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2021年12月 2日 (木)

シリアにおけるワシントンの新植民地政策

2021年11月23日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 植民地的商業プロジェクトを支援するための軍隊と傭兵の利用は、アメリカの行動の標準になった。これはシリアにおけるワシントンの行動でも特に明白だ。アメリカは軍と何千人もの民間軍事企業(PMC)傭兵に支援されて、この国、そのエネルギー資源、古代の遺物やシリアアラブ共和国のあらゆる財産を略奪し続けている。その植民地権利を示すため、ダマスカス当局と誰が接触して良いか命令しようとしている。11月13日、ダマスカスへの外国代表団訪問が最近増加したことに対する懸念の表明と、シリア当局との関係を正常化しようとするアメリカ同盟諸国への警告してシリアとの彼の協力を限定しようとするアンソニー・ブリンケン国務長官の試みは、この明確な証拠だ。

 対テロ国際的連合の傘の下、シリアで活動しているアメリカ政府率いるアメリカ民間軍事企業PMCは、現在、シリアの石油資源を略奪するのに多忙で、その大部分がシリア最大の油田がある国の東部に集中している。コノコ、アル・オマールとアル・タナク油田はユーフラテス川の左岸、親米の同盟者シリア民主軍(SDF)に支配された区域にある。アメリカの同盟者クルド人も、シリアからの石油密輸に積極的に関与し、引き換えに、アメリカは彼らに武器を与えている。

 アメリカ民間軍事企業PMCの活動は、(ロシアで活動を禁止されたテロ集団)ダーイシュからワシントンが奪った密輸ビジネスで、戦争で荒廃した地域の状況を一層悪化させている。そうすることで、とりわけ、違法石油販売の収入を、彼らに忠実な過激派戦士への資金供給と反政府感情を煽りたてることや、東シリアでのクルド-アメリカ占領勢力を極めて不快に感じているため、一層悪化している手に負えないアラブ族の首長に賄賂をやるために使って、アメリカは二つの問題を解決している。同時に彼らは、この産油国で、燃料危機を持続して、シリア経済を疲弊させている。

 最近外国で活動するアメリカ軍兵士の数は公式には減少しているが、紛争地域における民間軍事企業社員と公式兵士の人数比率は3対1に増えた。特に今ワシントンで必要とされているのは、Six3 Intelligence Solutionや、2007年、その部隊が17人の一般人をバグダッドで殺害して世界的悪評を獲得したブラックウォーターなどの請負業者だ。

 彼らの一体何人戦場で死ぬか事実上不明なため、アメリカ国民の怒りが避けられるので、常時外国で戦争を行っているワシントン当局にとって民間軍事企業の利用は実に重宝だ。おまけに、アメリカ民間軍事企業社員の大半は決してアメリカ人ではない。例えば、アフガニスタンでは、アメリカ市民は、民間軍事企業社員のわずか3分の1だ。シリアでは、彼らの大半はクルド人だ。更に重要なことに、民間という立場が、民間軍事企業をアメリカの情報公開法から守っているのだ。

 東シリアの部族集団が、すんでの所でクルド当局に対する全面反乱を始めるところだった後、アメリカは、もはやシリア内の同盟者を完全には信頼せず、次第に重要なクルド支配油田から撤退した。結局、多くのクルド集団が、ダマスカスとつながるバイヤーを含め、独力でユーフラテス対岸に石油を売り、現場を見つけられると現地アラブ住民のせいにする。アメリカ連合傘下シリアに駐留し利益を最大にしようと努めるアメリカ民間軍事企業は現地密輸人経由でシリア・アラブ共和国西部の石油を売っている。だがシリア燃料市場危機を激化させるため、彼らは石油を主にイラクとトルコに向けようとしている。

 概して民間軍事企業はアメリカ支配下のシリア至る所で活動している。だが彼らは、とりわけ、イラク領からシリア領に至るまで、機器を維持し、管理し、輸送し、軍事基地で働き、シリア、イラクとヨルダンのアメリカ支配地域で活動しているので正確な人数を言うのは困難だ。更に、民間軍事企業要員は、アル・タンフ地域で活動し、シリア領とヨルダンを往復し、国境での支援作戦に従事している。

 シリア代表が国連の場を含め何度も述べているように、アメリカは略奪的新植民地政策を推進してシリアに違法駐留している。何百輌もの石油輸送車によるシリア共和国からの頻繁な違法輸出で、ワシントンは民間軍事企業を積極的に支援している。だから、11月8日、盗んだシリア石油の数キロに渡る巨大軍用車列がクルド支配地域で見つかったのだ。無人飛行機に証拠がとらえられ、シリアのカーミシュリーで、東部イラクに向かう石油輸送車の長い車列が見つかった。以前にも、クルドのシリア民主軍部隊に武器を輸送中と思われるトラック40台の別の軍用車列が発見されていた。

 シリアで、アメリカは人道的活動を完全に無視し、もっぱら新植民地政策を推進している。だから、2021年、シリア政府とロシアのシリア当事者和解調整センターの共同作業のおかげで、26の難民キャンプが閉鎖され、約1,300人が別の州で新しい住宅を得た。アメリカに支配されているシリア領の状況は地獄としか言いようがない。

 特に、アメリカが占領し、クルドが支配する北部と東部の自治地域のアル・ホル、アリシャ、アルマブロウカ難民キャンプには何万人ものイラクとシリア難民がおり、依然運用中だ。国連によれば、約63,000人が暮らす北東シリアのアル・ホル・キャンプの状況は、難民の故郷復帰解決の明白な進歩がなく、極めて緊張している。状況はルクバン難民キャンプも同様だ。アメリカのシリア特使ジェームズ・ジェフリーによれば、アメリカには、ルクバン難民キャンプに収容された人々に、食物や医療品を提供する意志がなく、露骨な人種差別的政策を実証している。ワシントンが支援する北東シリアの自治政権は、戦争で損害を受けた民間インフラや住宅を再建していない。結果的に、少なくとも150,000人は元の居住地に戻れない。強制退去させられた難民が収容所を出ようとする試みは強硬手段で阻止された。

 だがシリア支配を確保しようとするワシントンの必死の試みにもかかわらず、今日アメリカ・メディアを含め全員が、アメリカが既にシリアで負けたことを理解していする!そのため、アメリカ軍用車列、特に盗んだシリア石油を運んで国内を移動するのを、シリア軍と民兵がいかに阻止しているかを現地メディアが益々報じるのは驚くべきことではない。そのような事件の一つが、11月11日カーミシュリーで起きた。結果的に、アメリカは引き返すよう強いられた。間もなく彼らは、最近のアフガニスタンからのバニック逃亡に続いて、シリア国民によって、このアラビアの国から完全撤退を強いられるだろう。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/23/washington-s-neo-colonial-policy-in-syria/

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