 上記の全てがエルドアンと完全に結び付く、キエフから戻ると、欧米はウクライナの危機を「悪化させる」ことを望んでいると、あらゆる修辞的銃口が炸裂し、燃え上がった。エルドアン・メディアは「ロシアに対してトルコを押しやるようゲームが設定されている」と描き出している。

 エルドアンはこれまでのところ「規則に基づく国際秩序」に決して本当に異議を主張しなかった。彼は常に東と西に、二つの異なるメッセージを送るよう心がけてきた。アジアには、反帝国主義、植民地政策の恐ろしい結果、イスラエルのアパルトヘイト国家と欧米のイスラム恐怖症を強調していた。欧米に対しては、彼は文明社会対話の彼自身版で感銘を与えた(そして「独裁者」として烙印を押された)。

 究極的に、エルドアンは欧米に毒されたわけではなく、その正反対だ。彼はアメリカが率いる秩序は、イスラムの土地資源を略奪する関心しかない新植民地権力と見ている。もちろん彼は文化的にハンディキャップを負っている。最善でも、コーランの節を記憶し、オスマントルコの軍楽を聞き、奇妙なトルコのポップ・スターと写真をとることに固執する程度だ。彼は本を読まない。全て本能なのだ。

 イスタンブール、カパルチャルシュ・バザールのエルドアン新オスマン主義に関する会話は、どんなシンクタンク分析も打ち負かす。バザール商人たちは、それは常に不安定なものだと我々に言う。外国政策の上で、トルコはアメリカ属国でいることにうんざりしているという確信とも結びついて、親EUから、排除されるいらだちへと移行した。エルドアンが、本能的に、欧米共同の現在の、ひどい戦略上の大失敗を把握したかのようだ。それで今、ロシア-中国と何らかの戦略上の協力を構築しようとする彼が努力しているのだ。

 だが彼は転向を経験したのだろうか?彼の有名な不安定さを考えると、全てが白紙に戻る。エルドアンは長期の記憶力があり、プーチンが、いつもの諜報機関の容疑者による2016年のクーデター未遂の企てを非難し、個人的に彼を支持した最初の世界首脳だったことを忘れていない。

 エルドアンのトルコがロシアの戦略的パートナーになるにはまだ先が長い。それでも彼は地政学の風がどの方法に吹いているか知る才覚を持っている。そして、それはユーラシア統合、ロシアに概念化されたより大きいユーラシアパートナーシップを示しており、BRIやEAEUやSCOを通してあらわれたロシア-中国戦略的パートナーシップ優位だ。

 トルコでは、ユーラシア主義ミニブームさえある。彼らは世俗的だ。ロシア-中国と全く同じように反NATO。西アジアで議論の余地ががないトラブル・メーカーである帝国をお考え願いたい。モスクワとテヘランとのより親密な結びつきを望んでいるのだ。

 「Nostalgia for the Empire: The Politics of Neo-Ottomanism 帝国への郷愁:新オスマン主義の政治」という本で、M・ハカン・ヤヴズは「新オスマン主義はイスラム至上主義、オスマントルコの壮大さの残された記憶の言説と、その歴史的ルーツでトルコを地域大国として再編成したいという顕著な願望の相互関係のクモの巣を構成している」と論じている。

 注目に値する言葉は「地域大国」だ。(朽ちつつある)欧米の単なる家臣ではなく、強い大ユーラシアにしっかり統合された強い「地域大国」になろうではないか?エルドアンがアンカラでのプーチンとの散歩に思い焦がれているのは少しも不思議ではない。

 ペペ・エスコバールは独立地政学アナリスト、著者、ジャーナリスト

記事原文のurl:https://thesaker.is/erdogan-in-kiev-putin-in-beijing-can-neo-ottomanism-fit-into-greater-eurasia/

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 コロナ対策失敗続きでも、先手をうつことがあるのに感心。厚労破壊省!

 日刊ゲンダイDIGITAL

厚労省が自治体に「広域火葬計画」事務連絡の意味深…<これが政府のコロナ対策?>と批判噴出

 東京新聞朝刊の特報面も、この話題。

 宗主国のご機嫌伺いのために、自国の優れた中小企業を潰そうとした愚劣な公安。日本政府の象徴?

 デモクラシータイムス 経済安保の話題で大川原化工機事件にも触れておられる。

<コロナお手上げ 危険な経済安保>【山田厚史の週ナカ生ニュース】

2022年2月 9日 (水)

アメリカ軍:民間人殺害装置

2022年1月31日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 2021年8月29日、アメリカがカブールでISISの隠れ家とされるものへの空爆を開始した際、無辜の一般人10人を殺害した。被害者は、7人の子供を含め、アメリカを本拠とする支援団体で働いていたゼマリ・アーマディと、その家族9人を含んでいた。当時、アメリカ当局は、早々攻撃は「確実な諜報情報」に従ったものだと確認したが、後に「うっかりミス」と認め、被害者の家族に経済的補償を提案した。これは容易に忘れ去れる孤立した事件ではない。実際、アメリカ軍、アメリカ戦争装置は、一般人にとって往々にして考えられているより遙かに致命的な実績が多々ある。最近の調査で、欧米主流メディアがしばしば報じる以上に、軍が非常に多くこのような「うっかりミス」をして、米軍による多数の民間人の死をもたらしていることを示した。だが実に皮肉なことに、アメリカ議会が命じ、アメリカの「闇の国家」と強く結びついているランド社が最近行った調査が、無辜の一般人殺害に対する米軍の連座がどれほど多いか示している。

 報告が示している通り、アメリカ国防総省は、NGOなどの外部情報源によれば、民間人犠牲者の推計は、国防総省推計より遙かに多く、米軍の手による民間人死亡査定が誠実ではなかった。

 例えば、シリアのラッカで、アメリカ率いる連合は、共同統合任務部隊報告によれば、62人を負傷させ、178人の一般人を殺した。これと比較して、地元シリアや、アムネスティー・インターナショナルを含め国際NGOコンソーシアムの評価では、4カ月の容赦がない砲撃が「家庭、企業やインフラを瓦礫と化し」、民間人犠牲者は774人から1,600人に及んだ。これらの死は、一般人を守るため必要な全ての処置をとっているという米軍の主張にもかかわらず起きている。

 この文脈で、アメリカで、あらゆる騒ぎを引き起こした2021年のカブール事件は、アメリカ軍/国防総省内の、より深い問題を扱わずには済まない唯一の事件ではなかった。実際、それは、そもそも、議会が命じたランド社による調査を必要とした米軍/国防総省内部の正当性の深刻な危機なのだ。

 この報告の調査結果が、米軍が戦争犯罪を行っていることをほのめかすが、報告書は国防総省の全体的「民間被害を査定し、調査し、回答する方法」における「かなりの弱点」を明らかにしている。

 重要な所見には下記がある。

  1. 「空爆作戦には固有の民間被害発見の問題がある。」
  2. 「民間被害を検証する技術的手段の結果は不完全だ。」
  3. 「諜報努力は、より広範な民間の構図を理解するため利用可能な情報源を限定し、敵に焦点を合わせている。」

 これら重要な欠陥は、報告の所見通り「事故に関係する個人が、しばしば決して調査結果を見ておらず、起きたことから教訓を学べなかった」事実によって悪化させられている。それ以上の民間被害を防ぐための調査を受け入れることに対する関心の欠如が意味するのは、米軍内には、積極的に「一般人被害」問題に取り組むための仕組み、あるいは本当の意欲がないことだ。要するに、これら調査は完全に無視され、なぜ様々な戦場で、米軍による民間人死亡の無数の事件がおきた理由を示している。

 2019年、シリア、バグーズでのアメリカ空爆が、少なくとも70人の無辜の一般人を殺害した。ニューヨーク・タイムズ調査は、法務官が、この攻撃は戦争犯罪の可能性があるとしたのに、米軍が攻撃でひき起こされた大惨事を隠すあらゆる措置をとっていたことを示している。死者数を過小評価し、国防総省が、批判、責任追及、精査から隠す為、意図的に報告を引き延ばし、更に機密扱いして、アメリカの指導者たちが、民主主義、人権と自由を守るために派兵していると主張する合衆国戦争マシンが海外で起こしていたテロ行為を隠蔽したのだ。だから軍/国防総省内の危機は、世界「最良の」体制だという主張を問題にする、合衆国自身を巻き込んだ危機の反映だ。

 2019年の国防総省の行動は「民間被害に対する国防総省の対応は歴史的に首尾一貫せず、混乱している」と言うランド報告の所見と大いに一致している。この首尾一貫性のなさが、アメリカ体制全体で根深いことは、様々なアメリカ政権がアフガニスタンでのアメリカの戦争犯罪を調査するのを阻止するため国際刑事裁判所(ICC)を恐喝していた手口からも明白だ。

 ランド報告の調査結果は、米軍による未来の民間被害を防ぐための、このような調査を一層時宜を得たものにしているが、全体的な国防総省を強化することに関するランド報告の様々な勧告が将来民間人被害を防ぐのにいかに不十分かを示して、アメリカの「闇の国家」は、このような努力には反対のままだ。

 端的に言えば、これらの民間人犠牲者の大部分が空爆作戦によってもたらされる事実は、国防総省内の作戦上の弱点同様、政治にも深く関係している。

 アメリカ政策当局は、より多くの兵士を交戦地帯に送ることではなく、空爆作戦に依存しているが、これは必然的なこと、つまり永久に増加する戦争による兵士死者数が自分達の政治生命にもたらすリスクを最小化する手段なのだ。これら交戦地帯から戻ってくる遺体袋が皆無、あるいは限定されていれば、アメリカ指導者連中は、ワシントンの安全地帯で、楽々無謀に地政学ゲームができるのだ。だから、国防総省即刻改革の必要性という言説にもかかわらず、これら制度改革が、政治指導部に課され、無辜の一般人を全く無視して、国外で戦われるアメリカの戦争と直接結び付く、より広範で根深い政治問題に対処することは決してないだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/31/us-military-a-civilian-killing-machine/

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 歴史的事実を無視しては、現在の世界情勢、理解がゆがむ。

 今朝の孫崎氏メルマガ題名

NATO拡大、西側指導者は何をのべていたか。例:1990年ベーカー米・国務長官はゴルバチョフに「もし(統一ドイツ後)我々がNATOの一部となるドイツに留まるなら、NATO軍の管轄は一インチたりとも東方に拡大しない」。米が過去の約束を反故にしているのですいるのです。

 岩波書店 月刊誌『世界』三月号 このルポは強烈。ウィシュマさんを思わせる一方的捜査・拘留。経済安保の胡散臭さの象徴?

町工場 vs 公安警察─ルポ 大川原化工機事件
青木 理(ジャーナリスト)

 デモクラシータイムス

サボった岸田政権 ツケは自治体へ 検査不足、ワクチン遅れどうなる? 保坂展人世田谷区長に訊く【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】 20220205

2022年2月 8日 (火)

アメリカがウクライナ侵略を阻止したという主張の背後にある見かけ倒しの論拠

2022年2月5日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 11月、ミリタリー・タイムズは、ロシアが一月末までにウクライナを侵略しようとしているというウクライナ諜報機関の主張を発表し、多数の他の主流メディア取り上げ繰り返した

 そして「ロシアは一月下旬までにウクライナを攻撃する準備をしている」というミリタリー・タイムズの扇動的見出しに、暦が疑問を提示した一月下旬、同じメディアが、それほど流行らない「ロシアはまだ全面的攻撃の準備ができていないとウクライナ」という見出しの記事を載せた。

 今や二月初旬、マードック報道機関は、アメリカと同盟諸国が皆に侵略が行われると言って、モスクワ計画を「台無しにした」から、ロシアが侵入しなかったと主張する、我々が今後数日中更に多く見る可能性が高い歪曲記事を発表した。「ウクライナ-ロシア緊張:アメリカとイギリスがあり得る侵略を示唆した後「台無しにされた」モスクワ計画」という題の記事では、ウクライナのハンナ・マリアル国防次官が、彼の殺人策謀が、真実を語るのを阻止されない帝国の諸国の大胆な一団に阻止されたので、プーチンが侵略しなかったとスカイ・ニュースで述べた。

 新規:新しいロシアによるウクライナ侵略の脅威に関するイギリスとアメリカによる暴露がモスクワの計画を「台無しにした」と🇺🇦 国防次官が@SkyNewsに語る。
  エセ・ビデオ攻撃策謀で🇺🇦 軍をはめて、侵略の口実としようとしていると 🇷🇺 を🇺🇸が非難した後だ。https://t.co/0jWQJRVbJF
- デボラ・ヘインズ (@haynesdeborah) 2022年2月4日

 「我々あるいは我々の欧米パートナーがあり得る侵略の日付をあげて、我々が彼らの計画を台無しにしているのを理解するのは重要だ」とマリアルがスカイ・ニュースで述べた。「公式に告げられた日付は計画を台無しにし、これらの日々には何も起きないだろう。だか危険は依然存在している。」

 同じ記事でウクライナのオレクサンドル・トカチェンコ情報大臣は、差し迫る攻撃という、あらゆる欧米の話がなかったら、ロシアが既に侵略しただろうと思うかどうか尋ねられ「典型的な強盗として、もし防衛を見なかったり、少なくとも話を見なかったりすれば、彼は行動するだろう。」と答えた。

 記事は、ロシア侵略がなかったことの遙かに単純な説明の可能性は決して配慮しない。ロシアは決して侵入するつもりがなかったのだ。可能性がずっと低く思える、ロシア政府が誰も、それについて何も言わず、大規模侵略を計画できると考え、途方もない賭けが成果をあげ損ねると分かり、失望で計画を断念するよう強いられたというシナリオを優先して、その可能性は即座にはじきとばされる。

 そして今我々は既に、本当の侵略は2月20日に起きるという別のウクライナ軍の主張を欧米メディアが掲載するのを見ている。

 「2月20日が侵略が始まり得る日とされている。すなわち北京冬季オリンピックが終わり、69歳のプーチン大統領は中国を説得するのを熱心に望んでいて、大会を損なうことを望んでいないかもしれない」とタイムズは一月下旬に書いた

 2月20日が来て去り、侵略や、偽旗作戦なしで、クレムリンが支援するクーデターが起き損ねれば、我々は、おそらく、アメリカと同盟諸国がとった、それを阻止する措置のおかげで、それらのことが起きなかったと主張する欧米メディアのより多くの歪曲記事を読まされるはずだ。それは、ウクライナに兵器を注ぎこみ、部隊を東ヨーロッパに送ることにより、プーチンに立ち向かうという彼の意欲で、バイデンがウクライナ侵略を「防いだ」と主張し、政治的得点をするため使われるかもしれない。

 これらの主張は完全に見かけ倒しの根拠を基盤に築き上げられている。

 彼らの冷戦攻撃で欧米大国がクレムリンの邪悪な策謀を阻止しているという言説の虚偽的本質は、新発明された「熊パトロール」のおかげで、熊が、ほとんどこの界隈から遠ざけられていると信じるホーマーの漫画シンプソン家の人々の場面でうまく説明出来る。

 「ああ、熊は一匹も見えない!熊パトロールは魔法のように効いているに違いない」とホーマーが言う。

 「それは見掛け倒しの根拠だよ、パパ」とリサが、地面から石を拾って答える。「パパの論理で、私はこの石がトラを遠ざけると主張できるよ。」

 「オー、それはどのように効くのかい?」と父親が尋ねる。

 「効かないよ」とリサが言う。「ただの石ころだよ。でも、このあたりでトラは見ないよね?」

 そこで実に愚かなホーマーは、リサの石を買いたいと申し出る。

 ホーマー・シンプソンと、アメリカ軍事同盟がロシアのウクライナ侵略を阻止していると主張する人々両方を悩ませている間違った論理は、cum hoc ergo propter hoc前後即因果の誤謬として知られており(「こういう状態だ、だから、それはこのおかげだ」)相関関係が因果関係だとする誤りだ。二つのことが同時に起きたから(あるいは我々がここで見る例のように起き損ねたから)一方が、もう一方を起こしたに違いないと誰かが主張する場合だ。ホーマーの熊パトロールは熊を遠ざけた。リサの反トラ石はトラを遠ざけた。差し迫るロシア侵略を欧米が金切り声を上げることでロシア侵略者を遠ざけたのだ。

 代案として、スプリングフィールドの街路を脅かす熊やトラはおらず、ウクライナを脅かすロシア侵略がない可能性がある。これは、冷戦エスカレーションを強化し、高価な軍事資産を動かし、プーチンは全ての国々が常時抑止すべきヒットラーのような厄介ものだという世界的合意をでっち上げ、あるいは可能性として、そんなことがあってはならないが、アメリカ/ウクライナ/NATO軍による攻勢の下準備をするための言説だったのだ。

 事態がどのように展開するにせよ、この論理が近いうちに論理的に健全なものになるはずがないのは確実だ。だから、シンプソンのこの場面を手元に置いて頂きたい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/02/05/the-specious-reasoning-behind-claims-that-the-us-thwarted-an-invasion-of-ukraine/

NATO諸国は、なぜエネルギー切腹をするのだろう?

2022年1月12日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

 EUのNATO諸国同様、アメリカ合州国の明らかに自殺的なグリーン(環境重視)経済政策あわせて考えると、ロシアと中国に対して益々攻撃的なアメリカとNATOの軍事姿勢には大きなパラドックスがある。世界で最も進歩した産業経済の驚くべき転換が進行中で、勢いを増している。転換の中心はエネルギーなのだが、2050年まで、あるいはそれ以前に「ゼロ炭素」エネルギーにするという、ばかばかしい要求だ。エネルギー産業から炭素を排除するのは現在、あるいは、おそらくは永久に不可能だ。だがそれを推進することは、世界で最も生産的な経済を、ばらばらにすることを意味するだろう。持続可能な産業エネルギー・インフラがなければ、NATO諸国は、オモチャの軍隊だ。太陽光や風力や蓄電池は「再生可能」エネルギーとは言えない。「頼りにならない」エネルギーと呼ばなければならない。それは歴史上最大の科学的妄想の一つだ。

 12月31日、ドイツの新連立政権は、残っている6つの原子力発電所の3つを永久閉鎖した。彼らは厳しい冬を迎えて、天然ガス備蓄が極めて少なく、激しい寒冷前線がくれば停電になりかねない時期にそうしたのだ。二本目のロシア・ガスパイプラインでの輸入、ノルド・ストリーム2の承認をドイツが拒否しているため、2021年1月と比較して、ドイツでは電気のスポット価格が500%も上がっている。

 事前に計画されEUエネルギー危機

 2011年にメルケル首相が、17の原子力発電所が安定的に全電力の25%を供給していた原発を段階的に廃止し、再生可能資源にする、原子力の早期に辞めるという悪名高いEnergiewende(エネルギー転換)を宣言した。残っている3つの原発は2022年末までに停止しなければならない。同時に2016年以来の、政府のグリーン・エネルギー政策で、2022年1月時点で15.8ギガワットの石炭火力発電所が閉鎖された。熱烈なプロパガンダにもかかわらず、太陽光と風力発電では、ギャップを埋められない事実に対し、穴埋めをするため、ドイツの配電網は、EUの近隣諸国フランスとチェコ共和国から相当の電力を輸入しなければならないが、それらの多くが原子力発電所のもの。Energiewendeの結果、ドイツは今日全ての工業国中で電力コストが最も高い。

 今フランスの原発からの供給には問題がある。12月に、フランス電力庁EDFが、腐食損害が発見された後、点検と修理のため合計4基の原子炉を停止すると発表した。4月の選挙に直面しているマクロン大統領は、ドイツの強い原子力発電反対の立場に対して、EUで原子力発電のチャンピオン役を演じようとしている。だが原子力発電は脆弱で、最近の主張にもかかわらず、原子力発電への新規大規模投資はありそうになく、フランスは、石炭火力発電とともに、今後数年で12基の原子炉を閉鎖する計画で、フランス、ドイツ両国とも将来エネルギー不足になりかねないままの状態だ。マクロンのフランス2030計画は、小型原子力発電技術に、わずか12億ドルの投資を主張している。

 だが原子力発電問題は、EUエネルギーの唯一の問題ではない。現在のEUエネルギー計画のあらゆる局面が近代的な産業経済を破壊するよう意図されており、ドイツのポツダム研究所のようなグリーン派シンクタンクに気前良く資金供給する、その設計者連中はそれを知っている。石炭とガスと原子力発電を置き換えるため、風力と太陽光という、たった二つの本格的選択肢の導入では、率直に言って、不可能だ。

 風車と群衆の狂気

 最適な日光が少ない国ドイツにとっては、風力が主な選択肢だ。風力における一つの問題は、2021年の冬に劇的に示されたように、風は常に吹くわけではなく、予測不能なのだ。それは停電、あるいは原子力は強制的に排除されたので、石炭や天然ガスなどの信頼できる予備が必要なことを意味する。再生可能資源の進歩を得意げに言いたいドイツのような国では、風力発電は理論的容量が誤解を招く恐れがあるほど過大評価されている。

 実際重要なのは、長期間に生産される実際の電力、設備利用率、あるい負荷率と呼ばれるものだ。太陽光発電では、負荷率は典型的に、わずか約25%だ。北ヨーロッパや北アメリカでは太陽は1日24時間輝いていない。空は常に晴れ渡っているわけではない。同様に風は常時吹くわけではなく、とうてい頼りにならない。ドイツは45%の総再生可能エネルギーを得意げに言うが、現実を隠しているのだ。フラウンホーファー研究機構が2021年の研究で、ドイツが2045年の100%無炭素の目標を実現するためには、太陽光発電の現在の少なくとも6から8倍設置しなければならないと推定したが、政府はその費用を見積もるのを拒否しているが、私的な諸推計は何兆にものぼる。報告書は現在の54GWの総太陽光発電容量から、2045年までには544GWが必要だと言う。それは面積3,568,000エーカー、140万ヘクタール、全国に16,000平方キロ以上のソーラーパネルを意味する。それに主要な風力発電所が加わる。それは自殺の処方箋だ。

 無炭素への合理的選択肢としての風力と太陽光の詐欺は理解され始めている。1月5日、政府が猛然と風力と太陽光発電所を建設している、カナダのアルバータ州で、温度がマイナス42度近くまで下がった酷く寒い日、電力網に接続された13の太陽光発電施設が、定格736メガワットだが、電力網に送電したのは58メガワットだった。26の風力発電施設は、総計定格は2,269メガワットの容量だが、電力網に18メガワットしか送電しなかった。グリーンで再生可能エネルギーとされるものの理論的な3,005メガワットからの再生可能エネルギー合計は取るに足りない76メガワットだった。2021年2月のひどい雪の間テキサスはドイツ同様太陽光と風力で類似問題を生じた。降雪時も太陽光発電所は無価値だ。

 同様に再生可能資源からゼロカーボンを実現するため、莫大な土地面積をソーラーパネルで覆うか、風力発電施設に捧げなければならない。ある推計では、アメリカで構想された46,480の太陽光発電所を受け入れるのに必要な土地面積は1,041,152平方キロで、アメリカ本土の、ほぼ20%の面積だ。これはテキサス州、カリフォルニア州、アリゾナ州とネバダ州を合わせた面積だ。バージニア州の新しいグリーン法、バージニア・クリーン経済法(VCEA)は太陽光プロジェクト応募の急増を引き起こし、これまでで、1248平方キロのソーラー・パネルになる。David Wojickが指摘しているように、それは破壊、約2,023,000平方キロメートルの農地や森林が破壊され、約500の個別プロジェクトで、バージニアの田舎の大半を覆う、驚異的な1億6000万枚の主に中国の何百トンもの有毒廃棄物になる定めのソーラーパネルを必要とする。

 何百万もの雇用?

 バイデン政権と再生可能エネルギーの皇帝ジョン・ケリーは、彼らの環境重視の取り組み、「より良い再建」は何百万もの新しい雇用を意味すると虚偽の主張をしている。彼らは、その雇用が、10年前に助成金を支給された中国で作られた安いパネルで、アメリカとEUの競争相手を破壊した後、ほぼ完全独占で遙かに大量のソーラーパネルを製造する中国内のものだと言うのを省略している。同様に風力発電機の大部分が中国企業により中国で作られる。一方中国は記録的な大量の石炭を使っており、ゼロカーボンの誓約を欧州連合とアメリカよりも十年先、2060に延期している。彼らはCO2が地球を破壊するというニセ・データとウソに基づく気候理論に、彼らの産業優位を危険にさらすつもりはないのだ。最近、ドイツ労働組合総同盟DGBは、2011年以来、中国製ソーラーパネルがドイツの主要ソーラー企業を破壊したため、主に再生可能エネルギー部門だけで、約150,000の雇用を失ったと推定した。しかもドイツは最もグリーンに夢中なEU加盟国なのだ。そもそもエネルギー密度が低い再生可能源の風力や太陽光は、基本的な電力コストを遙かに高く押し上げるので、彼らは経済全般で、今までに増やしたより多くの雇用を失っている。

 NATOの産業崩壊

 太陽光と風力は、現実には、従来の炭化水素や原子力発電より遙かに高価で、これが産業にとって、電力の全体的コストを押し上げ、企業が閉鎖するか、他のところ移るよう強いている。公式統計の詐欺だけがこれを隠蔽している。予想される何百万ものソーラーパネルあるいは風力発電所を作るために、ヨーロッパと北アメリカは膨大な鉄鋼とコンクリートを必要とするだろう。それには莫大な量の従来の石炭や原子力発電が必要だ。4700万台のドイツの電気自動車を家で充電するために、一体いくつの電気自動車の充電所が必要だろうか?どれだけ多くの電力が必要なのだろう?

 アメリカの主要グリーン・エネルギー・シンクタンクRethinkXが、2021年に、Rethinking Energy 2020-2030(2020-2030のエネルギーを再考する:100%太陽光、風力と蓄電池は始まりに過ぎない)という題の再生可能エネルギーのためのプロパガンダ研究を発表した。太陽光と風力の低設備利用率という問題への彼らの答えは、25%の低い設備利用率を埋め合わせるため、考えられているより500%あるいは1000%多く作ることだ。彼らはこのばかばかしい主張を、具体的証拠なしに「我々の分析は、2030年までに、太陽光と風力と蓄電池(SWB)の組み合わせによる100%がクリーンな電気が、アメリカ本土や世界の大多数の地域でも、物理的に可能で、経済的に妥当な価格で(我々がスーパーパワーと呼ぶ)クリーン・エネルギーのこの過剰生産は、一年の多くを通じ、ゼロに近い限界費用で入手可能だ」と主張する。この声明はデータや具体的で科学的な実行可能性の検討は皆無で、独断的な主張でしかない。

 国連アジェンダ21の設計者で、デイヴィッド・ロックフェラーの億万長者オイル親友のカナダ人、故モーリス・ストロングは国連合事務次長で、1972年6月のストックホルム地球デー会議の事務総長だった。彼はロックフェラー財団の理事でもあった。彼は、おそらく他の誰より、ゼロカーボン「持続可能な経済」産業空洞化計画に責任がある。1992年の国連リオ地球サミットで、ゲイツやシュワブのような急進的優生学提唱者の狙いを彼は露骨に言った。「工業化した文明社会の崩壊が地球にとって唯一の希望ではないか?それをもたらすのは我々の責任ではないか?」その狙いこそ現在のグレート・リセットだ。

 今戦争?

 ヨーロッパのNATO加盟諸国と、アメリカという先進的エネルギー集約的経済が、この自殺的路線を継続すれば、納得できる軍事防衛や攻撃を開始する能力は蜃気楼になるだろう。最近、腐敗したドイツ人の欧州委員会委員ウルスラフォン・デア・ライエンは、ドイツのハイテク防衛産業と、そのサプライヤーは「グリーン」あるいは十分「持続可能」ではないから、銀行融資を受け取るべきではないと宣言した。銀行は既にメッセージを受けとったと伝えられていくる。石油とガスとともに、今や防衛生産が標的に定められている。ドイツ防衛大臣としてのフォン・デア・ライエンは、ドイツ国防が壊滅的状態に崩壊するのを可能にしたとして広く非難されていた。

 狂ったアジェンダ2030と、ゼロ・カーボン・アジェンダの一方的な追求で、バイデン政権とEUは、この10年が終わるずっと前に破壊させる意図的な道に彼らの産業を置いている。それで、ウクライナ、ベラルーシ、アルメニアと今カザフスタンでロシアに対して今度は現在のNATOアジェンダを推進しているのだろうか?NATO諸大国が近い将来、基本的な軍産インフラが欠如するのを知っているなら、彼らは脱産業化という狙い対し抵抗する可能性があるものを排除するため、今ロシアとの戦争を引き起こす方が良いと考えるだろうか?もし挑発されたら、中国以外では、NATOに衝撃的な打撃を与える可能性があるのはロシアだけだ。

 Mass Formation Psychosisと、集団狂気

 1852年にイギリスの歴史家チャールズ・マッケイは『狂気とバブル―なぜ人は集団になると愚行に走るのか』という名作を書き、12世紀の十字軍や、魔女狩りや、オランダのチューリップ・バブルや多くの他の大衆妄想の背後にある集団ヒステリーについて、ほとんど知られていなかった見識をもたらした。経済的、政治的自殺に向かう世界中の非合理的な殺到を理解するには適切な本だ。

 ビル・ゲイツやフランシスコ教皇を含め、証明されていない実験的な遺伝子組み替えワクチンの大量COVIDワクチン接種命令と世界的規模封鎖の黒幕の同じ主要人物は、世界に未曾有の過酷な経済措置を受け入れるようにさせるためのクラウス・シュワブの世界経済フォーラムのグレート・リセットと、国連アジェンダ2030年のグリーン・ゼロ・カーボン狂気の黒幕でもある。

 こうしたものに無理矢理追い込むには、ベルギーの心理学教授マティアス・デスメット博士とロバート・マローン博士が、Mass Formation Psychosis、群衆精神病、理性を無視する一種の集団催眠と呼ぶ、従順で肉体的に弱い民衆が必要だ。地球温暖化の神話とコロナ流行計画の両方とも、このような集団催眠、「途方もない大衆妄想」を必要とするのは明確だ。COVID恐怖ヒステリーがなければ、我々は決して、環境重視の取り組みで、配電網を停電の瀬戸際に、経済が崩壊間際になるほど自由にさせていなかったはずだ。COVID WHO大流行と環境重視の取り組み両方の最終目的は、ブラックロックやGoogle-Alphabetなど一握りひと握りのグローバル企業による大企業独裁制の利益のため、世界経済全体のシュワブ・ディストピア・グレート・リセットへ向かう行進なのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/12/why-do-nato-states-commit-energy-hara-kiri/

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 この件については是非下記をご覧頂きたいと思う。大変なマラソン講演。

【IWJ_YouTube Live】14:00~「たんぽぽ舎講演会『二酸化炭素による地球温暖化説の非科学』―講師:広瀬隆氏(ノンフィクション作家)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 コロナ対策で、自称専門家連中のデタラメぶりを、最初から的確に指摘しておられる岡田晴恵教授の著書多々拝読している。例えば

 著書を拝読し、発言を拝聴するたび思う。「無理が通れば道理が引っ込む。」

 日刊ゲンダイDIGITAL

注目の人 直撃インタビュー
岡田晴恵さんに聞く「政府の新型コロナ対策はどこから間違えたのか」

 北朝鮮では、おばさまが、強い調子で語る。
 日本では、美男美女が、楽しそうに語る。
 表現こそ違え、大本営広報。下記はTBSのもの。驚嘆する。マスクで産着というゆ党。かいわれ栽培という呆導。

大量在庫に希望者殺到の“アベノマスク” 意外な活用法提案で盛り上がり

2022年2月 7日 (月)

背信のエルドアンは大トゥーラーンのためロシアを破壊しているのか?

2022年1月21日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、NATOであれ、EUであれ、同盟国と思われる国々との狡猾な取り引きで悪名が高い。だが彼最大の背信は今、プーチンのロシアとトルコの関係に向けられているように思われる。過去二年、あるいはそれ以上にわたり、ウクライナ、アルメニア、シリア、リビアとの取り引き、最近では、カザフスタンで失敗した革命で、エネルギーや高度な防衛装置でロシアに依存しているにもかかわらず、ロシアとの取り引きで、エルドアンは単なる日和見主義だけでなく、実際の背信、信頼への裏切り、寝返りの明白なパターンを見せた。そこで、それは何故かという疑問だ。

 エルドアンとカザフスタン革命未遂

 ISIS風ジハード戦士による少なくとも警官二人のぞっとする斬首を含め、最近のカザフスタンのアルマトイ空港やメディアや庁舎への血まみれの暴動や武装過激派闘士による攻撃から現れた証拠から、二つの平行する不安定化工作があったのは明らかだ。一つはワシントンとEUが「対話」を呼びかけるのを可能にした、エネルギー豊富な国の政府による燃料価格値上げに反対する穏やかな抗議という最初のうわべだ。これはCIAにつながる全米民主主義基金からの何百万ドルもの資金で訓練された「人権」活動家に率いられていたが、おそらくソロス財団-カザフスタンや、CIAやMI-6に操られている他の様々なNGOの可能性がある。これらは、遙かに悪質な政権転覆クーデターの企ての背後にあった一種の「擬似カラー革命」の隠れ蓑だったのは明らかだ。

 より深刻な攻撃は、外国ジハード戦士や、カザフ組織犯罪の親玉アルマン・ジュマガリエフ率いる組織犯罪凶悪犯を含め推定20,000人の訓練されたテロリストによるものだった。この二番目の強暴な集団は綿密な調査が必要だ。CIAとMI-6と共に、エルドアンの諜報機関MITと軍がクーデター参加者の訓練と武装に深く関与していたように思われる。高位の中央アジア機密情報情報提供者によれば、アジア・タイムズ編集者ペペ・エスコバールが、アルマトイ南部の事業拠点に本拠地を置く「「秘密」アメリカ-トルコ-イスラエルの軍-機密情報作戦室があったと言っている。この「センター」には、トルコによって西アジアで訓練され、次にアルマトイに密かに送り込まれた破壊工作暴漢を調整する22人のアメリカ人、16人のトルコ人と6人のイスラエル人がいた。」

 エルドアンとムスリム同胞団

 何年もの間エルドアンは(いずれもロシアで活動禁止されたテロ組織)アルカイダとISISジハード戦士を密かにトルコで訓練し、彼らを密かに国境を越えさせ、イドリブや他の拠点に送り込んで、バッシャール・アル・アサドに対し(事実上、現地のロシア軍に対しても)戦争すべくISISやアルカイダのシリア部門ヌスラ戦線に合流させている。加えて、何年もの間エルドアンは、アラブの春の間も、何十年も前からCIAやMI-6協力している秘密政治イスラム組織(ロシアで禁止されている)ムスリム同胞団と極めて近い。

 2013年、エジプトでムスリム同胞団を打倒したアル・シーシーの軍事クーデター後、推定2万人の幹部がエルドアンのAKPに歓迎されトルコ亡命を認められた。カタールがムスリム同胞団の積極的な秘密支援を減らすよう強いられたため、エルドアンが、この組織の主要な支援者・保護者になった。2020年、ロシア・テレビのインタビューで、シリアのアル・アサド大統領は、トルコの国益ではなく、エルドアンのムスリム同胞団イデオロギーこそが「イドリブでアルカイダのために戦うべく部隊をシリアに違法派兵する大義だ」と述べた。

 エルドアンが、現在ペンシルベニアに亡命中で、エルドアンに対する2016年のクーデタ未遂を企てたかどで非難されているフェトフッラー・ギュレンの巨大組織を信用しなくなり始めるにつれ、エルドアンは新オスマントルコの野心を拡大するため、ムスリム同胞団国際ネットワークに近づいたのは明確だ。フランス人ジャーナリスト、ティエリー・メイサンによれば、エルドアンの諜報機関、国家情報機構MITのハカン・フィダン長官は、ずっと昔の2003年から、中央アジアの旧ソビエト共和諸国中で、トルコ・ジハードの影響を広めるのに積極的だった。今日イスタンブールは事実上ムスリム同胞団の首都だ。

 これは最近カザフスタンでのクーデターの企てに直接関連する。カシムジョマルト・トカエフ大統領政権に対するアルマトイや他の重要な都市での攻撃の重要な現地組織者はナザルバーエフ前大統領の今や追い出された甥、周知のムスリム同胞団メンバー、サマト・アビシだった。アビシはナザルバーエフから2015年に彼を指名して以来の重要な地位国家安全保障会議の第一副委員長の職務を解雇された。ムスリム同胞団はエジプト、バーレーン、サウジアラビア、ロシア、UAEとシリアのような国でテロ組織に指定されている。

 エルドアンが、現在、世界中の他のジハード集団の中でも、事実上のアルカイダとISISの「母親」で、テロリストを支援するムスリム同胞団の主要な後援者である事実と、エルドアンのMITが、MI-6、CIAやイスラエル諜報機関モサドとともに、カザフスタン内で密かにテロリストを攻撃訓練した事実、1月のカザフ武装反乱の主要組織者サマト・アビシが周知のムスリム同胞団メンバーであることの全てが、トカエフを支持するというエルドアンの報道機関への発言にもかかわらず、カザフの出来事におけるエルドアンの役割が報告されているより遙かに中心的だったことを示唆している。

 注目すべきことに、2020年6月、イギリスの外国諜報機関MI-6長官に任命されたのはリチャード・ムーアだ。ムーアは、1990年代初期に、MI-6職員としてトルコで3年過ごし、2014年-2017年、トルコ大使を務めたトルコ専門家だ。ロシアに対するMI-6の役割は多くの人々が想像するより明らかに遙かに深い。トルコ専門家がMI-6長官に任命された事実は大いに重要で、英米の諜報機関がエルドアンのトルコを、旧ソ連のイスラム教諸国全てを不安定するため利用していることは大いにありそうだ。日和見主義者のエルドアンは英米の友人たちを喜んで手助けするのは明らかだ。

 ウクライナ向けのトルコ無人飛行機

 そして、ロシアの安全保障管と経済のため重要な「旧ソ連邦諸国」カザフスタンの不安定化は、エルドアンがプーチンのロシアに圧力をかける唯一の地域から、ほど遠い。ウクライナで、エルドアンは、ロシアに対して大いに挑発的で、モスクワのにとって越えてはならない安全保障の一線である、NATO加入へのウクライナの試みを公然と支持している。彼はドンバスのロシア人に使用するため、無人戦闘航空機バイラクタル TB2をキエフに売った。2014年、ウクライナのマイダンCIAクーデター後、エルドアンはキエフに近づき始めた。2021年4月、コメディアンから転じたウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは、アルメニアのナゴルノ-カラバフ戦争でのアゼルバイジャン大成功の後、ウクライナによるトルコ軍無人飛行機購入を話し合うためトルコでエルドアンに会った。ゼレンスキーはロシアとの紛争にトルコの支持を求めた。エルドアンは、住民の12%はテュルク・タタール人であるクリミア半島のロシアの併合を違法だと言って応えた。

 エルドアンは、明らかにトルコ海軍が2014年以前は優位だった黒海のロシア優位を封じ込めようとしている。2021年6月のNATO会議で、NATO事務局長にエルドアンは、黒海であなた方は見えない、黒海で、あなた方が見えないことが、そこをロシアの湖に変える。」と言った。トルコがロシアのガス輸入に対する依存を低減できるよう願っているトルコ最大の天然ガス発見は、黒海沖にある。2020年、約410億ドルのガス輸入の大半がトルコ・ストリーム・パイプラインを経由するロシア・ガスプロムのものだった。トルコから約100海里の黒海新ガス発見が、経済的かどうか明らかではなく、開発には何年もかかりかねないが、エルドアンのロシア挑発を一層危険にしている。発見された推定ガス量はトルコ・ストリームの約13年分の輸入に匹敵する。だが、この発見はロシアに対する動きでエルドアンを明らかに大胆にした

 アルメニアに対抗するトルコの動き

 2020年9月トルコが訓練したアゼルバイジャン軍がアルメニア人が多いナゴルノ-カラバフ飛び領土の脆い停戦を軍事力で破った。トルコ無人飛行機輸出が準備不十分なアルメニア軍に衝撃的打撃を与えただけでなく、トルコのMITが、そこでアルメニア人に対し戦争犯罪を行った経験豊富なジハード戦士をシリアから戦争に補充していたことが後に確認された。

 形勢を一変させたのは、アゼルバイジャンが、アルメニア標的に対して致命的なトルコ軍無人飛行機を配備したことだ。ドローンはウクライナ・エンジンを使いトルコで製造されている。アルメニアはロシアのユーラシア経済連合のメンバーなので、アルメニア領の損失はアルメニアにとってのみならず、プーチンにとっても屈辱的敗北だった。それは中央アジア全体で、トルコの信頼性を大きく押し上げた。

 ランドと、大トゥーラーンの範囲

 2019年にワシントンのランド社は、モスクワの安定性を深刻に弱めるため、国境警備に対する脅威に介入を強いることに的を絞った報告書をアメリカ軍司令部に送った。更なる経済制裁は別として、この報告は「軍事的、あるいは経済的にロシアに手を広げ過ぎさせるか、政権の国内、および/あるいは国際的威信と影響を失わせる」よう主張した。このランド報告書はとりわけ、以下を主張した。ドンバスのロシアに対してウクライナを武装させること、ベラルーシでの政権転覆推進。シリアでのロシア駐留に反対するシリアのジハード戦士に対する支援強化。ナゴルノ-カラバフを含め南コーカサスでの緊張の利用、カザフスタンを含め中央アジアでロシアの影響力を削減。これまでの三年間ワシントンに支援されるロシアに対する行動の多くが、このランド戦略の概要に習っている。

 2009年、エルドアンはイスタンブールに事務局を置くテュルク語諸国協力評議会(テュルク評議会)と呼ばれるものを設立した。メンバーにはアゼルバイジャン、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンとトルコが含まれる。名目上の目標は、彼らのウェブサイトを引用すれば、彼らの「共通の歴史、共通の言語、共通のアイデンティティーと共通の文化」の強調だ。それはトルコでは、エルドアンの大トゥーラーン、究極的に中央アジアの大半と、イスラム系ロシアの広大な地域、中国の新彊州、モンゴルやイランを含む一種の新オスマン帝国と呼ばれている。彼は極右の民族主義者行動党(MHP)党首デヴレト・バフチェリから11月に貰ったフレーム入りの大トゥーラーン地図を最近見せた

 ワシントンとロンドンの戦略家が、このようなエルドアン野心にわくわくする理由は理解できる。彼らにとって、イスタンブールが中心となる巨大な大なトゥーラーン・テュルク勢力圏を作りたいというエルドアンの願望は、NATOにとって非常に有用だ。機能する国と勢力としてのロシアの破壊に。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2022/01/21/is-perfidious-erdogan-destroying-russia-for-the-great-turan/

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 当然の結論と思うが嬉しい話題。素晴らしい映画が上映禁止されてはたまらない。LITERA記事。

右派論客のトンデモ発言を収録した映画『主戦場』の裁判で、ケント・ギルバート、テキサス親父らの上映禁止請求が棄却!

 いつからか記憶はないが、彼が画面に出た瞬間テレビを消すかチャンネルを変える習慣で、彼の発言、ほとんど聞いたことがない。

 Change.orgで時宜を得た新規キャンペーンが始まった。

弁護士の橋下徹氏が連日テレビのワイドショーなどに出捲っていますが、どうみても特定の政党の関係者であり不適当だと思うので出演自粛を望みます。

 デモクラシータイムス

進化するコロナ オミクロンの変異と待ったなしの政策転換 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20220205

2022年2月 6日 (日)

ウクライナの軍用無人飛行機に警鐘を鳴らすロシア

有力上院議員によれば、アンカラはヨーロッパで展開している緊張大ゲームの「当事者」になりたがっている

Layla Guest
2022年2月5日
RT

 アンカラとキエフ間で調印された契約で、まもなくトルコ軍用無人飛行機がウクライナで大量生産されることになる計画は、緊張がこれほど高い時期に、より大規模な対決の危険を冒すという主張で、ロシアの最有力政治家の一人から非難された。

 木曜日、ロシア連邦議会国家主権保護委員会のアンドレイ・クリモフ委員長は、RIAノーボスチに話して「ウクライナを武器で飽和させること自体、挑発で煽動だ」と主張し、この動きを嘲った。

 「アンカラがこれを理解できないはずがないが、とにかく残念だ」外国パートナーからの兵器がどんな可能性がある戦いでも使われ、ウクライナ南東部で「自然発生的、あるいは工作員の関与で」紛争が起きかねないリスクがあるという主張を彼は補足した。

 「不幸にも、キエフの「タカ派」がこの状況を利用する命令を与えるかもしれない危険がある」とクリモフは警告した。

 この政治家によれば、トルコ当局は兵器輸出を推進し財政的利益を得ようとしているが、東ヨーロッパでのこの緊張「大ゲームの参加者」になることも狙っている。

 キエフのアレクセイ・レズニコフ防衛大臣が、二国間で「軍事技術分野の協力枠組み合意に署名する計画がある」ことを明らかにした直後、彼はこう発言した。契約条項の一つは「バイラクタル工場の建設」で、旧ソ連共和国で生産されるのだと彼は言った。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はキエフでトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と締結された協定を歓迎し「これは新技術、新たな雇用で国家防衛力の強化だ」と指摘した。

 アンカラはキエフとモスクワ両方と良い関係を享受している。だがトルコ大統領は、2014年のクリミア半島のロシア再吸収を、地域「併合」と主張し、公然と非難している。

 この半島は、選挙で選ばれた政府が、暴力的街頭抗議で打倒された後、住民投票後、ロシアに支配されている。東ウクライナの自称のドネツクとルガンスク人民共和国は、その後キエフからの独立を宣言した。

 ドンバスでウクライナがトルコ製ドローンを使用したとされるものは、モスクワにとって弱点だった。12月のエルドアンとウラジーミルプーチン大統領間電話会話の際、ロシア大統領は、この地域での、それら使用の「破壊的」行動と「挑発的活動」を非難した。

 わずか数ヶ月前、キエフ軍は、ドンバスでトルコのバイラクタル無人飛行機からミサイルを成功裏に発射したと発表したが、これまでで初めてだと主張している。2019年、ウクライナは初めてバイラクタルTB2を購入し、更に多くを購入したと報じられている。

 ソーシャル・メディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/russia/548326-turkish-drones-ukraine-provocation/

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 既に有名らしい、youtube映像を見た。我慢して。

 菅直人元首相と維新馬場伸幸共同代表の論戦というが。馬場共同代表の驚くほどの支離滅裂さ。

「ヒトラー投稿」維新が菅直人元首相に直接抗議で泥沼バトル【ノーカット】

 チャーター・メンバーの一人は大石議員を告訴。

証拠なしで主張されたものは、証拠なしで片付けられる

2022年2月1日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 ウクライナ状況に関し、我々に対する欧米プロパガンダは、益々激しくなっている。今や毎日我々はプーチンは確実に大規模戦争を望んでいると主張する「評論家」やら、匿名諜報源の主張に基づウクライナ・ゲリラ自由闘士に関する見慣れたちょうちん記事や、クレムリンの圧制的権力行使からのウクライナの自由を、なぜアメリカ人全員気にかけるべきかという解説記事やら、ロシアがしていることに関する全く証拠がない多くの主張を読まされる。

 ロシアがウクライナに傀儡政権を据える計画しているというイギリス政府の証拠なしの主張数時間で論破されたにもかかわらず、一日後、イギリスのもののように不正加工したアメリカ諜報機関情報を読まされるが、今日に至るまで、マスコミはそうした主張を繰り返している。東ウクライナでロシアが偽旗攻撃をしようとたくらんでいるという全く証拠のないアメリカ政府の主張が、次週本当と証明できないのに、ロバート・メネンデス上院議員は、週末CNNに出て、決して実際、物理的に起きなかったこの偽旗攻撃が、猶予期間なしでロシアを制裁する理由になると発言した

 アメリカの政治/メディア支配層は、事実や証拠は全く無視して、ロシアがしていること、計画していることについて、言いたい放題言っているだけだ。これほど漫画的でヒステリックなことはない。実際、クリックする気にさせる注目度抜群なものほど良いのだ。5年のロシア・ヒステリーの経験から、後で間違っていると証明されても、職業上の責任は全く問われず、実際、アメリカ帝国の権益を推進することに対する報酬として、評価が上がるのを学んだので、彼らは、これら異様な主張を、我々の情報生態系に遠慮なく手当たり次第まき散らしているのだ。

CBCは「ロシア当事者」が#TruckersForFreedom車列の背後にいると示唆している。マジで。#cdnpoli pic.twitter.com/a6sQyWtKkx
- True North (@TrueNorthCentre) 2022年1月29日

 だから、連中は、実際に何が起きているかや現地の現実には全く無関心で、ロシア軍の群れ全面的ウクライナ侵略の間際だという、こうした矛盾だらけの物語を大量生産しているのだ。しかも人々はそれを喜んで聞くのだ。大規模心理操作が我々の文明社会全体を洗い流しているため、ロシアとウクライナに関する公式説明に疑いをさしはさむかどで、私のソーシャルメディア通知は私をクレムリン要員と呼ぶ連中に満ちている。

 過去数年にわたる、あらゆる「メディア・リテラシー」に関する話や、本当のニュースとフェイク・ニュースを識別するよう大衆に教える精力的活動にもかかわらず、アメリカが好んではいない国々に関する欧米当局者による証拠のない主張を、うのみにするのは、実際悪い習慣であることに、大衆の圧倒的多数が知らぬが仏で気付かないままでいるのは興味深い。この類のことについて、繰り返し何度も、何世代にも渡り、ウソをつく政府の実績が、包括的に、徹底的に文書化されているにもかかわらず、政府が言うことを何であれ、当たり前で納得できると我々は咽頭反射の、かすかなうずきもせずに信じている。

 ウクライナであらゆることが起きている中、これは手っ取り早い、分かりやすい注意喚起のメッセージに過ぎないが、常に主張をしている側に挙証責任があり、証拠なしでされたどんな主張も、証拠なしで片付けられかねないのだ。これは個人にも当てはまり、そして同様に、信用できない政府にも最も確実に当てはまる。

 商業メディアが戦争を望む時の、主な武器の一つは省略によるプロパガンダだ。

 ウクライナの場合、NATO拡大の歴史、2014年のクーデターにおけるアメリカの役割とウクライナ軍へのネオ・ナチ統合を省略している。https://t.co/3KXETrRwmC
- ジョン・マケボイ (@jmcevoy_2) 2022年1月31日

 認識論的剃刀「証拠なしで主張されるものは、証拠なしで片付けられかねない」は、欧米行政機関がする主張で、自身この助言に従い損ねた、皮肉な実績があるクリストファー・ヒッチンズの言葉だとされている。だが、ヒッチンズの剃刀を念頭に置くのが最も大切なのは、こういう場合だ。誰かと神が存在するかどうか議論している場合ではなく、世界で最も権力がある人々に極めて重要な主張がされている場合だ。

 証拠なしで主張されるものは、証拠なしで片付けられかねない。それは議論について、当てはまり、政府の主張についても当てはまり、特に、常にウソの主張をすること我々が事実として知っている政府の主張について当てはまる。

 これが意味することは、そうした主張を聞いた時は常に、あるいは特に「証拠はあるのか」と感じるなら、ひたすら「それは違う」ということが必要なのだ。もし誰かが、欧米政府による主張をオウム返しするのを、あなたが静かに否定するのに反対したら、証拠なしで主張されるものは、証拠なしで片付けられかねないと彼らに言うべきだ。彼らは、あなたに彼らの立場が間違いだと証明しろと言うかもしれないが、それは挙証責任のあり方ではない。

 ヒッチンズの剃刀。それは薄く切る。それはさいの目に切る。それは議論で勝つ。それはニュースキャスターがあなたの脳をクラムチャウダーに変えるのを阻止する。それを使おう、頻繁に使おう。

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 今朝の孫崎氏メルマガ題名 端的な解説に納得。

中露首脳会議。中国は台湾、ロシアはウクライナ問題を抱える。主張は両者真逆。台湾では、中国は住民の意志ではなく、領土の一体性を主張。ロシアは住民の意志を尊重し分離支援。だが「米国の過去の合意の無視」に強く反発し、これが両国関係の接着剤。

 日刊ゲンダイDIGITAL

吉村・松井“維新コンビ”で大阪パンデミックが加速! コロナ新規感染者数データもデタラメ

 日刊IWJガイド

【タイムリー再配信 1055・IWJ_YouTube Live】19:00~「『戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない』 ~岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2022年2月 5日 (土)

アメリカの武装「歩哨国家」による包囲

アラステア・クルック
2022年1月27日
Strategic Culture Foundation

 「包囲」と「封じ込め」が、事実上、バイデンの基本外交政策になったとアラステア・クルックは書いている。

 アメリカに対する中国の安全保障反撃の鍵は、アメリカの公式政策文書では表明されていない二語と結びついており、その無言の存在は、2022年国防授権法の文書全面に、にじみでている。

 「封じ込め」という言葉は決して現れないが「包囲」という言葉もそうだ。それでもマイケル・クレア教授が書いている通り、この法案は「米軍基地や軍隊や、益々軍備強化する同盟諸国の窒息させるようなネットワークによる中国包囲の詳細な青写真になっている。狙いは、ワシントンが中国軍を領土内にバリケード包囲することだ。そして可能性として、どんな未来の危機においても中国の経済を損なえるにようにすることだ」。

 以前のアメリカの対中国対策施策で欠けていたのは、中国の勃興を封じ込め、それによってインド・太平洋地域でのアメリカの永久支配権を保証する包括的計画だった。だが「今年の国防授権法の著者」は「驚くほどこの欠陥に注力し、法案のいくつかの条項は、もっぱら、そのような基本計画のためになるように意図されている」。

 これらの中には、中国を包囲するアメリカ防衛体制に台湾を取りこむよう意図された一連の措置も含まれる。そして「あらゆる面で」中国を封じ込める包括的「大戦略」を立案する要求だ。

 この法案中の「議会の見解」措置が、これらの様々な構想に対する包括的助言として、北太平洋の日本と韓国から、南のオーストラリアや、フィリピン、タイやシンガポールや中国の東側面ではインドにまで広がる、中華人民共和国を包囲し、封じ込めることを意図したアメリカが武装させた「歩哨国」の切れ目のない連鎖を規定している。不気味なことに、台湾もこの計画された反中国ネットワークに含まれている。

 その結果、この措置は、「二国」間のより緊密な軍事協調や、台湾への益々先進的な兵器システム販売や、そうした兵器の一部を生産する技術の販売を提唱している。

 「そして、ここがバイデン時代の新たな現実だ」とクレアは書いている。「[台湾]は今やアメリカの事実上の軍事同盟国に転換されつつある。これ以上の中国にとっての決定的問題への直接攻撃は、まずあり得ない。つまり台湾は遅かれ早かれ平和裏に本土との再統合に同意するか、軍事行動に直面しなけばらないのだ。

 これは決して目新しいことではない。中国封じ込めという考え方は、オバマのアジア基軸(そして更にそれ以前に)遡るが、台湾という口実が本気で強化された始めたのはトランプ政権時代だった。ポンペオは政府幹部の台北訪問を認める大胆な行動に出た。

 今違っている点はバイデン政権がトランプ-ポンペオ政策を反転させなかっただけでなく、むしろポンペオの包囲政策を徹底的に取り入れたことだ。これは、「台湾への器移転の品質と量を減らすという1982年の合意は、中国の台湾に対する益々威圧的で攻撃的な行動のため、もはや適切ではない」と主張するこの法案中の条項により強調されている。

 肝心なのは「包囲」と「封じ込め」が事実上バイデンの基本外交政策になったことだ。このメタ教義を強固にする試みは、ロシアを経由し(最初の措置として)実行されつつある。ヨーロッパによる極めて重要な合意は、ロシアの物理的封じ込めと包囲という「最も得意な出し物」だ。

 EU幹部が何が彼らの「越えてはならない一線」と思うかを決める中、制裁を金融「モード」から包囲に転換すると誓約するようEUはワシントンから強烈な圧力を受けている。だが昨年11月、ジェイク・サリバンは、こう言って新ドクトリンとヨーロッパに期待することをはっきりさせた。「我々は[国際的]体制の条件は、アメリカの権益と価値観に優位なことを望む。これは、むしろ、基本的に[アメリカ]国民にとって基本的に重要な問題について、アメリカと同盟諸国が国際規則を形成できる好ましい体制だ」。

 だがバイデンの未曾有の厳しい制裁の脅威を全く思いがけない組織が警告した。構想されている制裁は、ロシアを傷つける以上にアメリカの同盟諸国(すなわちヨーロッパ)を傷つけ、既に記録的なアメリカのインフレ率に影響を与えているエネルギー価格高騰が、アメリカとヨーロッパ消費者両方に影響する反生産的なグローバル経済危機さえ引き起こしかねないとアメリカ財務省と国務省両方がブリンケンに警告したのだ。

 要するに、ヨーロッパも、その地域でのアメリカ率いる反政府戦争が溢れ出て他の国々に広がることに直面しかねないのだ。新種の過激「ジハード戦士」が産まれ、それがヨーロッパ中に広まるのだ。しかも(アフガン戦争の後に起きたように)精巧な兵器の新たな波が反政府派内に広まり、スティンガー・ミサイルが誰に売られたか(そして後に彼らから買い戻さなければならなかったか)誰も知らないのだ。

 やらせ記事らしきもので、NYタイムズは、こう報じている。

 何年もの間、ロシアを挑発するのを恐れて、アメリカ当局者は、ウクライナにどれほど軍事支援を提供するかに関する問題を用心深く扱ってきた。

 今、主要な方向転換で、バイデン政府高官は、プーチンがウクライナを侵略すれば、アメリカがウクライナ反政府派を支援する可能性を警告している。

 アフガニスタンでの20年戦争から脱出したばかりのアメリカが、終えた場所から別の反政府派に資金供給、支援に転換する方法は依然開発中だ。「アメリカが、どのようにウクライナで反政府分子を武装させるか、あるいは、ロシア軍事占領に対して、誰がゲリラ戦を行うかバイデンはまだ決めていない。同様に、ロシアの次の動きがどんなものかも明確ではないが、バイデン政府高官は、[最終的に]軍事的損失で、侵略の代償が法外に高価なことに気づくはずだという信号をロシアに送り始めた。

 「プーチンが大規模軍でウクライナを侵略し、それがウクライナ反乱に変われば、20年、我々自身、反政府派と戦った後、我々が、いかに彼らを武装し、訓練し、元気づけるべきか知っているのをプーチンは悟るはずだ」と退職4つ星海軍海軍提督、元NATO欧州連合軍最高司令官ジェイムズ・スタヴリディス提督が述べた。

 ウクライナで開始される反乱のこの話はアメリカで熱狂的特質を得た。アメリカの大半が民主主義と自由主義の価値感の大義を売りつくしたという、どんな示唆でも崩壊るにつれ、議論はノイローゼへとゆっくり移行した。タッカー・カールソンのゲストがこう言ったときの反応を、ここでご覧願いたい。「世界は奈落の底の瀬戸際だ。間もなく我々は第二次世界大戦以来ヨーロッパ最悪の戦闘を見るかもしれない。何千人もが死に、核戦争の可能性が高まる。こうならずとも良いはずだ」。

 バイデン政権の全あらゆる多くの失敗が「ウクライナを救う」という贖罪に向かって発散されているかのようだ。

 当然、それがアメリカ・プロジェクトの終わりではない。「封じ込め」と「我々の民主主義」をワシントンのリベラル思考の最前線に置いて、ロシアを身動きできなくし、中国に通知した後は、次のイランの封じ込めと包囲は必然的結果に思われる。

 特に、中国包囲プロジェクトは既に進行中だ。それはインド・太平洋に限定されない。今日それは中東で、イランと中国の二重封じ込めが試みられている。(フーシ派が実行を主張する)UAEに対する最近の無人飛行機攻撃は、アメリカに包囲を打ち破る、それら標的に定められた国々のより大きな戦いと無関係ではない。

 ここ数年、グローバル貿易の一つの重要な要素は中国の海のシルクロードだ。必然的に、アフリカの角や、その要衝、バブ・エル・マンデブ海峡、イエメン沖を中心とする輸送経路だ。従ってイエメンは中国を「封じ込め」海のシルクロードの力を否定するアメリカの重要中枢になっている。

 この文脈で、UAEは、全て現在UAEが支配している、インド洋、アラビア海、紅海、アフリカの角とバブ・エル・マンデブ海峡を見下ろし、太平洋における「台湾」に対応する、中東での地理的な錨としての「歩哨」港の島、戦略的要衝だ。

 イスラエルとアメリカにとってUAEの戦略上の重要性が高まっているのは、紅海をアデン湾と結ぶ海峡の「監督責任」を掌握して過大な役割を確立する機会として、全く露骨にイエメン戦争を使用したことから生じている。イブラーヒム・アル・アミンはレジスタンス寄りのレバノン日刊紙(彼が編集者の)Al Akhbarで「イエメン戦争の「出口戦略」を再考するようUAEに強いる[最近の]アメリカの決定」を説明している

 「新たな進展はマアリブ陥落を防ぐという戦略的決定で示された、アメリカ-イギリス決定の本格的修正だ。アメリカは、こうした戦争に直接介入したのだ。詳細を振り返れば、イスラエルの関与という点で、一層深く危険な本質に気がつく。諜報活動の本質は、これまでの攻撃部隊のあらゆる仕事に似ていない。現時点の戦局は地上兵士を必要としており、それ故アメリカがUAEに戦争の「出口戦略」を再考を強いると決めたのだ」。

 だから、アデン港、バブ・エル・マンデブ海峡とソコトラ島は、中国とアメリカ間の冷戦強化の極めて重要な要素になる。この不可欠な海峡を支配できるアラブ同盟国は、アメリカ合に中国の海のシルクロードを危険にさらす影響力を与える。それ故の、イエメンで進行中の紛争に対するアメリカ支援なのだ。

 それ故、フーシ派のUAEに対する無人飛行機攻撃は、フーシ派はこのような重要地点を譲るつもりはないという信号だ。フーシ派はUAEに困難な選択を強いているのだ。イエメンの都市を攻撃するか、バブ・エル・マンデブ海峡という戦略的資産を引き渡すか。イランと中国は、この「大ブレーク」構想を注視しているはずだ。

 これを認識して、2022年国防権限法に書かれている政策は、中国の安全保障と、より大きな国際的役割に対する願望に対する基本的な脅威で、議会は、今後9カ月で、米中関係「大戦略」を考え出し、アメリカが中国の勃興を鈍らせるのに必要な経済的、外交的、軍事の能力の目録を準備するよう大統領に指示した。

 米軍の歴史学者アンドリュー・ベースヴィッチは現代ワシントンの外交政策官僚内で「勢力圏」は忌み嫌われる物になっていると書いている。だが現在それが翻訳されているように、まさにその言葉には妥協の雰囲気がある。それはアメリカ政府の外交政策支配体制に対して、アメリカ当局幹部がひどく嫌う罪である、自由と民主主義という大義を裏切気配があるのだ。これは今日の過熱したアメリカの主流言説から全て余りに明白だ。

 10年前、ヒラリー・クリントンは「アメリカは勢力圏を認めない」と断固宣言した。最近、ブリンケン国務長官が同じ声明を断言した。「我々は勢力圏の原則を受け入れない。まさに勢力圏の概念は「第二次世界大戦後、無くなるべきだった」。

 もちろん!明白ではないか?ある国を自身の領土内にバリケードで閉じ込め、後日、どんな未来の危機の際も、経済を窒息させる自由裁量を享受しながら、同時にロシアと中国が、まさに彼らの封じ込めに対処し、軍事的包囲による脅迫に対処するために作り出す越えてはならない一線線を設定するのを認めることはできない。

 国防権限法が(おそらく、そうと意図せず)しているのは、まさにロシアと中国の状況が、いかに、お互いの苦境の相互に入り組んだ反映かをはっきり示すことだ。封じ込めと包囲を打ち破る「戦争」は既に進行中だ。

 Alastair Crookeは元イギリス外交官、ベイルートに本拠を置くConflicts Forum創設者、理事長。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/27/americas-armed-sentinel-state-encirclement/

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 テレビをつけると新日本紀行。越前ガニや杜氏の話に見入った。越前ガニは無理でも、番組で紹介された方のお酒は飲みたいもの。

 迷惑な御仁、韓国や中国は「妄言製造機」「極右勢力代表」と評価している。
 一方大本営広報部や忖度評論家、タレントなどは、こうした冷静な批判を拒絶している。
 敗戦時の一億層懺悔を繰り替えしてはならないと思うが、国民性は変わらない。というより虚報を流す大本営広報部こそ悪の根源。

 日刊IWJガイド

「新型コロナ感染者急増で東京都が緊急事態宣言要請の基準を変更!」

【タイムリー再配信 1054・IWJ_YouTube Live】19:00~「『戦争はどちらがより長くより多く、被害に耐えられるか。その認識なく戦争の話をするのは危ない』 ~岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 元内閣官房副長官補 柳澤協二氏(1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2022年2月 4日 (金)

幕あい:様々な問題に関するいくつかのコメント+短いビデオ

2022年2月3日
Saker

 最初に、いくつかご報告しておきたい。

  • 現在の危機のため、ブログ読者数は急激に増大している。
  • 我々は全ての必要を満たすのに十分な優秀なモデレーター候補者から連絡を頂いた。
  • インターネットは明日のプーチン-習会談に関する憶測で文字通り爆発している。率直に言って、何か申し上げる前に、何らかの公式情報を待ちたいと思う。つまり明日劇的なことが起きない限り、土曜日まで、中国-ロシア連合の進展に関する私の分析をお待ち願いたい
  • ショイグはベラルーシにいる。ベラルーシとロシア当局者が、既にベラルーシは、ロシアが現在のロシア-ベラルーシ軍事演習のためもちこんだハードウェアの大半を購入するつもりだと宣言した。彼らは同じく 1)ベラルーシはベラルーシ・バンデラスタン国境の確保と 2)全ベラルーシ上に直ちに強固な接近阻止・領域拒否(略称A2/AD)「キューポラ」設定を可能にするのに必要なハードウェアを配備する陣地が必要だと宣言した(ベラルーシの近くの空域の多く。公式に述べられてはいないが、理解されているた主張)
  • ルカシェンコは彼の過去の「多方向政策」を完全に断念し、むしろ率直な声明をした「Полезут-получат. Вот и вся война"」。翻訳は難しいが試みる価値はある。私の訳例はこうだ。「もし連中が現われれば、連中はそれをくらう。それは本格的な戦争になる」。良い点は大半のポーランド人が、これをポーランド語に翻訳するのに何も問題ないことだ:-)

 ミンスクと北京へのロシア代表団を比較するのは興味深い。軍幹部はベラルーシ、民間人幹部は中国にいる。これはロシアが欧米が回答しないことに、どのように対応するかを示している。欧米に対しては軍の展開、中国とは共同経済開発。

 ところで、今まで、下記のウクライナ政治家はミンスク合意は、バンデラスタンにとって断固受入れられないと宣言している(そして、もしそれが国連安全保障理事会決議で義務づけられたら、誰が気にかけるだろう)

  • アレクセイ・ダニーロフ、ウクライナウクライナ国家安全保障・国防会議現書記
  • ドミトロ・クレーバ、現ウクライナ外務大臣
  • 「ゼレンスキー」本人

 一方、EU(セルビアやハンガリーなどの「反体制派分子」とされる国を含め)はミンスク協定を実行しないかどで、ロシアに対する制裁を復活させた。

 訂正:セルビアはロシアを制裁していない。セルビアはベラルーシを制裁した。私の間違いだ。だが同じ違いだ。あるいは多分さらに悪いことに、ハンガリーはEUメンバーだが、セルビアはメンバーではない。

 ミンスク協定が、どんな形でもロシアを含んでいない事実は、連中の公式政治表現には反映されない。当局のトップ・ナチ幹部が、決してそれらを受け入れたり、あるいはルガンスク人民共和国・ドネツク人民共和国と話さえしないと宣言した事実もそうだ。

 それどころかの、ウクライナで最有力の一人、アルセン・アヴァコフは、事実としてウクライナ軍がロシア軍よりずっと強力なことを知っていると発言した。

 ルガンスク人民共和国・ドネツク人民共和国とクリミア半島を「解放する」と約束したウクライナ当局者リストは、ここに掲載するにはあまりに長い。ウクライナの反政府派は、全員追放されたか、投獄されたか、少なくとも沈黙させられているので、これが今バンデラスタンでの「国民的合意」だと言える。

 カレンダーの動きは面白いものだ。昨日ドイツ首相はロシアに(ドイツ政治家の発言として実に見物だ)ウクライナを侵略するべきではないと言った。昨日はスターリングラードで同様に巨大なドイツ軍に対するソ連の勝利記念日でもあった。

 皆様にベラルーシ・ロシア共同軍事演習の映像をご覧に入れよう。

記事原文のurl:https://thesaker.is/interlude-just-a-few-comments-on-various-issues-small-video/

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 今日から北京五輪。東京五輪は何も見なかった。税金とられ損。

 落ちない見出し記事を見た。シリア政府に頼まれ侵略しているわけであるまいに。中国のウイグル族対応を批判しながら自分は平然と他国侵略する心理、分からない。

 IS指導者は自爆死。シリア作戦 米大統領が成果強調。

アメリカの対ロシア政策を批判する人はロシア工作員だという考えを推進する評論家連中

2022年1月30日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 私がここ数日書くつもりだったのは、フォックス・ニュースの司会タッカー・カールソンが文字通りロシア政府の工作員だと、評論家連中がほのめかしたり完全に断言したりする様だ。

 モスクワがウクライナへ理不尽な軍事侵略を開始する準備をしているという全く証拠がない主張に関し、バイデン政権タカ派の対ロシア姿勢を頻繁批判するので、主流言説管理者連中に、ロシアのプロパガンダを推進しているとカールソンが非難されている。我々はアンダーソン・クーパーのような連中が「クレムリンのプロパガンダがカールソンの主張と余り見事に一致するように思われ衝撃を受ける」と何食わぬ顔で言い12月のこのCNN番組では、Reliable Sources司会者ブライアン・ステルターやアルミ箔帽子でマインドコントロールが防げると信じるロシアゲート論者ジュリア・ヨッフェが異口同音に、ロシア国営メディアがなぜそれほどカールソンが好きなのかわからないと言うのを目にしている。1月中旬までに、民主党工作員連中は、カールソンが外国代理人登録法令違反に関して調査されるよう公然と要求していた。

 「これはジャーナリズムではない、進行中の外国代理人登録法違反だ。タッカー・カールソンは、ロシア連邦の未登録代理人として、アメリカ憲法第3章第三条第1項の下、アメリカに対するハイブリッド戦争で敵を幇助するかどでの反逆罪として起訴される必要がある」と2016年にドナルド・トランプに対する野党調査でウクライナ政府と共謀したことで最もよく知られている元民主党全国委員会職員アレクサンドラ・チャルパがTwitterで書いた

 これはジャーナリズムではない、進行中の外国代理人登録法違反だ。タッカー・カールソンは、ロシア連邦の未登録代理人として、アメリカ憲法第3章第三条第1項の下、アメリカに対するハイブリッド戦争で敵を幇助するかどでの反逆罪として起訴される必要がある。https://t.co/5JkLuCKoBn
- アレクサンドラ・チャルパ (@AlexandraChalup) 2022年1月19日

 非難と、ほのめかしは激化し、最終的に最近のニューヨーク・タイムズ・インタビューで、ロシア工作員ではないとカールソンがはっきり否定するに至った「私は一度もロシアに行ったことがなく、私はロシア語を話さない。もちろん私はロシア工作員ではない。」

 皆様の予想通り、この否認は、これまで5年ロシアについて間違って過ごした同じ頭が変な主流評論家連中に、カールソンがロシアの工作員である証拠として歪曲された。

 「タッカー・カールソンはニューヨーク・タイムズに彼のクレムリン擁護姿勢に関する論争のさなかロシア工作員ではないと言った」というのがBusiness Insider見出しだ。

 「ロシア工作員は、もしロシア工作員かどうか尋ねられたら何と言うだろう?」とカールソンの否認に応えて元FBI特別捜査官クリント・ワッツがTwitterで書いた

 「クレムリンの肩を持った後、タッカー・カールソンは、ロシア工作員だったことを否定する」と元FBI副長官フランク・フィグリウッツィの広まったTweetにある

 「ナレーター:彼がアメリカ民主主義の破壊を手伝った後、彼は実際、愚かな一員がら、ロシア工作員だったことが分かった」とMSNBCの漫画的「諜報」専門家マルコム・ナンスが補足した

 「タッカー・カールソンは工作員になるには有用なばか者である必要がないという良い見本だ」と元FBI職員ピーター・ストラックが、他のFBI連中ほど気乗りしない様子でMSNBCのニコール・ウォーラスに言った。

 「タッカー・カールソンは、なぜ海外工作員として登録しなかったか?」と悪名高いリンカーンプロジェクトの広まったTweetに書いてある

 「もちろん私はロシアの工作員ではない」:クレムリンの肩を持った後でタッカー・カールソンはロシアの工作員だったことを否定。https://t.co/SklUAqIzan
- フランク・フィグリウッツィ (@FrankFigliuzzi1) 2022年1月28日

 アメリカのリベラル派が自分と意見が違う人の誰にでも何のためらいもなく浴びせる正気でないマッカーシー風非難に私は決して慣れることができない。それが起きる時は常に私は驚き恐れるが、核保有超大国に対するアメリカの軍事姿勢への反対は国家反逆罪の外国諜報部員である証拠になると主張するこの最近の傾向は狂気の顕著な進化だ。

 私が、この気が狂った行動を強調するのは、不愉快なカールソンを守るためではなく、ロシアに対するアメリカの姿勢を批判する人は誰であれ怪しく信用できないという合意を一群の影響力を持った言説支配者が、積極的にでっち上げるのは、アメリカ帝国にとって、大いに役立つことを指摘するためだ。

 主要業務大衆の洗脳で、戦争のための同意をでっち上げるべく大衆にウソをつく大規模な実績を有するマスメディアは、ロシアに関する公式言説を問題視するかどで、タッカー・カールソンが、いかがわしく邪悪だという信念を推進しているわけではない。ロシアに関する公式言説を問題視する人は誰であれ、いかがわしく邪悪だという信念を推進しているのだ。それが言説支配者や元連邦捜査官に推進されている言説から人々が受け取るメッセージだ。誰であれ、この考えに、まんまと洗脳された人々は、何であれも公式言説と違うことを言う誰の話も反射的に信用しないから、その国に関する間違った考えに対し予防接種されたようなものだ。

 これが帝国プロパガンダ屋にとってのこの構想の本当の価値だ。連中は、彼らの狙いに大半の場合に役立つタッカー・カールソンのことを気にかけていない。連中はロシアに関する現在と未来の支配体制の言説丸ごと、咽頭反射の最もわずかなうずきもなしに、大方の大衆に確実に飲み込まれるのに関心を持っているのだ。無力化できれば、反対意見は沈黙させる必要さえないのだ。

 過去五年にわたり我々が目にしている人為的に作り出されたロシア・ヒステリーの全てが、まさに今我々が目にしているエスカレーションへの大衆支持の構築に向けられていた可能性は考える価値がある。結局、それは、ウソをつく大規模な実績を持っているアメリカ諜報機関による証拠のない 主張から始まったロシアゲートが、アメリカ諜報カルテルが長年破壊の標的に定めている国に対する新冷戦を再着火させ、我々がまだ実際に証拠を何も見ていないが本物だという脅威に応えて今や何トンもの兵器が飛行機でウクライナに運び込まれ、アメリカ軍が東ヨーロッパに動かさつつあることに関して多くを物語っている。

 誰であれ言説を支配する人が世界を支配する。もし人々があることについて信じることを支配できれば、人々がすることや、それに応えてすること許すだろうことを支配できる。現実に関する人々の考え方を支配するのは彼らの現実を支配することだ。自分が好きではない政府に関して言うことに反論する人々は怪しく信頼できないと人々を説得できれば、その政府について自分が言うこと全てを彼らに信じさせることが可能だ。

 我々がロシアについて言われていること信じるのは言説支配者にとって非常に重要なのは明らかだ。今我々は、その狙いが一体どんな具体的な目標に向かって推進されているのか分かるのを待っているだけなのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/01/30/msm-pundits-push-idea-that-criticizing-us-policy-on-russia-makes-you-a-russian-agent/

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 マスク暴走は止まらない。燃やすのに6000万。不思議な希望者に送付すれば10億円。発案者宛に送料受取人負担で送るか。

 大本営広報部はウイグル族人権問題を言いつのる。ウクライナ民族問題には決して触れない。大本営も太鼓持ちも政策推進者。

 今朝の孫崎氏メルマガ題名

ウクライナ緊張の原因。ウクライナ東部のドネツク州、ルガンスク州はロシア人がウクライナ人より多い。しかしウクライナはウクライナ化強硬に促進。これら住民を二等国民扱い。それで彼らは独立ないしロシア併合を望む。ロシア支援。この住民の意志の扱いが本来最重要問題。

2022年2月 3日 (木)

ロシアと欧米:ヒステリーの霧を見抜く

ペペ・エスコバール
2022年1月26日
Strategic Culture Foundation

 2014年に、ブリュッセルがした致命的な過ちは、キエフにヨーロッパかロシアかの不可能な選択を強制したことだ。

 西洋共同体には幽霊が取りついている。「ロシア侵略」の必然性を刷り込む1日24時間・週7日の心理作戦おかげの完全なゾンビ化だ。

 ウクライナのレズニコフ防衛大臣に何が起きているか質問して、ヒステリーの霧を見通そう。

 「絶対に、今まで、ロシア軍はウクライナを武力侵攻できる攻撃集団を構築していないと私は言える。」

 まあ、レズニコフは、ホワイトハウスが多分特権的な機密情報を利用して、ロシアが「いつ何時」も侵略しかねないと確信しているのを明らかに知らないのだ。

 国防総省は、これを強化している。「ロシアが今緩和する意図を持っていないのは非常に明確だ」。「必要なら攻勢を打破するため、始動する」40,000人の多国籍NATO対応部隊(NRF)を用意する必要性をジョン・カービー報道官が述べた。

 だから「侵略」は既定の事実だ。ホワイトハウスは、あらゆる種類の「侵略」に対して、最近の計算では、18種もの軍事計画を「精緻化」している。結局、安全保障の保証に対するロシア提案への書面回答は、複雑なのだ。

 それをいつモスクワに送るか「確定期日」はない。しかも有名な「当局者」は、ロシアの相手に公表しないよう懇願している。結局、手紙は格好いいものではない。それでも「侵略」は売れるのだ。特に、それが「いつ何時」起きるかもしれない場合には。

 「評論家」物書き連中は、プーチンが「今後十日内」に「限定的攻撃」を行い、キエフ攻撃で終わるのは「今ほぼ確実だ」と叫んでいる。それは「ほとんど避けられない戦争」シナリオを構成する。

 ロシア上院国際問題委員会の第1副委員長ウラジーミル・ジャバロフは、現実に近づくことを好んでいる。ドンバスで、ロシアに対しキエフを「無謀な行動」に押しやるための挑発をアメリカは準備している。それは「イギリス人教官に訓練された破壊集団」がリシチャンスク地域に到着したというルガンスク人民共和国の歩兵が報告と結び付くのか??

 欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン、NATOのイェンス・ストルテンベルグやイギリス、フランス、ドイツ、イタリアとポーランドの指導者などの有名人が、テレビ会議後、ロシアが「侵略」すれば「未曾有の制裁パッケージ」がほとんど用意できていると発表した。

 彼らはそれを「増大するロシア敵意に直面しての国際的団結」と宣伝している。翻訳:NATOスタンは、ロシアに、どうかできるだけ早急に侵略するように懇願している。

 EUの27カ国中、21カ国がNATO加盟国だ。アメリカが、この全体を支配している。それでEUが「ウクライナに対する、いかなる更なる軍事攻撃も、ロシアにとって非常に重大な結果をもたらす」と発表するのは、アメリカがNATOに、EUに「我々が言うことが通るのだ」と言えと命じているのだ。この緊張環境での戦略ので、「我々が言うこと」はヨーロッパが完全に服従するようにしておくためのむき出しの帝国による分割と支配を意味する。

 欧米の致命的な過ち

 2014年のマイダンがオバマ/バイデンに監督された作戦だったことを決して忘れるべきではない。ロシアを窮地に落とし入れるという点では、まだ多くのやり残した仕事がある。それで生来的にロシア嫌いのD.C.戦争党は、今熱い戦争を始めるため、NATOスタンに、キエフ応援団になるよう全力を尽くして命じなければならない。そしてロシアをわなにはめるのだ。喜劇役者ゼレンスキーは「攻勢に出る」とまで公式発言さえしている。

 そこでニセ旗を起動する頃合いだ。

 信頼が置けるアラステア・クルックは「「包囲」と「封じ込め」がどのように実質的にバイデンの事実上の外交政策になった」か概説している。実際は「バイデン」ではなく、私が一年以上、衝突実験用ダミー人形呼んでいるイヤホーン/テレプロンプターにコントロールされている操り人形の背後にいる非晶質的一団だ。

 「現在、このメタ教義を強固にする試みは、ロシア経由で(第一歩として)実行されているはクルックは付け加えている。ヨーロッパによる、この不可欠な同意は、ロシアの物理的封じ込めと包囲のための「最も得意な出し物」だ。」

 「包囲」と「封じ込め」は何十年間も、様々な見せかけの下で、例外主義者の必需品だった。ロシア、中国とイランという三つの戦線全てで、この両方を実行することが可能だという戦争党が信奉する、この概念は、どんな分析も無駄なほど子供じみている。それはへそで茶を沸かす水準だ。

 想像上の「ロシア侵略」に対する追加制裁は、少数の慈悲深い連中が、トニー・ブリンケンや他の「バイデン」コンボ参加者に、ヨーロッパの方が、ロシアよりずっと致命的影響を受けることを想起させなければならなかった。これら制裁が西洋共同体の経済危機を超加速するのは明らかだ。

 我々がいかに今のヒステリーの泥沼にはまりこんだか検討するには要約が不可欠だ。

 西洋共同体は、1945年の後にドイツにしたことと同様に、ロシアと建設的協力を構築する可能性を吹き飛ばしたのだ。

 西洋共同体は、ロシアを劣った従順な国におとしめ、地球にはたった一つしか勢力圏が、もちろんNATOスタンしか、ないことを押しつけて、それを吹き飛ばしたのだ。

 そして、それが伝えられるところではそれが(すでに)ソビエト社会主義共和国連邦に「勝った」後さえ、ロシアに標的を定めたとき、帝国はそれを吹き飛ばした。

 1990年代と、2000年代「共通のヨーロッパの家」の建設に参加するよう招く代わりに、そのあらゆる酷い欠点から、ソ連後のロシアは、この「家」がどのように改良され、飾り付けられるか、外から眺めているよう強いられたのだ。

 様々な欧米指導者がゴルバチョフにした全ての約束に反し、伝統的ロシア影響圏、更には旧ソビエト社会主義共和国連邦地域さえもが「ソビエト遺産」略奪論争の標的になった。NATO軍事構造に植民地化されるだけの地域だ。

 素朴に西洋が「平和の配当」の利益を彼と共有すると信じていたゴルバチョフの希望に反して、ロシア経済に、強烈な英米新自由主義モデルが押しつけられた。この移行の悲惨な結果に、屈辱を受け、冷戦、あるいは第三次世界大戦で征服された国のように扱われた国民のいらだちの感情が加わった。

 それは「例外スタン」の致命的過ちだった。ソビエト社会主義共和国連邦が消滅したことで、歴史的、経済的、戦略的現実としてのロシアが国際関係からも姿を消すはずだと信じたのだ。

 新しい鋼鉄の協定

 そしてそれが皆様がどのように呼ばれようとも、戦争株式会社、戦争党、闇の国家が、今派手幻覚症状を起こしている理由だ。

 2007年にミュンヘンで彼が新しいパラダイムを定式化したとき、あるい2012年には彼がクレムリンに戻ったとき、彼らはプーチンを無視した。

 プーチンはロシアの正当な戦略的権益が再び尊重されなければならないことを明言したのだ。世界情勢を管理する上で、ロシアが事実上の「拒否権」を取り戻そうとしていたのだ。プーチン・ドクトリンは既に2008年ジョージア(当時はグルジア)事件以来実行されていた。

 ウクライナはロシアや、ポーランドやルーマニアなどいくつかの国々のように、最近まで異なる帝国、オーストリア/ハンガリーとロシアに属していた断片のパッチワークなのだ。それはカトリックと正教信仰を再編成したものであり、ロシアとの深い歴史的、文化的、そして経済的絆ながあり、何百万人ものロシア人とロシア語話者がいるのだ。

 だからウクライナは、事実上、新ユーゴスラビアだった。

 2014年にブリュッセルが犯した致命的間違いは、キエフとウクライナ国民全員に、ヨーロッパか、ロシアかという不可能な選択を強いたことだった。

 必然的な結果は、EUがどのように正直な調停者の立場から、アメリカのボチという下劣な役割に変わったか、ロシアがはっきり目にしながら、完全にアメリカ諜報機関に操られたマイダンでなければならなかった。

 ロシア嫌いのアメリカ・タカ派は、彼らの歴史上の敵が、ソ連後の地域で緩慢に燃える兄弟殺し戦争で動きが取れなくなる光景を決して放棄するまい。混乱したヨーロッパに押し付けた、分割して支配も、彼らは決して放棄するまい。同様に、彼らは決して他の地政学的当事者に「影響圏」を認めるまい。

 彼らの有害な刷り込みがなければ、2014年は、かなり違う形で展開できたはずだ。

 クリミア半島を本来の場所、ロシアに復帰させるプーチンを思いとどまらせるには、二つのことが必要だった。1992年以降、ウクライナが、しっかり運営されること、欧米陣営を選択するよう強いず、フィンランドやオーストリア風の架け橋にすること。

 マイダン後、ミンスク合意は、限りなく実行可能な解決に近かった。ドンバスで対立を終わらせる。双方の武装解除。そして、東ウクライナに実際の自治を与えながらの、ウクライナ国境支配の再確立。

 その全てが起きるためには、ウクライナは、中立的立場と、ロシアとNATOによる二重の安全保障を必要としたはずだ。そして、ウクライナとEU間の提携協定を、東ウクライナとロシア経済の間の密接な結び付きと両立できるようにすること。

 その全ては、おそらくロシアとヨーロッパの適切な将来関係構想を形成したはずだ。

 だが、ロシア嫌い闇の国家は決してそれを許すまい。そして同じことがホワイトハウスに当てはまる。身勝手な日和見主義者バラク・オバマは、シカゴの怪しいポーランド文脈に包囲されていて、深い敵意の例外主義強迫観念から自由ではなく、ロシアとの建設的な関係を築くことができなかった。

 それから高位のアメリカ人機密情報情報提供者が明らかにした決め手がある。

 2013年、故ズビグニェフ「グランド・チェス盤」ブレジンスキーはロシアの先進的ミサイル機密報告を受けた。彼は幻覚症状を起こした。そして彼が1980年代、アフガニスタンでしたように、ロシアをゲリラ戦に引き込むため2014年マイダンを概念化して対応した。

 そして今ここにいる。それは全てやり残した仕事の問題だ。

 驚異的な過酷な運命への最後の言葉だ。13世紀、モンゴル帝国はキエフ・ルーシ、すなわち現在の北ウクライナ、ベラルーシと現代ロシアの一部に対応する正教会公国に対する宗主権を確立した。

 1240年から、イワン雷帝がカザンを征服した1552年までのロシアに対するタタールのくびきは、ロシア史の意識や国民性に関する議論に深く刻まれている。

 モンゴルは中国、ロシアとイランという広大な地域をそれぞれ征服した。パックス・モンゴリカから何世紀も後に、これらユーラシア三大国の新たな鋼鉄の協定が、一群の太大西洋主義の歴史的新参者による全ての入念な計画を破壊し、今や克服できない地政学的障害となったのは何という運命の皮肉だろう。

 ペペ・エスコバールは独立地政学アナリスト、著者、ジャーナリスト

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/26/russia-and-west-piercing-fog-of-hysteria/

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 今朝の孫崎氏メルマガ、ウクライナ問題の端的な説明。彼らには緊張が利益。台湾も。

ウクライナ問題は、「経済制裁」等に頼らず、簡単に解決できる。西側が「ウクライナのNATO拡大問題は、緊迫する中、今進めるのは適切でない。しばらく凍結」と言えばそれで終結。何故それをしないか。ウクライナの緊迫は米国の金融界、軍産複合体に利益。

 デモクラシータイムス横田氏の下記報告を聞かないと、小池都知事の姑息な「質問」封じの実態は分からない。

 面と向かっての会見を廃止し、リモートでパソコンでしか質問できないよう改悪したのだ。絶望の党を立ち上げる際に、「排除する」失言を引き出した横田記者、彼女の天敵ゆえ、そもそも実際の会見でも一度も質問指名をしていない。

 それで横田氏は、会見が終わり、彼女の去り際に、決して答えないだろう「まともな」内容の「声かけ質問」をする以外手がなかった。今回のバソコン化で、声かけ質問さえ完封されたことになる。これを報じることなく居並ぶ連中全員、大本営広報部の一流速記者なのは確実。

【横田一の現場直撃 No.148】始動!小池ファースト塾!横田封じ?遂に会見オンライン化/コロナの影で… 横浜・新潟・長崎

 ネト・ウヨ連中、佐渡金山で、軍艦島の二番煎じを繰り返そうとしている。死ななきゃ直らない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍氏&高市氏に屈し「佐渡金山」世界遺産推薦 日本が払わされる“代償”を元外交官が危惧

 軍艦島については、アンドレ・ヴルチェク氏の報告を2018年夏に翻訳した。

端島 - 残虐な歴史と、世界で最も霊にとりつかれた島

2022年2月 2日 (水)

ウクライナでの本格的偽旗心理作戦の可能性は高い

2022年1月31日
Saker

 ルガンスク・ドネツク人民共和国軍幹部で、ドネツク人民共和国人民軍副司令官エドゥアルド・バスーリン大佐は、偽旗心理作戦オペレーションが欧米特殊部隊によって準備されていることを確認した(リリア・シュムコワがこれについて書いた記事も是非ご確認願いたい)。バスーリンによれば、我々が話しているのは、アングロ・シオニストのプロパガンダ機関(別名「自由で民主的な報道機関」)により、ソーシャルメディア上で公開する用意ができている三本の別個のビデオのことだ。3本のビデオは下記が話題だ。

  • 一本目のビデオ:ロシア人の大群が気高いウクライナ軍を攻撃するが、もちろん英雄的に野蛮なウオッカ漬け雪男の攻撃を撃退する様子を示す。
  • 二本目のビデオ:ジャベリン (対戦車ミサイル)で武装した英雄的なウクライナ軍隊が成功裏に反撃を開始し、ルガンスク・ドネツク人民共和国内部深くの領域に侵攻する。
  • 三本目のビデオ:ルガンスク・ドネツク人民共和国の一般人がアジアのロシアのくびきかのらヨーロッパの解放者としてウクライナ・ナチスを歓迎する。

 その過程で殺されたどんな一般人も、もちろん「テロリスト」と宣言される。

 これらビデオの狙いはルガンスク・ドネツク人民共和国を擁護する一般人と兵士両方を意気阻喪させることだ。これは新スタートレック・シリーズで私が「ボーグ・メッセージ」と呼ぶものだ(「降伏せよ、抵抗は徒労だ、あなた方は同化すべきだ」)。

 情報を分析する際には、この情報の源と実際のコンテンツを別々に評価するのが一般的な慣習だ。(私が好きな)バスーリン大佐に対し何も個人的感情はないが、彼が最高幹部なのだから、私は彼を情報提供者として「B」以上に高く認めることはできない。それは彼がかなりまともな情報源であることを意味するが、全面的には信頼できない。実際の情報として、私は上記を「1」として評価することに全くためらいはない。つまりバスーリンが提供する情報のコンテンツは私が入手可能な全ての他の情報と合致/「適合する」。

 だから、B-1という全体評価で、これは我々が無視できない情報であるのはほぼ確実だ。

 今、この情報を発表するバスーリンの狙いが、最近ロシアが偽旗化学兵器攻撃計画でしたように、この心理作戦の機先を制することなのは言うまでもない。これが再度起きるよう願いたい。

 だが我々は、二つの重要な事実を理解する必要がある。

  • アメリカ合州国とイギリスは、是が非でも戦争するのに必死だ
  • 心理作戦と偽旗作戦には金と資源が必要で、「ただ」ロシアが計画されていることを暴露したからと言って、欧米は、それを繰り返し何度も中止する余裕はない。

 最終的に、全ての面で、ロシアを除き、全体的状況は極めて不安定だ

 何かが起きるはずで、何かがおきるだろう。おそらく数週間内、もしかすると数日内に。

 今日、アメリカは国連安全保障理事会で、ちょっとした「情報戦の準備」をしようとした。特に、ロシアと中国両国は、どんな決定も拒否できるので、それは時間の浪費だ。だが想起願いたいが、過去の行動は、未来の行動の最良の判断材料だ。

 コリン・パウエルを覚えておられるだろうか?

ところで-私は皆様に、この全てのパニックの理由を想起願いたいと思う。欧米がロシアに軍隊をウクライナに派兵するよう強いるのは不可能なように思われる。唯一ありそうなロシアの動きは、ルガンスク・ドネツク人民共和国を認め、欧米の心理作戦がロシア軍の大群が平和なウクライナを侵略し、ヨーロッパ大陸全てと「キエフを略奪しよう」としていると宣言するには全く不十分な平和維持軍を入れることだ。この連中MH-17撃墜だけでなく、スクリパル親子事件や、シリアで偽旗化学兵器攻撃さえしており、連中は自身の無辜の一般人を3000人殺した9/11を実行した人々だ。ロシアと戦うために彼らがウクライナを倒すのは全く実行可能で合理的な計画だ。だから、例えばウクライナ原子力発電所の爆破や、キエフ中心街での「汚染爆弾」爆発は彼らにとって朝飯前だ。

 バスーリンの非常に具体的な警告が、この最新心理作戦の機先を制するのか、これら3本のビデオの映画撮影や公表が行われるのかどうか私は知らないが、もし今後二週間内にウクライナのどこかで(本来のバンデラスタンあるいはルガンスク・ドネツク人民共和国で)大規模な劇的な偽旗作戦が実行されるのを目にしなければ、私は驚くだろう

アンドレイ

記事原文のurl:https://thesaker.is/high-probability-of-a-major-false-flag-psyop-in-the-ukraine/

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 「哲学入門チャンネル」で時折拝見する方(コロラド先生)の意見が@niftyニュースに載っているのに驚いた。

牧田寛氏が政府分科会の内情暴露と痛烈な批判 尾身茂会長へ向けた批判とも

些かの狂気が必要だ。言説のマトリックスの端からのメモ

2022年1月29日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を英語音声で聞く。

 社会全体が狂っている可能性を本気で考えるには、いささか狂気が必要だ。

 それが寡頭政治帝国を熱烈に批判する人々が往々にして、いささかおかしな理由だ。彼らを突き動かしているのは、大半の人々が心理的に踏み込む覚悟がない分野だからだ。

 現状を問題にするのは狂気というわけではない。全く逆だ。それは「私が教えられてきた全てがウソで、私が知っていること全てが間違っていて、私が手に入れる情報全てが権力者のためになるように作られている」というのは事態が思い通りにいっている時にする類の質問ではない。皆様の父母が皆様を大いに愛し、全般的に何の問題もない生活、幸せな牧歌的子供時代を過ごしておられたら、皆様は多分心理的に安定していて「ちょっと待て。これは全てインチキかも知れない!」と言う可能性は極めて低い。その種の考え方は、多少おかしな連中がする傾向がある。

 だから皆様全員、英雄的精神異常者が目を開く頃合いだ。笑顔マークの奴隷連中は皆様をあざ笑うかもしれないが、世界は彼らではなく、あなたを必要としているのだ。

 過去数年間我々が吹き込まれた、あらゆるロシア・ヒステリーが、今我々が目にしているロシアに対するエスカレーションへの合意を作り出し、敵対的な侵略者が、とんでもなすのろであるかのようにでっち上げるため意図的に導入された可能性を考慮願いたい。

 結局、これが基本的に、そもそもの始めから、まさにこの種のことでウソをつく大規模な実績がある諜報機関によって促進されているのを忘れないようにしよう。

 政治家や評論家は絶対的確信を持って、ロシアがウクライナに対し、いわれのない侵略を始めようとしていると言い、5年にわたるロシア・ヒステリーが、間違っていたと証明されても、彼らは全く専門的な報いはないと教え込まれているのだ。

 5分前に「クリミア半島」という言葉を知って、ウクライナに関するアメリカの言説を非難する誰に対しても、何も考えず、わーわー言う全ての無数の西洋人は一人として、クリミア住民の圧倒的大多数がロシアの一部になるのを望んでいるのを知らない。

 住民投票は2014年に行われ、クリミア住民が圧倒的にウクライナからの分離、ロシア連邦への加入に投票した結果は、1991年の同様な投票で、ウクライナからの分離をウクライナ政府がくつがえしたことの繰り返しだった。この結果は2015年2019年、欧米の世論調査で確認された。クリミア住民の圧倒的多数がロシアの一部になるのを望んでいる事実は議論の余地がない解決済みの問題だ。

 正直に言って、歴史におけるこの重要な時点で、政府のCovid対策に関して彼らに同意しない他の反帝国主義社会主義者を攻撃するのに膨大なエネルギーを注ぐため彼らが選んだ方法のせいで、私は多くの支持を失った。両側の人々が、そうした。

 これを言うのは、私がワクチン義務化に賛成ではないとか、何であれ、それに関して議論しないこと意味せず、人々の考えではなく、人物について人々が言っていることを指しているのだ。小さな無力な派閥の人々を盛んに中傷し、攻撃し、深い党派的敵意を引き起こしても何の役にもたたない。

 つまり、腐敗した現状が益々酷くなるのに、我々は複数の戦線での様々な絶滅を見つめてながら、分裂の種を撒き、自分に同意しない無力な人々の評判を破壊するためエネルギーを使うのを賢明と思われるだろうか?これはあなたの賢明さについて多くを物語る。

 世界をより良い場所にするため、実際誰が支援しているのか、誰が自我と権力強化のために動いているのか、多くが明らかになっていると私は思う。このことについて意見が違う人々は、帝国に対してでなく、彼らに集中砲火を浴びせる必要があると皆様が思われるなら、あなたは自我のためだけに動いているのだ。

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画像はレイ・デュマ。Attribution-ShareAlike 2.0 Generic (CC BY-SA 2.0)

 画像出典はPixabay。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2022/01/29/it-takes-a-touch-of-madness-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 在日米軍 感度低い検査容認 出入国時「抗原定性」と東京新聞二面記事。

 そもそも、PCR検査をしない国。

 日刊ゲンダイDIGITAL

ワクチン後進国ニッポンはもはや世界経済の“お荷物”…接種率と比例する景気指数

2022年2月 1日 (火)

ウクライナ危機を巡るアメリカの脆弱な指導力で広がる亀裂

Finian Cunningham
2022年1月27日
Strategic Culture Foundation

 ウクライナの大失敗がまざまざ示している通り、アメリカ覇権と虚栄心に対する代償は犯罪的なほど常軌を逸しているのを世界は理解しつつある。

 これは、まさにワシントンが最も恐れていることだ。ヨーロッパ同盟諸国指導部とされるものの中に亀裂が現れている。ウクライナを巡りアメリカ率いる対ロシア圧力キャンペーンはヨーロッパで悲惨な戦争が燃え上がりかねないほど危険にかき立てられている。

 そしてヨーロッパはアメリカ政府の無謀さに不安になりつつある。神経がすり減り、それとともに、神聖な「団結」つまりアメリカ覇権が、ほころびつつあるのだ。

 今週ドイツのオラフ・ショルツ首相はベルリンにフランスのエマニュエル・マクロン大統領を迎えて、両リーダーはロシアとのヨーロッパ対話でウクライナ危機を段階的に緩和するよう呼びかけた。二人の発表はワシントンのモスクワに対する対決的姿勢の遠回しな拒絶だった。

 ロシアの軍事侵略とされるものによる「差し迫った」ウクライナ戦争というワシントンの表現に、フランスとドイツは危機感を募らせているとメディアは報じている。モスクワは、どんな侵略計画も、誰であれ攻撃する計画も、持っていないと繰り返し断固否定している。誰かが嘘をついており、ロシアによる侵略が起きず日々が過ぎ去るにつれ、ワシントンと、その狙いは何なのかという疑問が生じている。

 アメリカは外交努力で対応できない程緊張を高めているという懸念が拡大している。アメリカさえ、自身の自殺的傾向を理解しているようには思われない。

 重要なことに、ベルリンはノルド・ストリーム2ガスパイプラインを中止したり、ロシアを国際金融機構から排除したりして、ロシアに一層極端な経済制裁を課すというアメリカとイギリスの考えを支持するのを拒否した。後者の動きは、ロシアと同じ位、ヨーロッパに大損害を与えるはずなのだ。

 ショルツ政権は、ウクライナへのNATO武器供給も断固拒否している。

 一方、バイデン政権とNATOイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、アメリカとヨーロッパ同盟諸国間の団結イメージを示すべく「しゃかりき」だ。懸命な努力は、欧米の同盟関係が、言われる程強固ではなく、団結してはいないという暗黙の不安を物語っている。ヨーロッパ同盟諸国に対する優勢な立場が、その絶対的権限に依存するため、ワシントンにとって、この不安は極めて深刻だ。

 バイデン大統領は全てのNATO同盟諸国と話しをしたが、ウクライナの状況とロシアとの緊張に関しては「我々全員認識が一致している」と主張している。今週バイデンはアメリカと同盟諸国は「全員一致」していると断言した。アメリカ大統領の主張は、現実というよりより希望的観測だ。フランスとドイツの指導者が示している通り満場一致ではない。

 ウクライナのキエフ政権が、ありえない平手打ちをした。ロシア侵略が差し迫っているというアメリカの主張を彼らが反ばくし、他の防衛幹部官僚同様、ボロディミル・ゼレンスキー大統領も今週180度転換したのだ。大使館から外交官を引き上げるというワシントンとロンドンの決定にキエフはいらだっている。それらの動きは人騒がせで、過度の不安をひき起こすと見なされている。

 ウクライナを巡る緊張を煽動する上で、アメリカと、常に卑屈なイギリスのボチは明らかにやり過ぎている。ワシントンとロンドンがロシアと武力衝突を促進しつつあると、通常ロシア嫌いのキエフ政権さえもが懸念している。

 NATO加盟国クロアチアのゾラン・ミラノヴィッチ大統領によるものは、アメリカの指導力に更に悪影響を及ぼす亀裂だ。彼は緊張のエスカレーションを非難し、クロアチアは、いかなる紛争にも参加しないと述べた。彼は述べた。「もしエスカレーションすれば、我々はクロアチア軍の最後の一兵まで撤退させる。」

 クロアチア大統領は、先見の明を持って、この行き詰まりに関して、こう発言した。「これはウクライナやロシアには無関係で、アメリカの内政力学の問題だ。」

 張り詰めたアメリカ指導部に対するもう一つの打撃は、ドイツのドイツ海軍海軍総監カイ=アヒム・シェーンバッハ海軍中将がウクライナへのロシア侵略というアメリカの主張に「ナンセンス」とレッテルを貼った後、辞職したことだ。自分の権威とされるものに対するドイツの裏切りにワシントンは激怒した。

 ウクライナを巡る危機は、ロシアに対する総力戦という奈落の底への向こう見ずな突進になっている。今週バイデン大統領は、不気味にも、このような戦争は「世界を変えるはずだ」とまで言った。それは無知な過小表現だ。関係する核保有諸国を考えれば、おそらく世界の終わりだ。

 それでも大惨事へと向かう非合理的な滑落の背後には、ふらちにせよ論理的な政治的動機があるのだ。

 まず第一に、ヨーロッパとロシア間での、エネルギーや他の正常な貿易を妨害するアメリカの歴史的戦略目標がある。西ヨーロッパとロシア関係の、いかなる正常化も阻止するというワシントンの冷戦戦略は、第二次世界大戦終結以来、これまで80年間そうだったのと同様に今も生きている。ワシントンにとって格別な狙いは、自国の炭化水素でヨーロッパへの主要なガス・石油供給国のロシアを追い出し、世界貨幣としての米ドルを維持するため、重要なオイルダラー体制を支えるのだ。

 アメリカが主導するNATO圏を軍事警戒態勢にしておくのは機能不全なアメリカ資本主義の脈打つ心臓たるアメリカ兵器産業にとって極めて大きなな恩恵だ。

 だが、ここ数ヶ月、ウクライナとロシアが、このようなるつぼ状態に爆発したのには、より短期的な、せこい政治的理由があるのだ。

 今週AP通信が主要ニュースで意図する以上のことを明らかにした。「バイデンの大切な試験。プーチンに対抗し同盟諸国を召集できる証明」。

 アメリカ大統領は「四年間のドナルド・トランプの不安定なホワイトハウスの後、国内を完全に立て直し、世界におけるアメリカの立場を復活できると言った2020年バイデン立候補公約二本柱の大事な試験」に直面しているとAP報道は述べている。

 就任したバイデン大統領が「アメリカは戻ってきた」と誇らしげに語った時、彼が切望していたのは、彼の監督下、アメリカ政府が再度世界で尊敬されることアメリカ有権者に示すことだった。

 バイデンの国内関係の誓約は、これまでのところ明らかに失敗に終わり、世論調査支持率はアメリカ社会改造失敗で低下している。それゆえ、死に体の大統領は、なおさら、ロシアのような典型的な外国の敵に対する同盟諸国の強い指導者というイメージを取り戻そうとしているのだ。

 ウクライナ危機は、アメリカ政治と、破綻した寡頭政治資本主義経済の組織的失敗に引き起こされているのだ。一部は冷戦風目的のような戦略的なものによる。一部は、せこい国内政治によるものだ。アメリカの政治的必要性を満たすため世界は危険な絶壁へと押しやられているのだ。

 だがアメリカ帝国にとって致命的なことは、ウクライナの大失敗がしっかり示している通り、アメリカ覇権と虚栄心の代償が犯罪的なほど常軌を逸しているのを世界が明らかに認識しつつあることだ。それ故、アメリカ政府の指導部と現実、両方に対する脆弱な掌握下で亀裂が広がりつつあるのだ。

 西欧とアメリカの団結がばらばらになるのは、まさにモスクワが求めていることに過ぎないとアメリカ帝国の宣伝屋は主張するだろう。おそらく、そうだろう。だが一番の原因は、ワシントン自身の本来衰えつつある権力と、覇権への固執だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしも Strategic Culture Foundation のものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2022/01/27/cracks-open-up-in-america-fragile-leadership-over-ukraine-crisis/

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 日刊ゲンダイDIGITAL 相澤冬樹氏記事

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