突然、狂気の陰謀論ではなくなった偽旗作戦
2022年1月16日
ケイトリン・ジョンストン
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頭がおかしなアレックス・ジョーンズの妄想以外に存在しない陰謀たわごとニセ旗作戦に対する典型的非難から劇的に転換して、アメリカの政治/メディア支配層は、ロシアが現在ウクライナ侵略を正当化する作戦を計画していると声をそろえて主張している。
金曜日「計画の一環として、ロシアは侵略の口実をでっち上げる選択肢を得るため下準備をしている」とジェン・サキ大統領報道官が記者団に言った。「東ウクライナでニセ旗作戦を行うため既に要員集団を事前配置したことを示す情報を我々は持っている。」
金曜日「余り詳細は言えないが、あり得るウクライナ侵略の口実を作るため、ロシアが積極的に働いていることを示す情報を我々は持っている」と国防総省のジョン・カービー報道官が報道機関に言った。「実際、我々がニセ旗作戦と呼ぶもの、ウクライナを侵略する口実として、彼ら、あるいは彼らの人々、つまりロシア語話者に対する攻撃のように見えるよう意図された作戦を行うため要員集団を事前配置したという情報を我々は持っている。」
アメリカ政府は、これら扇動的な主張を、もちろん私は途方もないたわ言だと思うが、いつもの量の証拠で実証した。マスメディアは、このクレムリンのニセ旗策謀が、実際に起きた本物だという、どんな証拠も全く欠如しているのに、政府が彼らにそれを報道するよう指示した事実だけで、彼らのジャーナリズム標準は完全に満たされ、この問題を報道するのを断念しなかった。「ニセ旗」という文句を含む無数の記事や放送が、一片の懐疑心もなしに、欧米世界の最も影響力があるあらゆる 報道機関の大半で鳴り響いた。
こうした主流リベラル界では典型的に、あざけりの的だったのに、政府が自身の思惑を正当化するため、自国民に対する攻撃を実施できるという考えを、突然の受け入れたのは大転換だ。ニューヨーク・タイムズの、この2018年記事は、これが本当に起きたことだという多数の証拠が存在するにもかかわらず、2014年のマイダン大虐殺が、あのクーデターで打倒された政府の機動隊をはめるため、欧米が支援する反政府派戦士がウクライナで実行したニセ旗だったという考えをはねつけている。このBBC記事は、2018年のシリア、ドゥーマでの化学兵器攻撃とされているものが、欧米による対シリア政府攻撃を引き起こすため、現地でアルカイダと提携する反抗分子が実行したニセ旗でありえたという考えを議論なしではねつけているが、これが事実だったという山のような証拠がある。
「ニセ旗陰謀論」の考えを非難する記事は、マスメディアで頻繁に表面化する。ファクトチェック・サイトとされるスノープスには、カストロのせいにするため、マイアミに爆弾を仕掛けることをCIAが考えた時のように、機密扱い解除された文書中で、諜報工作員が論じているのを我々が目にする周知の戦術だという事実に一切触れず、ニセ旗は、いかれた、たわごとだと説明する記事がてんこ盛りだ。かつて私自身、起きたことが公的に認められているニセ旗作戦に関する記事を投稿したかどで、Facebookで一時的に停止されたことがある。公式9/11事件説明の多くの驚くほど大きな矛盾点をあえて問題にする人々は、しばしばネオ・ナチや小児性愛擁護者と同じ軽蔑と嫌悪で扱われる。
「あるアメリカ当局者がCNNに語った」は「スクープ」ではなく、立証できない政府のニセ情報を「ジャーナリスト」が自発的に速記する実例だ。https://t.co/wr2u3xKtiI
-Moon of Alabama (@MoonofA) 2022年1月14日
だからと言って、ニセ旗作戦に関する、あらゆる理論が真実なわけではない。多くがそうではない。だが、マスメディアが、従来一貫して敵対的だったのに、政府が、彼らにそうしろと言うがゆえに、そういう考えをすぐさま奉じる様子は、今日のいわゆる「出版の自由」の現状や、今日の情報生態系の中で、人々が、そう行動するよう訓練されるオーウェル風二重思考状態で、一般大衆が、それを素直に受け入れ、ニセ旗について語ることが、当たり前であるだかのように生き続けている事実について、実に多くを物語っている。ニセ旗作戦が、あらゆる戦争に関し我々にウソをついてきたメディアによって、事実として報じられる瞬間までは、陰謀のたわごとだと広くみなされていた様子は実に身の毛がよだつ。
先制的ニセ旗の非難の問題は、もちろん、それを主張する側が、いわれない攻撃を開始し、次に「分かったか?連中は我々をはめるためにニセ旗をしかけている!連中はそうするだろうと我々が言った通りだ」そこで連中は実際彼らが侵略者で扇動者なのに、次の行動を防衛的性格だと表現できるのだ。従順な欧米ニュース・メディアは信じて疑わない読者・視聴者に向けて、無批判に、このような主張をおうむ返しに言う以外何かする兆しを全く見せない。
アメリカ一極覇権は、いかなる犠牲を払っても維持しなければならないというワシントン政界ドクトリンが新興の多極世界の現実に真っ向から激突する今、アメリカ政府は、これまでの歴史のどの時点より危険だ。報道機関は、帝国を動かす連中を真実の光で責任をとらせることが必要で、大衆は、これら無謀なエスカレーションに反対して綿密に調べる必要がある。ところが現実はまさにその正反対になっている。神よ我々を助けたまえ。
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連中の、この困った病の特徴、「自分がしていること」を人になすりつけること。
植草一秀の『知られざる真実』
デモクラシータイムス 記者会見会場を横田氏声かけ質問時間を短縮すべく巧妙に改造!彼以外の皆様は一流速記者。
【横田一の現場直撃 No.147】名護市長選、与野党横一線/カジノ・地位協定 維新の正体/「希望の党」再来、小池は? 20220117
日刊IWJガイド
<インタビュー報告>「オミクロン株にはオミクロン株に適した対処をしなければならない! 政府はやるべきことをやらないで行動制限を課すのは間違っている、まず患者のためを考えるべき! この2年間、オンライン診療はじめ、医療周辺のエコシステムの構築で日本は完全に世界から取り残された」、岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビューを中継しました!
詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。
視聴URL: https://www.youtube.com/watch?v=AoVlPy2maYI
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