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2021年12月

2021年12月31日 (金)

アメリカ・NATO協議がロシアに対する更なる攻撃の隠れ蓑だったら?

Finian Cunningham
2021年12月27日
Strategic Culture Foundation

 ロシアの正当な安全保障上の懸念に対する迅速な対応がなければ、次の段階は一層強固な軍事-専門領域を伴うものになる。

 アメリカとNATO同盟諸国が、ロシアの緊急な安全保障提案に一体どう返答するか、時計がカチカチいっているのは極めて明確だ。

 モスクワにとって、もし今度の協議が、迅速に強固な安全保障を生み出さなければ、アメリカとNATOは、この協議をロシアに対し長期的軍事力増強を続けるための隠れ蓑に使っているという疑惑をもたらす。

 ロシア戦略の堪忍袋の緒も切れる。長年のアメリカとNATOによるロシア領に対する容赦ない侵害で、モスクワは、断固、尊重されるべき越えてはならない一線を宣言するに至った。要するに、これ以上、アメリカ率いる軍事ブロックによる東方向拡大をするな、第二、隣接する国からのアメリカ攻撃兵器の撤去だ。

 長い冷戦後ゲームの最新段階は、ウクライナに代理させての威嚇だ。1990年代末期以来、東方向への拡大はしないというロシアへの保証を破棄するNATOによる悪意と後戻りに対して、モスクワが余りに無頓着だったと批判することは可能だ。だがNATOに支援されたキエフ政権が、東ウクライナのロシア人と、ロシアの国家安全保障でロシアを脅迫するのは我慢の限界だ。遅れても、やらないよりましだ。

 12月17日に公表されたロシアが要求した安全保障パッケージで、アメリカとNATOが1月に協議を行うことに同意する結果になった。

 ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は、モスクワの安全保障要求項目は虚勢ではないとを警告した。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アメリカとNATOが、しかるべき対応をしなければ、国家安全保障を保証するため様々な技術的、軍事的措置をとると述べた。

 明らかに、モスクワは、越えてはならない一線を実現する上で明白な進展を確保するため、限定した時間枠を協議に意識的に設定したのだ。ワシントンとヨーロッパ同盟諸国は、NATOを後退させるための法的拘束力がある動きをする必要があるだろう。大きな試練は、ウクライナや他の旧ソ連共和国がNATOに加入するのを不可能にするというモスクワの要求にアメリカが同意するかどうかだ。

 バイデン政権とNATOは、これまでのところ、ロシアのこの規定を甘受するのを考慮から排除している。アメリカが、ウクライナのNATO加盟を禁じると明示的に宣言することはありそうもないように思われる。ワシントンは、2008年からしているように、加入を延期し続けるかもしれないが、将来いつの日かウクライナの同盟加盟を拒否するという明示的な、法的拘束力がある約束を期待するのは無理なように思われる。

 だから、アメリカとNATO加盟諸国が、ロシアの重要な越えてはならない一線を尊重する意志を持っていないのであれば、協議するという彼らの意図には疑問が生じる。

 ロシアに対し攻撃的な政策を続けるため、アメリカとNATOが協議を隠れ蓑として利用しかねない懸念をプーチン大統領は皮肉っぽく発言した。

 週末、ロシア・メディアにプーチンはこう語った。「彼ら[NATO]は際限なくおしゃべりし、交渉の必要性について際限なく話し、我々の隣人[ウクライナ]を近代的兵器システムで強化する以外、何もせず、ロシアに対する脅威を増大するだろうから、我々は何か鮮やか、何らかの方法で対処するよう強いられるだあろう。」

 クレムリンは明確な越えてはならない一線を発表して、迅速な回答を要求するという極めて異例の処置をとった。だがアメリカとNATOの不誠実さと二枚舌の歴史的実績を考えれば、態度が本当に変化すると期待するのは徒労に思われる。プーチン本人が上記発言で、それを認めているように思われる。

 バイデン政権はロシアとの協議について話をしているが、終始実行しているのはウクライナへの兵器や軍事顧問や攻撃能力の供給だ。極端に反ロシアのキエフ政権にとって、これは、モスクワに対する侵略をかき立てる次から次の青信号に等しい。

 2014年、CIAが支援したキエフでのクーデター以来、ワシントンはウクライナに25億ドル以上の兵器を与えている。バイデン政権は、来年だけでも、軍事支援で少なくとも更に3億ドル用意している。アフガニスタン用に意図した軍需品の向け先を変える計画がある。我々がここで目にしているのは、ロシアの戸口で、数年にわたり続き、勢いを増している戦争遂行のためのアメリカによる大規模動員だ。外見上明白な遅ればせながらの協議の申し出は、疾走する重装甲車の運転手の停止するという弱々しい手信号のようだ。

 更に気がかりなのは、ウクライナ軍に更に多くの戦場の機密情報を提供する国防総省の動きだ。先週ニューヨーク・タイムズ報道がアメリカが既にロシアの軍隊編成について、キエフ政権と「使用可能な」機密情報を共有していることを明らかにした。バイデン政権が検討しているのはウクライナを「守る」という名目で標的設定を強化することだ。

 ニューヨーク・タイムズ報道は、こう言って懸念を装っている。「使用可能な機密情報を提供することの一つの潜在的な問題は、それがウクライナに[ロシアに対し]先制攻撃するように仕向けかねないことだとアメリカ当局者が認めている。」

 実際、これはワシントンにとっては「潜在的問題」ではない。それは意図的な計算だ。国防総省は、ロシアを不安定化するため政権につけたロシア嫌いのキエフ政権を兵器として利用しているのだ。それは故ズビグネフ・ブレジンスキーのような帝国政策立案者の下で、数十年も遡る戦略目標だ。そして今「グレート・ゲーム」は、ワシントンがロシア自身に標的を定めるはずである、自国国境内にいるロシア軍に標的を定める機密情報を手先の政権に提供するまでに至ったのだ。

 この悪意に満ちた背景が、アメリカとNATOパートナーの協議はロシアに対する攻撃の長期的方針のための実に極悪非道な隠れ蓑以外何ものでもないと推論させるのだ。

 アメリカとNATOによる容赦ない特有の裏切り行為を考えれば、提案された協議が危険な分岐点となるのをロシア指導部は十分過ぎるほど知っていると思われる。ロシアの正当な安全保障上の懸念に対する迅速な対応がなければ、次の段階は一層強固な軍事-専門領域を伴うものになる。モスクワが既に、ほとんど避けられないのを知った上で、ありそうな結果を計算して待ち構えている領域に。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/27/what-if-us-nato-talks-cover-for-more-aggression-towards-russia/

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 NHK解説委員室 解説アーカイブス

ソビエト連邦崩壊30年  変わるユーラシアの地政学」(時論公論)

 啓発されて『ソ連を崩壊させた男 エリツィン』を拝読した。帯に「ソ連崩壊-ロシア連邦誕生30周年」とある。

 ソ連を笑ってはいられない。三十年で三流国家に転落した国もある。

 植草一秀の『知られざる真実』

最悪の成果残したアベノミクス

 日刊ゲンダイDIGITAL 金子勝の天下の逆襲

アベノミクスは完全に自家撞着…その先に待ち受ける「デット・トラップ」

 政治・経済の破綻を宗主国の鉄砲玉となって戦争でごまかすと固く決めた支配層。憲法擁護派は風前の灯火。

 日刊IWJガイド

2021年12月30日 (木)

「東方に一インチも拡大しない」誓約を守るよう(とうとう)NATOに勧告するロシア

ロバート・ブリッジ
2021年12月22日
Strategic Culture Foundation

 もしNATOが、ロシアの平和提案を無視して、旧ソ連共和国地域に進み続ければ、1990年と違って、ロシアには多くの選択肢がある。

 NATOがロシア国境に向かう終わりの見えない拡大を容赦なく続ける中、モスクワは欧米軍事ブロックに実際最後通牒以外何ものでもない安全保障提案をした。それ以上いかなる東方向の軍事拡大を止めろ、さもなくばロシアは国益のため行動するよう強いられる。

 NATO-ロシア関係に関する限り、1990年2月9日という日付は、歴史家の間で永久に「屈辱の日」として記憶されるだろう。それは周知のとおりジェームズ・ベーカー国務長官が、グラスノスチ時代のドイツ統一交渉中に、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長に欧米軍事ブロックは、ロシア国境に向かって「一インチたりとも東方に」進まないと保証した日付だ。

 NATO加盟国が冷戦時から、今の30加盟国に爆発しており、空約束に含まれたペテンのレベルは今日容易にわかる。2004年、ブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキアとスロベニアが、2004年のイスタンブール・サミットでNATOに加盟した。アルバニアとクロアチアは2009年に加盟し、北マケドニアは2020年に加盟した。

 既に、欧米軍事ブロックは、ラトビアとエストニアのバルト諸国がロシア北西部国境で接している。だが今、ウクライナとして知られる、政治的に一触即発の危険な地域がNATO加盟を積極的に求めており、モスクワは最後通牒に等しいものを提示したが、そこでのニンジンは世界の核保有超大国間の和平ただ。

 アメリカに率いられる組織は食いつくだろうか? NATO問題で安全保障に関する協定草案は「アメリカ合衆国は北大西洋条約機構(NATO)の更なる東方向への拡大を防ぎ、旧ソビエト社会主義共和国連邦共和国のこの同盟への参加を拒否する措置をとるべきこと」と述べている

11月14日、🇺🇦は🇺🇸から約80,000キロの弾薬を受けとった。これは、8月、バイデン大統領が命じた🇺🇦への追加安全保障支援の最高6000万ドルの一部で、安定した民主的で自由な🇺🇦が成功するようにという🇺🇸による誓約の証明だ。pic.twitter.com/nu8jezAcOh
- 在キエフ・アメリカ大使館 (@USEmbassyKyiv) 2021年11月14日

 ウクライナでの混乱を念頭に置いて、この草案はNATO加盟国でない旧ソ連共和国に、軍事基地を建設しないこと、軍事活動をするため彼らのインフラを使わないこと、彼らと二国間軍事協力を構築しないというワシントンと同盟諸国の義務を強調している。

 モスクワの提案は、ロシアが、もしかすると、早ければクリスマス、現実に根拠のない発言に、ウクライナに地上軍を入れると予想しているという欧米指導者連中による紛らわしい危険な主張の最中に提出された。実際、地域で緊張を高めているのは欧米だ。

 ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣によれば、先月、アメリカ爆撃機が何機かの戦闘機との演習中、ロシア国境から12.4マイル(20キロ)以内に接近し、ロシアへの核攻撃をシミュレーションした。

 「我々はロシア国境近くでアメリカ戦略爆撃機の活動のかなりの増加を目撃している。 これまで一ヶ月間、彼らはロシア連邦国境で、約30便、去年の同期間と比較して2.5倍の飛行を行った」と中国の魏鳳和国防部長との会談中にショイグが述べたとタスが報じた

 一方、ウクライナへのアメリカ兵器販売は憂慮すべき勢いで加速している。今月「ロシア侵略」として知られる永遠の人さらい鬼から守るのを支援するため、年度軍事調達の一環として、10月にジャベリン対戦車誘導ミサイル・システム30台をアメリカ政府がウクライナに送ったことが明らかにされた

 殺傷兵器をキエフに提供するアメリカの決定は、ドンバスでの停戦を保証するため2014年9月に採択されたミンスク合意への打撃で、ヨーロッパ全体の安全保障に対する脅威だとロシア議員たちが警告した。

 「もちろん[アメリカの]議員は、ウクライナへの殺傷兵器供給は、ミンスク合意が始まった瞬間、それを破壊するのを理解しなければならない」とロシア上院軍事・安保委員会のフランツ・クリンツェヴィッチ委員長代理がRIAノーボスチに述べた。「キエフへの軍事援助3億5000万ドル追加は彼らがドンバスで全面戦争を始める直接の呼びかけだ。」

 クレムリンの視点からは、キエフがNATOの正会員か否かにかかわらず、ウクライナとドンバスのアメリカと同盟諸国による、これ以上の軍事化は、それをほとんど争点にするだろう。致命的なミスが容易に起きかねない。特にもし欧米が自分を支援していると信じれば、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、2008年に元グルジア大統領ミハイル・サーカシビリが南オセチアとアブハジアの自称共和国に対する無分別な攻撃で、ロシア平和維持軍兵士を数人死なせた運試しと同様、ばかげたことをしようと試みるかもしれない。

 トビリシの侵略行為に、モスクワがジョージア本土への大規模な地上、航空、海上侵攻で反撃し、ロシア軍がわずか4日で勝利を収めたことを、当時喜劇の仕事に完全に没頭していたにもかかわらず、ゼレンスキーは確実に知っている。

 欧米指導者は、ヨーロッパ大陸やそれ以上に対する平和の名のもと、ロシアの提案を受け入れるだろうか? アメリカは、まだロシアの申し出に応えていないが、モスクワも、そろそろ我慢の限界なのは確実だ。

 「冷戦終結以来、NATOの管轄区域と軍隊は東方に一インチたりとも動かさないとロシアは繰り返し保証された」とロシア外務省広報担当マリア・ザハロワが今月早々述べた。「これら全ての約束は忘れられ、果たされなかった。その結果が現在のヨーロッパ安全保障の悲しい状態だ。」

 「現状を解決する唯一の選択肢は、ロシア領域のすぐ近くで我々を脅かす、東方へ、それ以上いかなるNATOの前進も兵器システム配備も排除する長期的合意の共同開発だと我々は確信している」と彼女が補足した。

 もしNATOが、この平和提案を無視し、モスクワにとって明らかに越えてはならない一線である旧ソ連領域に向かって進み続ければ、1990年にと異なり、ロシアには多くの選択肢が残っている。

 一つの選択は、欧米が支援する首都ミンスクでのオーダーメイドのカラー革命を切り抜けて生き残り、欧米に不満を持っているベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコが11月に公式提案したように、ベラルーシ領域にロシア核兵器を受け入れることだ。

 「私は[ロシアのウラジーミル]プーチン大統領が核兵器をベラルーシに戻すよう提案する」とルカシェンコがRIAノーボスチに語った。

 NATOの核兵器は「効果的な核の傘をヨーロッパ同盟国に提供する。これは、もちろん、同じく我々の東同盟諸国を含み、彼らは核武装したどんな敵国にも反対する連合軍の団結の重要な信号だ。」と言ったNATOのイェンス・ストルテンベルク事務総長による無責任な発言にルカシェンコが応えているのだ。言うまでもなく、この発言は、NATOの真意について、モスクワを決して慰めるわけがない。

 ロシアが実際に核兵器をベラルーシに配備するかどうかは、まだ不明だが、モスクワには他の戦略上の選択肢があり、ロシアの長期的平和の提案について、ヨーロッパ人を熟考させるはずだ。NATOの絶え間ない東方前進の中、人類に知られている最も恐ろしい兵器のいくつかで、ロシアが西端国内を覆うのを想像するのは困難ではない。結局、我々は、欧米の企みに反撃する選択肢が、さほど説得力がなかった1990年、あるいは2004年のロシアについて話をしているわけではないのだ。

 現在、特にシリアでのイスラム国に対するロシアの衝撃的実績を受けて、どんな軍幹部もロシア軍の力と効率を過小評価するまい。

 プーチンとショイグ国防大臣が進めた意欲的な軍改革構想の下、ロシアは今世界に類似物がない極超音速ミサイルを含め、世界で最も素晴らしい技術で装備された世界的に有名な軍事機構を有している。

 もしNATOが、実際は友好的な最後通牒である申し出を拒否すれば、モスクワにとって確実に平和を維持するための第一選択肢ではないが、ロシア-ヨーロッパ国境は、世界にとって本当に最も不要な冷戦レベルの恐怖や妄想や軍事化に逆戻りすると予想される。

 ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

個々の寄稿者の意見は必ずしも Strategic Culture Foundation のものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/22/russia-advises-nato-to-finally-honor-its-not-one-inch-eastward-pledge/

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 恒例のプーチン年末記者会見で、Sky newsの記者が英語で質問した。

whether he can guarantee Russia won't invade Ukraine or any other sovereign country, or whether this depends on the negotiations
ウクライナを侵略しないと約束できるか?

  彼はこう言っている。

"We are not deploying our missiles over at the border of the US. On the other hand, the US is deploying its missiles close to our home, on the doorstep of our house."
我々は我々のミサイルをアメリカ国境に配備していない。一方、アメリカは、ミサイルを我々のそば、戸口に配備しいる。

 詳細は元記事を。https://news.sky.com/story/russia-doesnt-want-conflict-with-ukraine-but-the-west-must-provide-unconditional-security-guarantees-putin-says-12502756

 日刊ゲンダイDIGITAL

沖縄の感染爆発を招く日本政府の弱腰外交と対米従属…在韓米軍とは雲泥の差

 デモクラシータイムス

<公明の闇 ニッポンの断崖>【山田厚史の週ナカ生ニュース】

2021年12月29日 (水)

ジュリアンの処遇はアメリカと同盟諸国の「腐敗と犯罪」の反映だとアサンジの父親

2021年12月26日
RT

 息子の長期監禁は、アサンジが暴露したアメリカと同盟諸国の「途方もなく酷い腐敗や犯罪」にふさわしいとジュリアン・アサンジの父親ジョン・シプトンがRTに語った。

 有名な発行人の78歳の父親に、RT番組On Contact最新回で司会のクリス・ヘッジズが、ジュリアン・アサンジの引き延ばされた長い監禁に対する彼の考えと、アメリカと同盟諸国の計画は、決して法律上の物語を終わらせるつもりはなく、刑務所で彼の息子を衰弱させることだと思うかどうか質問した。

 アメリカと、ウィキリークス共同創設者がアメリカへの身柄引き渡しに関する決定を待ちながら、2019年4月以来最高警備の刑務所に置かれているイギリスの責任をひとまとめにするのは間違いだと思うとシプトンは答えた。アサンジの父親は、ロンドン当局は、ワシントンの命令に従っているだけと見るのではなく、同じぐらい有罪だと強調した。

 「イギリスはアメリカの意図の代理と常に思われています。それは実際間違いです。実際に拷問をしているのは、イギリスの検察機構、外務・英連邦・開発省と司法省です。それは実際、その後、家に帰り一杯ワインを飲む人々に行われているのです。」

 アサンジの厳しい処置や長引く監禁は、アサンジとウィキリークスによって全世界の目にさらされた「アメリカとNATO同盟諸国による巨大な深さの殺人、腐敗、犯罪」の全体パターンを、より小規模にせよ反映しているとシプトンは指摘した。

 投獄されている発行人の父親は「この13年間、竜巻のようにジュリアンを取り巻く、最悪の憎悪、最もたちの悪い中傷、中傷とウソ」の量が常に増大していると続けた。

 ジュリアン・アサンジに対する、世界中の議員や普通の人々の広い、たゆまない支持が、彼を継続させ、息子の自由のため戦い続ける強さを与えてくれるとシプトンはクリス・ヘッジズに語った。

 イギリス当局の手でアサンジが味あわなければならなかった屈辱の最近の例を挙げるよう頼まれ、彼の父親は、9月、法廷聴聞の際、ジュリアン・アサンジは、ごく狭い隙間しかない「ガラスの箱」の中に入れられ、彼の弁護士とやりとりしたか詳しく話した。

 だが、やりとりするためには、ウィキリークス共同創設者は、毎回ひざまずかなければならず、外側の弁護士は、つま先立ちしなければならなかった。アサンジと弁護団が、彼を弁護士の隣に座らせられるよう依頼した際、裁判官は拒否し、「茶番」は三週間続いた。もっともなことだが、アサンジの父親は、長年にわたる息子の緩やかな身体的、精神的衰弱の詳細を語るには余りに辛すぎた。

 シプトンは、ウィキリークスによる暴露は「果てしない」と思われていたイラクやアフガン戦争が終わる要因になったかもしれず、これはジュリアンやチェルシーやウィキリークスの「アメリカの人々やイギリスやオーストラリアの人々への贈り物」だと述べて終わった。

 12月10日、イギリス高等法院は、下級裁判所による以前の決定をくつがえし、アサンジをアメリカに引き渡すことができると裁定した。この訴訟はウェストミンスター下級裁判所に差し戻されたが、アサンジ・チームはこの決定に対し控訴すると発表した。アサンジの婚約者ステラ・モリスは、この処分を「重大な誤審」と切り捨てた。

 ここでインタビュー全編を見る。

 皆様、ソーシャル・メディアでこの記事を共有願いたい。

記事原文のurl:https://www.rt.com/news/544433-assange-father-on-slow-motion-execution/

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 デモクラシータイムス 45分

台湾有事日米作戦計画「自衛隊には住民避難の余力はない」 コロナ基地クラスター【新沖縄通信 21年12月】20211227

 属国政府の傀儡政治家の好戦的言説を見聞きするたびに下記の講演を思い出す。YahooやGoogle検索エンジンでは隠蔽されている。一部をコピーしておこう。

ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る

 ゲーリングは言っています。「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」

 私には最後の行が興味深いものでした。「これはどこの国でも同様に機能する。」つまり、ここで、彼らはナチスです。あれはファシスト体制です。アメリカはデモクラシーです。けれども、自分の国を何制度と呼ぼうと、これはどこの国でも同様に機能するのです。自分の国を全体主義国家と呼ぼうと、あるいは自国をデモクラシーと呼ぼうと、同じように機能するのです。つまり、国家指導者達は国民を、丸め込んだり、無理強いしたり、唆したりして戦争をさせることができるのです。国民を脅かし、国民が危険な状態にあると言い、もしも支持しなければ、非愛国的と見なされるぞと国民を脅迫し、無理強いして。そして、これが9/11直後にこの国で本当に起きたことなのです。これがブッシュがイラクの大量破壊兵器という妖怪をよみがえらせた直後に起きて、しばらくの間アメリカ国民がこれを支持するようにさせたわけです。

 けれども問題は、どうやって連中がまんまとそれをやりおおせたかです?新聞はどうでしょう?テレビはどうでしょう?政府がしていることを暴くのは新聞の仕事ではありませんか?テレビの仕事ではありませんか?ジャーナリズムの仕事ではありませんか?ジャーナリスト達はI・F・ストーンからは学ばないのでしょうか?「ひとつだけ覚えておくように」と彼はジャーナリズムを勉強している若者に言いました。「ひとつだけ覚えておくように。政府は嘘をつくものです。」ところがマスコミはそれには注意を払わなかったのでしょう。マスコミは支持したのです。彼らは大量破壊兵器というアイデアを喜んで受け入れたのです。覚えておいででしょう。コーリン・パウエルがイラク戦争開始の直前に国連に登場し、彼によればイラクが所有するのだといううんざりするほど大量の武器を国連で説明し、大変な詳細まであげたのです。この弾筒がいくつあるか、これが何トンあるか、云々と。そして翌日、新聞報道は称賛で輝いていました。彼らは、質問してみるという、自分たちの仕事をしなかったのです。彼らは尋ねるという自分たちの仕事をしなかったのです。「どこに?あなたの証拠は何ですか?どこからそうした諜報情報を入手したのですか?誰と話をしましたか?あなたの情報源は何ですか?」

この巨大な脅威は我々には挽回できない。言説のマトリックスの端からのメモ

2021年12月23日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 ウクライナでのNATOの拡張主義と挑発が、ロシアに、もしそれを縮小しなければ、それらエスカレーションに対抗する脅威を作り始めるという警告を公表させたが、これは容易に(前回全くの幸運で我々がかろうじて生き残れたキューバ危機再来のような対立になりかねない。正気ではない冷戦環境は、欧米指導者が無事この状況を切り抜けられることを決して示唆しない。

 反中国プロパガンダは他の欧米プロパガンダ言説より決して複雑なわけではないが、他の言説は見破った多くの人々が依然反中国言説を信じている。これは反中国プロパガンダが何世代もの間行われてきた事に加え、人種差別、反共産主義や、アメリカ帝国の避けられない崩壊の後、一体何が起きるのかに関する懸念という要因もありそうだ。

 私が耳にする多くの議論が「中国が悪い。だから私が中国について聞く悪いことは全ておそらく本当だ。」ということに帰着するのは驚くべきことだ。

 それは極めて広範囲に蔓延しているブレイン・ワームの種類のだ。「中国が悪い。私が中国について聞く悪いことは全ておそらく本当だ。それら悪いことのどれにであれ異議を唱える人は皆、中国に対する偏見の持ち主だ。中国は悪いのだから、雇われたサクラでない限り、誰も中国に対し好意を持ち得ないはずだ。私は思考するのが得意だ。」

 欧米メディアが、中国やロシアによる台湾やウクライナでの、いわれのない攻撃の脅威を大いに誇張しているのは本当だ。だがたとえメディアがそうでなかったにせよ、誰が台湾やウクライナを支配するかに関してロシアや中国と戦争をすることは頭がおかしい馬鹿しか支持するまい。

 人々は、しばしば「すると、あなたは我々は中国/ロシアが台湾/ウクライナを侵略するのを放置すべきだと言うのか??」と言ってこの立場に反対する。

 そして答えは「イエス。もちろん我々はそうすべきだ。あなた何というばか者だ?」

 我々人類の存在を脅かす決定をする点で、地球上絶対最後まで期待できない政府がアメリカだ。その介入は一貫して悲惨で、一貫してウソに基づき、一貫して提案者の主張を達成し損ね、皆にとっての最大利益に決して基づいたことがない。

 左翼がイギリスで足場を得るのを阻止するため、皆がジェレミー・コービンが隠れナチだと信じるふりをした時のことを覚えているだろうか?そして、彼はナチではないと言うと、その人がナチにされたことを?人々が皮肉っぽく、彼がナチだと信じるふりをしても、ナチにされたのだ。コービンがナチだと信じるふりをした人々以外、全員ナチだった。それは実に酷いたわごとだった。

 そして今彼らは全員いなくなっている。当時はナチ疫病大蔓延で、コービンを愛するナチに当てずに石を投げることはできなかったが、今彼らは全員いなくなった。

 ナチはどこに行ったのか?

 人は、論争に吹き込まれているプロパガンダ歪曲を理解し、自身の社会も、それらプロパガンダ作戦に参加しているという鋭い認識を持たずには国際論争を理解できない。理解できないのだ。これを理解できなければ、人は何も理解できない。

 これを指摘することに対して、人々は私を不愉快に思う。攻撃的な欧米プロパガンダ攻勢の文脈で、それが起きているという事実に触れずに、帝国が標的に定めた国について、あれこれ論じることができるかのように人々は振る舞おうとする。そんなことはできない。そうするのは、ばかげている。

 「その欧米の言説はウソだ。」

 「そうか?それを証明しろよ!」

 「ここにリンクがある。」

 「おや!そのメディアか?そんなメディアは引用できない!」

 「どうして駄目なんだ?」

 「そのメディアは常に欧米の言説に異議を唱えている!」

 「それこそが私がそれを引用する理由だ。」

 「いや。欧米の言説に決して異議を唱えないメディアしか引用できない。」

 CIAのベテランイスラエル工作員がバイデン政権をイランとの軍事対決に追いやっているのに、一般人の対応が、全員で、こういう連中をとっ捕まえて海に放り込まない異常さだ。

 何カ月もの間、Covid専制独裁主義でなく、世界を脅かす核瀬戸際外交に焦点を当てていることに対し、人々は私を怒鳴りつける。今瀬戸際外交は遙かに危険になっているのに、その同じ人々は、しばしば私に、この冷戦エスカレーションはペテンだと言う。

 この分野では実にいい加減な考えが蔓延している。人々は文字通り私に、大国諸国は、Covid問題から「目を逸らすため」彼らの軍備を再構築しているのだと言う。一度ならず、何度も。そして彼らは、アメリカと中国とロシアでCovid政策が、かなり重複しているのは、彼ら全員世界政府の下で行動しており、つまりお仲間である証明だという。

 今後数年間の増大する核戦争の危険は、世界で唯一最も緊急の脅威で、それぞれのエスカレーションが、その可能性を一層高めているというのが私の考えだ。悪質メディアには接しないので、いい加減な評論家に、この重大な脅威を無視するよう、まんまと仕向けられなかったのをうれしく思う。

 人間に対する唯一究極の脅威は我々が挽回できないものだ。核による全滅だ。環境崩壊だ。完全な情報管理と自動化兵器が革命を不可能にするディストピアだ。他の何であれ、我々の過ちを理解した後、我々は常に軌道修正できる。もし我々が挽回できない過ちをすれば、我々は本当に抜け出せなくなる。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/12/23/the-big-threats-are-the-ones-we-cant-come-back-from-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍元首相がアベノミクス継続に固執するワケ 専門家は「消費者物価指数」にも疑惑の目

 特捜部、Wikipediaには隠退蔵物資事件を契機にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身とある。宗主国の方針に逆らわない限り、どんな違法行為にも目をつぶる宗主国に逆らう政治家捜査専用組織?

安倍氏「夕食会」再び不起訴  

 デモクラシータイムス 上記の話題も語られている。

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ放談】2021年12月28日

 属国はオミクロンを防げないだけではない。基地を拡大して、自ら戦争に飛び込み、国民を生命の危機にさらす。

 日刊IWJガイド

<IWJ取材報告 1>軍部の暴走! 南西諸島住民の棄民が前提の日米共同作戦!「正式計画策定以前に、米側に押されるように計画が進行していることをどう考えるか?」とのIWJ記者の質問に林外務大臣はノーコメント! ~12.28林芳正 外務大臣 定例会見

 ■<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2019年収録「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり! ~岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授(後編)」を再配信します!
視聴URL(後半は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年12月28日 (火)

イスラム世界はアフガニスタンを救うだろうか?

2021年12月22日
Saker

 タリバンの複雑な内部の動的関係と、条件付き支援という欧米のごまかしの中、アフガニスタンを救うために行動しなければならないのはイスラム世界だ

The Cradleに同時投稿、許可を得て掲載

ペペ・エスコバール

 

タリバンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣とパキスタンのシャー・マフムード・クレシ外務大臣の以前の会談 写真 クレジット:The Cradle

 アフガニスタンはイスラム協力機構(OIC)で、57の国を代表する外相評議会の第17回臨時議会の核心だった。

 12月19日、イスラマバードの議会下院で行われたセッションで基調演説をしたのはパキスタンのイムラン・カーン首相だった。

 そして彼は底力を発揮した。「もし世界が行動しなければ、これは我々の目の前で展開する、人間が作り出した最大の問題になるだろう。」

 イムラン・カーンは、このイスラム国の議員だけでなく、国連当局、有名「グローバル金融機関」、多数のNGO、少数のアメリカ、EUや日本の官僚や、極めて重要なことに、タリバンのアミール・カーン・ムッタキ外務大臣に対して語っていたのだ。

 どの国も組織も、まだ公式にタリバンを新しい、合法的なアフガン政府として認めていない。そして率直に言って、多くは、実際に包括的援助計画をカブールと調整する代わりに、20年間のアメリカ/NATO占有後、打ちのめされたアフガン経済に、ある種の支援を行うふりをして、巧妙な歌舞伎芝居をするのに、より興味を持っている。

 数値は悲惨だが、ほとんどドラマの全貌を示していない。

 国連開発計画によれば、2280万人のアフガン国民、アフガニスタン人の半分以上が、食糧不足、まもなく激しい飢えに直面する。アフガニスタン人の少なくとも97パーセントが間もなく貧困ライン下になりかねない。加えて、世界食糧計画は、320万人のアフガンの子供たちが急性栄養失調のリスクがあると強調している。

 イムラン・カーンは、イスラム協力機構には、アフガニスタンを助ける「宗教的義務」があると強調した。20年の占領後、屈辱的撤退ショーで世界を仰天させた「超大国」に対して彼は強固だった。ワシントンは、タリバン政府を悪く思うどんな悪意も、4000万人のアフガン国民の運命から「切り離さなくては」ならない。

 イムラン・カーンは、「人権の考えは全ての社会で違っている」と述べて、アフガニスタンと国境を接するカイバル・パクトゥンクワ州に言及して、ハミド・カルザイ前大統領を始めとして、少数のアフガン人を怒らせた。

 「都市文化は、地方文化とは完全に異なっている」と彼は言った。「学校に彼女らを行かせるよう、我々は少女の親に給付を与える。だがアフガニスタンと国境を接する地方で、もし我々が文化規範に敏感でなければ、彼らは二倍の金額をもらっても、学校に行かせないだろう。我々は人権と女性の権利については敏感てなければならない。」

 これは一部ではパキスタンの干渉と解釈されている。秘密の、よこしまな戦略的言説として。そうではない。部族地域に詳しい誰でも知っている通り、首相は事実を述べていた。アフガンのムッタキ外務大臣さえ首相の言葉は「侮辱的ではなかった」と言った。

 イムラン・カーンは、パキスタンには既に300万人以上のアフガン難民がいるとも述べた。さらに、イスラマバードは彼らのビザ期限を越えて不法滞在している200,000人以上の難民を保護している。「彼らは戻ることができない。我々はすでにCovid-19流行の衝撃で苦しんでいる。我々は難民の流入を扱う立場にない。」

 NATOを信頼するだろうか?

 更に解決すべき究極の難問題がある:タリバン内部の動的関係だ。

 タリバン指導部の異なに階層に、多少の譲歩を考慮するよう説得するのは、果てしのない戦いだと、外交筋が、オフレコで認めた。

 実際的な目的のためのNATOブロックとの議論は死んでいる。あからさまに、少女教育、女性の権利、そして問題の核心、ロシア、中国と中央アジアを含め皆が同意する、カブールのより包括的政府には目に見える譲歩がなく、助けようがない。

 これまでのところ、ドーハの政治事務所が率いるタリバンの実務派は負け側だ。

 イスラム協力機構の会議は、少なくとも、イスラム開発銀行を巻き込む実際的提案に至った。パキスタンのシャー・マフモード・クレイシー外務大臣はカブールが銀行業務を利用できるようにする必要を強調するのに熱心だった。

 これは問題の核心だ。NATOが去った後、堅実な銀行チャンネルは存在しない。だから、この体制に経済援助を移し、次に強い打撃を受けた各州にそれを配布するの技術的に不可能だ。だが、またもや、これは究極的に様々な条件がずらり並んだ高尚な欧米の人道援助誓約と関連しているのだ。

 結局、クレイシーは、イスラム協力機構のヒセイン・ブラヒム・タハ事務局長と共に「人道的信託基金」を、イスラム開発銀行の援助の下、できるだけ早急に設立すると発表した。基金は、政治的でない欧米人を含め、国際的パートナーの参加可能とすべきだ。

 クレイシーは平静を装って「イスラム協力機構と国連のパートナーシップを作り出す必要を感じる」と強調した。

 タハは非常に現実的だった。これまでのところこの新しいイスラム協力機構の人道的活動に対して資金は一切約束されていない。

 クレイシーが言及したように、ロシア、中国、イラン、パキスタンや他の当事者が決定的に協力できるかもしれないことが一つある。「二国間で、あるいはイスラム協力機構を通して、教育や、医療や、アフガン青年の専門的な、職業技能など分野でのアフガニスタンの人々に対する」投資だ。

 いよいよ早急にだ。アフガニスタンの悲惨な人道ドラマを軽減する上で主役を果たすのはイスラム協力機構次第だ。

 イスラム協力機構の全ての加盟国、イスラム金融機関、寄贈者、匿名「国際パートナー」に、アフガニスタンのための人道的信託基金に対する誓約を発表するよう呼びかける公式宣言は、美辞麗句を越えたものにならなければならない。

 少なくとも、今後アフガニスタンを助けるのは決定的にイスラム諸国次第となるのはほぼ確実だ。冷酷な、敗北し、復讐に燃え、内部が腐食したNATOは決して信頼できない。

 帝国が10年以上前に自身版新シルクロードを企てていて、2001年7月、当時の国務長官ヒラリー・クリントンがチェンナイで発表したことを今日誰も覚えていない。

 それは「人類が共有する未来のコミュニティ」ではなく、カザフスタンとトルクメニスタンでエネルギー資源を占拠する非常に偏狭な妄想だった。占領を永続させて、アフガニスタンを「安定させる」。インドを後押しする。そしてイランを「孤立させる」。

 西へのエネルギー供給経路は、カスピ海を通って、次にアゼルバイジャン、ジョージアとトルコに行くべきなのだ。既に、当時、欧米で「脅威」として描写されていたロシアを迂回するバクー・トビリシ・ジェイハン・パイプラインパイプラインの三当事国。

 この全てが死に、埋められている。占領後のアフガニスタンと五つの中央アジア「スタン諸国」は、ロシア・中国戦略的パートナーシップの関心の鍵となる焦点の一つとして今復活している。東の上海から西のサンペテルブルグにわたる壮大なユーラシアの中心だ。

 いまだ始まっていないが、タリバンが自身を助けるのと同じぐらい、イスラム協力機構がアフガニスタンを助けるのは極めて緊急だ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/will-the-islamic-world-save-afghanistan/

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 RTの番組、Chris Hedges氏が司会するOn Contactでマーク・ラッド氏の興味深い話を聞いた。コロンビア大学でのSDS学生運動リーダーから、Weather Undergroundの暴力革命路線に変わり、逃亡生活後、服役。現在は非暴力主義。

On Contact: SDS, the weather underground & political violence

 検索してみると、2019年に 10・8山﨑博昭プロジェクトで日本でも講演している。

マーク・ラッド氏講演会

 あの新聞のことだから、驚くより、やはり。大阪府と読売新聞「包括連携協定」締結。読売は自民・異神大本営広報部洗脳機関。

 LITERA

吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に! 他メディアも追随で大阪は大本営状態に

 日刊IWJガイド 悲痛な寄付要請! 貧者の一灯を考えている。

 今日のタイムリー再配信、再度拝見したい。前回配信時、早速『空洞化と属国化 日本経済グローバル化の顛末』を購入拝読した。

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2019年収録「電機産業は崩壊!? 凋落する日本のものづくり!~岩上安身によるインタビュー 第949回 ゲスト『「空洞化」と「属国化」 ― 日本経済グローバル化の顛末』著者 名古屋経済大学・坂本雅子名誉教授(前編)」を再配信します!
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年12月27日 (月)

二つのオリンピック・ボイコット:帝国主義ギャング行為に奉仕する人権

ピーター・サイモンズ
@Symonds
WSWS
2021年12月22日

 12月6日、中国新彊地域におけるイスラム教ウイグル族の人権への懸念という口実で、バイデン政権が発表した2月の北京冬季オリンピックのアメリカ外交的ボイコットは衝撃的な偽善行為だ。

 大量虐殺や人類に対する犯罪の非難は、イラクとアフガニスタンを含め、社会全体に壊滅的打撃を与えた新植民地戦争や、800,000人以上のアメリカ人の不必要な死に責任がある犯罪的コロナ対策のかどで、アメリカ帝国主義に浴びせられてこそ、ふさわしい。

 北京オリンピックに標的を定める決定は、1979年12月ソ連のアフガニスタン侵攻に対し、1980年、アメリカがカーター大統領政権が率いたモスクワ・オリンピック・ボイコットを思い出させる。ワシントンが常にその権益を推進するため「人権」を利用し、広範囲な反中国キャンペーンの狙いを強調する間違いようのない類似は身勝手さを超越している。

 アフガンの人々に対する懸念は、モスクワ・ゲームのボイコットとは全く無関係だった。バイデン政権が現在中国にしようと努めているのと同様、オリンピック・ボイコットは、旧ソ連を弱体化し、ばらばらにするという遙かに広範なアメリカの計略と堅く結びついていた。

 カーター政権が、ソ連邦封じ込めという、これまでの政策から、ソビエト社会主義共和国連邦の断片化を狙うものに移行したことを示す豊富な証拠が今はパブリックドメインにある。カーターのズビグニェフ・ブレジンスキー国家安全保障担当補佐官が先頭に立って、ホワイトハウスは、ソ連と提携する政府が1978年3月に権力の座についていたアフガニスタンに、ソ連邦をベトナムのような沼地に引きずり込む手段として食いついたのだ。

 冷酷な反共産主義者で冷戦戦略家のブレジンスキーは、イスラム教原理主義を、特にソ連の中央アジア共和国やコーカサスで、ソ連に敵対させることが可能な政治勢力と見なしたアメリカの安全保障と諜報機関の右翼イデオローグの一人だった。彼はソ連邦内で、イスラム主義者による不穏状態を醸成するために、カーターの安全保障会議の当局者、CIA、国防総省や国務省を含め、Nationalities作業部会の設置を承認した。

 ブレジンスキーは、ソ連に後援されるカブールのアフガニスタン人民民主党(PDPA)に対するイスラム原理主義武装反政府勢力のアフガニスタン内での出現を彼の戦略計略を推進する機会と見なした。カーター下、次にレーガン下で、CIAがアフガニスタンで汚い「秘密戦争」でムジャーヒディーン民兵に資金供給し、訓練し、武装させたことは良く知られている。

 アフガニスタンでのアメリカの戦争が1979年にソビエト侵略の前に始まり、介入を引き起こすために国を不安定にする上で極めて重要な要因だったことはそれほど知られていない。1998年、ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥールのインタビューで、ブレジンスキーは率直にムジャーヒディーンへのCIA支援が1980年に始まったというのはウソだったことを認めた。カーターは親ソ連政府の対抗者に密かに援助を提供する指令に、1979年7月に署名していた。ブレジンスキーもカーターに「私の意見ではこの支援金はソ連の軍事介入を引き起こすだろう」と説明する手紙を書いていた。

 「人権」を提唱しながら、カーター・ホワイトハウスは、アフガニスタン内で、イスラム教反政府派養成に深く関与しているジア=ウル=ハク大将のパキスタン独裁政権や、1979年のイラン革命の影響に対処する手段として、アフガンの聖戦に資金供給していた独裁的なサウジアラビア王室と協力するのに良心の呵責はなかった。1979年4月、カーターはパキスタンのズルフィカー・アリ・ブット前首相暗殺でまずくなっていたジア=ウル=ハクとのアメリカ関係を改善するよう命じた。

 カーターが、アフガニスタン侵攻のかどで、反ソ連プロパガンダを強化し、特に中央アジアでのCIA聖戦のため、イスラム世界全体で政治的支援を促進する取り組みで、1980年1月のモスクワオリンピック・ボイコットを始めたのはこの文脈だった。CIAに30億ドルにものぼる資金を供給された8年の残忍な戦争が、アフガニスタンの多くに壊滅的打撃を与え、1989年2月に完了したソ連撤退をもたらした。

 これは1991年12月、東ヨーロッパでのスターリン主義政権の破たん、続くソ連邦崩壊の直前だった。アフガニスタンでのCIAの秘密戦争は、生産のグローバリゼーションが進行する中、自立的国家経済の不適合が原因だったスターリン主義の危機の主要因ではなかったが、モスクワの内部的な経済的、政治的危機を悪化させる上で重要要因だった。

 CIAとパキスタンとサウジアラビアの諜報機関と協力して、アフガニスタンに世界中からイスラム教狂信者を注ぎこんだアルカイダを含め、アフガニスタンは、反動的イスラム教集団の温床でもあった。

 1998年、ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥールが、イスラム原理主義の台頭を促進したことを彼が残念に思ったかどうか尋ねられた際のブレジンスキーの回答は悪名が高い。「世界の歴史に何がより重要ですか?タリバンか、ソ連帝国の破たんか?一部の興奮したイスラム教徒、あるいは中欧の解放と冷戦終結ですか?」

 わずか3年後、アフガニスタンとイラクで「対テロ戦争」と犯罪戦争を開始するためにブッシュ政権に利用されたアメリカに対するテロ攻撃をアルカイダは実行した。

 北京オリンピック・ボイコットの背景

 カーターのモスクワ・オリンピック・ボイコットから40年後、アメリカ帝国主義は、アメリカの世界覇権に対する最も重大な脅威と見なす中国に標的を定めている。アルカイダの出現が、アフガニスタンにおけるCIA秘密戦争のブローバックと呼ぶことができるなら、中国の驚異的勃興は、1972年、反ソ連同盟のため、ニクソンの毛沢東との和睦の経済的ブローバックとみなせるだろう。それはグローバル企業のための巨大な安い労働力の場として、中国の資本主義修復と変換への道を開いたのだ。

 中国共産党政権との協力から対立へのアメリカの移行は、しっかり進行中だ。副大統領としてバイデンが徹底的に支持し、トランプ下で加速されたオバマ政権の「アジア基軸」から始まった、中国に対する全ての積極的な外交的、経済的、軍事的措置をバイデン政権はさらに強めている。

 COVID-19流行はワシントンでの政治的、経済的問題と、時間がなくなっているというアメリカ支配層の恐れを大いに強化した。中国からの脅威を破壊し、国内の巨大な社会的圧力を外敵に向けるため、アメリカは益々あからさまに戦争の準備している。台湾とアメリカの結びつき強化は、ワシントン・北京間の外交関係の基礎に悪影響を及ぼし、アメリカが戦争態勢を整えているという明確な表示だ。

 北京オリンピック・ボイコットは広範囲な反中国戦略の一要素に過ぎないが、それには過去の犯罪行動の痕跡がある。新しいオリンピック・ボイコットの非難の叫び声が、中国のイスラム教ウイグル族少数派の「人権」に関するものなのは偶然ではない。CIAを通して、アメリカは中国内で不穏状態を醸成するため、様々なウイグル組織と手を組んで陰謀を企てているのは確実だ。

 1979年にカーターがアフガンのムジャーヒディーンを援助する指令に署名したと同様、アメリカ関与の全貌は厳重に守られている秘密だ。分かっているのは、世界ウイグル会議やアメリカ・ウイグル協会が、ボイス・オブ・アメリカや、ラジオ・フリー・アジアなどのアメリカのプロパガンダ・メディアと長く続くつながりを持っており、CIA公然の隠れみの全米民主主義基金に資金を供給されていることだ。

 新彊内での抑圧的措置は「テロ」と戦うために必要だという中国の弁明を、ワシントンは頻繁に非難している。だが、新彊内や中国の他の場所で、漢民族系中国人に対するウイグル族による散発的な猛烈な攻撃があったのだ。ごく最近まで、アメリカ国務省は、ウイグル族組織、東トルキスタンイスラム運動/トルキスタン・イスラム党(ETIM/TIP)をテロ集団としてリストに掲載し続けていた。元来、アメリカの「対テロ戦争」に対する中国の支持へのブッシュ政権による見返りとして。

 CIAと好戦的ウイグル族イスラム主義者のつながりは、中東で、特に、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア政権に対する内戦で、「対テロ戦争」が、アメリカが、アルカイダやISISとつながる民兵を支持する障壁ではなかったシリアでは、一層うさんくさい。それら民兵の中には少なからぬウイグル族戦士がおり、一部は、アメリカのアフガニスタン占領に反対して戦うイスラム教徒集団に関与していた。チュルク語を話すウイグル族が、特に極右から多少の政治的支援を得ているトルコで、海外移住ウイグル族から採用されて、シリア内のトルキスタン・イスラム党戦士の人数は何千人もいるという様々な見積もりがある。

 ウイグル族分離主義者へのアメリカ関与の程度は知られていないかもしれないが、アフガニスタンでのCIA秘密戦争の実績は、ワシントンがどんな可能性も排除しないことを明らかにしている。新彊には大量エネルギー資源もあり、中国最西端地域として戦略上も重要だ。新彊は石油とガスパイプラインと、中央アジアを通る輸送経路で、アジアをヨーロッパと結び、アメリカによる中国包囲に対抗する中国の巨大インフラ構想、一帯一路構想の一部だ。ワシントンは確実に、新彊の不安定化は北京に対する強烈な打撃だと計算しているのだ。

 現在のオリンピック・ボイコットは、1980年のモスクワ・オリンピック・ボイコット、比較してどうなのだろう?モスクワ・オリンピックに参加しなかった約65の国と比較して、ひと握りのワシントン友好国、特にイギリス、オーストラリアとカナダが、今まで様々な理由で北京ボイコットに参加した。この差異は、アメリカ帝国主義の地位が歴史的に凋落した広範な目安であり、増大する地政学的緊張の中で、アメリカが率いる冷戦ブロックがどれほど壊れたかという度合いだ。

 だが、アメリカの相対的弱体化で、アメリカがそれほど危険でなくなると想定するのは間違いだろう。むしろ、その凋落で、アメリカ帝国主義は、益々、深刻で無謀な措置に訴える準備ができているのだ。北京オリンピック・ボイコットと、ウイグル族大量虐殺に関するウソは、軍事的手段を含め、脅威としての中国を不安定化し、排除するため、ホワイトハウス、国防総省とCIAの強烈な秘密策謀の表向きの顔にすぎない。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2021/12/22/olym-d22.html

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 北京オリンピックをボイコットしろと言い立てている連中、2028年ロサンゼルス・オリンピックには反対するのだろうか?史上最大の虐殺国家に、のこのこ見に出かけたり、テレビで見たりするのだろうか。

 選挙前「昼ゴミ」で弁護士暴言を聞いて以来、昼間の洗脳白痴・憲法破壊推進番組、見なくなった。相撲と、のど自慢は見る。音がないと寂しいのでオーディオ・セットを導入し聞いている。愚劣な暴言を聞かずに済むのは精神衛生に良い。夜はyoutubeを拝聴することが多い。

 なにを今更寿司男。

 LITERA

【2021年、彼らのやったことを忘れるな!】田崎史郎が今さら証言! 安倍総理の側近が「悔しいけど玉川徹さんの言うとおり」「PCR検査しなきゃいけなかった」と言っていた

 路上のラジオ 小出氏も出演。 

Vol.75 路上のラジオ・ゆく年くる年~レギュラー出演者で振り返る2021年

 デモクラシータイムス ここでも満田夏花さんの反原発論が聞ける。

揺れる世界、混乱の政治、原発、新しい資本主義……読み解く明日 WeN20211225

全然違うデルタとオミクロン 対応の根本的転換を【児玉龍彦×金子勝 新型コロナと闘う その先の世界へ】20211225

 日刊IWJガイド

【IWJ_YouTube Live】18:00~
「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要! 『緊急事態条項』と対中戦争、預金封鎖と財産税で国債の償還!?~岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年12月26日 (日)

ウクライナでの対ロシア・アメリカ代理戦争:アフガニスタン-シリア再来という選択肢

Finian Cunningham
2021年12月18日
Strategic Culture Foundation

 アメリカとNATOの支援を得てのキエフ政権による紛争エスカレーションは、ワシントンから戦争を拡大するよう命令されていることを意味している。

 アメリカはウクライナへの兵器供給強化を計画している。姿を現しつつあるのは、ロシア嫌いのキエフ政権が、ワシントンの手先役を演じる、強化された対ロシア代理戦争だ。目的は、1980年代、アフガニスタン戦争の泥沼で、ソ連を弱体化させたのと同じ方法でロシアを弱らせることだ。

 アメリカ・メディア報道は、バイデン政権はキエフ政権への兵器の大規模増加を考慮していると言う国防総省とウクライナ当局者発言を引用している。ワシントンがこれまで8年間に既に与えた軍事支援25億ドルに加えてだ。バイデン政権は今年だけでウクライナに兵器で4億5000万ドルを支出し、今後12カ月間で3億ドル以上の予算を組んでいる。上院を通過した別法案は軍事支援を来年更に4億5000万ドルに引き上げようとしている

 この兵器供給で重要なのは供給源だ。アメリカ・メディア報道は、これら兵器は国防総省が、8月突然のタリバン勝利で崩壊する前に、アメリカが支援するアフガニスタン軍に割り当てていた在庫だと言う。兵器にはブラックホーク・ヘリコプターや対機甲弾薬がある。

 ウクライナへの供給が検討されている他の兵器には、ジャベリン対戦車ミサイルや、スティンガー対空ミサイルがある。

 以前アフガニスタンに割り当てられていた在庫に加え、アメリカはルーマニアとブルガリアでCIAが監督する秘密備蓄兵器の供給も計画している。これはアメリカとNATO同盟諸国がシリア政府打倒の失敗に終わった取り組みで代理テロリスト部隊を装備するため使った闇供給ルートだ。2015年末、シリアでのロシア軍事介入はワシントンのダマスカス政権転覆の目的をくじいていた。

 前年、2014年、アメリカと同盟諸国は、CIAが支援するクーデターで、選挙で選ばれたモスクワに好意的な政府を打倒するウクライナ政権転覆作戦に成功していた。クーデターで、南東ウクライナのロシア系住民に内戦をしていたロシア嫌いのネオ・ナチを政権につけた。2015年に署名されたミンスク協定として知られる正式平和協定にもかかわらず、アメリカとNATOの兵器供給がキエフ政権が戦争を頑固に継続する動機を与えた。ロシアと共に、この協定の保証人のはずのフランスもドイツも、キエフの組織ぐるみの違反を見て見ぬ振りをした。

 11カ月前にバイデン政権が就任して以来、キエフ政権は南東ウクライナでの挑発を強化した。これら挑発は究極的にロシアを不安定化するのが目的だ。兵器に加え、アメリカや他のNATO特殊部隊が「軍事顧問」役を務めてウクライナ現地にいる。ここ数週間、侵攻のアクセルが踏みこまれている。

 クレムリンはウクライナ軍がロシアと国境を接する南東地域に対する敵対行動を強化していると警告した。最近ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はドンバスとして知られる地域の包囲攻撃は大量虐殺のようだと述べた。

 厳しい事実は、ウクライナで、既に対ロシア代理戦争が継続していることだ。おそらく、それは2014年2月、キエフ・クーデター以来、アメリカの目的だった。戦争拡大に対し、アメリカとNATOの支援を得てのキエフ政権による現在の紛争のエスカレーションは、ワシントンから命令されていることを意味する。

 逆説的に、あるいは、より正確には、身勝手なことに、アメリカとNATO同盟諸国は、彼らが「ロシア侵略」からウクライナを「守って」いるという主張を連発して、大胆に現実をひっくり返している。ここ数週間、兵力増強の責任を、ロシアになすりつけるメディア・プロパガンダ全面的攻勢があった。モスクワは、ウクライナ侵略を計画しているとされるのを激しく否定した。それは実際、アメリカと同盟国によって引き合いに出されるロシアによる武力増強とされる衛星画像が、ウクライナ国境から何百キロメートルも離れた基地での軍隊を示していると指摘している。

 現状を把握する。ウクライナ軍は、ほぼ8年間、ドンバス地域の包囲攻撃で、ロシア語話住民に対する侵略を強化している。アメリカとNATOと欧州連合は、兵器供給し、訓練し、キエフ政権のために、ロシアに対し見せかけの主張で謝ることで、この犯罪的侵略に共謀している。更に黒海地域で、アメリカとNATO軍を未曾有の増強をして、ロシア国境で予定されていない軍事演習を行ないる。それは必然的に、錯乱したキエフ政権に、更に一層、ロシアに戦争を仕掛けるよう鼓舞する効果をもたらしている。

 モスクワはワシントンとNATO同盟諸国に、越えてはならない一線を本気で警告している。ロシアはこの軍事ブロックにウクライナを加盟させ、NATO拡大させることと、ウクライナ領へのアメリカ兵器システム配備を禁止する正式合意を要求した

 ワシントンとNATO同盟諸国は緊張を煽る上で犯罪共謀を示唆するのも無関心に見える。

 既にバイデン・ホワイトハウスは、これらロシアの安全保障要求に応えないと示唆した。たとえワシントンが、モスクワになんらかの安全保障を与える政治意志を奮い起こすように見えたとしても、アメリカとNATO同盟諸国が、ウクライナでの対ロシア代理戦争遂行に既に深く関与している事実は依然変わらない。

 アフガニスタンに割り当てられた在庫や東ヨーロッパの秘密CIAネットワークからウクライナへの兵器供給を強化する計画が、この代理戦争が意図的なエスカレーションが確実なことを示している。

 アメリカ幹部議員が、ワシントンにとって望ましいシナリオは、1980年代にアフガニスタンでソ連に仕掛けた罠に似たロシアにとっての泥沼を作ることだと恫喝した。アメリカがスティンガー・ミサイルでムジャヒド過激派戦士を武装した代理戦争は、ソ連を大いに弱体化させ、崩壊に導いた。過激派戦士は、後に、過去10年間にわたりシリアで失敗したアメリカが支援した政権転覆作戦で使われたアルカイダ組織に発展した。

 ロシア嫌いのキエフ政権は、ドンバスでロシア人に対するテロ戦争を拡大させるよう追い込まれている。目的は文化的につながっている人々を守るべく、ロシアを戦争に引き込むことだ。モスクワにとって、そのような行動に対する道徳的責務は大きい。ワシントンは、この動きがロシアを弱らせ、その国際的立場を汚す泥沼に変わると計算している。

 だがこの極悪非道な計画、アフガニスタン・シリアの再来は、実に容易に、アメリカとロシア間の全面戦争へと落ち込みかねない。モスクワは横柄な無頓着に悩むワシントンよりも、あり得る大惨事を、より認識しているように思われる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/18/us-proxy-war-against-russia-ukraine-afghanistan-syria-redux-option/

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 021年12月23日沖縄タイムス記事に絶句! ここは、アフガニスタンならぬニホンスタン?

米国から日本の基地向けコカインや大麻密輸 沖縄県警、容疑の男女10人摘発 「非公用軍事郵便物」を悪用

 使えないマスクだけでは足らず、官僚までもらい受け、庶民の身を切る異神。

 LITETRA

大阪・松井市長が“コネクティングルーム不倫”の和泉洋人元補佐官を府・市の特別顧問に! 維新と行政私物化官僚をつなぐカジノ利権

 専制宗主国の属国に選択の自由はない。

 日刊IWJガイド

日本政府は米国にしたがって、北京五輪外交的ボイコットを決定! 松野官房長官は「外交的ボイコット」という名称を否定、日本は「自らの判断で」政府代表団を派遣しない、と苦渋の主張! 本当に「国益」にかなった選択なのか、引き続き検証を!

2021年12月25日 (土)

なぜ欧州連合はナワリヌイを支持し、アサンジを無視しているのか?

2021年12月20日16時57分
タリク・シリル・アマル
RT

 ロシアの反体制派アレクセイ・ナワリヌイは彼の活動と、そのため彼が負った個人的犠牲の名目で最高の「人権」賞とされる権威あるサハロフ賞を欧州議会から授与された。

 ナワリヌイは刑務所で刑期を勤めているので、娘のダーリャが代理で賞を受けとった。更に彼女は、インタビューで本人が説明した通り、父親としっかり打ち合わせた講演を欧州議会でするよう招かれた。その意味でナワリヌイは賞を授与されただけではない。彼はEUの有名な議会で発言する機会を与えられたのだ。議会議長は彼女の父親の「即時放免」要求を繰り返した

 ナワリヌイは、本質的に、ロシアにおける彼の反政府活動と、そのために彼が払ったとEUが言う代償を認められて賞を与えられたのだ。たとえロシア当局が常にこれを否定して、彼は法的犯罪のため判決を下されたと強く主張しても、彼は政治犯だというのが西洋の共通合意だ。更に欧米諸国政府や団体や専門家は、ロシア治安機関がナワリヌイを神経ガスで毒殺しようと試みたことに同意しており、他方、ロシア当局は、いかなる責任も否定し、証拠要請が拒否されたと言っている。

 反汚職活動家がサハロフ賞を受賞したことで重要なのは、欧米あるいはロシアのナワリヌイに対する見解に、読者が同意するかどうかではない。是非一瞬、 その問題はわきに置いて頂きたい。この特定の賞で重要なのは、欧米が彼をどのように見ているかだ。特に、民主主義、当局側が秘密にしておきたい政治権力の透明度を促進しようとしたことに対し、不当に迫害され、投獄された英雄と見ているのだ。

 だが上記の全ては、ウィキリークス創設者で傑出した調査ジャーナリスト、ジュリアン・アサンジにも明らかに同様に当てはまる。それなのに彼はサハロフ賞を受賞しなかった。実際欧州会議は、彼への支持や敬意を示していない

 だが、もしナワリヌイの娘が議会で講演するためスタンフォードから飛行機で招待されるなら、例えばロンドンから、アサンジの妻ステラ・モーリスを飛行機で招き入れるのが極端に困難なはずはない。議会議長がアサンジ釈放を要求していない事実については言うまでもない。

 アサンジは、もちろん「彼らの」でなく「我々の」囚人だ。ナワリヌイが流刑地で服役しているのに対し、アサンジはロンドンの悪名高い厳重警備拘置所に投獄されている。

 二人には違いもある。例えば、アサンジへの激しい追跡は、極めて憂慮すべきアメリカ法の治外法権の極端な権限拡張を暗示している。ナワリヌイの場合、ロシアについて同じことは、あてはまらない。アサンジは様々な形で、ナワリヌイより長く拘留されている。過去彼本人の下劣な人種差別的発言の映像記録のおかげで、ナワリヌイの評判が傷ついたが、たとえ彼の支援者が、その事実をはっきり認めるのを依然困難と思っても、それは全くの事実だ。アサンジの評判が性的暴行の嫌疑で攻撃された際、その主張は、控えめに言っても維持できてていことが判明している。

 おそらく、最も重要なことは、特定の政治志向の人々は、志向が違う他の人々を嫌う傾向があるのだ。本音を言えば、例えば、ナワリヌイの愛国心と自由主義の混合ではなく、アサンジの左翼的な立場に、私は親近感を抱く。それでも私は、彼らのうち一人だけでなく、二人とも解放されるべきだと信じている。この点、印象的なのは、同情と偏見が、公正に打ち勝つことが非常に多いことだ。二人の人物に対して、読者が彼らの釈放を要求すべきかどうかという質問への、読者の答えは、読者がどのように「感じている」かではなく、公正な等しい基準を適用しようとする努力に従うべきだ。

 だから、どうか一瞬の間、読者の同情は脇に置いて頂きたい。そこで再び、ナワリヌイとアサンジを見よう。二人とも、大きな、情報に詳しい組織を築いた。そしてナワリヌイは(アサンジと異なり)議員に立候補しようとしたが、二人の創設者の組織が、明示的に、権力者が機密にしておきたいと望むものを暴露し、透明度を追求した点は大きく重複している。

 二人とも犯罪(ナワリヌイの場合は、詐欺と過激主義、アサンジの場合は、本質的にスパイ行為)のかどで告発されている。二人とも彼らが処罰される本当の理由は、政治的なものだと主張している。二人とも彼らの主張に対し、一般に重要と認められている団体から広範囲な支持を得ている。例えば、ナワリヌイの場合は、アムネスティー・インターナショナルヒューマンライツ・ウォッチトランスパレンシー・インターナショナル。アサンジの場合は、多くの個人や団体、中でも、アムネスティー・インターナショナルとヒューマンライツ・ウォッチや、ジャーナリスト保護委員会支援している

 だが、ここに悲しい事実がある。「新冷戦」であろうと、あるまいと、東でも西でも、余りに多くの人々が、私の側から見て正しいか否かの枠組みで考えるのをやめることができないのだ。欧州会議での講演の際、ナワリヌイの娘と、彼女を通して父親は、ジュリアン・アサンジに言及しないことで、団結を示す素晴らしい機会を逸したのだ。

 ウィキリークス創設者の件に、少なくとも等しい注意を払わないため、この団体は人権と民主主義について語る信頼性を失った。本質的に、これらの価値観を守るため立ち上がったかどで、欧米の二本の大黒柱、アメリカとイギリスによって、ヨーロッパの刑務所で、拷問にかけられて、ゆっくりと殺されている男。

 自分をごまかしてはいけない。今「そっちこそどうなんだ論」を叫ぶのは実に都合が良いだろう?誰かが、あえて同じ基準をロシアと我々に適用するだろうか?ここにニュースがある。比較できないものを比較する際「そっちこそどうなんだ論」に過ぎなくなる。それでも、それがアサンジとナワリヌイについての問題なのだ。

 二人の違いにもかかわらず、これは面と向かって、比較可能な問題だ。もし誰かが奇抜な原稿や、ネットフリックスの調子で書いたなら、類似は、おそらくあまりにもありそうにないと拒絶されるはずだ。

 ソ連の水素爆弾を作るのを助けた不可知論者について、これを言うのは直感とは相容れないかもしれないが、物理学者、人権擁護運動家、反体制派のアンドレイ・サハロフは前世紀の誰と比べても同じぐらい非宗教的な聖人だ。賞が彼の名にちなんで名付けられるには良い理由がある。サハロフは彼の信念を見いだした途端、それらに対して頑固で、水晶のように公平だった。真実は、おそらく彼にとって、唯一の最高価値だった。

 1975年、妻のエレーナ・ボンネルが代理でオスロに旅行し、ノーベル平和賞を受ける際、彼が言わなければならなかったのはこうだ。「平和と人権という原則の最終勝利の希望を表明して、私の講演を終わらせたい。このような希望が実現できる最も良い兆候は、世界中、あらゆるところでの、全ての政治犯解放、全般的政治恩赦です。全般的政治恩赦ための取り組みは人類の将来のための戦いです。

 「世界中、あらゆるところでの、全ての政治犯解放。」

 世界の中の彼の国、当時のソ連政権下で、彼自身や友人たちが苦しんでいる不正な処遇だけを見ているだけで良いはずの人物がそう言ったのだ。だがけサハロフは、全員のために等しく嘆願する道徳感と正直さの持ち主だった。

 これを十分理解して、彼の期待に応えるよう努めよう。特に、もしあなたが彼の名で賞を授与する委員会の一員なら。

 EUや、他のどこであれ、一方だけ、つまり反対側のものだけ追い求め、一方の囚人のみ、すなわち反対側にいる人々と団結を示して、武器として利用し、サハロフの名をおとしめる人々は恥ずかしさでうなだれるべきだ。彼は、そういう連中を哀れに思うはずだ。私の感じ方は嫌悪感により近いのを認めざるを得ない。

 タリク・シリル・アマルは、ドイツ出身で、イスタンブールのコチ大学で、ロシア、ウクライナと東ヨーロッパ、第二次世界大戦史、文化的冷戦と記憶の政治を研究している歴史学者。彼は@tarikcyrilamarでTwitterに投稿している。

 本欄で表明される声明、見解や意見は単に著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/russia/543752-navalny-assange-eu-human-rights/

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 ウソつき男、史上最長任期で、歴史に残るのはアホノマスクと森友。それを引き取りたいという雨合羽市長にはあきれるばかり。

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 これに製造・配布費用がある。

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 貧しくなったのに幸福度は上がる不思議〜『大下流国家』著者の三浦展先生とライブ〜

 デモクラシータイムス

製造業より医療介護~雇用と富を生み出す産業【兪炳匡のどん底ニッポンを立て直す!】② 20211023

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 IWJの窮状をうかがうたびに、下記のマクチェズニー氏の話を思い出す。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

2021年12月24日 (金)

中国が世界唯一の帝国主義大国だという、ばかげたガーディアン記事

2021年12月13日
ケイトリン・ジョンストン

 またしても漫画的に愚かな反中国プロパガンダ記事が、欧米マスメディア、今回は現時点で、おそらく欧米世界の帝国プロパガンダ上、最も破壊的な伝道者とレッテルを貼れるガーディアンに掲載された。記事は、ガーディアンでも、確実に帝国プロパガンダ宣伝上、最も破壊的広報者とレッテルを貼ることが可能なサイモン・ティスダルが書いている。

 記事は「中国の帝国主義新時代に、習近平は民主主義に反対する」という題で「北京は世界支配を目指しているが、指導者の世界支配構想は、中央集権的で、圧制的で、全体主義だ」という副題だ。これら主張のいずれも、それ以降の文章で実証されていない。

 ガーディアンで(引用符号なしで)「帝国主義」という単語が使用されるのを目にする唯一の場合は、実際の世界の帝国主義支配者アメリカが、ある国を批判したい時だけだというのは、なかなか、しゃれている。外交政策上、一つの帝国として機能するアメリカと連携する国々のクラスターの行動や、何百もの軍事基地で地球を包囲し、あなたは決してその言葉が機能するによっての行動に関して、あるいは、命令され、支配され、搾取され、略奪されるのを拒否するどんな住民であれ、殺し、飢えさせ、服従させようとする政府を言うのに、この単語が使われるのは決して目にしない。

 実際、どんな欧米大国も、帝国主義的な意思を持てる日々は去って久しいという滑稽な考えさえティスダルは提示している。

 サイモン ティスダル @Guardian……完全な、まったくのゴミ
「帝国主義は、どんな酷い形であれ、依然脅威だ。」とティスダルは書いている。「だがそれは、もはや正当に忌み嫌われ、自ら非難している欧米帝国主義ではない。今日の脅威は東から生じている。」https://t.co/At8opweTEb
-アダム・フィッツジェラルド(@_AdamFitzgerald) 2021年12月12日

 「帝国主義は、どんな酷い形であれ、依然脅威だ。」とティスダルは書いている。「だがそれは、もはや正当に忌み嫌われ、自ら非難している欧米帝国主義ではない。現在の脅威は東から生じている。」
 今日の脅威は東から生じる。同様に不愉快で、潜在的に、より危険だが、それは全体主義の21世紀中国グローバル帝国の可能性だ。」

 なんとクールな。欧米世界は、どうやら、歴史のある時点で帝国主義を放棄し、今や脅威が放射しているのは、もっぱら東からなのだ。それがいつ起きたのかはさだかではないが、アメリカ政府を含めて、新彊の西のどこからであれ、帝国主義は足を踏みならして去ったのだとティスダルは強く確信しているようだ。

 「発生期の帝国は自分の活動を正当化するため、(しばしば幻想的)物語、あるいは「綱領」を確立する」とティスダルは書いている。「イギリスの帝国主義者は、法律とキリスト教を無知な人々にもたらし、文明化する勢力だと主張していた。第二次大戦後のアメリカ帝国は、あめゆる民主主義を擁護することになっていた。」

 「いた」と過去形だ。それが存在した日々当時、戦後のアメリカ帝国は民主主義の擁護するのが目的だとされて「いた」。当時、アメリカは、諸国が十分に民主的ではないことを理由に、諸国に武力を行使していたことを読者はご存じだ。再び、ティスダルは、これが一体いつ正確に終わったかは言わず、あるいは、歴史上、との時点で、アメリカ帝国丸ごとが存在をやめたかも言わない。

 これは、現在中国を脅迫するという明示的目的のため、中国海岸近くの列島長距離ミサイル・システムを建設している同じアメリカなのだ。もし中国が、アメリカ海岸線沖に長距離ミサイル・システムを構築し始めたら、一体何が起きるか想像するだけで、この二つの国の、どちらが本当の帝国主義侵略者か理解できる。

 中国政府が帝国主義者かどうか、もしそうなら、一体どの程度かについては、あらゆる種類の議論が可能だ。絶対的にあり得ないのは、中国がアメリカと同盟諸国の緊密な集団より帝国主義か、あるいは、それには及ばないかという議論だ。自分の戦略地政学的な権益に従うよう世界をいじめ、操るため、絶えずその軍事的、経済的力を使う政府は、議論の余地なく、遙かに、圧倒的大差で、より帝国主義だ。

 中国が世界で、帝国https://bylinetimes.com/2021/09/15/up-to-six-million-people-the-unrecorded-fatalities-of-the-war-on-terror/ 主義勢力として全ての欧米大国に完全になり代わり、地球を支配する帝国になろうとしているという彼の「途方もなく」訳の分からない常軌を逸したたわごとの証拠として、ティスダルは三つの点を引き合いに出す。(1)中国は貿易をしている、(2)中国はジブチに一つ軍事基地を持っている、そして(3)中国は赤道ギニアに二番目の基地建設を計画しており、おそらく更に多くが続くとアメリカ諜報カルテルが断言した。

 「中国新帝国時代の第一段階は既に始まっている。習の意欲的な一帯一路投資・インフラ構想(BRI)は60カ国にわたっている」とティスダルは書いている。「2019年、中国は、2兆4,984億ドルに相当する輸出で、世界最大の通商国で最大輸出国だ。」

 そう貿易だ。それは貿易だ。投資とインフラ計画が、今世紀の変わり目から、何百万人も殺し、何千万人も強制退去させたアメリカ戦争の水準近く上昇したという考えはお笑いぐさだ。

 「中国共産党の焦点は、帝国の第二段階に移行しつつある。軍事基地だとティスダルは言う。「先週、アメリカ・メディアが、赤道ギニアの港湾都市バタが、アメリカ東海岸が、潜在的に軍艦と潜水艦の攻撃可能距離に入る中国最初の大西洋海岸地帯の海軍基地になったと報じた。」

 北京が赤道ギニア「アメリカ大陸から約6000海里離れたところ」に軍事基地を設立しようとしているという全く裏付けがないアメリカ諜報機関の主張が、どうしてアメリカに対する脅威になるかについて、Antiwarのダニエル・ラリソンは、頭がからでヒステリーの金切り声を上げるのをからかって論破する素晴らしい記事を書いている

 「アメリカは極めて少数の他国からの重大な脅威にしか直面しておらず、アメリカは物理的攻撃からは非常に安全だ」とラリソンは書いている。「アメリカの安全保障にとって、他の国を、いささかでも脅威だ思われさせるため、政府や従順なメディアは、他国の力を誇張し、アメリカを脅迫する外国の能力を誇張しなければならない。プロパガンダの主張と、さほど憂うべきでない現実間の大きなズレは、しばしば愚劣な結果をもたらす。」

 本当に愚劣な結果だ。

 脅威インフレの愚劣さ
ダニエル・ラリソン @DanielLarison https://t.co/AEOFjViSCK pic.twitter.com/tDjbzHxIiF
-Antiwar.com(@Antiwarcom) 2021年12月9日

 「中国は既にジブチ、アフリカの角に海軍基地を持っている」とティスダルは書いている。「理論上、ハワイを恫喝できるキリバスの島に空軍基地を検討していると言われる。一方、南シナ海で、環礁を武装化し続けている。先月、国防総省報告は、中国が北極圏を含め世界を包囲する一連の軍事基地を築くと予測した。中国共産党「標的」国はパキスタン、スリランカ、ミャンマー、アラブ首長国連邦、ケニアとアンゴラだと言う。」

 だから、全世界に一つの外国軍事基地と、軍と諜報機関工作員による一群の想像と推測なのだ。これを、アメリカが世界中で実際物理的に保有する750の軍事基地と比較願いたい。ある種の「帝国」をお持ちですね、習さん。

 アメリカは、もはや帝国主義ではないと主張するのがばからしいだけでなく、中国が、世界の一極覇権国として置き換わろうと努めている証拠さえないのだ。欧米のスピン・ドクターは、中国が世界を支配しようとしていると主張して何年間も解説記事を懸命にひねり出しているが、実際、そうした主張の根拠を調べれば、見つけることができる全ては、世界がアメリカや他のいかなる国によってであれ支配される一極のものとは反対に、中国は複数の大国による多極世界を望んでいる証拠だけだ。

 我々が以前論じた通り、四苦八苦するアメリカ帝国が世界支配ビジネスを格好良く見せていたわけではない。すべての国がアメリカがそうするように世界支配を望むんでいるという考えは、一極征服ゲームが当たり前で、望ましいと信じるようプログラムされたプロパガンダで心が攪乱された欧米人の愚かな考えに過ぎない。

 多くの人々徹底的に論破され、新彊観光が急増するにつれ、欧米メディアさえ撤回を強いられたのに、中国政府が論議の対象になる時は常にあらゆる欧米宣伝屋がメーメー言うよう要求される通りの「大量虐殺」の必須の非難をティスダルは挿入している。

 「台湾を巡りアメリカは中国との戦争準備をしなければならない」(@TheHillOpinion)https://t.co/oOvTwqle05 pic.twitter.com/EM0iAuDQMf
- The Hill (@thehill) 2021年11月25日

 ティスダルは、中国をいじめたり、圧迫したり、屈服させたりしようとする人々から自身を守ると言う習近平の言葉を、この指導者が「闘争的な考え」を持っていて「帝国の権力は正義なり」と信じている証拠として引用している。

 「我々は他のいかなる国の人々も、決していじめたり、弾圧したり、服従させたりしていないし、我々は決してそうしない。同様に、我々は決して誰にも[中国]をいじめたり、弾圧したり、服従させることを許さない」と彼は言った。「それを試みる人は誰であれ14億人の人々が作り出した鋼鉄の壁に衝突する進路にあることに気づくだろう。」

 中国は侵略者から自身を守るという警告を、実に多くの帝国宣伝者が、威嚇的、攻撃的行為として解釈し続けていることが多くを物語っている。反対や抵抗なしで、全ての国をいじめ、弾圧し、服従させるのは彼らの権利だとほとんど信じているかのようだ。

 どんな外交政策問題に関してであれ、サイモン・ティスダルと意見が一致する場合は、その読者はメディア視聴・購読習慣を改めるようにと言う自然の呼びかけだ。

 いかに狂気危険であろうと、どんな思惑にも人々が同意するほど中国を恐れるよう世界を操ろうとする努力で、マスメディアは驚くほど強力になっている。人々を操る上で、連中が一層強力になれば、それだけ連中のウソに対抗することが一層重要になる。

 我々は益々熱狂的な勢いで非常に良くない方向に押しやられつつある。これは理由があって行われている。油断されないよう。

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 最近の記事には、やっと手頃な新居がみつかったとある。来月は転居作業のため投稿頻度が減りそうだと。

 デモクラシータイムス

沖縄米軍200人超のクラスター 水際打つ手なし【半田滋の眼 No.47】20211222

 韓国でもソウル近くにウルサン基地があるという。

 今日の孫崎氏メルマガ 

米国におけるコロナ急増。22日168,409名。パターンを見ると最大数を出した時に類似。 東北部は比較的ワクチン接種、マスク着用。ここで拡大中。在日米軍、出発前のPCR検査をしてこなかったが、在日米軍司令官は、出国前の検査を実施する方針を示した。

 哲学入門チャンネル カジノの重大な問題的を指摘されている。

ゲスト:維新はカジノゴリ押しでカイジを超える世界を作る?〜桜田照雄先生と緊急ライブ〜

 「永井幸寿弁護士インタビュー報告」ご用途お急ぎのかたも必読。

 日刊IWJガイド

<インタビュー報告>コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要!「緊急事態条項」と対中戦争!? 預金封鎖と財産税で国債の償還!? 岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューをお送りしました。27日(月)に続々編中継決定!

2021年12月23日 (木)

欧米に対するロシアの最後通牒

2021年12月19日
Saker

 今起きていることを理解するために、我々は二つのことを見る必要がある。ロシアがどのように彼ら自身の要求を伝えようとしているかと、要求の内容そのものだ。だがその前に、私の考えでは非常に役立つ、他の二つの意見をお勧めする。

 先に進む前に、この二編をお読みになるようお勧めする。ということで、より詳細に一体何が起きたか見よう。

 第一に、これは明らかに最後通牒だった。第二に、それは公開の最後通牒だった。

 少なくとも通常のロシアの(そしてソ連の)外交慣習を全く破っている点で、これは決定的に重要だ。

 最後通牒の形式と、その実体両方とも、アメリカとヨーロッパのアメリカ植民地に受け入れられないだろうことも、かなり明白だ。

 ここで疑問が生じる。ロシア人は、これで何を実現しようとしているのだろう?

 ロシア人(あるいはプーチン本人)が全く愚かで、彼らは自分達の最後通牒が決して受け入れられないことを悟るには余りにも横柄だと言う人々がいる。まあ、もしアメリカ(それが本当の行為主体性があるので「欧米」の唯一重要な地域)がその最後通牒を黙殺し、次に少なくともビル・クリントン以来進んできた道を陽気に続ければ、そしてもしロシア人(あるいはプーチン本人)が何もしなければ、ロシア人が愚だと信じる人々は正しいことが証明されるだろう。

 今度は、何が起きる可能性があるか見よう。

 我々が最初に理解する必要があるのは、ロシアが全ての軍事カードを持っている点だ(詳細はマルチャーノフ説をお読み願いたい。私は、あえてここで、その全てを繰り返さない)。そこで即、最悪の場合だ。「バイデン」がロシアを無視し、ロシアはアメリカを脅かす極超音速兵器を含め兵器システムを、ロシアのみならず、ベラルーシや北極圏や大西洋中央部に配備して対応する。すると、アメリカはモスクワと同じように感じるだろう。全滅まで5分。それは「バイデン」にとって良いことだろうか?

 「バイデン」が断固たる態度で臨むと決め、ロシアに米海軍艦船を沈めるか、米空軍機を撃墜するよう強いる何らかの事件を引き起こすと想像しよう。それは戦争を意味する。ここで「バイデン」には二つ選択肢があるはずだ。核使用まで踏み込まずに戦争をし、戦争に負ける(NATO軍インフラは消滅するはずだ)、あるいは核戦争をし、核による大量殺戮のリスクを冒す。これらのどちらが「バイデン」にとって良いだろうか?

 今度は「バイデン」がロシアと交渉することに同意し(もちろん「パートナーと同盟諸国と相談する」ふりを維持しながら)、双方が何らかの合意をする。その合意はどのような形であらわれるだろうか?まあ、それは極めて明白だ。NATOは拡大を断念しなければならず、ロシアは、どのNATO加盟諸国も攻撃しないという明確な保証をしなければならないだろう。良く言われる通り、細部が肝心だが、1兆億もの詳細を省いているのは重々承知しているが、我々の目的にはこれで十分だ。そこで再び、私は上記と同じ質問をしたい。それは「バイデン」にとって良い結果だろうか?

 我々はこの可能性を更に検討する必要がある。

 最初に、EUのアメリカ家臣の一部が激怒し、二つのことをするはずだ。可能な限りやかましく口頭で抗議し、危機を引き起こす、どんな行動でも強引にするはずだ。だが、それは「バイデン」にとって決して良くないはずだ。これをお考え願いたい。まず「バイデン」はEU家臣に、黙って、おとなしくしていろと言うことができる。だが、より重要なのは、その「まずい選択肢」は、上記の(アメリカ丸ごと破壊の五分前にするか全面戦争に直面するか)二つの選択のいずれより「バイデン」にとって「さほどまずくなく」見えるだろう。

 私がロシアが全ての軍事カードを持っていると言ったのを覚えておられるだろうか?

 ロシアは、ほとんど何もないアメリカより、遙かに強い政治的、経済的カードを持っている。政治的に、今ロシアは中国にとって「同盟国以上で」、ロシアは(ホワイトハウスは激怒しているが)インドと親密なパートナーで、ロシアは政治的に、アメリカよりずっと孤立していない!右の地図さえ状況の正確な度合いを示していない。なぜか?

 なぜならアメリカを「支持する」(つまり、服従する)「国際社会」の大部分がEUで、EU自身、ここで数え上げるには余りに多くのレベルで末期的危機状態にあるのだ!

 地図上の赤とグレーの地域を比較して自問して頂きたい。どの地域が最も強力な軍を持っているか? どの地域が最も多く自然と人的な資源を持っているのか? どの地域が最も有望な貿易経路を持っているか?どの地域が(金融・保険・不動産によるものと対照的な実質GDPがあるのか?どこが国家を超えた「ウォウク」イデオロギーで精神的に文字通り死の直前なのか?どこが自発的、文化的、文明的価値観のために戦う意思と能力を維持しているのか? 最終的に、どの地域が実行可能な未来構想を持っているのか?

 私はそのような質問をいくらでも続けられるが、読者は私の言いたいことを理解されたと思う。アメリカは軍事的に負けているだけでなく、全ての領域で負けているのだ

 次の疑問:アメリカは一体何を最も必要としているのだろうか?

 アメリカに必要なものは多々あるが、私は一つだけ選ぼう。時間だ。なぜか?真実はアメリカには、わずか二つしか選択肢が残されていないからだ。ヨーロッパからの「カブール風の」撤退か、整然とした、交渉によるヨーロッパ集団安全保障制度(全て自身のせいで、今本当の大惨事になっているのはアメリカの責任であることを忘れないようにしよう)の「再調整」かだ。

 [補足:一方的安全保障などというものは存在しない。全ての本当の安全保障は常に集団的だ。その自明の理は、欧米では(比喩的に)火あぶりの刑で人々がやけどをする欧米で今危険な政治的異端だ。一極主義は不安定と最終的に戦争の引き金に過ぎない。]

 もし戦争がなければ、少なくとも政治的にNATOは生き残るだろう。もし戦争がなければ、「バイデン」は欧米の「強固な団結した」姿勢がロシアに譲歩を強いたと言うことが可能だろう。実際は、アメリカがトルコからミサイル撤退を強いられたキューバ危機が、アメリカによって、どのようにアメリカの勝利として示されたか覚えておられるだろうか?キューバ危機から何十年もたっているが、それでもなおアメリカとEUの人々の99%が心からアメリカが「勝った」と信じているのだ!英米シオニストのプロパガンダ機関は、それをもう簡単に一度繰り返すことができるのだ。「小さい」問題は別として。今回、ロシアが、まず最後通牒を提示したが、それを実に公に行ったのだ。

 ロシアはなぜこの方法を選択したのか?

 私にはわからない。私はクレムリンの心を読むことができないが、私はロシアは(キューバ危機がそうだった)ただの「引き分け」より多くを望んでいると推測する。少なくともヨーロッパで「NATOの無力化」と定義する全面勝利をロシアは望んでいる。なぜか?

 今度はロシアの選択肢を見よう。

 何もしない 別名「同じことが更に続く」。それは欧米への全面降伏を意味し、その後、ロシアの断片化と、中国へのアメリカ攻撃が続く。これはロシアにとって受け入れがたいと言うのは控えめな表現のはずだ。

 最後通牒の要求から次第に後退する。これは、より興味深く、またしても「悪魔は細部に宿る」例だ。例えば、NATO自体の存在はロシアにとって何も意味しない。ちちみに、EUにとっても同じだ。これら全てが、実際には未来がない政治家や行為主体性がない国にとっての、どうでも良い茶話会的口実だ。EUとNATO両方が犯した最大の過ちは東方への「輝かしい」拡大が、結局これで実現したことは、どう丁寧に表現すべきか迷うが、新入り諸国が、非常に末期的に愚かで、不正で、幼稚だったため、EUとNATOの両方が修復不能に弱体化したのに気がついたのだ。EUとNATO政治家の発言に耳を傾ける時、私はクラックコカインを摂取した幼稚園か、あるいは同様に正気でないものを思う浮かべるのだ(完ぺきな例は、ここを参照のこと)。

 だから、ロシアにとっての選択肢の一つは、最後通牒の条件を「創造的に再考し」て、次に、敵対的な調子を投げ捨て、欧米に若干の象徴的「譲歩」を与えながら、実を取るのだ。それはプーチンにとって良い選択肢だろうか?まあ、全てそれは上記の「細部の悪魔」次第だ。もしその過程の終わりにNATOが無力化されるなら、イエスだ。もしNATOが現在と同じぐらい激しく敵対的なままであれば、ノーだ。

 ここで疑問が生じる。そのような場合、ロシアは何をするだろうか?

 ここで我々は少なくとも一つの選択肢を考慮する必要がある。(事実上、そして法律上)ミンスク協定をキエフが完全に拒否し、ウクライナ・ナチスによるドネツクとルガンスク人民共和国に対する絶え間ない挑発と攻撃が、ドネツクとルガンスク人民共和国をロシアが認めるのを正当化することだ。最近プーチンが言った2つのことを想起願いたい。彼は「まだ認められていない共和国」について語り、「大量虐殺」について語った。

 「守るべき責任」は誰に?

 もちろん、ウクライナ・ナチスは(少なくとも象徴的にでも)攻撃しなければならず、そこでロシアがウクライナに対して軍事行動し、もちろんベラルーシの完全支援、あるいは中国からさえ(政治的)支援を得て、ドネツクとルガンスク人民共和国を解放し、これら共和国内にロシア軍を配備するのを可能にするだろう。私が「侵略」と言っていないことに留意願いたい。ロシアがスタンド・オフ兵器を使って、ウクライナを無力化し、ドネツクとルガンスク人民共和国を解放し、次に「微笑みながら」「あなた方の誰が次になりたいのか?」と言いながら、ヨーロッパの他の国々を向くと想像しよう。これでヨーロッパ、特にモンスやブリュッセルやワルシャワ完全なパニック状態にするはずだ。

 そして、ここがその選択肢の美点だ。ロシアは通常兵器で容易にモンスとブリュッセル(あるいはワルシャワ)を攻撃して、これら都市の大部分を真っさらにできる。もしEU/NATOが反撃すると決めるなら、ロシアはEU/NATOに対して全面戦争をして、ロシアは勝利するだろう。

 このようなシナリオで「バイデン」政権はどうだろう?国防総省は、ロシア・ミサイルが自分たちや、アメリカ大陸のいずれかの軍事標的に何ができるか知っている。私は大変アメリカの闇の国家がただEUを守ろうと試みるためだけに(しかも失敗する!)集団自殺を進んでするだろうかと疑う。そのうえロシアは、そもそもEUを侵略する意図や能力を持っていないから、なぜ存在さえしない脅威のためにアメリカを破滅させるのだろう?!

 バイデンは「ヨーロッパを失った大統領」として歴史に残るのを望むだろうか?

 「核による大量殺戮を引き起こした大統領」の方が聞こえが良いだろうか?

 それで、自分の要求を公表して、ロシアは(初めて、そして最終的に!!)その要求を欧米の人々にもメッセージを送ったのだこのメッセージは、こう要約できる。我々は戦争を欲しないが、もしあなた方が強く主張するなら、我々は応じざるを得ない。

 そして1991年以来初めて、ロシアはこれら目標を実現する客観的手段を持っている。

 そこで、理解できたと私は思う。

 今我々は誰もが認識しているが話したくない重要な事実に対処する必要がある。アメリカの主戦派と、更に一層主戦派のクラックコカインを摂取したEU幼児連中。彼らにとって、NATOの無力化は全く受け入れられないはずだ。

…、それとも、受け入れるだろうか?

 アメリカの主戦派は、アメリカが本拠だ。そして白痴テレビで発言する評論家連中の一部は本物の「タカ派」のように聞こえるが、米軍内の専門家は実力を知っている。それだけではなく、主戦派の「知能派」は、アメリカが、絶望的に時間と、たとえ一時的なものであるにせよ、整然とした縮小が必要なことを理解している!彼らのゲームは、私が何度も言っている通り、タイム、私が「核のチキン・ゲーム」と呼んでいるもので、決定的に、(彼ら自身がおそらく死ぬだろうことだけが理由だとしても)彼らが全く必要としない実際の核戦争抜きのゲームなのだ。

 そこで、クラックコカインを摂取したEUの幼児どもが残る。ここで私は酷いことを言うつもりで、これを書くのを本当に良くないと感じるが、ヨーロッパ人を非現実的世界から実世界に戻らせる方法を私は一つしか思いつけない。歴史上何度もしたように、ロシアは再度彼らを軍事的に敗北させなければならない。どういうわけか、アメリカのために現在ヨーロッパ大陸を運営している自己陶酔的な誇大妄想連中は歴史を学ばず、下等人間アジア系ロシア人の群れに対する人種的優越という彼らの深い感覚を抑制しようとしない。これら近代的文化伝達者なりたがりやや、様々な支配民族は、依然ヒットラーやナポレオンや他の連中を打ち破ったので、ロシアが嫌いで、彼らのあらゆるロシアのものに対する恐怖(憎悪と恐れ両方の意味で)は今や彼らの自我の一部で、彼らにとって非常に神聖なもので、そう考えない人々など、くそ食らえなのだ!

前回、これが必要だった。

 

 ヨーロッパの優秀人種を現実に引き戻す唯一効果的な方法は良く知られている(写真を参照)。

 私はこのような結果は、アメリカとロシア両方の利益に直接反すると主張したい。そして、実に明らかに、それはヨーロッパの人々の利益にも全く反するのだ

 だが、もし後者が、このような結果を阻止するために何もしないなら、アメリカとロシアがそれを阻止するべきなのだ

 そして、もしアメリカがそれを阻止しなければ、ロシアが遂行するだろう

 ボイコットや制裁(最悪の!)やノルドストリーム2のキャンセルがロシアを止めるだろうという考えは、ばかばかしさを超越している。前回ロシアは2700万人を失い、次の10年で経済を再構築したのだ。

結論

 これはロシアのはったりではなく、本物の最後通牒だ。実際、それは非常に本物で、私が考える二つの理由で公表されたのだ。第一に、もちろん欧米の人々に訴えるため、第二に、もし全面戦争になった場合に、ロシアが道徳的「拘束を解くため」だ。

 欧米評論家連中は常に公式な身ぶりは何らかの形で、もっぱら自分達に向けられていると考えがちだ。彼らは間違っている。この最後通牒はロシア国民とロシア軍に向けられており彼らにこう言っているのだ。「ロシア国民よ、我々はこれを避けるためできる限り全てを試み、何十年も嘆願懇願し、多くの活動領域で譲歩したが、それにもかかわらず欧米は前進し続けている。我々は6月22日の再来を決して許さない。戦争準備をしよう」。

 プーチン本人の言葉を三つ引用して終わろう。

「ロシア国民でロシアの大統領として私はこう自問しなければならない。我々がロシアなしの世界を欲することなどあり得るだろうか?」
「50年前のレニングラードの街頭が私に一つのことを教えてくれた。もし戦いが避けられないなら最初に攻撃しなければならない」
「どんな侵略者も、報復が避けられないこと、破滅させられることを知るべきだ。我々は侵略の被害者になるから、我々は殉教者として天国に行くだろう。彼らは倒れて死ぬだけで、後悔する時間さえないだろう」

 更新情報: 「外交筋」を引用するロシア・メディアによれば、ロシアの要求を中国は全面的に支持している。これが実際に意味、あるいは暗示するのか明らかではないが、これはロシアの最後通牒は中国と打ち合わせたもので、アメリカがロシアの要求を拒絶した場合のロシアの次の動きで、中国が何らかの役割を演じるだろうという初めての兆候だ。

記事原文のurl:https://thesaker.is/russias-ultimatum-to-the-west/

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 クリス・ヘッジズ氏がホスト役のRTインタビュー番組、新刊‘The Spoils of War – Power, Profit and the American War Machine’著者Andrew Cockburn氏の話は興味深い。On Contact: America’s War Machine

 ブッシュ(父親)は、ゴルバチョフに、ロシアが東欧から撤退すれば、NATOは一インチたりとも東方に拡張しないと口約束したが、間もなく完全に反故にして、東進を続けた。東欧諸国を取り込んで、そこに兵器を売り込むアメリカの軍需産業の狙いによるものだ。アフガニスタンで民主主義やら女性の権利の確立など口実で、武器さえ売れれば良かった。その意味で、イラクもアフガニスタンも戦争に負けても、軍需産業にとっては大成功だったとコバーン氏は言う。

 デモクラシータイムス

<水際に大穴 米軍コロナ>【山田厚史の週ナカ生ニュース

 東京新聞

オミクロン株、大阪で男女3人国内初の市中感染 男性は小学校教員で家族と同僚教師がコロナ陽性

 コロナが蔓延している宗主国の基地を不本意ながら押しつけられている県と、自ら新自由主義、医療削減・ピンハネ民間外注推進している地域から、オミクロン蔓延が始まった。
 「思いやり予算」通称を変えるという。同盟強靱化予算。正しくは属国化強靱化。
 思いついて、昔翻訳した下記のチャルマーズ・ジョンソン氏記事を再読した「大金を払って自分をスパイしてもらっている国」という表現が忘れられない。現在、日本政府のサーバーさえ、アメリカに置かれている。ウクライナ以下の属国。

Dismantling the Empire『帝国解体』チャルマーズ・ジョンソン著

アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案

軍国主義とアメリカ帝国:日本政策研究所所長チャルマーズ・ジョンソンとの対話 04年1月29日

アメリカを衰亡させる方法:なぜ累積債務危機が、今アメリカ共和国とって最大の脅威なのか

チャルマーズ・ジョンソン: 『復讐の女神ネメシス: アメリカ共和国最後の日々』

アメリカ軍はなぜいまだに沖縄にいるのか? 1997年4月

 大本営広報部洗脳機関が報じないことこそ重要。

 日刊IWJガイド

「本日18時~『コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要! 岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 』をお送りします」2021.12.23号~No.3388号

※はじめに~<インタビュー報告>コロナ対策は「できなかった」のではなく、「しなかった」だけ!「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要!政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証!岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」の前編をお送りしました。(日刊IWJガイド)
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49967#idx-1
会員版  https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20211221#idx-1

【IWJ_YouTube Live】18:00~「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要! 『緊急事態条項』と対中戦争、預金封鎖と財産税で国債の償還!?~岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年12月22日 (水)

エチオピア:国とアビィ・アハメド本人の悲劇

2021年12月7日
ビクトル・ミーヒン
New Eastern Outlook

 国営メディアによれば、エチオピアのアビィ・アハメド首相は、戦線からの最初のメッセージで「敵を葬むる」と誓い、国営メディアによれば、一年にわたる紛争が、何百万人も食糧不足のままにしていると国連が警告した。ティグレ反政府派が、アジスアベバから220キロの町を掌握したと主張し、広範な領土占領を報告する中、エスカレートする紛争を巡る国際的な警戒が深まり、諸外国が自国民に去るよう促している。

 反政府派に対する反攻を指揮するため、元中佐だったアビィが通常業務を代理に任せ、前線に到着したと国営メディアが報じた。国営オロモ放送局が報じたインタビューで、2019年のノーベル平和賞受賞者は、ティグレ人民解放戦線(TPLF)反政府集団に、確実に勝利できると述べた。彼は軍がカッサギタの支配を確保したと付け加え、チフラ郡と、TPLFの本拠地チグリスに隣接するアファル地域のブルカ町奪還を計画している。木曜日、政府がジャーナリストに対する処罰をもたらしかねない動き、戦場の結果に関する公式放送局が発表しない情報の共有に対する新たな規則を発表した数時間後、このインタビューが放送された。

 この戦争は、国の北部で食糧援助を必要とする人々の数が900万人以上に急増したと国連世界食糧計画が言う状態で、莫大な人道的被害をもたらした。何十万人もが飢饉の瀬戸際で、ティグレ州やアムハラ州、アファール州の絶望的な住民に必要な緊急供給のため救援活動従事者が苦闘している。世界食糧計画は、ここ数ヶ月で状況が急激に悪化し、9月の約700万人と比較して、「進行中の紛争による直接の結果」推定940万人の人々が飢えに直面していると言う。「エチオピアにおける紛争の前線、アムハラ州が、今切迫した人道的援助が必要な人々が370万人と一番人数が増加している」とWFPが伝えた。「援助を必要とする北エチオピアの人々の80%以上(780万)が戦線の向こう側にいる。」報告書は栄養失調のリスクも三つの州で増加し、世界食糧計画の調査データは、子供たちの16%から28%という率を示している。さらに憂慮すべきなのは、アムハラ州とティグレ州で調査した妊娠中や母乳で育児中の女性の最高50%も栄養不良であることが判明した。戦争はアムハラ州の500以上の医療施設にも損害を与えたと国連人道問題調整事務所OCHAが伝えた。

 戦争が長引くにつれ、政府はTPLFに対し、政府が軍事的優位を享受している分野の一つである空軍力使用を強化した。紛争で影響を受けた地域の多くが通信管制下にあり、ジャーナリストのアクセスも制限されており、戦果主張の検証を困難にしている。アビィの報道官ビレネ・セヨウムは、アムハラ州やアファルにまで拡張する前に、6月に反政府派に奪還されたメックエルでの、いかなる無人飛行機攻撃に関する情報もないと言った。

 2020年11月早々、アビィが、この地域の与党TPLFとの長く鬱積していた論争を決裂させ、ティグレ州に軍隊を派遣した時に戦争が勃発した。エチオピア連邦軍、同盟軍と、ティグレ州の過激派戦士間の戦争で何万人も死んだ。古来の国が崩壊する可能性は、エチオピア人同様、観察者を警戒させ、不穏なことが多いアフリカの角全体に何が起きるかわからないと恐れさせた。多くの国が自国民に即座に国を去るよう命じた。

 わずか二年前、アビィは、抜本的政治改革と隣接するエリトリアに平和をもたらしたことで、ノーベル平和賞を与えられた。ノーベル賞受賞から参戦可能性という彼の軌道は多くの人々に衝撃を与えた。だが戦線への移動は、1889年に戦いで死んだエチオピアのハイレ・セラシェ1世やヨハンネス4世を含めエチオピア指導者の伝統に従うとケンブリッジ大学と関係する退職教授クリストファー・クラパムが述べた。「私には非常に伝統的なエチオピア指導部の行動に思えます」とクラパムが言った。「エチオピア軍の実に不安定な対応に見えるものを救うのが必要かもしれません。」

 アビィが権力の座に着く前、長年この国の政府を支配していたティグレ勢力に勢いがあるように思われる。彼らは交渉での立場を強くするか、首相に退任を強いる目的で、ここ数週間で首都アジスアベバに接近した。「状況は極めて危険だ」と民主主義・選挙支援国際研究所の研究者アデム・アベベは言う。「(アビィ)が負傷したり殺されたりすれば、連邦政府だけが崩壊するのではなく、軍も崩壊するだろう。」アビィは、エチオピア人にも合流するよう呼びかけた。人口1億1000万人以上の国で、戦える市民の募集だ。ここ数ヶ月、慌ただしい軍事訓練の報告や強制徴兵の話があり、他方アナリストたちは、見たところ、軍は弱体化しており、民族を基盤にする民兵が強くなっていると警告している。「彼は本気で殉教者になろうとしているのかもしれない」とアビィをノーベル賞に推薦したイギリス、キール大学法学部上級講師アウォル・アロが言った。アロは、この動きは、彼の自身に対する考え方や、彼が率いるべく定められた運命と一致すると言った。だが彼は、アビィは、戦線ではなく、より安全な場所に向け首都を出発したかも知れず、そこで戦争を指揮している可能性を排除しなかった。

 様々の要求の中で、ティグレ勢力はアビィ退陣を望むと言っている。エチオピア政府はテロ集団と指名したティグレ勢力が、アジスアベバの条件に従って、彼らの地域に撤退するのを望んでいる。「双方の立場が非常に分極化しているので、何らかの神のご加護がなければ、対話による平和的解決の可能性は皆無だと思う」と、前線に行くというアビィの発表が「人々の士気を高めることを狙っている」と思うと補足して、アジスアベバ大学政治学教授のカッサフン・ベルハヌは言った。

 カリスマ的なアビィ・アハメド首相が、どのようにして瞬く間に、2019年ノーベル平和賞受賞者から闘争的な独裁的指導者になったのか、世界の多くの政治評論家が、いぶかしく思っている。加速する人口成長と、マクロ経済の安定で、エチオピアは次代には、東アフリカ・ルネッサンスの灯台になることを目指して離陸するように見えた。控え目な言い方をすれば、それら全ての希望は、今や完全に暑いアフリカの風に吹き飛ばされ、砂漠に埋もれたのだ。政府を救う必死の試みで、戦いに巻き込まれた首相は自身、北ティグレの彼らの本拠地から首都に向かって進む勝利の反抗者に対抗する作戦を先導するため突然に彼が国の残忍な内戦の前線に出発しようとしていると発表した。

 連邦軍の基地への攻撃を命じたとされるTPLFに対する報復として、2020年11月、アビィは悲惨にも、ティグレ州に入るよう国軍に命じた時、この不幸な混乱は始まった。権力の座に着いた後、全国政府レベルで、それまで支配的だったティグレ人を、のけ者にする方向で働いて以来、TPLFとアビィ間の政治的緊張は増大していた。だがアビィは突然百戦錬磨のTPLFと戦争を始め、彼の国と彼の多くの夢、両方に火をつけるマッチを擦ったのだ。戦いは、既に長く続く民族的、部族的緊張で危険な状況にあった国の他地域に素早く広がった。TPLFは、ティグレ州で残虐に権力を奪還した後、この国の貿易の90%が通る首都とジブチ港を結ぶ幹線道路の完全支配を目指し、問題を抱えるアムハラ州内深く進んだ。避けられたはずのこの内戦の人的代償は莫大だ。双方に戦争犯罪が多々あり、戦争兵器として恐ろしい大量強姦が行われ、何万人も死んだ。

 おそらく最悪なのは、目がくらむほどカリスマ的なアビィの輝きが何か逆のものに変わったことだ。かつての民主党のお気に入りが緊急事態を宣言し、家宅捜査し、反乱を支援したと告訴された誰であれ逮捕する無制限の権限を警察に与えたのだ。これで何千人もの人々が保安部隊の手中に落ちる結果になった。この酷い結果の多くが一人の男のせいにされるのはアビィにとって個人的な悲劇だ。だがこれは、この国が、不幸なことに、まだ持ち合わせていない持続可能な組織にではなく、一人の指導者の間違った気まぐれに依存したエチオピアの悲劇なのだ。

 ビクトル・ミーヒンはロシア科学アカデミー客員。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/12/07/ethiopia-the-tragedy-of-the-country-and-abiy-ahmed-personally/

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 カジノと万博、連中の墓穴になって欲しいもの。

 LITERA

大阪カジノ土壌改良に800億円負担は維新・松井市長の命令! 大石あきこは「情報公開請求したら黒塗り」とカジノ実態隠しを告発

 マスコミという名の大本営広報部洗脳機関、憲法改悪、緊急事態条項導入の推進装置。奇異な事件呆導で目をそらすばかり。

 日刊IWJガイド

 以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします!

※これこそ「ナチスの手口」!9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!(HP特集記事)
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86

 しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。

 はっきりと言いきります。緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえて、この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

 同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。

2021年12月21日 (火)

アサンジ問題は複雑ではない。言説のマトリックスの端からのメモ

2021年12月15日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 ジャーナリズム活動のかどでジャーナリストを監禁している世界最強力な政権は、想像できる限り厚かましく明白な専制行為なのに、人々がそれに反対するよう期待することに対して、エセ左翼評論家は依然、そういう人々が奇妙な怪物であるかのように振る舞っている。

 アサンジ問題は実際は複雑ではない。世界最強の政府が、その戦争犯罪をあばいたかどで、ジャーナリストを引き渡させ、防諜法の下で裁判にかけようとしているのだ。実に単純だ。専門家の意見に従う必要がある超複雑な話題ではない。

 それがこの裁判に関して、実いらだたしいことの一つだ。それは実に露骨な政府権力の乱用だから、事実上、全員が普通ならイデオロギー的に反対すべきものなのに、実に長い間、それに対するメディアによる歪曲のおかげで、人々はそれが見えないのだ。

 真実を暴露したかどで、ジャーナリストを投獄してはいけない。何を今さら。これは実際、極めて大問題のはずで、私のような非主流派がそれに焦点を当てる必要などないはずなのだが、メディア環境がそれほど卑劣に操作されていなければ、そうなるはずだ。

 中国は、アメリカより遙かにましだ。それは中国が驚嘆に値するということは意味せず、専制的権力行使や破壊に関しては、他のどの国より、アメリカが遙かに酷いことを意味する。世界のどこであれ、自分に服従しないどんな国民も破滅させようとすることで他の誰より酷いのだ。

 欧米では誰もこれに気づいているように思われない唯一の理由は、驚異的に巧妙なアメリカによる世界の言説支配のおかげだ。もしそれがなければ、中東での虐殺者が新彊のイスラム教徒を気にかけるふりをし始めた時、世界中が笑ったはずだ。

 人々は以下のようなことを言って、これに反応している。「中国は、国内で、より圧制的で、アメリカは、外国で、より圧制的だ」。だが現在、中国が国内でしていることは、アメリカが外国でしている酷さからは、ほど遠い。現在中国がしていることは、どれも、今世紀の変わり目以来いまだ継続中の軍事行動で、何百万人も殺害し何千万人も強制退去させているアメリカの水準には及ばない。

 これが断固正しい立場だ。これに反対する強固な主張は存在し得ない。私がこれを言うと、人々が大変な認知的不協和を経験する唯一の理由は、人々がほんの数歩下がって、現在存在している我々の今の本当の現実の大局を見ないためだ。

 アメリカが地球上最も破壊的な政府だという明白な事実認識を維持していれば、アメリカが悪者にしようとするどの政府より、アメリカこそ常に遙かに悪いのが分かるので、現在のメディア環境でさえ、遙かに明確な展望が得られる。

 私が関わり合う実に多くの人々が、自国政府の増大する独裁主義を中国のせいにしているのは実に驚くべきことだ。欧米政府が欧米の手段を駆使して、中国に関する何であれ欧米人に悪と思わせるには実に多くのプロパガンダが必要だ。

 「「右対左」は我々をお互いに分裂させておくよう意図されている。」

 そうではなく、資本主義なのだ。資本主義こそ、そうするようにしているのだ。人はこの右翼の、対立を引き起こす、競合が基本のモデルに反対するのか、反対しないかだ。

 「共和党対民主党」や「保守党対労働党」などは偽りの対立を引き起こすたわごとで、彼らは皆右翼資本主義政党だ。彼らのイデオロギーを支持するか、反対するかだ。これは本当の違いで、そうでないふりをしても誰の役にもたたない。

 資本主義は欠乏に依存している。共産主義国に行って、皆に色々無料で与えれば、皆生活が楽になる。資本主義国に行って、皆に色々無料で与えれば、経済が崩壊する。

 資本主義には欠乏が必要だ。欠乏は資本主義のナンバー1の商品だ。

 民主党指導部と、同盟しているメディアは、医療や経済的公正に焦点あてる必要から目をそらす、何らかの理由を常に見いだすのだ。申し訳ないが、医療や富の不平等については話せない、ロシアについて金切り声を上げなければならない。申し訳ないが、医療や富の不平等については話せない、ワクチン反対論者について金切り声を上げなければならない。申し訳ないが、医療や富の不平等については話せない、トランプの2024年の選挙運動について金切り声を上げなければならない。申し訳ないが、アメリカ医療や富の不均等については話せない、何か他のことについて金切り声を上げなければならない。

 死や突然変異や自然淘汰の恐ろしく激しいプロセスを経て人類が出現したので、脅威が去ったずっと後でさえ、我々の新たに進化した大きな脳は多数のトラウマが刻みつけられたままなのだ。我々は依然それを整理しているのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/12/15/the-assange-issue-is-not-complicated-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 売国与党、コロナ流行にかこつけて憲法破壊をたくらんでいるが、日米安保条約に基づく日米地位協定が憲法より上にあるのが属国。国会でなく「日米合同委員会」が支配。陽性かどうか分からない兵士に外出しないよう、陽性時には解析するよう要請しかできないみじめさ。

沖縄米軍200人クラスター 政府、ゲノム解析を要請

ウクライナ現地にアメリカ軍はいないが、大量の兵器がある

Finian Cunningham
2021年12月11日
Strategic Culture Foundation

 極端にロシア嫌いの政権に大量の攻撃用兵器を送ることで、ワシントンは意図的な過失責任を示している。

 今週、彼の仕掛けであるウラジーミル・プーチンとのテレビ電話の後、アメリカのジョー・バイデン大統領は、ロシアの侵略とされていることから守るためにウクライナに送られるアメリカ軍はないと述べた。

 ホワイトハウスでメディアの質問に答えて、バイデンは、ウクライナに派遣されるアメリカ兵の、いかなる可能性も断固否定した。ウクライナはNATO軍事同盟加盟国ではなく、そのため、その国を守る法的義務がないことを、大統領は、わざわざ指摘した。

 「ウクライナを侵略するロシアと対決するために、アメリカが一方的に武力を行使するという考えは、現在はありえない」とバイデンが述べた。「我々は[集団防衛条項]第5条の下で、NATO同盟国への我々の道義的責任と法律上の義務を持っている。それは神聖な義務だ。その義務はウクライナには及ばない」と彼は付け加えた。

 バイデンが表現した抑制は、どちらかと言えば奇妙な逸脱だ。数週間、バイデン政権とアメリカ諜報機関は、ウクライナへの差し迫った侵略をロシアが計画している重大な懸念を放送していた。アメリカ諜報機関と忠実なメディアによれば、最大175,000人の部隊、装甲師団と航空機での侵略が来月起きるかもしれないというのだ。

 ウクライナ軍当局も、この差し迫った警告に共鳴していた。オレクシイ・レズニコフ国防相はウクライナは「ロシア侵略からヨーロッパを守ると決意している」と宣言した

 結局、沸き立ちそうな緊張が、火曜日のバイデン・プーチン間の慌ただしく準備されたビデオ会議の理由だった。両リーダーは紛争の危険を減らすために参加した。バイデンは、ホワイトハウスによれば、ウクライナに対する軍事的脅威を徐々に緩和させるようロシア大統領に警告した。

 ロシアは、隣国を侵略する計画を持っているこという全ての欧米メディア報道を否定した。モスクワは、そのような話は全て根拠がないヒステリーで、実際は、地域におけるウクライナとNATO軍増強による侵略の本当の危険から身勝手に目を逸らすものだと言う。

 プーチン大統領は増大する緊張の責任を、NATOからロシアになすり付けるなとバイデンに言った。クレムリンのリーダーは、ウクライナのNATO加入、あるいはアメリカ・ミサイル配備は、ロシアの実存的安全を保護するためロシア軍の対応が必要になる越えてはならない一線だと断固繰り返した。

 翌日バイデンはウクライナにおけるアメリカ部隊は「あり得る選択肢」ではないと記者団に語った。それはバイデンがプーチンの厳しいメッセージを受けとったことを示唆する。

 ウクライナが現在NATOメンバーではなく、従って軍事支援の対象資格がないというバイデンの法律尊重主義の議論は、この大統領がうわべを飾っているように聞こえる。建前として、アメリカ部隊を送らないことに対する説得力があるようには聞こえない。

 2008年以来、ウクライナは、まだ正式加盟国ではないが、NATOの公式「パートナー」だ。ウクライナ部隊はアフガニスタンやイラクでのNATOの戦闘任務に参加している。バイデンが、同盟第5条、集団的防衛義務と、それはウクライナに適用できないと大げさに言い立てるのは過度に学者ぶって、こうるさく聞こえる。

 ロシア侵略という緊急の予想を背景に、不快に聞こえる。お考え願いたい。一方で、バイデン政権は、わずか数日前まで、ロシア戦車がウクライナ中を走り回ると警告してヨーロッパ同盟国を呼び集めていた。そして、他方バイデンは、突然、アメリカは同盟国ウクライナが助けを必死に必要とする時に軍隊を送らないと言う。それは意味をなさない。

 換言すれば、我々が結論できるのは「ロシア侵略」警告は全て、モスクワが言ってきた誇大宣伝なのだ。もしそれに何らかの実体があれば、ウクライナを守ることを、それほど容易、軽率にバイデンが考慮から排除するだろうか?

 だが、それについて、しばらく、じっくり考えよう。アメリカ当局と彼らの商業ニュース・メディアは、数週間、この話題を売っていたのだ。ニュース報道という見せかけの心理作戦で、もし計算違いを導いていれば、戦争を燃え上がらせかねないはずのロシアとの爆発的な緊張を高めたのだ。それ自体、戦争犯罪と見なせる一種の攻撃だ。

 いずれにせよ、バイデンは今ウクライナ現地にはアメリカ軍がいないと言っているが、何トンもの大量の兵器と、更に輸送途上のものがあるのだ。

 今週、米議会は、ウクライナ軍への兵器3億ドルや他の支援を含む新しい年間軍事予算を通過させた。2014年、CIAが支援するクーデターでキエフ政権が据え付けられて以来、ワシントンは既に25億ドルの軍事援助をしている。8年未満で総計30億ドルに近い。

 新たな兵器にはヘリコプター、軍用機、軍艦、大砲やジャベリン対戦車ミサイルがある。

 ロシアの最高指揮官ワレリー・ゲラシモフ大将が今週述べたように、アメリカや他のNATO同盟国がウクライナに軍需物資をつぎ込んでいることが、キエフ政権による2015年のミンスク和平協定拒否の背後にある原動力なのだ。ワシントンは、ウクライナ当局に、ドンバス地域に対する内戦を武力で解決できると信じるよう鼓舞しているのだ。もしキエフ政権がロシア系ドンバス住民に対し新たな攻撃を開始すれば、ロシアは介入する圧力を受けるだろう。前のコラムでコメントしたように、ロシアを紛争の泥沼に誘い込むため、アメリカはできる限りのこと試みているように思われる。

 だから、バイデンはウクライナを守るため軍隊を送っていないのだ。彼は知っているか、最新ブリーフィングをしたCIA担当者が、ロシアのいかなる脅威もないと彼に言ったのだ。プーチンの電話から、ウクライナの越えてはならない一線についてロシアが極めて真剣であることもバイデンは知っている。それが、NATOの法律上の限界についてアメリカ大統領が突然まったく、まともになった理由だ。好都合な責任逃れなのだ。

 にもかかわらず、同時にアメリカ兵器のウクライナへの流れは強化されつつある。NATOは既に、アメリカ、イギリスやカナダのトレーナーや特殊部隊が現地におり、空中には、トルコからの空爆用と監視ドローンがあるのだ。

 バイデンはNATOの東部への拡大から生じるプーチンのロシアの安全保障上の懸念を受け入れたように思われる。アメリカ大統領は、ロシアの懸念をどのように静めるべきか、他のNATO同盟諸国と相談すると言った。だが、もし彼がロシアに本気で報いるつもりなら、バイデンは、ウクライナで、吠えて、うなっている戦争の犬を呼び戻しているはずだ。キエフ政権は、立場を逆転して采配を振るう、ことわざのしっぽではない。ワシントンがロシアに対する代理戦争で、ウクライナを口笛で呼んでいるのだ。

 極端にロシア嫌いの政権に大量の攻撃用兵器を送ることで、ワシントンは意図的な過失責任を示している。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/11/no-us-boots-but-plenty-arms-ground-ukraine/

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 夜の報道?番組のウクライナ状況を巡る回をyoutubeで見た。駐日ウクライナ大使が英語でプーチン論文を非難していた。アメリカが画策して、クーデターを起こした経緯や、クリミアの歴史に触れず、ロシアを悪魔化するのは宗主国メディアのコピー。

 UIチャンネル 第420回 (約1時間16分)

時事放談(2021年12月) 鳩山友紀夫×孫崎享

 いよいよ絶望の党再現?

 デモクラシータイムス (約1時間)

【横田一の現場直撃 No.142】いよいよ希望の党再現?/赤木、辺野古どうする! 小川/名護版モリカケ?コロナも大変 20211220

 コロナ流行を利用したショック・ドクトリンで緊急事態条項を憲法にもりこむ売国与党。

 日刊IWJガイド

<インタビュー報告>コロナ対策は「できなかった」のではなく、「しなかった」だけ!「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要!政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証!岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」の前編をお送りしました。23日に第2弾決定!

2021年12月20日 (月)

アサンジ裁判の簡潔な説明

2021年12月16日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を音声で聞く

 アサンジ議論に加わるのは気乗りがしないという人々から最も良く聞く共通の理由の一つは、それを理解できないからだというものだ。それは彼らには複雑な問題のように見え、それで彼らは、専門家に任せるのだ。

 実際は、この裁判の複雑さは完全な錯覚だ。それは非常に非常に単純だ。何年ものメディアのわい曲がそう見えさせるがゆえに、複雑に見えるだけだ。

 アメリカ政府がジャーナリストを引き渡させて、この慣行を当然のものにする長期目標で、その戦争犯罪をあばいたかどで、防諜法の下で彼を起訴しようとしているのだ。

 それだけのことだ。それがこの件の全てだ。実に簡単なので、一つの文で要約できる。一息で。地球上最も強力な政府が、その不正を暴露することに対し、世界のどこででも、どんなジャーナリストでも引き渡させるのを可能にする前例を作ることは、まさに報道機関の綿密な調査が最も必要とされている地域で、確実にジャーナリズムに大規模な萎縮効果を与えるはずだ。それ以上複雑でもなく、微妙なニュアンスもない。

 アサンジ問題は単純だ。それを複雑に思わせているのは、アメリカ権力連合とその戦争機構の思惑に同意するよう大衆を操るのが仕事であるメディア支配層に吹き込まれるウソだ。

 この大規模中傷工作のおかげで、アサンジは「ジャーナリスト」ではないと言われ、従って弁護すべきでないと思わされるのだ。これは、そもそも客観的に誤っている。人々が世界をより良く理解するのを助けるべく、権力者連中に関する事実情報を大衆に提供するのがジャーナリズムの仕事で、それがアサンジがジャーナリズム活動のため数々の賞を受賞した理由だ。更に言えば、アメリカ政府に関する本物の文書を発表したかどでの起訴で深刻に脅かされているアサンジは、世界の報道の自由のために、ジャーナリストである必要はないはずだ。

 2016年のヒラリー・クリントン選挙運動を傷つけたウィキリークスの情報公開で、アサンジは「トランプが勝つのを助けた」ので、支援すべきではないと言われる。だがアサンジ身柄引き渡し裁判は、2016年のウィキリークス発表とは何も関係がない。裁判全体はイラクとアフガニスタンでの米軍の恥ずべき虐待に関する何年も前のチェルシー・マニング漏えいをめぐるものだ。もっとはっきり言えば、最も子供のようなナルシストしか、自分が好きな候補者の選挙運動を傷つけることに対し、人を投獄するの合法的だと信じるまい。

 アメリカの起訴は、アサンジは、機密文書を入手する際、マニングがパスワードを割り出すのを手伝おうとしたと主張しているので、アサンジがジャーナリズムではなく、「コンピューターへの違法侵入」に対して起訴されていると言われている。だが、アサンジがマニングがそれら書類へのアクセスを得るのを手伝う試みをしたと主張してはいない。起訴はマニングがすでに「諜報アナリストとしての彼女の任務に関連してコンピュータへのアクセスはできており」、アサンジの試みは単に「調査者が違法な公表の関係者を決定するのを一層困難にしただけだ」と言う。2019年、ジャーナリストのグレン・グリーンワールドとミカ・リー(後者は、たまたまアサンジを嫌悪している)が説明したように、これはアサンジが情報源保護という標準的ジャーナリズムの慣行に従っていたことを意味する。アサンジがアメリカ政府サーバーに不法アクセスしようとしたと言う人は、何らかのウソをついているか、あるいは誤った情報を与えられているのだ。

 クレムリンが2016年の情報公開の黒幕だったというアメリカ政府によるまだ証明されていない主張のために、アサンジはロシアの手先だと言われているが、この主張は全く根拠がなく、再び、アサンジが実際に起訴されている2010年のマニングの公表と全く無関係だ。まともなメディア出版物は、今まで、アサンジ身柄引き渡し裁判が2016年のウィキリークス公表に何か関係しているとは報じていないが、既に論破されているマスメディアのトランプ-ロシア共謀物語の中で、非常に多くの人々がアサンジの名前が言及されるのを聞いたがゆえに、人は常に一方が他と関係あると想定するのを目にしているのだ。

 あらゆるアサンジ中傷を論破する
 ここに、ジュリアンに・アサンジに対する27の最もよくある中傷への包括的な反論がある。これは進行中のプロジェクトなので、欠けているものや、不正確なものがあれば、私にお知らせ願いたい。 #FreeAssange #ProtectJulian https://t.co/ZKGwFkh5p0
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2019年4月20日

 それがどのように機能するか、お分かりだろうか?あなたはアサンジの裁判で実際に起きていることが、どれほど極端に単純で、理解するのが、どれほど容易で、彼の迫害を正当化するすべての言説が、一群の複雑な反論を必要とするかお分かりだろうか?この不明瞭化は偶然起きたわけではなく、アサンジ投獄後に書いた、この長い記事で、できる限り多くの、そうした歪曲に私が反論した理由だ。

 自分たちついて真実を話したかどで、外国人ジャーナリストを閉じ込めようとしている世界で最も強力な政府は、人が思いつける限り非常識な暴君的虐待だ。それは実に明白だ。アサンジ裁判は非常に単純で、非常に常識的で、人種差別は悪く、児童性的虐待者は止めるべきだ思うのと同じように、誰でも持ち得る最主流の、ごく普通の立場であるはずだ。これがそうなっていないのは、帝国のスピン・ドクターが嘘とわい曲で事態を混乱させているおかげだ。

 アメリカ帝国を困らせるジャーナリストを投獄するのを当然のことにしようとする狙いには全員が反対すべきだ。これはブログ作成者、ポッドキャスト配信者とユーチューバーを縁どるために残っているジョブであるべきではない、それはあらゆる政治党派にわたり、社会のすべての部門で起きるべきだ。人口の非常に大きい部門がこれが優先課題がただあなたにどのようにか示すよう.に帝国の宣伝エンジンを洗脳したのを見損ねるという事実は我々を作った。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/12/16/the-assange-case-explained-simply/

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 ぼけるにはまだ早いはず。森友文書改ざん問題の訴訟に対し『認諾』という卑劣な手段で真相解明を阻止したのは他ならぬ岸田。どこが柔軟?小選挙区制によるゆがんだ議席数こそ異常。比例代表制にすれば自民党はのさばれない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

岸田総理の「優柔不断」は柔軟さの表れ…安倍・菅時代が異常だった

 日刊IWJガイド

<岩上安身によるインタビュー>本日午後7時から「コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要! 政府による人災に苦しめられた コロナ禍を検証!岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー」を公共性に鑑み、全編フルオープンで生配信します!

 インタビューは公共性に鑑み、どなたでもご視聴いただけるフルオープンで配信します。ぜひ、知人、ご友人をお誘いの上、御覧ください。

視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 これまでの岩上安身による永井幸寿弁護士インタビューは、以下を御覧ください。

※(再掲載)いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!~5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士 2018.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/421982

※今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! 「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」~岩上安身によるインタビュー 第599回 ゲスト 永井幸寿弁護士 2015.12.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/279662

上記2本のインタビューは、全編文字起こしし、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報!」としても発行しています。ぜひあわせて御覧ください!

2021年12月19日 (日)

中東でアメリカに報復するフランス

2021年12月9日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最近G-20会議の際のアメリカとフランス大統領会談が、AUKUSショックの後、フランス・アメリカの絆を「復活させた」と言われたが、いくつかの最近の進展が、AUKUSによって起こされた溝は、一回の会談で橋を架けるにはあまりに深いことを明確にした。実際、今明白になり始めた会談の結果は、決してほころびた結びつきの修復ではなかった。最近のフランスのマクロン大統領によるUAEとサウジアラビアを含む中東訪問は、最近まで主にアメリカの領域だった地域で、フランスが、いかに積極的に、意図的に、その軍の影響力を拡大する方法を模索しているかを示している。より重要なのは、それは見掛け以上に、より直接アメリカの影響力を削ぐ形で、その影響力を拡大している点だ。UAEとのフランスの兵器取り引きと、彼のサウジアアラビア訪問は、サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギの残忍な殺人を巡り、ムハンマド・ビン・サルマンを巻き込む論争(MB)が勃発して以来、欧米首脳による最初の訪問で、F-35取り引きを最終的にまとめ上げるのにバイデン政権が不本意で、UAE-アメリカのつながりが多くの緊張下にあり、イスタンブールのサウジアラビア領事館でのジャマル殺人に、MBが直接責任があると多くのサウジアラビア人が考えているものに対するバイデン政権の積極的試みのため、アメリカ・サウジアラビア関係が史上最低になっている時点で行われているのだ。

 UAE指導者との会談で、フランス大統領は、UAEに80機のラファエル戦闘機と12機の軍用ヘリコプターの購入を認める儲かる190億米ドルの商談をまとめた。この商談は、しばらくの間フランスの軍需複合体を活気づける可能性が高いが、湾岸アラブ諸国に、防衛強化に、より多くの注意を払うよう促して、中東からのアメリカ撤退、そして/あるいは軍事的離脱に続く速い変化を経験している、この市場をフランス産業が開拓する入り口としても機能するようにも意図されている。だから、AUKUSが「裏切り行為」だったとすれば、UAEとフランスの兵器商談は、F-35供給を巡るアメリカの強情さに増大するアラブ首長国連邦のいら立ちに付け込んだように思われる。

 フランスと首長国連邦の両指導者の商談調印式出席は、この商談の重要性を強調するのみならず、商談がまとまった文脈も強調している。

 現状では、イエメン戦争におけるUAEの疑わしい役割を巡り、商談を最終的にまとめるのにバイデン政権は気が進まなかったのに対し、フランスも過去10年、UAEへの自身の軍用品供給で同じ問題に直面していたにもかかわらず、この商談を最終的にまとめ上げた。UAEとアメリカ間で進行中の争いがなければ、UAEは、2011年にそうしたように、ラファエルの制空権と能力に疑いを表明し続けたか、F-35を確保することが可能だったろう。同様に、アメリカとフランス間の摩擦がなければ、フランスは7,000の雇用を生み出し、事業を今後10年続ける儲かる商談のため、アメリカとUAE間の摩擦を使用しなかったろう。

 だが、UAEが、そこに潜在的利益を見いださなければ、フランスはこの商談はできなかっただろう。第一に、ラファエルに依存すれば、もしアメリカ-UAEの絆が、それ以上悪化し、アメリカが将来課す可能性がある、どんな制裁も回避できるのだ。第二に、UAEがアブラハム合意の手続き完了で、F-35を買えると期待していたが、このジェット機の所有は、アブダビに、その使用の完全な支配権を与えないのだ。アメリカはアブダビに制限を課しているのだ。言い換えれば、実際のF-35のそこそこの機種に対し、莫大な金を支払った後でさえ、ワシントンはジェット機の制御を維持するのだ。だがフランスは、アブダビに拒否できない申し出をするため、どんな使用制限も除害するだけ十分賢明だった。

 フランスとの商談は、単純に言えば、UAEにバイデン政権が課していた拘束から抜け出ることを可能にしたのだ。いくつかの報道が示す通り、アメリカはF-35と引き換えに、アブダビに中国との関係を切るよう圧力をかけていた。そうするのをUAEが拒絶したことが、バイデン政権が取り引きを「再検討する」と決定した根本的な理由だ。だがフランスとの商談は、UAEが、購入源を多様化することで、この地域の地政学で、アメリカに対する立場を強くすることを可能にして、アメリカの圧力戦術を直接くじいたのだ。

 この商談の地政学的影響は、ジャマル・カショギ殺人にMBが関与しているというCIA報告以来、リヤドが直面していた孤立に対し、マクロンのサウジアラビア訪問が残した影響と、さほど異ならない。マクロン訪問は、単純に言えば、リヤドが孤立を克服するため待っていた重要な飛躍的進展と見られている。

 商談署名でのマクロン本人の出席とほとんど同様に、MBに迎えられる彼の写真には強力な象徴的意味がある。サウジアラビアの事実上の支配者であるMBとジョー・バイデンが、まだ話をしていない事実との明確な対比だ。UAEとの彼の商談のように、マクロンとMBの会談も、ワシントンがMBにかけていた圧力を打ち消したのだ。訪問中、少なくとも27の異なる合意と覚え書きが署名された。イエメンに関しても、フランスはサウジアラビアの「和平提案」を全面支援し、イエメンでの戦争を終わらせるためアメリカが王国にかけてきた圧力を打ち消す可能性がある。

 二つの訪問は、フランスがアメリカに代わる選択肢の役割を果たすのみならず、中東からのアメリカ撤退が生み出すギャップを、フランスの一流防衛産業が進んで埋め、直面する手強い課題克服を支援できる勢力として湾岸アラブ諸国に認めさせるのに役だった。

 これら訪問中にフランスが採用した明らかな反米姿勢は、AUKUSで引き起こされた溝が素早く埋めるには余りに深いことを明らかにしている。実際、それは既に、欧米同盟関係を究極的衰退と終局的な崩壊への道に向かわせている。中東におけるフランスの成功は、ヨーロッパを世界の中で自立した当事者として確立するマクロンの決意を強め、更にNATOそして/あるいはアメリカ依存に代わる選択肢として、大陸防衛のためのヨーロッパ防衛軍を推進することを可能にするだろう。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/12/09/the-french-retaliate-against-the-us-in-the-middle-east/

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 東京新聞 本音のコラム 今日は前川喜平氏 「ふざけんな!」
 森友文書改ざんを強いられて自殺された赤木さんの夫人が起こしていた訴訟に対し、国は「認諾」というとてつもなく実に卑劣な対応にでた。賠償金を支払って、裁判を強制的に終わらせたのだ。裁判が続き証人喚問されるうち、本丸の夫人や夫に焦点が当たりかねないのか恐れたのか。赤木夫人は、このインチキな国に対し「ふざけんな!」と言われたのだ。今年の流行語大賞は「認諾」のはず。

 日刊IWJガイド

 来週の12月20日(月)午後7時から、永井幸寿弁護士に危険きわまりないこの「緊急事態条項」について岩上安身が単独インタビューを行います。フルオープンで公開しますので、知人、ご友人をお誘いの上ぜひ御覧になってください。

視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

※(再掲)改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧!~岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447524

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧!岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=DSyU3bKBn5Y

※【矢野論文について・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=pHZl0wcn5-c

2021年12月18日 (土)

「人権」を語る殺人国家アメリカの北京オリンピック・ボイコット

John Malvar
2021年12月8日
wsws.org

 月曜日、バイデン政権は、アメリカは中国の「人権侵害」に抗議するため、2月北京で始まる予定の冬季オリンピックの外交的ボイコットをすると発表した。これはアメリカ選手が競技に参加するが、公式のアメリカ代表団はないことを意味するワシントンの実に挑発的な行動だ。

 このボイコットは、中国の「新彊で進行中の大量虐殺と人類に対する犯罪や他の人権侵害」へのワシントンの反対表現だとジェン・サキ大統領報道官が述べた。

 北京による新彊ウイグル族住民大量虐殺という主張が、ワシントンのホワイトハウスとアメリカ・メディアに実に多く繰り返され、今や基本的算術の事実と同じぐらい確立したことであるかのように広く扱われている。

 来る2022年の冬季オリンピックの開催場所である鳥の巣として知られる国立競技場の外を歩く男性。(AP写真/Mark Schiefelbein)

 大量虐殺という言葉は正確に非常に具体的な、歴史的に得られた意味を伝えている。無防備な住民の組織的絶滅と結び付いた、工業規模の殺戮イメージで、最も悪名が高いのはホロコーストだ。バイデン・ホワイトハウスとアメリカ・メディアは、北京がヒトラー規模の犯罪に関与しているとほのめかし、定義せずに、この言葉を言いふらしている。

 バイデン・ホワイトハウスは、トランプ政権の国務長官マイク・ポンペオが作った根拠がない罪状を再利用しているのだ。しっかり調べると、ホワイトハウスの主張を見つけだせる。少数派イスラム教徒のウイグル族住民の大量拘留と宗教的行動に対する制限というものだが、それ自身ほとんど裏付けがない主張だが、ウイグル族文化を絶滅させる試みだという。これは「文化的大量虐殺」と呼ばれた。

 大量虐殺という虚偽主張は、それ自身政治犯罪だ。ウソの規模が、背後に潜む犯罪意図の規模を表現している。ワシントンは、その帝国主義攻撃を正当化するため「人権」に訴える長い実績があるが、北京冬季オリンピック公式ボイコットは、偽善のかどで金メダルが獲得できるだろう。

 バイデンは死体の山の頂上から、中国を指し示している。ホワイトハウスは「大量虐殺」の主張に証拠を提供できないが、中国に対する非難が、それから注意をそらすよう意図されている現代世界における大量死の本当の数がある。

 2年以内に、80万人のアメリカ人がCOVID-19で亡くなった。(アメリカによる全ての国外戦争でのアメリカ人戦死者を完全に超える)この膨大な死者は完全に予防可能だった。彼らは、大量死を受け入れ、人命より利益を優先し、ウイルスの広がりを防ぐために必要な措置を拒否するトランプとバイデン政権が追求した意図的政策の産物なのだ。

 この数値は中国の死亡者数とは恐るべき対照だ。コロナ大流行期間中、人口が四倍以上多い中国で亡くなる死者より多くの人々が、毎週、アメリカでCOVID-19で亡くなっている。中国政府による調整された封鎖、積極的検査、接触者追跡調査と検疫隔離という科学的「ゼロCovid」政策が何百万人もの命を救ったことは疑いようがない。

 だが中国の政策は人命を救ったが、2020年初め以来、流行に対するアメリカ支配階級の対応は利益を貯めることでアメリカ人億万長者の富が60パーセント以上急騰した。

 コロナ流行に加えて、アメリカは30年以上果てしない戦争を行い、何百万人もの死者をもたらしている。血まみれの「人権」の旗の下、それぞれの戦争を行い、アメリカ帝国主義は手が触れる全てを荒廃状態にする。唯一の関心はアメリカ資本の経済覇権を維持し、延長することだ。

 アメリカによるイラク戦争は100万人以上のイラク人を死なせた。アメリカによる20年のアフガニスタン占領後、2000万人以上の人々が命にかかわる食料不足に直面し、戦争の残骸で餓死しそうだ。イエメンの人々はワシントンが供給した兵器でサウジアラビアに爆弾を投下され、餓死しそうだ。シリアとリビアは、アメリカ戦争機構に作られた灰の中で内戦が荒れ狂っている。

 何百万人もの人々が彼らの家や共同体から追われて逃げた。中東や中央アジアの文明社会は根こそぎなくなり、歴史的建造物は荒廃し、文化や言語集団は風で四散した。アフガニスタン、シリアやイラクの残骸を調査すれば、ワシントンの文化的大量虐殺の非難は我が身に返ることがわかる。

 アメリカ帝国主義戦争で家を追われた人々は敵対的な国境や奴隷化の可能性や絶望的状態に直面する。何千人も地中海で溺死し、移民の子供の死体が岸に打ち上げられる。

 アメリカ国境を越え、「人権」の国で「民主主義国家」に入ろうと試みて集まる人々は、おそらく檻に入って終わるだろう。トランプが大統領の座を去った時と比べて二倍、三万人の移民が、現在アメリカ入国しよと努める「犯罪」のかどで投獄されている。

 世界中で殺人株式会社として知られるCIAは、汚い戦争に資金を供給し、民主主義国家を打倒し、シャーからピノチェトに至る残忍な独裁者を就任させた。北京を非難しながら、今週末、ホワイトハウスは、フィリピンを率いるファシスト凶悪犯ロドリゴ・ドゥテルテを民主主義サミットに招待して、受け入れた。

 これまで5年以上、ドゥテルテは、貧困に陥った30,000人以上のフィリピン人を殺した「麻薬撲滅運動」の見せかけの下で大量殺人作戦を監督した。バイデンのドゥテルテ招待は「全ての市民の繁栄を可能にする、民主的な、人権を尊重する社会を築く努力の上で、我々はあなたとの提携を認め、感謝します。」と宣言している。

 余剰軍装備品が外国で人権を押しつぶすのに時代遅れになると、国内で民主主義を抑圧するため、アメリカ警察に供給される。装甲軍用車両が警官による殺人に対する集団抗議活動に応えて、アメリカ全土の都市に配備された。民主主義と人権の「丘の上の都市」で、警察は1980年以来、30,000人以上の人々を殺している。

 今アメリカ・メディアという偽善と御託の巨大機構は中国に向けられている。台湾と香港では「民主主義」、新彊では「人権」、南シナ海では「自由」を訴えて、アメリカは国際関係を不安定化して、世界を危険なほど世界大戦に近づけている。

 アメリカ帝国主義の地政学的命題と、中国の経済発展を封じ込める取り組みの他、このキャンペーンは、国内問題と政治的配慮が動機だ。800,000人が亡くなった!コロナ流行に対するワシントンの対応の驚異的犯罪は、中国のゼロのCovid政策によって完全に暴露されている。これは今後、彼らの政府が、彼らの命を奪おうと企てていることを国際的な労働者階級に明示している。

 11月中、中国に「隔離」を終わらせ、「開く」よう要求する攻撃的キャンペーンが、ニューヨーク・タイムズが先頭に立ち、国際メディアに行われた。ゼロCovidは持続し得ないと、しつこく主張した。

 科学的な根絶政策を採用するのを主要な資本主義大国が拒絶していることで世界に解き放たれた突然変異、オミクロン変異株の発見と急速な広がりは、このキャンペーンを一時的に沈黙させた。バイデン・ホワイトハウスは他の措置に変え、人権の名のもと、冬季オリンピック・ボイコットを発表し、中国を大量虐殺の罪で告発した。

 もし中国がアメリカの命令に従って、ゼロCovid政策を終わらせて、ウイルスに国を開放したら、何万人ものウイグル族を含め、何百万人も確実に死ぬだろう。ホワイトハウスは、これには無関心だ。民主主義と人権について語りながら、ワシントンは全ての政府が大量死政策を採用するよう要求しているのだ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2021/12/08/pers-d08.html

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 ゆううつな日々が続く中、気分転換を試みた。芝居『雪やこんこん』観劇。素晴らしい熱演だった。大昔、祖母に連れられていった地元の大衆演劇劇場を思い出した。女性が客の大半で、彼女たちから、おひねりが飛んでいた。

 アホノミックス隠しのウソがもう一つ。

 LITERA

「建設工事統計」改ざん発覚で安倍政権ぐるみGDPかさ上げが決定的に! 統計偽装では厳しい追及に安倍が逆ギレしたが、今回は…

 日刊IWJガイド

「オミクロン株の市中感染が始まる!? ヒトの気管支ではオミクロン株の複製能力はデルタ株・オリジナル株の約70倍! 」2021.12.18号~No.3383号

 属国は悲しい。外国人入国制限といっても、宗主国軍はフリーパス。

 琉球新報

【速報】沖縄の米軍キャンプ・ハンセンで70人クラスター(12月17日夕)

 日刊ゲンダイDIGITAL

オミクロン株水際対策の“大穴”に岸田政権ダンマリ「米軍側との関係が…」連発の過剰忖度

2021年12月17日 (金)

連中は彼を殺しつつある:アサンジの脳卒中はサウジアラビアの骨のこぎり欧米版

2021年12月12日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 10月、彼の身柄引き渡しに対するアメリカ上訴のため、イギリス裁判所で裁決するための公判中、ジュリアン・アサンジは軽い脳卒中を起こした。

 「アメリカへの身引き渡しと戦う中、再拘留で最高警備の拘置所に拘束されている50歳のウィキリークス発行人は、右眼瞼下垂、記憶問題と神経傷害の徴候を抱えている」とデイリー・メイルが報じている。「刑務所で三回目のクリスマスを迎える中、軽い脳卒中は、進行中のアメリカ上訴のストレスと、全般的な健康の悪化によって引き起こされたと彼は信じている。」

 「医者が診察したが、アサンジは、ライトで片目を照らした際、瞳孔反応が遅く、神経が損傷している可能性の兆しだ」と記事に書いてある。

 「ジュリアンは苦闘していて、この軽い脳卒中が、もっと重大な症状の前兆かも知れないと恐れています。この長い法廷闘争が更に長く続けば、それだけ彼の生き残る能力についての我々の恐れは増大します」とアサンジの婚約者ステラ・モリスがデイリー・メイルに言った。

 最新:最近の公判の朝、ジュリアン・アサンジが卒中を起こしたことを医者が確認
アムネスティは、身柄引き渡しを拒否するという決定を覆すこの今週の裁定を「茶番裁判」と呼んだ。#FreeAssangeNOW https://t.co/xRi7di719U
- WikiLeaks (@wikileaks) 2021年12月11日

 「アサンジの卒中は驚くことではない」とニュースに応えて、拷問と反人道的扱いに関する国連特別報告者ニルス・メルツァーがTwitterで書いた。「彼を調べた後に、我々が警告した通り、隔離や恣意や迫害の絶えざる圧力から解放されなければ、彼の健康は命を危険にさらす悪化の一途をたどるだろう。」

 メルツァーは、2019年に、医療専門家とアサンジを調べ、国際連合人権高等弁務官事務所で「アサンジ氏は、極端なストレス、慢性不安や激しい心理的トラウマを含め、心理的拷問への長期曝露のための全ての典型的症状を示した」と言う報告を発表した

 翌年、メルツァーは一層単刀直入に表現して「ジュリアン・アサンジは、典型的な心理的拷問の徴候を示している。彼が早急に保護を受けなければ、健康の急速な悪化がありそうで、死は一つの結果であり得る。」と書いた

 今年10月、メルツァーは更に単刀直入に表現してこう述べた。「もし彼が刑務所で死ぬようなことがあれば、彼は実質的に、拷問で死んだことになる。それが真実だ。私は誇張していない。私は戦争地域で働いてきた。私は囚人訪問で長い経験がある。私はジュリアン・アサンジを訪問し、2人の専門的な法医学者と一人の精神科医が4時間彼を評価し、我々はお互い全員独立して、その結論に到達した。当時、彼の命は危険にさらされていた。予想通り、我々が刑務所を去った数日後、彼は悪化の一途をたどった。」

 #アサンジは明らかに、ビデオリンク経由で彼自身の審理に出席するのに医学的に適していなかった。彼らは一体どうして、自国の拷問者や戦争犯罪人を起訴するのを拒否するが、内部告発者やジャーナリストを迫害する国アメリカでの見せしめ裁判にさらされるのに彼が適しているかどうか論じることができるのだろう。pic.twitter.com/zbL0q4Tf3Z
- ニルス・メルツァー (@NilsMelzer) 2021年12月12日

 彼らはジュリアン・アサンジを殺しつつある。専門家は連中が彼を殺しつつあるのに同意する。アサンジの卒中は、我々が既に持っている証拠の山の追加の一つに過ぎない。

 アメリカに中央集権化した権力連合は、サウジアラビア政権がワシントン・ポストのコラムニスト、ジャマル・カショギを殺したと同じぐらい確実に、ジャーナリストを殺しつつある。唯一の違いは、カショギは素早く骨のこぎりで、生きたままの解体で殺され、アサンジは法の悪用によって、ゆっくり殺されていることだ。

 アサンジの身柄引き渡し裁判は、骨のこぎり処理の欧米版に過ぎない。それは劣らず野蛮で、残酷で、邪悪で、暴君的だ。それは単にメディアが扱い易く、世界を支配する地球規模の帝国の欧米支部の善人ファシズムに適している。アメリカとイギリスとオーストラリアの政府は彼を殲滅する組織的キャンペーンで、アサンジを細かく切り刻んでこそいないが、同じようなものだ。

 カショギのおぞましい最期を知ったとき、世界は恐怖でたじろいだが、アサンジにされたことで、世界が同様にたじろぎ始めるのも、そう先のことではあるまい。我々の社会は急速に正気づいている。我々は、わずか数年前には素晴らしいと思ったものを、既に恥ずかしく思う。今我々はハービー・ワインスタインのような男たちが捕食動物で、「枕営業でのし上がる」と人々が批判したものだったハリウッド若手女性俳優たちが実は強姦被害者だったことを悟っている。今我々は、ビル・クリントンが性的虐待したインターンについて冗談を飛ばしたのは間違っていたと悟っている。2007年に皆がからかったビデオ「ブリトニーを放っておいて!」の男子が実際大事なことを訴えていたのを悟っている。我々は今人々に、自分の性的嗜好や性同一性を良くないと感じさせるのは間違いだと悟っている。10年か15年前に制作された映画の多くは、今では我々全員良く分かっている力関係について無意識なため、見ていて不愉快だ。

 そして、このスローモーション暗殺の企みからアサンジが生き残れるか否かにかかわらず、彼らの政府と同盟諸国が、真実を語ったかどで、一人のジャーナリストを積極的に殺そうと共謀したのを社会が完全に理解するのも、さほど先のことではないはずだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/12/12/theyre-killing-him-assanges-stroke-reveals-the-western-version-of-the-saudi-bone-saw/

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 ウソつきが国のトップになり、そのウソつきを守るために莫大な税金を使う国。ウソは人殺しの始まり。ゴミの集団。

 東京新聞朝刊には、「赤木さん妻今日抗議文提出」とある。

 LITERA

赤木さんへの1億円国賠で森友改ざんを強引幕引き! 改ざんの元凶・安倍元首相夫妻を守り雅子さんの頰を金ではたく卑劣

 日刊ゲンダイDIGITAL

赤木雅子さんと辻元清美氏 怒りの緊急対談「(岸田首相は)誠実そうに見えたけど裏切られた」

 森友で真っ赤なウソをついた病的ウソつき、台湾問題でも真っ赤なウソを突き続けている。こういう病人の講演をわざわざ聴きにゆく方々の気が知れない。

 デモクラシータイムス

台湾危機は日本の破滅~戦争を弄ぶな【田岡俊次の徹底解説】20211215

 正気と思われない政治家連中によって「ナチスに学べ」が間もなく実現する。彼らに投票する生き物なんと呼ぶべきか。

 日刊IWJガイド

「岸田政権で初の衆院憲法審査会開催! 自民、公明、維新、国民が緊急事態条項制定に前のめり!! 立憲・共産は『安倍4項目』の議論を批判」2021.12.17号~No.3382号

 植草氏や孫崎氏がテレビに出演され、お考えを自由に話せる状態になれば、テレビを見る気になれるが。それはあり得ない。

 植草一秀の『知られざる真実』

マスメディア堕落の本当の理由

2021年12月16日 (木)

エチオピアはバイデンのリビア2.0になるのか、それともアフリカ・ルネッサンスの原動力になるのか?

マシュー・エレット
2021年12月5日
Strategic Culture Foundation

 エチオピアの状況は、欧米のメディア・スピン・ドクターを信じない限り、理解するのは、むしろ簡単だとマシュー・エレットが書いている。

 「暗黒大陸」アフリカでの出来事の意味を理解しようとする多くの欧米人にとって、彼らの心と現実に多くの障壁がある。アフリカの問題は自ら招いたもの(あるいは中国の負債奴隷制度の結果)だと言う歪曲のフィルターがなければ、実際、欧米の我々は、非常に恐怖を覚えて、組織的変化を要求するかもしれないから、今回もそうに違いない。アフリカの苦境は、アフリカ自身の原因という部分は少なく、人口削減や肝要な資源利用の意図的なプログラムの部分こそが多いことを我々は理解するようになるかもしれないのだ。

 この大陸は豊かな歴史と、10億以上の人々が暮らしているにもかかわらず、アフリカは一人当たり世界最低の電力と飲料水で苦しんでいる。(病気、水の入手、飢餓など)予防可能な原因で毎日不要に亡くなる30,000人の子供の大多数はアフリカだ。極端な貧困で暮らす3億4000万人のアフリカ人の生活水準は極端に低く、不十分な医療インフラや公衆衛生が、多くのアフリカ諸国において、1000人当たり80-100人という高い乳児死亡率をもたらしている。

 こうしたいくつかの気まずい事実はある程度曖昧にされ、このうわべが維持されている。

 最近、アフリカの問題は独裁政権や「民主主義が十分ではないこと」から起きているという考え方を維持しようと試みるエセ言説のガラス細工に、一石が投じられた。

 11月23日、アメリカ、イギリス、フィンランドとフランス外交官が参加したズーム会議が匿名参加者に撮影され漏洩されて公開された。このズーム会議が重要なのは、会議の話題が、エチオピアにおける政権交代の必要性に関する物で、会議の主要話者が元エチオピア外務大臣(2010年-2012年)で、現在ティグレ人民解放戦線の広報担当ベルハネ・ゲブレ・クリストスだったことだ。会議自体(いずれもCIAフロント組織と証明済みの)全米民主主義基金とUSAID(アメリカ合衆国国際開発庁)と提携する、2020年11月3日、ティグレ人民解放戦線がエチオピア政府北部司令部を攻撃し、一年にわたる武力虐殺開始数日前に立ち上げられた完全な傀儡組織Peace and Development Center International主催だ。

 電話会議の主要参加者は、他でならぬ(元アフリカ問題担当国防次官補代理)ビッキー・ハドルストン、(元駐ソマリア・アメリカ大使)ドナルド・山本、(元駐エチオピアEU大使)ティム・クラーク、(元駐エチオピア・イギリス大使)ロバート・デュワーや他の多くのルールに基づくお仲間連中だった。そこで強調されたのは、エチオピア政府再建のために、現在のアビィ・アハメドのエチオピア政府に対する国際的圧力をかけて、外国が支援するTPLF反政府派を合法的集団として扱うよう強制する必要性、あるいは、あらゆる必要な手段でアビィを直接追放するかだ。

 TPLFが、エチオピアでの内戦画策に共謀し、少年兵を使い、テロを行っているのも判明しているにもかかわらず、オバマ時代にスーダンを分割し、リビアとシリアで人道的破壊をもたらした同じチームがバイデン政権を運営し、反政府勢力を支援し続けているのだ。過去数ヶ月にわたり、制裁や民間融資計画の中止の形で、何百万人もの生活に影響を与え、アジスアベバに、反政府派を正当な実力者として扱うよう終始要求している。

 なぜエチオピアで政権転覆の取り組みなのか?

 エチオピア状況は、欧米のメディア・スピン・ドクターを信じない限り理解するのはむしろ簡単だ。

 まず、全てのサハラ以南アフリカ諸国で、エチオピアは唯一植民地化に成功裏に抵抗した国だ。エチオピアはアフリカで、経済的に最も主権を持った国で(2011年以来、青ナイルにグランドルネッサンス・ダムを造るための)大規模インフラ計画のため、ソブリン債を発行でき、中国と緊密に協力し、新興の一帯一路構想にも最も興味を持った国の一つだ。

 近年、エチオピアは、ワシントンやブリュッセルやロンドンに膨大な影響を及ぼす人口減少ロビーに屈する圧力にも抵抗している。

 人口削減策を拒否したのみならず、何世代もの中で、この大陸最大のインフラ計画建設を推進している。グランド・エチオピア・ルネッサンスダム(GERD)だ。完成すれば、このダムは1億1800万人の国民のためだけでなく、現在人口、2億5500万人のアフリカの角住民のため6200メガワット(mW)以上の発電をする。最も重要なのは、このダムは、アフリカ史上最大で、全住民に電力を供給し、アフリカ中の他の国々が見習う成功モデルとなり、大陸全体の産業発展の原動力になることだ。成功している中国による双方に利益がある協力モデルに導かれる多極秩序の成長で、アフリカの「貧困に対処する」考えは、産業発展により貧困を終わらせるより強い原動力に素早く取って代わられつつある。地球全体に脱炭素化体制を押しつけるCOP26の狂信的な動きのなか、この感覚は、南の発展途上諸国の指導者たちが、しっかり発言した

 (一帯一路構想の活動的なメンバーの)エチオピアは、近年アジスアベバに専門家訓練や、資金供給や外交的援助を提供している中国の最も親密な友人の一人だ。中国が支援するプロジェクトの中でも一番は、陸封のエチオピアを紅海の隣国と結び、世界銀行が、この国に決して認めなかった新しい工業回廊地帯をもたらす、756キロのアジスアベバ - ジブチ間標準軌鉄道だ。

 偉大な汎アフリカの指導者ハイレ・セラシエ皇帝がグランド・ルネッサンス・ダム建設を構想した(そしてJFKのアメリカが工学調査を援助した)が、このプロジェクトはセラシエの追放後、1974年に潰され、シメニュー・ベケレの、たゆまぬ努力のおかげで、2011年、ようやく復活した。ベケレはエンジニアで、エチオピアのいくつかの主要水力発電ダム建設を組織し、2018年に彼の自動車で自殺するまで「GERDの代表」として知られるようになった国家建設者だった。欧米諸国政権がダム資金供給を拒否した時、エチオピアは、皮肉にもエイブラハム・リンカーンが、まさに南北戦争中、大陸横断鉄道資金を調達し、アメリカが第二次大戦の多くを支払ったのと同様、50億ドルの債券を購入するよう国民に呼びかけて、自身でそうすることに決めたのだ。

 エチオピアにおける中国の存在は、お互いが恩恵を得る協力関係の可能性ゆえに、既に中東を失い始めていて、アフリカも失うのを恐れる多くの欧米ゲーム・マスターを怖がらせている。2021年3月、両国は「BRIの枠組みの下で大規模プロジェクトを守る」覚書に署名し、エチオピア長官は、こう述べた。

 「エチオピアと中国は長い歴史、古代文明、素晴らしい文化を持った国です。我々の目標を実現する上で、中国とその大使館からの支援は、我々が長期的、戦略的協力を構築すし、我々の共同作業を継続する上で極めて大きな役割を演じており、今日の催しは、その重要な瞬間です。」

 12月2日、中国の王毅外務大臣がアビィ首相を訪問し、中国はエチオピア主権を擁護すると再度誓約した。アビィの横に立って王毅はこう述べた。「中国はどんな国の内部問題にも干渉しない。我々はエチオピア内政にも干渉しない」。両国を分断しようと努める連中に対し「エチオピアと中国の友情は非常に堅固で決して壊せない」と王毅は述べた。

 オバマの暗い時代に、ロシアがシリアでの政権転覆作戦を阻止し、今中国が中東を中で東西開発回廊という強力な構想を拡張していて、マッキンダー世界島の中心で一帯一路構想の拡大を破壊し損ねて、アフリカの角、エチオピアで、反政府戦士を利用して、あらゆる術策が展開されたのだ。

 テロ主力が実態で、反政府は、おまけのTPLF

 (現在、ティグレ防衛軍と改名されている)ティグレ人民解放戦線は、欧米のプロパガンダ機関が報道するような「民主的な人々」の運動ではない。

 実際この集団は、漏洩したズーム会議が示す通り、マイ・カドララリベラなど占領した都市で、大規模残虐行為を行い、停戦協定に違反し、少年兵を使い、エチオピアで政権転覆を推進するため英米の既得権益集団と協力している現場を押さえられている。こうした主張を疑う誰であれ、エチオピアで暮らしている最も有能な調査ジャーナリストの一人、ジェフ・ピアスが厳密にまとめた記事を読めばわかるが、それはここにある

 実際わずか一カ月前の11月5日、TPLFは、ワシントンD.C.ナショナル・プレスクラブで新しい「エチオピア連邦統一軍事戦線」を発表した! この新しい反政府集団は、明らかに非民主的な作戦に正当性のうわべを作るため、一つの統括組織の下、エチオピアの多くの少数派民族の権益をまとめようと試みたのだ。この集団の報道発表にはこうある。「この統一戦線は我が国が直面する多数危機に対応して形成されつつある。エチオピアや、それ以外の民族に対するアビィ・アハメド支配の有害な影響を反転させるため。そして、この国における安全な権力移行のため大いに協力し、団結する必要性を認識して」。

 ベルハネ・ゲブレ・クリストスは、記者会見でこう言って、アビィ政権を脅迫した。「我々はエチオピアの、このひどい状況を終わらせようとしているが、それはもっぱらアビィ政府によってもたらされたものだ。彼の時間は、もはやなくなりつつある。

 全て認識の問題

 これら集団のいずれも、アフリカ内であれ海外であれ、エチオピア国民は、欧米がしかけるプロパガンダを拒絶しており、現状では、連中の目的を実現する手段を持っていないのが現実だ。エチオピアの主権を擁護する世界中の抗議と、これら四散した反政府勢力との戦いでの政府の成功は、認識を支配する連中が、信じられて欲しいと願っているものと現実は,全く異なっていることを示している。

 我々が何度も聞かされている、ベネズエラはフアン・グアイドの民主運動で倒れるやら、ナヴァルニーの民主勢力がプーチン独裁体制を追放するやら、シリア反政府勢力が「虐殺者アサド」を打倒するやら、香港や台湾が、悪の北京から自由を勝ち取るのは確実だやら、一極体制支配者連中は、だまされやすい市民を騙そうと何度もやり過ぎている現代の奇術師とほとんど変わらない本性をさらしている。

 Geopolitics Pressが実に詳しく報じているが、シリアで実行された認識支配工作の「複製」は、「経済、情報、外交、物理的戦争の分野で、エチオピア政府に対し、まとまった多面的作戦を実行する」能力をアメリカ政府に与えるケニヤを本拠とする指揮統制融合センター(C2FC)という形をとっており、この(C2FC)は、ある程度の作戦上の自律性を持ってはいるが、作戦上、融合センターに組織的に依存する様々な下部の融合セルに、仕事の一部を委託しているのだ。

 リビア2.0の危険 

 そうなるだろうが、もしこれが失敗すれば、控えているより大きな危険は、大西洋両岸の住民が非常に混乱していて、エチオピア危機の性質について誤った情報を与えられているので、人々は、この国で、9/11事件後、アフガニスタンとイラクで行われたようなアメリカ主導の攻撃に同意するだろう。2021年11月9日、Bloomberg論説で元Supreme Allied Commander of NATO, James Stavridis"中国の影響力に対抗し"新たなルアンダ風大虐殺が起きるのを避けるためアメリカが率いる軍隊が内戦に介入するよう主張している。

 アフリカ問題アナリストのローレンス・フリーマンも、この見方に同意し、最近、11月18日、Addis Media Networkのインタビューで雄弁にこう語っている。

 「エチオピアの敵は、自身の政府からエチオピア国民を保護するという口実で、人道的懸念を軍隊派遣の口実として利用するだろう。R2P、保護する責任として知られるこのドクトリンは、ジョージ・ソロスとトニー・ブレアが作り出したものだ。サマンサ・パワーやオバマ政権の他の連中が、カダフィ打倒やリビア破壊の正当化にR2Pを利用した。

 筆者はこの話題で、エチオピアのPrime Mediaでインタビューをしており、ここで見ることができる。

 マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

 著者はmatthewehret.substack.comで連絡できる。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/05/will-ethiopia-become-bidens-libya-2-or-driver-for-african-renaissance/

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 どこまでも卑劣な国側。赤木さん裁判、不意打ち終了。

相澤冬樹氏 「ふざけんな!国との裁判いきなり終了。次なる手は?」

財務省の公文書改ざん事件で命を絶った職員の妻、赤木雅子さんの裁判。国はいきなり「認諾」と呼ばれる手続きをとり裁判を終わらせました。賠償は請求通り支払われますが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなりました。それでも、真実を求める闘いは終わりません。

 ゴミ・マスクは不良資産化させて、戦争好き日本のゼレンスキーはのさばり続ける。

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍元首相「台湾有事」発言どんどんエスカレート…政府は大困惑、自衛隊もジレンマ

 日刊IWJガイド

■<インタビュー告知>本日午後1時より、「『戦場で勝って戦争に負けた』9.11以来の米国の対テロ戦争! その『見果てぬ夢』の続きを中国との戦争で! 『米国が戦争し日本が巻き込まれていく』危険な日米同盟の一体化! 岩上安身による元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長 柳澤協二氏インタビュー(2)」を生配信でお送りします。

【IWJ_YouTube Live】13:00~「岩上安身による元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長 柳澤協二氏インタビュー」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年12月15日 (水)

オリンピック金メダル獲得をいかに避けるか

ペペ・エスコバール
2021年12月8日
Strategic Culture Foundation

 外交年代史では、北京2022年冬季オリンピックを外交的にボイコットするホワイトハウスの公式確認は、ブーメラン効果で自分に当たった円盤投げ選手の資格を得るのが関の山だ。

 2022年2月4日に、北京の鳥の巣でショーが開始する、わずか二カ月前に介入する、この不当な挑発に意味を見いだそうと、現実政治は苦闘している。

 ホワイトハウスの理由によれば「中華人民共和国で継続中の新彊での大量虐殺や人類に対する犯罪や、他の人権侵害を考慮し、バイデン政権は、北京2022年冬季オリンピックとパラリンピックには、いかなる外交的あるいは公式代表も送らない」。

 そもそも、この政権のジョー・バイデン・ハンドラー連中も、他のいかなる当局者も、そもそも招待されていなかった。中国外務省の趙立堅報道官が、アメリカは「ゲームに招待さえされていないのに「外交的ボイコット」を誇大宣伝している」と述べた。

 趙は、このゲームは「政治的ジェスチャーのための舞台」ではないことを強調し「あからさまな政治的挑発」は「14億人の中国人に対する重大な侮辱」だと付け加えた。彼は「断固とした対応」の可能性を漂わせていた。

 それで言えば、最近の習-バイデン・バーチャル・サミットでも、外交的な友好協定促進の話となると、跡形もなく消えていた。予想通り、優勢になったワシントン政治家は、繰り返して人権問題の口実を使って北京を悪者にするのに取りつかれた連中だった。

 花形になったのはニュージャージー選出のポーランド系アメリカ人民主党上院議員で米下院外交委員会副議長のトム・マリノフスキーだ。

 マリノフスキーは危ない取り引きに不慣れではない。2021年10月21日、下院倫理委員会は、2020年早くから、彼が株取引を適切に開示し損ねていたことを確認する報告を公表した。彼が、Covid-19対応に利害関係を持っている医療とハイテク企業の株を100万ドルも売買していたのだ。これら取り引きは、実際は約320万ドルもの価値の売買騒ぎの一局面に過ぎなかった。

 2021年を通じて、複数の倫理問題や倫理調査が重なり、マリノフスキーは彼の金融顧問に株式市場不正行為を辞めるよう指示するのを強いられ、白紙委任信託をしたと発表した。

 だがマリノフスキーの主要な商売は、実は中国の悪魔化だ。

 6月、マリノフスキーは、マイク・ギャラガー(共和党-ウィスコンシン州選出)、グレゴリー・ミークス(民主党-ニューヨーク州選出)、マイケル・マッコール(共和党-テキサス州選出)と共に、国際オリンピック委員会(IOC)に、中華人民共和国政府が「ウイグル族の人々に対して継続中の犯罪」を辞めなければ、「北京から」2022年の大会を剥奪するよう促す決議の主な唱道者だった。アメリカは9つのヨーロッパ諸国の議員と欧州議会に支持された。

 当時「非政治的な大会などあり得ない。中国のような独裁国は、それらの人々に犯罪を行い続けながら、彼らの立場の正当性を立証するため、オリンピックを主催する。」とマリノフスキーは述べていた。

 マリノフスキーは熱烈ボイコット派のナンシー・ペロシ下院議長に非常に近い。この指令は民主党トップ指導部から来ているのだ。ホワイトハウス承認は形式的手続きに過ぎなかった。

 「大量虐殺」犯人

 香港で揺れたカラー革命が完に失敗したのを考えると、新彊の人権は、台湾への差し迫った「侵略」同様ありきたりの口実/標的のままだ。

 おそらく、本当の新彊状況についての最良説明はこれだ。「大量虐殺」の誤謬は、これや、この徹底的な独自分析で完全に論破されている。本質的に、ホワイトハウスは、極右宗教的変人、マイク「我々はウソをつき、だまし、盗む」ポンペオが最初に奉じた「分析」を繰り返しているのだ。政府の継続性について話そう。

 冷戦中、オリンピックは、外交的ボイコットの人質になった。1980年に、アメリカは当時のジミー・カーター大統領の下で、ソ連のアフガニスタン侵攻に反発して他の64の国とともにモスクワ・オリンピックを無視した。ソビエト社会主義共和国連邦は、鉄のカーテンに沿って、1984年のロサンゼルス大会をボイコットした。

 今起きていることは、様々な領域、主にハイブリッド戦略による、冷戦2.0と、中国の悪魔化に分類できる。

 ウイグル族問題ゆえではなく、西中国から、中央アジアや南アジアや西アジアを通り、遙々ヨーロッパまで、一帯一路構想(BRI)回廊の戦略的な接続部なので、新彊は主要標的なのだ。(予見可能な将来、中国の対外政策概念の中心要素である)BRIは、ワシントンにとって実に忌まわしいものなのだ。

 アメリカが、イスラム教国のアフガニスタンや、イラク、リビア、シリア、イエメンや更に他の国々で、直接的にも間接的にも、高価で、破壊的な無数の人道的帝国主義の逸脱を演じてきたのに、新彊でのウイグル族イスラム教徒の運命には、突然涙ぐんでいる事実は、それ自体が雄弁に物語っている。

 わずかに扮装したCIAプロパガンダ・フロント組織である「人権」団体は、予想通り、NATOスタンの婉曲表現である「国際社会」に、北京オリンピックをボイコットするよう促し、休みなしに金切り声を上げている。連中は、どうでもよい。各国政府こそ大問題だ。

 中国でのオリンピック休戦に署名するのを20カ国が拒否している。この伝統は、古代ギリシャから始まり、政治的大変動がスポーツを妨げないよう保障するものだ。欧米による更なる挑発の正当化。我々は北京に「メッセージを送って」いるのだ。

 イギリスでは、最近ジェイコブ・リース=モグ庶民院院内総務が、オリンピックの「切符は予約されていない」と述べた。今週早々、外務省は、当局者の北京派遣は「まだ決定されていない」と述べた。

 大統領官邸が「我々は人権を懸念しており、3月、中国に、新彊に制裁を課したと言った」と強調したが、フランスは他のEUメンバーと「調整する」と言っている。これは「大量虐殺」とホワイトハウスが公式に表現する明白なエセ・ニュースで、一部の中国当局者を制裁するアメリカ、イギリス、EU、カナダと少数の他の同盟国への言及だった。

 だから、本質的にNATOスタン・メンバーと、もちろんAUKUSも、来る2月のホワイトハウス指令を厳守するだろう。それと対照的に、アジア中や南の発展途上諸国、誰も懸念しないはずだ。例えば、韓国外交部の崔瑩三(Choi Young-sam)報道官は韓国がオリンピックを支援すると強調した。

 プーチン大統領は習近平から個人的招待を受け入れ、就任式に参加予定だ。

 オリンピック中、極めて厳しいCovid-19抑制措置が適用されるだろうから、組織委員会にとって、欧米から来る公式客が少ないのは、コスト的に、実際は恩恵だ。

 それで結局、このヒステリーの発作から一体何が残るのだろう?イーロン・マスクは今週のCEOカウンシル・サミットで、中国経済は間もなくアメリカ経済の規模の二乃至三倍になり得ると述べて、核心を突いたのかもしれない。これは悩ましい。どんなボイコットでも、それを解決できないのだ。

 ペペ・エスコバール 独立地政学アナリスト、著者、ジャーナリスト

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/12/08/how-not-to-win-an-olympic-gold-medal/

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 書店で平積みの本を見かけ購入した。雑誌『選択』の連載記事。
 『日本の聖域』ザ・コロナ
 『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』は拝読したが、ここまで詳しく個人名をあげての、インチキ暴露はなかった。新聞・テレビを含め、提灯マスコミが決して触れない尾身や岡部らの犯罪がずらり。日本人必読書。

 日刊IWJガイド

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、今年9月14日収録「『戦場で勝って戦争に負けた』9.11以来の米国の対テロ戦争! その『見果てぬ夢』の続き・対中戦争における日米同盟の危険性! ~9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏」を公共性に鑑みフルオープンで再配信します!

視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

明日16日は岩上安身による柳澤協二氏インタビューを生配信!!

2021年12月14日 (火)

アサンジ裁判でウソをつく権利を守っているアメリカ:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年12月11日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を音声で聞く

 アサンジ裁判とは、世界最強力な政府が人々にウソをつく権利の擁護だ。

Q: 憎んでいるジャーナリストをアメリカが始末する方法と、憎んでいるジャーナリストをサウジアラビアが始末する方法の違いは何か?

A: スピードだ。

 アメリカは中国を脅迫するという明白な目的のため、中国海岸近くの一連の島々に長距離ミサイルシステムのネットワークを現在構築している。この状況が逆転したら一体何が起きるか自問することで、アメリカ-中国間の緊張で、一体誰が侵略側かがわかる。

 ワシントン自身の論理によれば、アメリカには、そのような攻撃を仕掛けた膨大な実績があり、確実にそうしようとするだろうから、アメリカを「封じ込め」、中南米諸国に対する攻撃を「阻止する」ため、中国がアメリカ両海岸沿いに兵器庫を配備するのは完全に合理的で、実際責任ある行為のはずだが。だが、このような行動に対するアメリカの対応が何かは我々全員が知っている。

 支配維持に死に物狂いで、いつ何時大国との危険な軍事対決を始めかねない瀕死の帝国に支配される世界で暮らすのは、いささかうっとうしいことだ。

 どんな犠牲を払ってもアメリカ一極覇権を維持しなければならないというワシントンの教義に激突する中国の勃興は、実に容易に核アルマゲドンで終わることになりかねない、阻止できない力が動かせない物体に衝突する状況だ。

 アメリカの一極覇権維持が、絶えず核武装したロシアや中国や、イランのような強力な国に対し、軍事的瀬戸際外交を常に拡大させるのが必要なのであれば、アメリカ一極覇権が世界を、より平和な場所にするという主張は明らかに誤っている。

 現在あなたは、誰かがCovidワクチン接種を拒否する結果としてよりも、あなたの政府やその同盟国に引き起こされる核戦争の結果として死ぬ確率の方がずっと高い。帝国主義の思惑を精査から守るためマスメディアが存在しているので、読者は前者ではなく、後者の脅迫について聞かされる。

 読者は、あなたの政府が長く費用がかかる戦争を終わらせて、更に軍事予算が増加する時、あなたがだまされているのを理解する。

 これまで編成されたものの中で最強力な軍隊より重要で重大なアメリカ政府の政策部門はない。同様に、アメリカ政府政策上、これ以上に見過ごされ、説明責任や報道機関による綿密調査がない部門はない。

 9/11事件後の、つかの間のチャンス以外、アメリカが侵略したいと望んでいる政府が、簡単に防御できるアメリカ海岸を攻撃しようとしているというおとぎ話を売りこむのは決して可能ではなかった。だから、その代わり、アメリカは、それら政府がウクライナや台湾を侵略しようとしていると主張する、ばかばかしいことをしているのだ。

 アメリカ帝国は決して攻撃せず、「防衛する」だけなのだ。全てのアメリカ侵略は、常に自由と民主主義を「擁護し」、人権を「擁護し」、自身を防衛できない国々を「守る」ことなどが狙いだ。攻撃者が何かをする前に、しばしば先制的に「防衛」さえしている。時には、攻撃者は、彼らが攻撃を計画していたことを最後に知るのだ。

 立ち退き通告を受けとって以来ずっと、私の心は家族が暮らす素敵ながら家賃支払い可能な家を見つける困難な作業に大いに集中しているため、私は創造的たろうと苦闘しているので、私は、住宅確保が慢性的に創造力枯渇のもとになっている方々に本当に同情する。全て我々が生まれた実にいまいましい世界に暮らす特典に対して支払うために。

 つまり、愚かで原始的な社会モデルが、人々が食べて、家に住むための対策を考えるべく、我々人類が実に多く知力を使うよう強いるため、どれだけ創造力や革新の機会を失っているかお考え願いたい。この知力は我々の世界を良くするために使えるはずなのだ。

 実際私はただの母親に過ぎない。私は子供のために健康な世界と健全な社会を欲しているママに過ぎず、私はそれを推進すると信じていることを提唱している。読者は、その上にお好みのどんな主義者や主義でも付け加えることができるが、私の本当のイデオロギーは母性だ。

 ものごとは変わりやすく、読者がより良く理解すると、幸せになるのが、それだけより困難になるので、今は頭が良く、情報に通じていることは幸福への障害だ。我々が健全な世界を作れば、これは逆転するだろう。人々は、世界についてより良く知れば知るほど、それだけ一層高揚し、楽天的になれるだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/12/11/the-assange-case-is-the-us-defending-its-right-to-lie-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 RTに、アサンジ茶番裁判に関する13日付けクリス・ヘッジズ論説が載っている。関係各国首脳が死刑執行人として列記されている。多数賛同コメントがついている。
 New York TimesやWashington Postなど、宗主国宣伝機関、どういう詭弁を載せているのだろう?アサンジ裁定、帝国によるジャーナリズム否定宣言に他ならない。裁定を批判しなければ自分達は宣伝機関と証明することになる。何が民主主義サミット!帝国主義サミットの間違い。

Chris Hedges: The execution of Julian Assange

 フジテレビで、番組がなくなるという記事を見た。フジテレビ版「クローズアップ現代」?

 LITERA

坂上忍『バイキング』打ち切りはフジ上層部による政権批判潰しだ!安保法制反対から東京五輪批判まで安倍・菅政権に異を唱え続けた軌跡

 下記も同じLITERA記事。 あの番組、見なくなって久しい。大阪の実情を言っただけで大騒ぎになるのが不思議。詐欺集団に共謀するマスコミという宣伝機関のひどさの裏返し。官房長官記者会見を思い出す。まともな答えをしない政治家と、まともな質問をしない番犬速記者。政界の望月衣塑子さん?次回から出演させなくなるのだろうか?指名しなくなるのだろうか?もちろん都知事会見もゴミそのもの。

れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴

 弾圧されるのは報道だけではない。帝国は画も支配する。今日の孫崎氏メルマガ題名。

前回、戦前・戦中に重要な小説家達が一斉に戦争協力したことを紹介。では画家はどうだったか。宮本三郎、川端龍子、小磯良平、山口華楊、山口蓬春、猪熊弦一郎、向井潤吉吉、福田 豊四郎、須田国太郎、岩田専太郎等が積極的に軍に協力。

2021年12月13日 (月)

ファシズムが変装を捨て去る時

2021年12月10日
ケイトリン・ジョンストン

 防諜法の下、ジャーナリズム活動のかどで、ジュリアン・アサンジを起訴するため、イギリス下級裁判所による身柄引き渡し要求拒絶に対する上訴でアメリカ政府は勝った。ウィキリークス創設者は、自由になるのでなく、犯罪について有罪判決されていないにもかかわらず、既に二年半以上過ごしたベルマーシュ刑務所で悩み暮らし続けるだろう。

 「結果として、身柄引き渡し要求は、規定上全ての身柄引き渡し要求を承認しなくてはならないイギリスのプリティ・パテル内務大臣に送られるが、アメリカ治安国家に対するイギリス政府の長年の卑屈さを考えれば、安易に承認するのは確実だ」とグレン・グリーンワールドが書いている。「彼の婚約者、ステラ・モーリスを含め、アサンジの代理人は裁定に控訴すると誓ったが、今日のアメリカの勝利は、アサンジの自由が、もし来るとしても、今までより遙かに遠いことを意味する。最良の条件下でも、数カ月ではなく何年も。」

 この裁定に「ファシズムが変装を投げ捨てた日として今日を覚えておこう」とジャーナリストのジョン・ピルジャーがTwitterに書いた

 報道の自由は、情報を社会に伝え、政府に責任を負わせ、それがなければ語られない物語を語る上で不可欠な役割を果たしている。アメリカは世界中のジャーナリストの勇敢で必要な仕事を擁護し続ける。#SummitForDemocracy pic.twitter.com/ilitbdzSd1
- アントニー・ブリンケン国務長官 (@SecBlinken) 2021年12月8日

 アメリカの戦争犯罪をあばいたかどで、アメリカがジャーナリストを引き渡させ続けるのを可能にするこの裁定は、アメリカ国務長官が、報道の自由が、どのように「情報を社会に伝え、政府に責任を負わせ、それがなければ語られない物語を語る上で不可欠な役割を果たしている」かについて大げさな芝居をして「アメリカは世界中のジャーナリストの勇敢で必要な仕事を擁護し続ける」と言った、ワシントンでの、いわゆる「民主主義サミット」の最終日になされた。

 この裁定は、世界人権デーになされた。

 この裁定は、二人のジャーナリストが、公式にノーベル平和賞を受賞し、受賞スピーチでジャーナリストの保護を要求した同じ日になされた。

 イギリス国営メディアと協力し、アメリカ政府が世界中の「独立メディア」支援で何億ドルも誓約する中、この裁定がなされた。

 2017年のVault 7情報公表が、この政府機関を困らせた後、CIAがエクアドル大使館からアサンジを拉致し暗殺する計画を立てたことが明らかにされた後この裁定がなされた。

 CIAの代理人が、エクアドル大使館で、アサンジと彼の弁護士をスパイし、アメリカでの公正な裁判を不可能なことが明らかになった後、この裁定がなされた。

 アメリカ検察が、社会病質者と診断され、子供に対する性的虐待で有罪判決された人物の虚偽証言に依存していることが明らかにされた後、この裁定がなされた。

 報道機関が、世界で最強力な軍隊に対して、批判的な国家安全保障ジャーナリズム活動ができることが、なぜそれほど重要か、アメリカによる民間人を虐殺した空爆に関する最近の調査報告が、我々に想起させた後、この裁定がなされた。

 英高等法院はジュリアン#アサンジをアメリカに引き渡せると裁定した。「どうしてそれが公正であり得るだろう、どうしてそれが正しくあり得るだろう、彼を殺そうと策謀した、まさにその国にジュリアンを引き渡すことが、どうして可能であり得るだろう?」とステラ・モリスが言った。この日をファシズムが変装を捨てた日として覚えておこう。
- ジョン・ピルジャー (@johnpilger) 2021年12月10日

 事実は明らかになり一件落着。アメリカと同盟諸国は、プロパガンダをするために使えること以上に、報道の自由などには無頓着だ。権力側の感情を害するジャーナリストはアメリカ政府に始末されるが、サウジアラビア君主国家に始末される方法とは速度と汚さが違うだけだ。

 仮面は崩壊しつつある。彼が沈黙させられ、動けなくされ、閉じ込められ、公共の目から隠されていても、ジュリアン・アサンジは、権力の虐待機構に光をあて続けている。間違いなく、彼はこれまでのどの時期以上に、それを暴露している。

 ファシズムが変装を捨て去る時には、世界を支配する連中の偽善や不正や墜落を強調することが益々重要になる。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/12/10/as-fascism-casts-off-its-disguises/

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 日本で、この件、どれだけ報道されているのだろう?

 ぬけぬけと。宗主国の政治家、属国の政治家より面の皮が厚い。

 リンカーンの言葉を思い出す。本当なのだろうか?ファシストを芽のうちに潰せるだろうか?

 一部の人たちを常に、そしてすべての人たちを一時だますことはできるが、すべての人たちを常にだますことはできない。

 日刊IWJガイド

はじめに〜NHK『日曜討論』で共産・田村智子氏が政府のコロナ対応、経済対策の不備を次々に指摘! 発熱外来への支援打ち切りに「何のための時間稼ぎ(水際対策)か!?」18歳以下への現金・クーポン支給論議には「『コロナでお困りの方への給付金』はどこへ行った!? 岸田総理は選挙公約に違反するつもりなのか!?」一方「維新バスター」れいわ・大石晃子氏は大阪府のコロナ失政を次々に明らかに!

 LITERA

れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判! 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴

2021年12月12日 (日)

ホンジュラスの「左翼」次期大統領、台湾支持でワシントンに屈服

Bill Van Auken
wsws.org
2021年12月8日

 選挙での地滑り的勝利から一週間後、商業メディアとエセ左翼両方に広く「左派」「社会主義者」として描かれるホンジュラスのシオマラ・カストロ次期大統領はヤンキー帝国主義に強いられたリトマス試験に見事合格した。

 次期副大統領サルバドル・ナスララを含め彼女の政権閣僚は、テグシガルパ新政権は、台湾との関係を絶ち、北京の中国政府と「即座に外交、商業関係を開始する」というカストロ選挙公約を実行する意図はないと宣言した。


選挙運動集会のシオマラ・カストロ次期ホンジュラス大統領(Facebook)

 カストロ当選を公式に受け入れたバイデン政権は、彼女と彼女の自由と復興党(リブレ)が世界中の政府の圧倒的多数が、人口2350万人の島、台湾政権ではなく、14億人を統治する中華人民共和国が中国政府だという自明な事実を認めるのに加わる、いかなる動きも止めるよう強烈な圧力をかけた。

 西半球問題担当国務次官補ブライアン・ニコルスは、ワシントンの長年の傀儡フアン・オーランド・エルナンデス大統領の腐敗した右翼麻薬政権に、不正選挙を思いとどまらせ、カストロに彼女の中国政策を放棄するよう説得する二重の目的で、奇妙なタイミングで選挙直前にテグシガルパを訪問した。

 この問題でホンジュラスを「いじめた」かどで、北京はワシントンを非難し、この地域において、長年の「覇権行動」を継続しているとワシントンを責めた。

 ホンジュラスは、台湾を独立国として認める、中米の大半と、カリブ海と南太平洋の小さな島嶼諸国、15カ国の一つだ。人口1000万人もないホンジュラスは、これら諸国中では、グアテマラに続いて、二番目に大きい。

 1979年に、ワシントンは中華人民共和国を中国の合法政府と認めた。「一つの中国」政策を採用し、儲かる資本主義投資のため、中国開放を利用すべく、北京での新大使館開設を前提条件として台北の大使館を閉鎖した。国際連合が、1949年革命での敗北後、台湾支配を掌握していた国民党独裁の主張を終わらせ、国連議席で北京を中国の合法的代表と認める決議を採択して以来半世紀たった。

 それでもアメリカ帝国主義は、依然、台湾を認めている、ひと握りの国々が、40年以上前にワシントン自身がとった行動に習うのを阻止すべく、引き延ばし作戦を維持、エスカレートさせた。中米以上に、これが激しい場所は他にない。

 近年コスタリカ、パナマ、エルサルバドルとカリブの国ドミニカ共和国は、全て台北から北京へ承認を変えたが、ホンジュラスとグアテマラは台湾と外交関係を維持している。

 1979年に権力の座に着いたサンディニスタ政府は、ニカラグア大使館を北京に移転させた。ヴィオレータ・チャモロ下で右翼が1990年選挙に勝ち、大使館は台北に戻った。2007年、サンディニスタ指導者ダニエル・オルテガはキリスト教再生派として権力の座に戻ったが、ワシントンをなだめようとして、台湾関係には手を触れずにいる。

 台湾が支援を提供し、ワシントンが台北政権の継続的な認識に対する圧力をかけているが、北京との外交的関係の方が、貿易と投資の点で、中米諸国にとって恩恵は遙かに大きい。中国との正常な関係の確立するという主張は、卑屈な中米の寡頭政治家連中による自己決定行為というよりも、その方が遙かに利益があると考える中産階級の打算的私利の表現だ。他の連中は、どんな利点もアメリカ制裁の懲罰で相殺されると恐れている。

 ワシントンにとって、中央アメリカは、躍進する中国との世界戦争準備の戦場だ。アメリカ帝国主義が一世紀以上の間「自身の裏庭」と見なしている場所での北京の増大する影響力に対抗する決意は固く、ホンジュラスを従わせ続けるため、経済的、政治的、軍事的と、使える限り、あらゆる手段を使う用意を調えている。

 アメリカ軍部隊が、この島で活動しており、台湾海峡では挑発的なアメリカ海軍の作戦継続が明らかで、台湾は中国との戦争準備の上で、最も危険な発火点だ。台湾を巡る中国との軍事対決の可能性に関するワシントンの軍と情報機関内部での率直な議論と、米国議会による40年にわたる「1つの中国」政策を巻き戻す動きが組み合わさっているのだ。

 ホンジュラスにとっては、中国の合法政府として台湾政権を認めるという時代錯誤の認識を維持するのは、アメリカ帝国主義に対する継続的な惨めな屈服という屈辱的表現だけでは済まないで。それはこの服従を強いて、中央アメリカの強奪と、貧困に陥った大衆の超搾取を推進するために使われるクーデターや、残忍な軍事独裁や、ほぼ大量殺戮のような汚い戦争の苦い歴史と堅く結びついている。

 この地域と台湾とのきずなは、1949年の中国革命と朝鮮戦争の余波の中、ワシントン指導下で作り出された。反中華人民共和国で、アメリカ帝国主義に同調するのと引き換えに、台湾を恐怖政治で支配する蒋介石の国民党政権は、この地峡地域で、中米諸国の政権が類似の作戦を実行するの支援した。

 この多くは1966年に、国民党政権と韓国の軍事独裁権とCIAに作られた世界反共連盟(WACL)を通して行われた。その最重要メンバーの中には、パラグアイのアルフレード・ストロエスネルから、ニカラグアのアナスタシオ・ソモーザや、フィリピンのフェルディナンド・マルコスに及ぶ独裁者や、元ナチ、戦争犯罪人、暗殺団指導者、反ユダヤ主義者や白人優越論者集団がいた。

 ホンジュラスの主要メンバーは、CIAとアルゼンチンで教育された3-16暗殺大隊団を設立し、ホンジュラス領に米軍に永久軍事基地を与えた責任がある、極端な反共産主義の将軍グスタボ・アルヴァレス・マルティネスもいる。

 グアテマラでは、マリオ・サンドバル・アラーコンがWACLの主要人物だった。彼はCIAが計画した1954年クーデター指導者の一人で、副大統領にる前に、何万人もの自国民殺害に責任がある悪名高いマノ・ブランコ(白い手)を創設し、中米暗殺団の「ゴッドファーザー」と呼ばれた。

 エルサルバドルでは(彼好みの拷問手段から「火炎放射器発少佐」として知られた)ロベルト・ドービュッソンが世界反共連盟のメンバーで、大量殺人に関係した多くの他の中米軍将校同様、台湾、北投の政治作戦学校の訓練コースに参加していた。

 1980年代、世界反共連盟と台湾は、ホワイトハウスの地下室からオリバー・ノース大佐が運営し、世界反共連盟アメリカ支部長のジョン・シングラウブ(退役)大将と協力して、ニカラグアのコントラ・テロリスト用非合法資金工作で中心的役割を果たした。

 最近2015年、2009年、アメリカに支援されたクーデターで権力の座についた政権への反対派抑圧に使えるよう、台湾政府は、ホンジュラス軍に5機のアメリカ・ブラックホーク・ヘリコプターを再度寄贈した。

 ホンジュラスが、台湾政権を認め続けるためのワシントンの圧力キャンペーンにシオマラ・カストロが屈服したのは、彼女の政府が、一世紀に及ぶアメリカ帝国主義に対するホンジュラスの従属からの離脱ではない最も明白な表示だ。

 ホンジュラス労働者と抑圧された人々の勝利として彼女の当選を描こうと試みるのは、エセ左翼分子の悪事を証明する反論で、主要なものには、アメリカ民主社会主義者(DSA)の半公式機関誌ジャコバン誌がある。

 12月3日の記事で、ジャコバン誌は、ホンジュラス選挙を「アメリカの敗北」と宣言した。カストロを「社会主義者」と描写し、最近ペルーでのペドロ・カスティリョ当選を引き合いに出し、彼女の勝利を「現在中南米を風靡している劇的変化」だと宣言した。

 これは意図的なねつ造だ。カストロの勝利はアメリカの「敗北」ではなかった。それが4年前にそうしたように、ワシントンは右翼エルナンデス政権が不正選挙をするのを阻止するため直接介入した。弟が麻薬取り引きのかどでアメリカで終身刑を宣告されたエルナンデスは、アメリカの権益にとって、深刻な負担になっていたのだ。

 カストロの選挙運動は反汚職に集中していたが、この冷笑的な旗は、ワシントン自身が、この地域の政府に対する掌握を強化し、移民を押さえ、中米の安価労働搾取のために最も良い条件を保証する政策を実施させるために使われたのだ。

 民主党の一派として、中南米でのアメリカ民主社会主義者の介入とジャコバン誌は、アメリカ帝国主義の利益のために行われている「国務省社会主義者」のものだ。彼らの指導者のポピュリスト言説が何であるにせよ、それは小数独裁政治家集団の利益と外資を守ると固く決めたブルジョア政府の幻想の推進に向けられているのだ。

 中南米の歴史の苦い教訓は、労働者階級による本物のマルクス主義指導体制のための戦いに対する選択肢として長年奨励されている、あらゆる資本主義支持の国家主義傾向が表している行き詰まりだ。これらの教訓は、ホンジュラス、ペルーそして地域じゅうの戦いにかかわる青年、労働者に理解される必要がある。唯一進むべき道は労働者階級の独立した戦い、新しい革命指導体制、世界トロツキー派運動部門、第四インターナショナル国際委員会の構築にある。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2021/12/07/hond-d07.html

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 民主主義サミット主催国が認めた政権が、まともなわけがない。

 西部戦線異状なし。

 あまりにくだらず衝撃的@nftyニュースに唖然。見出しに驚いて、中身は読んでいない。

 「あまりにくだらず衝撃的」金正恩の“自慢話”に国民が唖然

 「あまりにくだらず衝撃的」ア○の“自慢話”に国民が唖然という記事、決して属国大本営広報には載らない。日本版金正恩の自慢話、年中報じられる。北朝鮮、日本をうらやんでいるだろう。新聞社やテレビがいくつもあり、全て同じプロパガンダの「新しい資本主義」を。

 最大ニュース、大本営広報部「マスコミの死」を宗主国が保障する判決を意図的に無視しているだろう。(アサンジ問題判決を報じたのか否か断定しないのは、テレビを真面目に見ていないのでわからないためだ。見るだけ電気代と人生の無駄。相撲とのど自慢は見る。

 「ウィキリークス」創設者 アサンジ被告の身柄 米に引き渡しへ

 テレビは見ないがyoutubeは見ている。

 デモクラシータイムス

岸田政権、票ほしさのクーポン愚策 「維新」に馴らされるな! WeN20211211

2021年12月11日 (土)

疲憊したアメリカとEUが制裁で中国攻撃

2021年12月5日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 中国と欧米間の齟齬が増大し、2020年、マイク・ポンペオが北京とワシントン間の対立を、自由世界とマルクス・レーニン主義体制間の戦いと呼んだ演説によって、イデオロギー的に色づけされたが、両者間の対立は益々複雑化している。

 ワシントンとその西洋同盟諸国は、主に台湾に関し挑発的措置をとることで、インド・太平洋地域(IPR)で事態を一層悪化させるのに必要などんな行動でもする用意ができている。バイデン大統領のために国防長官が作成した、中国と対決する米軍のグローバル・ポスチャー・レビュー内容についてCNNが報じているが、国防総省はグアム島とオーストラリアでのインフラ強化、太平洋諸島での軍事施設建設優先、この地域での軍事提携拡大を命じている。このパートナーシップは、とりわけ、オーストラリアにおける戦闘機と爆撃機の新規交替制配備、地上部隊の研修と兵站分野の協力強化や、グアムやインド・ヨーロッパ地域全体での多くのインフラ整備を含んでいる。

 中国と対決するこのグローバル・ドクトリン開発の上で、特に最近の太平洋地域におけるAUKUS編成で例証されるように、アメリカは軍事分野を含め益々多くの連合を作っている。他の国々を天下(「普天の下」)との対決に引きずり込もうとして、ワシントンは同盟者の助けを借りて、中国との戦争を起こす予定なのだ。アメリカ、イギリスとオーストラリア間の同盟であるAUKUSと、アメリカ、日本、インドとオーストラリア間の安全保障対話クアッドは、アジア太平洋地域における長期的普遍的協力をそこない、地域の安定を傷つけている。

 それだけでなく、アメリカは、自身の国民に影響を与えるのみならず、支配下の様々な外国メディアを通して、世界の多くの国で中国嫌悪情報キャンペーンを強化している。この情報とプロパガンダ活動の結果を、フォックスニュースチャンネルが報じたが、アメリカ国民(52%)の半分以上が、今日中国におびえている。そしてこれはロナルド・レーガン研究所が発表した世論調査でも確認できる。わずか三年前、調査したアメリカ人の21%が中国を恐れていたことは指摘する価値がある。ところが中国嫌悪情報キャンペーンのおかげで、ホワイトハウスは国民のかなりの部分を反中国陣営に変えるのに成功した。この点に関し、ロナルド・レーガン研究所のアナリストたちは、おそらくこの種研究の全期間で初めて、アメリカ人が主敵の理念に結束し、一つの国、中国の名をあげたと報じた。

 ワシントンの中国嫌悪政策プロパガンダのおかげで、中国に対して否定的感情を持つヨーロッパ人の数が最近増加したのは考慮する価値がある。ダス・エルステ紙によれば、ドイツ国民の26%が中国が大きな脅威だと考え、調査された人々の55%が中華人民共和国の増大する影響を否定的現象だと感じている。

 中国との対立で、政治、経済、最近では軍事産業における最有力地位を失ったことに気がついて、アメリカは、中国を世界(あるいは、むしろワシントンが依然支配している、わずかなもの全て)から孤立させることによって、中華人民共和国と中国社会の発展を止める死に物狂いの対策をとっている。中国と対決するこのグローバル・ドクトリンで、ホワイトハウスに使われる多数の道具の中でも、制裁政策は最近一層積極的に使われ始めた。中華人民共和国の個人や法人に対する制裁導入に加えて、ワシントンは益々欧州連合や他のパートナーをこの政策に参加させている。このような西側諸国の親交関係確立は既に着手されている。2020年12月、EU諸国と中国は包括的投資協議交渉で妥結し、関係が飛躍的に進歩したが、EU諸国はアメリカ、イギリスとカナダと協力して、3月に中国に対する制裁を導入した。それ故、中国学生が1989年に天安門広場で抗議した時以来、初めてEUは中国に制裁を課したのだ。ブリュッセルの北大西洋理事会27カ国が、議論なしでこの措置を認可し、12月に大臣が最終的に承認するだろう。これらの制裁は中国新疆維吾爾自治区(XUAR)での人権侵害とされていることに責任がある中国当局者を標的にしている。

 加えて、欧州議会は、例えば、化学工業のみならず、高性能コンピュータやソフトウェア開発で、中国-ヨーロッパ協力の進展を複雑にする、中国への軍民両用可能品輸出に新たな規制を採択した。それゆえ、西側諸国は、中国の成長に対処する上で、アメリカ制裁に協力し、彼らの政治意志を公然と示したのだ。

 北京は、これらEU行動をうやむやにはせず、対抗措置を発表し、EUとイギリスの代表者に対する個人制裁を導入し、制裁が撤廃されるまで、ヨーロッパとの投資取り引き批准を拒否している。中国外務省によれば、EUの行動は「ウソと誤報」に基づくもので、中国の内政に対する重大な干渉、国際法と国際関係の基本水準の違反であり、中国とEU間関係に重大な悪影響を及ぼす。

 ヨーロッパが制裁を復活させると決めたと同時に、ワシントンが、これら企業が、中国軍専門家が量子コンピュータを完成するのを支援していることを示して、一ダース以上の中国企業を貿易ブラックリストに追加したのは、ほとんど偶然とは考えられない。加えて、中国国内や、日本やパキスタンやロシアにある中国企業や科学団体もアメリカ制裁網に落ちた。アメリカのジーナ・レモンド商務長官は、この問題に関して「新リストはアメリカの技術が、中国とロシアの軍事的進歩発展を支援するのを阻止するのに役立つ。」と述べた。パキスタンについては、イスラマバードがワシントンの露骨な属国の一員から、北京同盟国仲間に移行したがゆえに、ホワイトハウスの不興を買ったのは明らかで、その結果、アメリカが、ブラックリストに核兵器と弾道ミサイル生産に関係するパキスタン機関を加えたのだ。

 偽善に浸りきったヨーロッパは既に千回上、人権が彼らにとって外交的棍棒であることを証明しており、連中の政治的利益の文脈で使うか、使わないかを決め、法律分野での他の共通の人的価値を無視し、例えば、バルト諸国でのロシア語住民に対する人権の欠如や差別は見て見ぬ振りをしている。

 今EUと中華人民共和国間で行われている制裁のやりとりは、おそらく孤立事例ではないだろう。アメリカは、北京がワシントンとの関係で、ヨーロッパのパートナーをバランスとして使うのを阻止するため、欧州連合と共同で導入した制裁メカニズムを通して、中国を阻止する包括的システムを作り出す方法を探している。同時に「統合欧米」の反中国行進を拡大する上で、ワシントンは、ヨーロッパ属国の一部を、北京の政策に反対して露骨な挑発を実行するために使うことができるが、それは、特に台湾の状況で「ワシントンに自身の力量を証明するための」リトアニアによる最近の挑発的試みで示されている。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/12/05/totally-exhausted-usa-and-eu-hit-china-with-sanctions/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

石原伸晃氏“最後は金目”で内閣参与スピード辞任の因果応報 岸田政権には大ダメージ!

 話題としては愚民にふさわしいだろう。しかし本当に報ずべきは「思いやり予算」という婉曲表現の「宗主国ぶんどり予算」。戦争をするようけしかければ、日本のような理想的属国ができると味をしめて宗主国は侵略戦争を止められないのに。

 東京新聞

思いやり予算、年100億円増で日米が大筋合意 共同訓練費を追加

私がめざすものと、ここでしていることに関する年に一度の記事

2021年12月2日
ケイトリン・ジョンストン

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 毎年私の誕生日頃に、私は一体何者で、どういう立場で、ここで何をしようとしているかを、できる限り明快に記事に書くのが好きだ。3つの理由で私はそうしている。

  1. クラウドファンドをしている著者として、私の支援者がここで支援しているものについて正確に完全に透明なことが重要だから。
  2. 私のメッセージの全てを、絶えず、できるだけ明瞭、簡潔に一つの記事に要約するのは良い習慣なことに気付いから。
  3. 毎年私の誓約を更新し、ここで私自身の任務を想起するのも良い習慣だから。

 私は一体何者か

 私は47歳になったばかりのオーストラリア人で2人の子供の母親だ。私は2003年ジャーナリズムのBAを得たが、その頃には、ニュース・メディアで働くのは、ロイターやAPのごみやシンクタンクやPR担当者の歪曲を受け売りすることを意味しすることを理解していた。それで私が満足できないと知っていることにエネルギーを浪費するより、私は環境保護活動、個人的成長、中小企業や、母性という言いようもなく深遠な冒険に飛び込んだ。

 2016年に、自分がバーニー・サンダース選挙運動の抑圧について多くのFacebook記事を投稿しているのに気がつき、Inquisitrという名の呼自費出版ニュース・フィード・サイトの論説記事に変わり、それが更に、ジャーナリズム、論争、哲学、社会評論、詩、音楽と芸術の要素をまとめるサイトであるこの奇妙なクラウドファンディングの独立プロジェクトに至ったのだ。

 それがケイトリン・ジョンストンという人物だ。読者がその名をご存じの「ケイトリン・ジョンストン」は実際は二人だ。私自身と夫のティム・フォーリー。ティムと私は、彼が2016年にアメリカからここに移動した時に結婚し、世界で一体何が起きていると思うか、世界を大惨事から救うために何ができるかについて、二人の子供果てしないお泊まり会ののように、尽きない会話をしている。読者がこの場所で読んだことの大部分は、その会話の産物だ、我々は二人で、これに取り組んでいる。その目的のための、我々の詳細な補足的な協力関係を説明するのは困難だが、役割に関して言えば、私が決定者で、我々の記事は私の全体構想と見解であり、他方、読者が数年間ここで楽しまれているジョークや言い表し方の多くは、ティムの独特な心のおかげだ。ティムは読者が我々が発表する記事の音声録音の声の主でもある。

 アメリカは武器と同意を生産している
「アメリカの軍事連合と、ロシアと/あるいは中国間の核戦争の増大する可能性は世界最重要の問題だ。」https://t.co/YUIsChLStu
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2021年12月2日

 それは荒っぽいドライブのようなもので、我々はその中で実に多くを学んだ。今見返すと我々の初期の記事は、お粗末で、時に見ていて全く恥ずかしくなるようだが、何が今起きているかについてはかなり良く把握できるようになり、だんだんうまくなっているように感じている。

 私の立場

 もし我々の大規模な行動が、人々と国々が皆の利益のために、お互い協力するのではなく、権力と利益のために、お互いに競い争う体制に支配されたままでいれば、我々人類は大惨事に向かう運命にあるのはかなり明白だと私には思われる。利益のための利益追求は、我々の生物圏を殺し、一極支配の思惑は、我々を核戦争に益々近づけており、だから、我々の生存そのものが、協力を基本とする活動のモデルを選んで、資本主義と帝国主義の断念に依存していると言って誇張ではないと私は考えている。

 この見地ゆえに、大半の人々より私はずっと左翼になるが、年月と共に、益々その方向に向かっているように思える。人々が私のことを社会主義者というより共産主義者と呼んでも、私はもう、わざわざ人々の間違いを正そうとせず、最終結果が現状とは全く違っていて、我々が自分の好みのどんな○×主義でも想像可能なものとも全く違う、我々の生存に必要な種類の世界規模の共同モデルに人類が移行できるかどうか疑っているが、私はいつの日か、そのレッテルを自分に適用し始められるかも知れないと考えている。

 だが、現状で恩恵を受ける連中によって、現状を受け入れるように、我々が、まんまと操られている限り、我々は生き残りに必要な種類の健全なシステムに決して移行できるまい。私の見地からは、それこそが絶滅シチュー全体をばらばらにならないように保っている接着剤なので、私の仕事の途方もなく大きな量が、支配体制のプロパガンダ機関を非難し、その悪質な影響を強調することに向けられている。

 選挙政治の茶番や、公式の政府体制の背後には、結果を本当に決定している富豪と、ほぼアメリカに中央集権化した行政機関との緩い提携があり、それらの決定が環境崩壊や核アルマゲドンによって、我々を絶滅に追いやっているのだ。これら権力に飢えた連中は、この自殺的軌道から我々を逸らせることに対する関心を持つには余りに深く無自覚で、愚かで、普通の人々が立ち上がり、彼らに強制する民衆の数の力を使うまで事態は良くなるまい。だが、これは、マスメディアや、世界に関する最有力の言説の支配に向けられる他のシステムによって、そうしないよう人々が、まんまと洗脳されている限り決して起きるまい。

 これこそ基本的にその上に我々の奴隷化が作られている土台なので、私は「言説」と「言説のマトリックス」という言葉を大いに使う。人は物語を語る動物だ。我々の興味と注目の大部分が、我々の環境で、我々の世界で、我々に何が起きているのかについての精神的物語、言説に向かう。だから、もし何が起きているかについて、人がお互いにどんな言説を話すかを支配できれば、人を支配できるのだ。

 社会は言説で作られている。これを認識するのはマトリックスからの覚醒だ。
錯覚の世界で我々を眠った状態に保っているAIの代わりが、精神病質のオリガルヒで、コードの代わりが、言説であることを除いて、我々の社会における生活は映画マトリックスのようなものだ。https://t.co/mkk41xhtZK
- ケイトリン・ジョンストン ⏳(@caitoz) 2021年7月13日

 権力は起きること支配している。究極の権力は、起きることについて、人々が何を考えるかを支配している。権力を掌握するには、普通の人々は、圧制的な、搾取的な、環境破壊し、核兵器による皆殺しの現状に同意するよう我々を操っている人々から、我々の心を奪還しなければならない。これは我々がお互いに多くの方法で、権力者連中に操られていることに目覚めるのを助け合うことを意味するだろう。認識と機能障害は共存できないから、我々が操作に気が付いた途端に、彼らは権力を失うのだ。

 だが、それ以上に、人類が健全な世界を形成するのに必要なものは、精神的言説と全く違う関係だ。思考が必要な時にだけ利用され、不要になったら捨てられる手段になっていて、自分や他人や世界との関係に関する精神的言説は、もはや我々の実感の上で、主導権を握っていない。一般に精神的啓蒙として知られる、我々全員が持っている、この移行をする能力について、人類は千年にわたって書いてきた。

 ぴったり的を射た場合、私はそういう記事を書いている。遙か将来まで生き残るには、人類全体が古い動き方から、極めて深遠な根本的心理的覚醒が必要だ。これは現実からとんでもなく離れた風変わりな要求に聞こえるかもしれないが、私は全くそう思わない。全ての種は最終的に、変化する環境に順応するか、恐竜の道を行くかの分岐点に達する。我々はまさに今このような場所にいて、集団的覚醒こそ我々がしなければならない適応だと思われる。我々には、絶対に眠っていて、かき立てられる準備ができている可能性があるのだ。そして我々は生き残るために必要な適応をする用意ができているか、いないかのいずれかだ。

 私がここでしようとしていること

 ニュース論評、芸術、あるいは哲学的熟考のどれであれ、私が書くもの全て、何らかの形で上記の動的関係に関係している。私はこの場所を、人類の現在の苦境と私が思うものに関し、可能な、あらゆる方向に意識を拡大するよう試すために使うが、それは、ある日は核瀬戸際外交の危険に対する注意を引きつけ、翌日には、芸術的表現を使って、我々全員の中にある神聖な火花に若干の酸素を送ろうとすることを意味するかもしれない。

 人間行動のあらゆる積極的な変化は、常に意識の拡大から生ずる。誰か、あるいは何らかの人々の集団の、以前は気づかなかったことへの気づきから。人種偏見の不正や毒性に気づいて、自分の自滅的行動パターンや、社会全体を推進する心理的な動的関係を知った誰かについて話をしているのかどうかにかかわらず、これは本当だ。だから私の目標は、人類の現状に対して最も決定的と考える全ての分野で、私ができる、あらゆる方法で意識の明かり広げることだ。

 ハッキング資本主義での私の実験
「私は、どのよう生計を立てているか全く書いていなかったのに気がついたが、それが私のここでの奇妙なささやかな活動の最も面白い局面だから奇妙なことだ。https://t.co/cUZpMv99em
-ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2021年5月24日

 私は、できる限り意識的な方法で、これをして、生計を立てようとしている。私の支援システムできるだけ贈り物経済に近く設定してあり、そこでは、私がその日寄付を受け取ったかどうかにかかわらず、できる限り最上の毎日の文章を発表し、支援者は寄付するだけで、お返しは何も得ずに寄付をする。誰でも私の仕事を再発行したり、無料で、帰属承認の有無にかかわらず、それで金をもうけたりすることを含め、好きな、いかなる方法でもそれを利用するのを認めている。数ドルもうけたい人がRedbubbleなどのオンデマンド印刷プラットホームで私の記事や絵を売るのもお勧めするし、どなたか私の本を売りたいとご希望なら著者価格で本を注文(電子メールあるいはtwitterDMで連絡ができる)できる。

 この贈り物経済手法は、将来の健康的で目覚めた人間社会にあるべき物だと私が考えており、自分の生計のために具体化しようとしているものだ。

 私が目指していること

 私は今年、我々が将来利用できると想像する健康なモデルについて更に多く書いて、目指すべきいくつか肯定的なことを広く意識にさせるのを支援することをめざしたい。私は本当に何を書くかを自分で制御できていると思っていないが、インスピレーションの神様が私の声を聞いてくれるかどうかは、やがて分かるだろう。

 私が時代遅れになり、私の仕事がもはや必要とされたり、欲しがられたりしなくなるほど人類が健全になるまで、できる限り最良の方法で認識を拡大するのを支援するため働き続けるつもりだ。

 本当に私のこのばかげた冒険に同行いただくことで皆様に感謝。我々全員にとって未来が一体どんなものか見るのを楽しみにしている。

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 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/12/02/annual-write-up-on-what-im-about-and-what-im-doing-here/

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 ジョンストンさん最新記事は、よりによって「民主主義サミット」の中、帝国主義丸出しで、アメリカのアサンジ移送要求を認めるイギリス裁判所の不当裁定。題名はAs Fascism Casts Off Its Disguises 仮面を投げ捨てるファシズム

 デモクラシータイムス

辻元清美は負けられない 草の根維新の正体と辻元再生の道【佐高×早野透】 20211209

 「路上のラジオ」で、維新について、あの中学校長が語っておられる。冨田教授の簡潔な分析も聞ける。

Vol.74 久保敬校長「大阪の学校で何が?維新の圧力と現場の抵抗」/冨田宏治さん「維新人気の謎と今後の維新勢力の行方」

 日刊IWJガイド

■バイデン米大統領が呼びかけた北京五輪の「外交的ボイコット」に対し、5カ国が同調するも、フランスがボイコットの効果は非常に小さいと批判、G7の一角が崩れる可能性も! 韓国も開催を支持すると表明! 形式的な「外交ボイコット」に加わらないことを明らかに! 米国の「外交的ボイコット」に同調した国の数が米国の影響力の衰退を表すブーメランになる可能性も!

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から2019年収録「アベノミクスによる戦後最大の消費低迷!人口減少と債務累積を無視した楽観論は「アベ政治」を助長!~3.1 岩上安身によるインタビュー 第925回 ゲスト 弁護士・『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平氏(第1弾)(1)」を公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します!
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 国家の指導部は国民の鏡。「真珠湾攻撃」を指揮した連中の末裔が今の自民党幹部なのだから戦略を変えるわけがない。無謀な大日本帝国軍部盲従が宗主国軍産複合体盲従に変わっただけ。国家丸ごとガラパゴス。属国は宗主国にならって外交的ボイコットする。韓国とは違う。

 日刊ゲンダイDIGITAL

敵基地攻撃論や経済安保は1941年の「真珠湾攻撃」の思考と同じ

2021年12月10日 (金)

彼らを溺死させろ。凍死させろ。ともかく締め出せ!

Brian Cloughley
2021年12月3日
カウンターパンチ

 世界には多くの危機があり、おそらく最も悲痛なのは自宅からの退去を強いられた絶望的に惨めな難民だ。国連難民高等弁務官事務所UNHCRは聖人のような組織で、それが対処できる人々の世話をするために最善を尽くしている。その最近の報告は、現在、紛争や、野蛮な迫害や気候変化の惨事によって家を追われた8400万人以上の人々がいることを示している。

 11月11日、国連難民高等弁務官フィリッポ・グランディは「国際社会は平和の為の努力を強化しなくてはならず、同時に自国から退去させられた人々の共同体と、彼らの受け入れ国にとって資源が入手可能なよう保証しなくてはならない」と言う豊かな国々からのより多くの支援金要請を発表した。不幸にも、最近、難民の多くを撃退したポーランド当局と同じぐらい残酷で薄情な大統領のベラルーシからポーランドに入ろうと試みる何千人もの難民に対する非人道的扱いのような心が痛む出来事への対応でも明らかなように、国際社会の大部分は、難民に全く何の関心もない。

 BBCは難民が「即座にポーランドから撃退され、ベラルーシが彼らが戻るのを許すのを拒否するため、人々はポーランドの森林で立ち往生し、凍えるような寒さの中にいると指摘した。何人かが低体温症で死んだ。」だが誰が気にかけるだろう?確実に、11月8日、夜通しで「数百人の人々の集団に繰り返される我々の国境に対する攻撃」を予想すると言ったポーランドのパヴェウ・ソロフ国家安全保障局長官のような当局者ではない。「攻撃」?品位と理解と支援だけを望んでいる、非武装の凍えた、必死の、痛ましい亡命者によって?

 凍るように冷たい荒れ模様のイギリス海峡の水域でも、よく似たひどく醜いドラマがあるが、そこではフランスからイギリスに移動しようとしているボートが転覆して17人の男性、7人の女性と3人の若者、少年2人と少女1人が亡くなり、女性の1人は妊娠していた。

 この数字は荒涼な思いを引き起こすが、(そのため当時の首相テリーザ・メイに国際開発大臣辞任を強いられた)証明済みのウソつきで、部下に対するパワハラ(「大臣規範担当首相参与アレックス・アラン卿が、パテル女史が閣僚行動の管理規約に違反したことを発見したが、ボリス・ジョンソン首相が、彼女に「全幅の信頼」を置いており、パテル女史がパワハラとは思わないと言って、彼の見解を拒絶した」)難民問題に責任があるイギリス内務大臣、不快極まるプリティ・パテルのような人物の心には通じない。

 パテルの思いやりの欠如は11月初旬の「不法入国」に関して、新生活を始めようと努める難民は、大半詐欺師だと宣言する彼女の文書で実証された。彼女は前年、小さいボートに乗っている個人の70%が独身男性で、実質的に経済移民だと主張した。彼らは本物の亡命者ではない。」もちろん、極めて象徴的に皮肉なのは、ウガンダから「1960年代に、彼女の両親がイギリスに移住した」ことだ。そして2012年10月のメディア・インタビューでパテルは「人が迫害される国から来たことは、人が一生懸命働いて、最後に到着した社会に貢献したいとを望んでいることを意味すると発言した。人は新しい国を自分の家にするから、愛国的になる、結果として、人はその価値観で生きて、活動する。」もっともだ。だが無情なパテルは、もう誰にもそうする機会を与える用意がないように思われる。

 パテルの策略の1つは、海岸に彼らを拘留して、難民を罰し、次に彼らが「震え、浸され、トラウマとなるショックを与え...スコットランド移住拘置所へのバスに詰め込まれて、ほぼ500マイル-8から9時間の旅で送られる」ようにすることだ。

 イギリス政府の難民に関する不寛容と悪意と無能力の組み合わせは恐ろしいが、決して新しいものではない。最近アフガン難民アッバス・ナザリが出版したAfter the Tampaという本は、打ちひしがれた無力な人々に対するオーストラリア政府による一層ひどい扱いについて我々に多くを語ってくれる。11月26日、オーストラリア放送協会が、こう報じた。「2001年、タリバーンが彼らの権力の絶頂だった時、アッバス・ナザリの両親は一つの選択に直面した。彼らの故国に留まって迫害に直面するか、どこかほかのところで彼らの幼い子供のための安全を求めるか。家族はアフガニスタンの山から、400人以上の他の亡命者で満員の小さな漁船でインド洋への痛ましい旅を始めた。ボートが沈み始めたとき、彼らは貨物船タンパ号に救われた。だが、オーストラリアがこれら亡命者にその戸口を閉ざして、近代史で最大の海上救出の一つは、即座に国際対立に変わった。」

 オーストラリア政府の行動は、国際法と国連憲章に違反しただけでなく、彼らはうんざりするほど超道徳的で、当時の代表ジョン・ハワードの下で、自由党が、差し迫った国政選挙に勝つ目標を持っており、卑屈で卑劣な彼の追随者連中の行為は深い軽蔑に値する。もし地獄が本当にあるなら彼らは永遠にその炎に値する。シドニー・モーニング・ヘラルドが報じたように、ノルウェー貨物船タンパ号の船長アルネ・リナン(小指に、これら政治屋連中が彼らの全身に持っているより、遙かに大きな道義的、身体的勇気を持った人物)は「彼らの多くに切迫した医療の必要性があった救助された433人の難民を乗せた船に、オーストラリア水域を避けろというキャンベラの命令を拒絶して、ジャワの下のごく小さなオーストラリア領クリスマス島に向かって進んだ。重武装したSAS部隊が、操船を掌握し、ジョン・ハワードが、状況や結果にかかわらず、彼の政府に将来タンパ号や同様に歓迎されないあらゆる船を排除する権限を与える遡及法を導入して、終わった。」

 頭のてっぺんから、つま先まで黒ずくめの武装特殊部隊による船襲撃のナザリの記述は背筋が寒くなるようだ。惨めな難民は確実に何も持っていなかったのだから、この連中が武器を所持する必要性は全くなかった。これら威張って歩く軍の武骨者はタリバンの野蛮で怯えていた子供たちに死の恐怖を与えた。ハワード首相の身勝手な再選策略によって難民の精神衛生がどの程度まで打撃を与えられたか評価する方法が我々にはないが、影響を受けていない一人は、拘留条件が恐ろしい、オーストラリアの3000マイル北東、オーストラリアが運営するナウル島の難民強制収容所には入れられずに、七歳で、彼の家族とニュージーランドに受け入れられるほど幸運だったアッバス・ナザリだった。( あるアムネスティー・インターナショナル代表は「過去15年にわたり世界の紛争地域の大半で働いて、私は苦しみや不正と絶望については十分学んだと思っていた。だが私がナウルで見て、聞いたことは私に永久につきまとうだろう。」と述べた。)

 フルブライト奨学生に選ばれたことを含め、生まれつきの知性と、全くの努力を通して達成されたナザリの個人的成功は、驚くべきで、最も喜ばしいが、「経済移民」だと断言して難民の亡命を否定する決意が固いイギリスのプリティ・パテルが注意を向けるべき業績だ。

 さらにもう一つのパテルの皮肉は、ノーベル賞や他の受賞者をイギリスに定住して、経済に貢献するよう引きつけるイギリス政府計画が、彼女の「点数を基準にする」入国管理規則が「彼らがどこから来たかではなく、彼らが持っている技能と才能に基づいて最も優秀で才能のある人々を引き付ける」よう意図されているというパテルの宣言にもかかわらず、一人の志願者も申し出ず、完全に失敗していたのが11月23日判明したことだ。

 パテルやオーストラリア、ベラルーシやポーランド(そして実に多数の他の国々の)彼女の最も優秀で才能のある同僚は、故国から追い出された何千万人もの貧窮し絶望している難民のために深い思いやりのかけらもないのだ。

 2017年5月、パテルがテリーザ首相に辞任を強いられた際、彼女は自分の行動が「大臣に期待される高い標準以下だった」ことを認めた。一度だけ彼女を信じることができたが、彼女やジョンソン首相など、世界中の他の実に多くの、冷酷で、よこしまな、権力狂のいじめっ子連中のおかげで、品位や道徳や人間性さえ欠いた連中が率いる政府の政策を次世代が受け入れる危険が高まっている.

 Brian Cloughleyは外交政策と軍事について書いている。彼はフランスのVoutenay sur Cureに住んでいる。

記事原文のurl:https://www.counterpunch.org/2021/12/03/let-them-drown-let-them-freeze-to-death-just-keep-them-out/

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 内閣官房参与が辞任の意向固める 

 「学術会議任命拒否を撤回!」というニュースだったら嬉しく祝酒を飲むところだが。このニュースは、水一杯がうまい程度?

 「全員、いい大人なんだから」? 小生、東京都民として、大阪の人々を笑う資格はないが、こういう宴会に出たいとも思わない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

松井大阪市長が維新議員30人と大宴会! スクープ発覚前に慌てて“火消し”の呆れた言い訳

 

来たる民主主義サミットはタイムマシン

2021年11月29日
Saker

 はじめに

 2021年12月9-10日に予定されているバイデン「民主主義サミット」は招待国の最終リストを発表した。

 ちょっと見てみよう。

Albania
Angola
Antigua and Barbuda
Argentina
Armenia
Australia
Austria
Bahamas
Barbados
Belgium
Belize
Botswana
Brazil
Bulgaria
Cabo Verde
Canada
Chile
Colombia
Costa Rica
Croatia
Cyprus
Czech Republic
Democratic Republic of Congo
Denmark
Dominica
Dominican Republic
Ecuador
Estonia
European Union
Fiji
Finland
France
Georgia
Germany
Ghana
Greece
Grenada
Guyana
Iceland
India
Indonesia
Iraq
Ireland
Israel
Italy
Jamaica
Japan
Kenya
Kiribati
Kosovo
Latvia
Liberia
Lithuania
Luxembourg
Malawi
Malaysia
Maldives
Malta
Marshall Islands
Mauritius
Mexico
Micronesia
Moldova
Mongolia
Montenegro
Namibia
Nauru
Nepal
Netherlands
New Zealand
Niger
Nigeria
North Macedonia
Norway
Pakistan
Palau
Panama
Papua New Guinea
Paraguay
Peru
Philippines
Poland
Portugal
Republic of Korea
Romania
Saint Kitts and Nevis­
Saint Lucia
Saint Vincent and the Grenadines
Samoa
Sao Tome and Principe
Senegal
Serbia
Seychelles
Slovakia
Slovenia
Solomon Islands
South Africa
Spain
Suriname
Sweden
Switzerland
Taiwan
Timor-Leste
Tonga
Trinidad and Tobago
Tuvalu
Ukraine
United Kingdom
Uruguay
Vanuatu
Zambia

 カーネギー国際平和基金も非常に役立つ招待された国の地図を公表した。

 最終的に、アメリカ国務省が説明する、このサミットの目的を想起しよう。

  1. 独裁主義を防ぐ
  2. 収賄に対処し、戦う
  3. 人権尊重を促進する

 次に、我々がするべき最初のことは、上記の事項を平易な英語に翻訳することだ。私はこの全てをこう翻訳した。

  1.  (既に死んだが、どうでもよい、連中は、それがまだ生きているふりができるのだ)英米シオニスト帝国単極世界覇権を忠実に支持し、多極世界を作るのを阻止する、あらゆる反ロシア、反中国作戦に従順に参加する.
  2. 1で言及した作戦に参加するのを拒み、そして/あるいは本当に無用で余りに恥ずかしい「我々のSOB」(ゼレンスキーか?)を追い出すのを拒否する政府を打倒する
  3. サミットに招待しなかった人々を悪者にする戦略的心理作戦に参加し、招待された連中が政権に留まるために必要などんな抑圧/反対意見弾圧も使うのを認める。

 このサミットは、現実的に、どれほど意味があるのだろう?

 もし単一の(しかも気の抜けた)思惑を巡って、全く異なる状況にある国々を結び付けようとするなら、このようなサミットの価値はそれ自身ではゼロだ。この壮大な見世物で発表される全てが「全て良いことで、あらゆる悪に反対する」(ロシアの表現)の退屈な発表なのは、かなり明白だ。

 

ベネズエラの地方選挙と首都選挙の結果

 一つのわかりやすい例は、この取り組み全体が、どれほど現実に通じていないかを示している。ホワイトハウスは完全敗者フアン・グアイドさえ招待しているベネズエラ国民が最近グアイドと彼が代表する全てを圧倒的多数で拒絶した事実にもかかわらず。

 ちなみに、例えば、ほぼ全ての中南米諸国がサミットに招待されたが、この参加は中南米支配階級の買弁的本質の非常に良い例証であることを示唆している。もし人々が「ヤンキー/グリンゴ」帝国を従順に支持したいと望むかどうか決める権利を与えられたら、万一いるとしても、招待された国々の極めて少数しか代表者を送るまい。

 換言すれば、このサミットは何より「見てくれ」、世界の各政府に強制的に単純な選択をさせるよう仕組んだPR活動、息子ブッシュが「あなた方は、我々側か、テロリスト側だ」と言った時に与えたのとまさに同じ選択だ。最新版は「あなたは我々側か、悪のロシアと悪の中国側だ」だ。

 [ちなみに-これは(様々な理由で)招待されなかった国のリストだ:アフガニスタン、アルジェリア、アンドラ、アゼルバイジャン、バーレーン、バングラデシュ、ベラルーシ、ベニン、ブータン、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルネイ、ブルキナファソ、ブルンジ、コートジボアール、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、中国、コモロ諸島、コンゴ、キューバ、ジブチ、エジプト、エルサルバドル、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、ガボン、ガンビア、グアテマラ、ギニア、ギニアビサウ、ハイチ、教皇庁、ホンジュラス、香港、ハンガリー、イラン、ヨルダン、カザフスタン、キルギスタン、ラオス、レバノン、レソト、リビア、リヒテンシュタイン、マダガスカル、マリ、モーリタニア、モナコ、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ニカラグア、北韓国、オマーン、パキスタン、パレスチナ、カタール、ロシア、ルワンダ、サンマリノ、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、ソマリア、スリランカ、スーダン、スワジランド、シリア、タジキスタン、タンザニア、タイ、トーゴ、チュニジア、トルコ、トルクメニスタン、ウガンダ、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、とジンバブエ。]

 本物の(人々の)地図は全く違って見えるはずだ。

 本物の地図はどんなふうに見えるだろう?

 まず、中南米諸国代表は、ほぼゼロのはずだ。

 第二に、ヨーロッパの全てが参加するだろうが、それは主にEU買弁エリート連中が(経済、エネルギー、COVID、犯罪、移住や、ウォーキズムなどで)驚くべき、私としては自殺的とさえ言いたいほどのEU加盟諸国の方針のため自国で益々失いつつある正当性を、このサミットで得たいばかりに必死で参加するのだ。

 次に、全てのアフリカ諸国が(軍事、経済、政治などで)できる限り多くの支援を得るため、全てのアフリカ政府が依然植民地のご主人にどれほど卑屈に服従的か示すための必死の試みで参加するだろう。これは実際ほとんど彼らの罪ではないが、それはアフリカ政治の惨めな現実を変えはしない。

 次に、中東全体、インドとパキスタンも、非常に異なる理由で参加するだろう。これらの政府は全て、若干の相違はあっても、災いの前兆を感じていて、アメリカが落ち目なのを知っているが、その「衰退」が自分達に有利な条件で進展するのを望んでいるのだ。誰も「次のエルドアン」になって、アメリカ中央軍に打倒されるのを望まない。アメリカ中央軍は、もはや大した軍隊だと私は思わないが、アメリカをこれらの国々に依然結びつけている何十億ドルもの契約があり、それはサミットに参加し、適当なことを言って、国に帰り、いつもの仕事に戻る十分な理由だ。

 そこで、ロシア、中国、中央、極東アジアを含め、アジア大陸丸ごと抜ける。この地図は単純だ。ロシアと中国に親しい国は招待されず、オーストラリアに近い国々は招かれる。アジアは現在圧倒的に多くの国がある大陸で、最も明るい未来があり(人間と自然の)膨大な資源のみならず、二つのアジア大国(ロシアと中国)が共有する大陸で、最終的には世界的にも実現したいと望んでいる多極世界を協力して作り始めている事実のせいだ。ロシアと中国は世界(特にまとめて数えれば益々そうである)最強の軍も持っている。

 もしマルコム・Xがまだ生きていたら、おそらく彼は「黒人の召し使いは全員招待されたが、畑で働く黒人は全員招待されなかった」と言っただろう(ここを参照):-)

 タイムマシンとしての民主主義サミット?

 来るサミットはタイムマシンのようなものだと私は言いたい。実際に我々が時間を旅行するのを可能にするのではなく、誰が世界の未来を形成するのか、誰がそうしないのかを我々に示すのだ。(既に死んだ)英米シオニスト帝国に招待された連中は、買弁エリートか、本当の行為主体がない(従って本当の正当性がない)か、文字通り現在のご主人を喜ばせることなら何でもするのをいとわない少数の絶望的に貧しい国々のいずれかだ。語るべき本当の未来がない国々だ。

 未来について言えば、予見可能な将来に関する限り、アジアが重要課題を設定する最重要な大陸なのはかなり明らかだ。個人的に、次は中南米だと私は思うが、必要なのは、少数の精選された「ドミノ」が倒れて、大陸全体があっという間ひっくり返されることだ。本当に、まさに今我々が公式地図だけを見れば、ベネズエラやキューバやニカラグアやホンジュラスやエルサルバドルやボリビアは孤立しているように見える。だが違う見方をしよう。これらの国々が親米政権に包囲されているのに生存できている事実は、それ自身、非常に明示的なサインだ。更に中南米には二つの大国もある。アルゼンチンとブラジル、特に後者だ。もしブラジルが「ひっくり返れ」ば、大陸の他の国々に巨大な影響を与えるだろう。

 次に「倒れる」二つの地域は、まずは中東で、ヨーロッパは2番目で最後だ。

 帝国あるいはアメリカが中東にできることは皆無ではないにせよ、ごくわずかしかない。地域の未来は、イラン(地域超大国)とロシアに設定されるのが真実だ。そう、優しい国の枢軸(アメリカ+サウジアラビア王国+イスラエル)は依然広大な地域の戦争を起こすことが可能だ。だが彼らはそれで勝てないのだ。遅かりし。船は既に出航した。

 だがEUでは、ことはずっと複雑で「差し迫った」ロシアによる侵略について我々が現在見ている歌舞伎芝居は全て、この二つだ。まず「優雅に」ウクライナを始末して(ロシア侵略が最善だ)ヨーロッパ大陸で英米支配を再確立するのだ。その計画は、イギリス+バルト三国、プラス、ポーランド・ウクライナの徒党がEUの決定に依然持っている実際の政治権力(そうイギリスさえその財力で、EU支配階級に依然多くの影響を持っている!)を思えば成功するかもしれない。

 オセアニアとアフリカは、さほど重要ではなく、前者は好都合に孤立しており、後者には代表がなく、言わばある種、外国のご主人に完全に依存している。

 一方、何年も前に自殺監視対象にされるべきだった脳死状態のEU政治家は依然現役だ。アメリカは「あらゆる選択肢がある」と宣言し、NATOは「重大な結果」でロシアを脅している。我々はロシアではプーチン自身や他の全員このような言葉を確実に*怖れている*と確信するが、それが絶対「差し迫った」ロシア侵略が実現しない理由なのに(死んで久しい)帝国指導者連中は「プーチン政権」に対する「勝利」を宣言するのだ!万歳!

 たとえウクライナがロシア介入を強いるのに成功しても、そこでNATOは誇らしげに無敵の軍隊がロシアに思いとどまるよう強いたと(正確に、どこでかは決して重要ではない)と宣言するのだ。またしても、万歳!

 想像上の戦争だけが、これら敗者が「勝つ」ことができる唯一のものなので、あらゆる狂気は実際全く意味があるのだ。

アンドレイ

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-upcoming-summit-for-democracy-as-a-time-machine/

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 帝国主義サミット、あるいは属国サミット、なら理解できる。こんなものに集う指導者連中、正気ではない。聞く耳男を含めて。

 属国は益々きな臭い。というより、きな臭くしての宗主国ポンコツ兵器爆買いが狙いなのだろう。

 長周新聞

安倍晋三が呼び込む存立危機事態

  報道陣の質問が「敵基地攻撃能力の保有」に及んだ時

 日刊ゲンダイDIGITAL

 悩める公明・山口那津男代表 ブチ切れ会見で露わになった“情緒不安定”のワケ

 日刊IWJガイド

 「差別がエンターテインメントのようにネットで消費され続けていく」「ヘイトスピーチは矛先を向けられた側の命や日常の尊厳を削り取っていく」~12.8 安田菜津紀氏ヘイトスピーチ名誉棄損訴訟についての記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500005

2021年12月 9日 (木)

「民主主義」を守らず、帝国を強化する「民主主義サミット」

2021年12月1日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 初めての「民主主義サミット」は2021年12月早々に開催される。アメリカが組織する「政府、市民団体と民間部門の指導者」全員が、暗に自身が、どの国が「民主的か」判断する審判だと宣言したアメリカによって一方的に選ばれ、プロセス上、招かれないものは「非民主的」とみなされる。

 招かれなかった国々で、アメリカが支援している反政府運動は、このサミットは、一部の人々の承認で、他の人々への「侮辱」だと、すかさず表現した。

 タイPBSの「世界民主主義サミットからタイが排除されたのはプラユット政権に対する「警告」」という題の記事は、それを示唆している。記事はこう主張している。

 アメリカを含め招待された111カ国のうち、フリーダム・ハウスの2021年報告によれば、77が「自由」か、完全に民主主義にランクされている。他の31の招待国は「部分的に自由」ランクされ、3つの国が「自由ではない」カテゴリーに分類されている。

 アメリカ議会に資金供給される全米民主主義基金(NED)の下部組織フリーダム・ハウスは、どの国が「自由で」、どの国がそうでないかに関する客観的情報源からはほど遠い。それは更に「民主政治のためのサミット」の一方的な本質のみならず、欧米「民主主義」そのものの一方的な本質を実証する。

 「民主主義」を論じるのではなく、帝国の見せびらかしと強化

 サミットに関するアメリカ国務省公式声明には、こうある。

 指導者たちは、サミットの目標を推進する国際的構想と意味ある内部改革に対する具体的行動を発表するよう奨励される。

 これら誓約は、独裁主義に対抗し、収賄と戦い、人権の尊重を奨励する、国内的、国際的な構想を含む。

 ポリティコは「「オプション説明図」:バイデンの偉大な民主主義サミットはあいまいな考え方の寄せ集め」という題の記事で、こう主張している。

 バイデン・チームがサミット中に、たちあげようと論議した曖昧な構想の一つに、ポリティコが入手した「インターネットの将来ための同盟」と呼ばれる文書によれば、インターネットの自由を奨励する国際提携がある。メディア・リテラシー・プログラムのための資金強化や、一部の軍民両用技術の輸出規制制定など、他の国々がするのが可能な約束リストをアメリカ当局は提案している。

 「インターネットの自由」と「メディア・リテラシー」というのは、インターネットに対する欧米の影響力と支配を強化し、欧米が標的に定められ国々から、自立した代替意見や国営メディアを締め出すことの婉曲表現だ。

 論理は別として、サミットは、おそらく、まさに、近年低下した世界中での欧米の優位性を維持したり、再主張したりするのを隠蔽するために、「民主主義」や「人権」や「反収賄」のような言葉を使って、これに焦点を合わせるだろう。

 「民主主義サミット」は、その額面自体「独裁主義に対抗し、収賄と戦い、人権尊重を奨励するために」アメリカが世界中の「民主的な」諸国を何らかの形で率いるという疑わしい前提にたっている。

 そもそも、一体誰が、これらの問題で世界を「率いる」べくアメリカを選んだかについて、それはどこにも説明されていない。アメリカ自身、述べられているサミット目的のいずれに対しても、しっかり対応も貢献もしていない現実がある。このサミットの発表は、ジョー・バイデン大統領が7人の子供を含め家族10人を全滅させた別れ際の無人飛行機攻撃を命令して、アメリカがアフガニスタン撤退した、ほんの数カ月後だ。

 「カブールでの致命的なアメリカ無人機攻撃は法律違反ではないと国防総省は言う」というBBC記事は、アメリカは、自国から何千マイルも彼方の家族全員を殺害しただけではなく、そうすることでアメリカは法律を破っていないとアメリカ調査者が判断したと指摘している。米空軍検査官サミ・サイード中将が「うっかりミスだった。」と言ったとBBCは報じた。

 アフガニスタンで行われた、あの残虐行為は、孤立した事件ではなく、アメリカが世界舞台で示している長年の多数の虐待行動とお咎めなしの最新例だ。

 アメリカの共謀者と、捕らえられた国と、強要された国のサミット

 民主主義サミットは、実際はアメリカ独裁主義の証明で、共謀者と、捕らえられた国と、強要された国々の展示で、近年、多極主義が、アメリカから奪い去った、世界中での不当な影響力を奪還する構想を発表する手段なのだ。「民主主義サミット」でこのような構想を発表することで、帝国拡張ではなく、民主主義の取り組みとして描写できるのだ。

 20年の占領後、アフガニスタンから撤退したが、国は荒廃状態のままだ。アメリカは、イラク同様、シリアでも軍事占領を維持している。イラク政府はアメリカ兵追放を何度も試みて、失敗している。

 皮肉にも、傷ついて、ひどい打撃を受けたイラクという国が「民主主義サミット」参加者リストにある。それは「捕らえられた国」に分類できる。

 ヨーロッパ諸国は「共謀者」から「強要された国」に及ぶが、台湾政府は、国として認められてはいないが、ワシントンが国際法を侮辱しているだけでなく、他国と二国間で結んだ協定に違反する意欲をも例証する助けになっている。

 国際法と、自身の二国間条約両方を踏みにじる国は法による法の支配の外に存在する国だ。本物の民主政治の必要条件は、法の支配だから、このサミットが本当に何に関するものであるにせよ、確実に「民主政治」に関するものではない。

 アメリカが中国の反感を買い続け、増大する孤立感に対処するために「連合」と「サミット」を探して、制裁や軍事的脅威や経済戦争の過剰利用でアメリカが自身に課した「民主主義サミット」と、それから出る結果は何であれ、欧米の「民主主義」に関するものでは何より、アメリカ帝国の力と方向を示すバロメーターだ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/12/01/summit-for-democracy-enhancing-empire-not-defending-democracy/

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 世界最大の属国も、右へならうはず。

 日刊IWJガイド

はじめに~米国を始めとしたファイズ・アイズは、北京冬季五輪に対して「外交的ボイコット」で足並みを揃えつつある! 日本も「外交的ボイコット」を検討中!? 「外交的ボイコット」の理由はウイグル自治区での人権侵害! 米国の民主主義は?

 素晴らしい女性たちがおられるものだ。女性作家の企画ならでは?二時間。

 Choose Life Project

 12/4 紛争地の難民の現状を桐野夏生が聞く-アフガンとレバノンで考えたこと 主催:日本ペンクラブ(女性作家委員会)

2021年12月 8日 (水)

ホンジュラスの野党候補勝利を歓迎するワシントン

ビル・ヴァン・アウケン
2021年12月1日
wsws.org

 
ホンジュラスのシオマラ・カストロ次期大統領(クレジット:hablaguate)

 日曜日にホンジュラスで行われた大統領選挙で、シオマラ・カストロの地滑り的勝利が、2009年、アメリカ支援されるクーデターでこの中米の国の権力を掌握した右翼国民党による長年の支配を終わらせた。そのクーデターはカストロの夫、パジャマで軍用機にほうり込まれ、飛行機で国外に拉致された当時の大統領マニュエル・セラヤを打倒した。

 ホンジュラスの全国選挙委員会(CNE)は、まだ公式にカストロを勝利者と宣言していないが、開票は火曜日の時点で、カストロが、国民党のライバル、ナスリ・アスフラをほとんど20パーセント、リードしており、票の53.3パーセント、つまり987,670票で、対して、ナスリは34.2パーセント、633,885票だと。

 再び、最終結果がまだ確認されていないが、ホンジュラスの日刊紙エル・エラルドの票分析によれば、カストロの自由再建党(リブレ)が、51議席で、新国会では最大の議員を持つだろうが、カストロの次期副大統領で、テレビ司会者、右翼ポピュリストのサルバドール・ナスララのサルバドール党とで過半数を得るだろう。

 リブレとその同盟者は首都テグシガルパやサンペドロスラや他の大都市でも市議会支配で勝った。

 日曜、世論調査では記録的人出で、有権者の68パーセント以上が投票した。結果が確認したように、この投票者数は、過去8年間(JOHとして知られる)フアン・オランド・エルナンデスに率いられる国民党政府に対する民衆の高い敵意が動因だった。

 はびこる汚職、警察国家の抑圧と暗殺団による殺害と、常に増大する国民層の赤貧への降下が特徴で、国民党は絶えざる暴力と物惜しみをしないアメリカの支持のおかげで権力を維持していた。

 ワシントンによる、この犯罪体制支持は、一世紀以上におよぶアメリカ帝国主義圧政の最新エピソードにすぎない。ワシントンは、ユナイテッド・フルーツ・カンパニーとアメリカ銀行の権益を保護し、ストライキと民衆反乱を鎮圧するため、1903年から1925年の間に7回ホンジュラスを侵略した。

 この国は、1954年、グアテマラで、CIAが計画した、民主的に選出されたハコボ・アルベンス・グスマン大統領を打倒したクーデターと、1980年代、ニカラグアに対して、約30,000人の命を奪ったテロ作戦、CIAコントラ戦争の両方で集結地役を演じた。

 同期間中、CIAは労働組合員や左派や学生を暗殺したホンジュラス軍の3-16大隊のような暗殺団を組織するのを支援した。

 これらの犯罪は、エルナンデスの国民党と、シオマラ・カストロのリブレ党が、そこから分離した自由党の両政府下で実行された。

 商業メディアでは決まったように「左派」と記述されるが、カストロの選挙勝利はワシントンに歓迎された。火曜日、上院外交委員会で証言して、西半球担当国務次官補のブライアン・ニコルスは、選挙を称賛し「私はホンジュラスで我々が求めていた種類の変更を見ることを期待している。」と宣言した。

 選挙の一週間前に、エルナンデスがアメリカの支持を得て、大々的な選挙違反で二期目をつかんだ2017年の繰り返しを、ワシントンは受け入れないことを明確にして、警告を発するため、ニコラスはテグシガルパに緊急派遣された。

 火曜日に論説で話に加わり、ワシントン・ポストも「その後、穏健な統治となるホンジュラスでの民主主義への移行は、リオグランデにまで及ぶ安定化の影響があるだろう。それがアメリカの目的でなければならない。」という希望を宣言した

 カストロ支援への移行は、ワシントンが突然民主主義に覚醒したことを意味しない。オバマ政権副大統領として、ジョー・バイデンは、アメリカが支援するセラヤを打倒したクーデターで作られた右翼政権に正当性を与えるアメリカの試みで代表交渉人を勤めた。

 裕福な土地所有者で自由党候補者として選出された実業家のセラヤは、権益に対するどんな全面的な攻撃のためではなく、「ピンクの潮流」にのり、貧困に陥ったホンジュラスに安い石油を供給したウゴ・チャヴェス大統領のベネズエラ政府と日和見的に提携したため、ワシントンに標的に定められたのだった。

 打倒された後、セラヤはクーデターに対する抵抗より、アメリカの継続的なホンジュラスの支配と大企業権益の優先に努めた。彼はアメリカが主催する彼を打倒した連中との「統一」政権形成協議に入り、交渉が行き詰まると、不正選挙で大統領に右翼の国立党幹部ポルフィリオ・「ペペ」・ロボを選出したクーデター政権との合併を意気地なく受け入れた。

 カストロとリブレ党も同じ政治路線を進み、即座にホンジュラスの搾取工場所有者の主な連合で、2009年のクーデターの最も熱狂的な支援者だった、ホンジュラス民間企業連合(COHEP)との協議に参加した。公式発表される前に、評議会は彼女の勝利についてカストロを祝って、彼らが彼女を権益に対する脅威ではないと見ていることを明らかにした。この協議は、報道によれば、減税、外債支払い、安い労働力搾取に基づいた経済のための最良の条件を作り出す手段が中心だった。

 アメリカ支配体制の観察者連中は、カストロがコマヤグアの南にあるソト・カロ空軍基地におけるペンタゴンの活動を制限するつもりも、まして閉鎖する兆しを見せなかったことをよしとした。それは中南米で最大の米軍施設で、半球全体にアメリカ戦力を投射すべく、500人から1,500人のアメリカ兵が継続的に配備されている。

 カストロに対するワシントンの変化は、アメリカ司法省さえ、今年早々、ニューヨーク連邦判事が、麻薬売買の罪状で終身刑を宣告した大統領の弟トニー・エルナンデスの裁判で「麻薬国家」と表現したエルナンデス政府の信用を完全に失墜させることと関係している。大統領自身、ホンジュラス政府とその保安部隊が麻薬カルテルとのあらゆるレベルでの協力に関係する壮大な活動の共謀者だと言われている。

 カルテルとのこの協力は決して国民党に限定されない。ホンジュラス麻薬カルテル、ロス・カチーロスの前リーダー、デイビス・レオネル・リヴェラ・マラディアガは、今年早々、ニューヨークでの裁判で、セラヤに50万ドルの賄賂を払ったと証言し、他方、セラヤの前最高補佐で、日曜日の選挙で自由党の三位候補者ヤニ・ローゼンタールは、麻薬関連の不正資金浄化の罪状を認めた後、アメリカで3年服役した。

 犯罪暴力の驚異的な増大の要因になった腐敗以外にも、ホンジュラス人は、国民党が支配した最後の数年間、社会的大惨事に直面していた。今年7月、ホンジュラスの国立統計研究所は、ホンジュラス人世帯の73.6パーセントが貧困状態で暮らしおり、食物や住宅や他の基本的商品やサービスに関する基本的ニーズに支払うべき資源なしでいるのを示す報告を公表した。ホンジュラス人の53.7パーセントが「極貧」状態で暮らしており、飢えと適切な住宅の欠如に直面していると述べている。

 ホンジュラス大衆にとって、暮らしの条件は、COVID-19流行、一年前のハリケーン・エータとイオタの衝撃や、と太平洋沿岸の何年もの干ばつによって、めった打ちにされている。去年は公式失業率が二倍になった。

 バイデン政権のホンジュラスに関する最も差し迫った懸念は、アメリカ国境への移民と難民の流れを止めることだ。これはワシントン・ポストが、アメリカには「…[ホンジュラスの選挙]結果に関心を持つ多くの理由がある。正確に言えば309,000人という理由だ」という書き出しで始まる論説で大雑把に表現されている。つまり、過去一年間で、アメリカ-メキシコ国境で拘留されたホンジュラス人移民で、圧倒的多数が、違法に亡命の権利を拒否され、即座に追放されたのだ。

 エルナンデスは、移民の流れを押し戻すワシントンの試みという環境で、役立たずになった後も生き残り、汚職を含め、移住の「根本原因」に対処する見せかけをしていたのだ。この見せかけは、ホンジュラスや他の「北の三角形」政府の保安部隊が棍棒や銃や銃弾で、難民の潮を戻すための資金の大幅増につながっていた。

 カストロの選挙勝利を受け入れることで、アメリカ帝国主義は、中米でのその反革命主義と移民排斥政策に「民主的」外見を得ようと望んでいるのだ。

 だが、何年もの国民党支配に対する地滑り的な拒否を表明した大きな社会不満は、カストロとリブレ党の下での新しい資本主義政府編成では解決策を見いだせるまい。

 進むべき唯一の道は、この地域でも国際的にも資本主義を終わらせる戦いで、ホンジュラスや中米全体の貧困に陥った大衆を率いる労働者階級の独立した政治運動の発展だ。これには新しい革命指導体制、世界的トロツキー派運動部門、第四インターナショナル国際委員会の構築が必要だ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2021/12/02/hond-d02.html

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 セラヤを拉致したクーデターの際、日本のマスコミはほとんど報じなかったと記憶している。今回の夫人当選でも、過去のクーデターにくわしく触れる記事はなさそうだ。過去に翻訳した関連記事の一部を挙げておく。

 アジア・太平洋戦争時のマレーシアでの虐殺、知らなかった。親から出征体験を聴いているが、彼も知らなかったに違いない。マニラで、代理店の社長に、突然「日本兵が子どもを空に投げ、銃剣で刺したのは有名だ」と言われた。シンガポールでも、現地駐在員に忠霊碑のようなものに案内されたことを覚えている。

 デモクラシータイムス

アジア太平洋戦争80年企画 マレーシア虐殺事件を謝罪したヒロシマの語り部【記憶を受け継ぐ】 1時間14分

2021年12月 7日 (火)

オリンピックで反中国姿勢を目立たせようとしているバイデン

2021年12月2日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 中国は2022年2月4日から20日まで、第24回冬季オリンピック大会を主催する。北京は夏季・冬季オリンピック両方を開催する史上最初の都市だ。競技は新施設で開催されるが、現存のアリーナは2008年夏季オリンピックのため建設した。オリンピックの公式マスコットは氷墩墩(ビンドゥンドゥン)(中国語で、ビンは氷、純粋や力を意味し、ドゥンドゥンは強さ、朗らかさ、健康を意味する)という名前のジャイアントパンダだ。ビンドゥンドゥンは魔法の氷スーツを着ていて、美しい心を持っており、全てのウインタースポーツが好きだ。パンダは中国国家の象徴だ。

 北京2022年冬季オリンピック委員会は、既にこのスポーツ・イベント開催準備完了を報じている。主要施設やインフラは完成している。主な課題の一つは、ゲームのために計画されたいわゆる「バブル方式」で、コロナ流行からの安全を保証すること、選手を地元住民からの隔離だ。委員会はサービス業で、予約可能なほぼ百のホテルを認可した。人々の異様々な食物嗜好を考慮したメニューが既に作成されている。

 COVID-19流行が冬期オリンピックとパラリンピック・ゲームの最大課題で、40以上の医療施設が競技期間中にサービスを提供する。同時に、北京の疫学安全対策プログラムは、オリンピックに来る人々は中国への出発の少なくとも14日前に予防接種を受けなくてはならないと規定している。規則を破る人々は警告や資格はく奪の可能性にさえ直面する。

 7つの新しい競技が2022年冬季オリンピック種目に加えられる。スピードスケートのショートトラック混合リレー、フリースタイルスキーエアリアル混合団体、ノルディックスキーのジャンプ混合、スノーボード混合団体、クロス混合団体、フリースタイルスキー・ビッグエア男子、女子と女子(一人乗り)モノボブ競技だ。中国男子ホッケーチームは2022年冬季オリンピック参加者として現在リストに載ったままで、国際アイスホッケー連盟(IIHF)委員会は12月6日この問題に関して審議を続ける予定だ。

 北京2022年オリンピック大会は、中国の主要祝日、春節(新年)と同時に開催される。その期間にはカラフルな花火と伝統的巨大な龍舞がでる。大晦日北京で最も顕著な忘れられない光景の一つは元宵節燈籠祭だ。

 中国の習近平国家主席は「北京2022年冬季オリンピック開会式に良き友人プーチン大統領を中国に招待した。プーチン大統領は喜んで招待を受け入れた」と中国外務省の趙立堅報道官が先日述べた。今日「北京2022年冬季オリンピックに出席するロシアのウラジーミル・プーチン大統領の同意は中国-ロシア関係の特別な性質に直接関連する重要な決定だ」と中国メディアが報じた。

 中国がオリンピック大会を初めて主催した2008年、北京での開会式には、訪問直前に中国での人権状況に関する懸念を表明したジョージ・W・ブッシュ大統領を含め、80人以上の国家指導者が出席した。特にアメリカ大統領はチベット問題に言及していた。

 近年中国は際立って国際的立場と世界的影響力を高めているが、ワシントンの徹底的な反中国姿勢は、現在2022年オリンピック・ボイコットを考えている西洋と北京の関係に深刻な打撃を与えている。北京2022年オリンピック大会ボイコットの主張は、主に欧米の人権擁護団体から当初始まったが、まもなくカナダ、ノルウェーやイギリスの政治勢力がそれを採用した。だが、主要ボイコット論者は、アメリカ議員連中と現在のアメリカの政治支配体制だ。それにもかかわらず、アメリカ・オリンピック委員会はボイコットには断固反対で、G20指導者もローマでの会議で、オリンピック開催賛成を明言した。

 早くもこの夏、中国外務省趙立堅報道官は、アメリカは、中国をけなすために、意図的にいわゆる人権問題を口実にしていると指摘した。10月28日にロイターが報じたように、共和党のミット・ロムニー上院議員が率いる民主党、共和党両党の上院議員集団が、連邦機関職員のゲーム訪問を支援したり、促進したりするために連邦資金を国務長官が割り当てるのを禁じて、中国オリンピックの外交的ボイコットを強いる予算法案改正を提案した。選手やアメリカ・オリンピック、パラリンピック委員会や、その従業員や請負業者にこの資金を割り当てることは禁止されない。

 5月に、ナンシー・ペロシ下院議長は、中国オリンピック大会の外交的ボイコットを国際社会に求めた。ワシントンの外見上明白な影響の下、夏に、欧州会議は、外交官にオリンピックを無視するよう促す決議を通過させ、類似の文書がイギリスでも承認された。これらの決議は、政府に対する勧告だけで、選手に言及していないのは事実だ。タイムズ」によれば、イギリス政府は今北京2022年オリンピック大会の外交的ボイコットを積極的に議論している。リズ・トラス外務大臣とボリス・ジョンソン首相は最も声高なボイコット論者だ。

 問題を大きくするため、中国のテニス選手彭帥ペンの不審な失踪とされるものに関するスキャンダルが11月初旬、欧米メディアを通して報じられ、テニスを越えて広がった。国際オリンピック委員会(IOC)は、ウィンブルドン・ダブルス二度チャンピオンの失踪に反応し、ボイコットあるいは北京2022年の冬季オリンピック・キャンセルさえあり得ると語っている。

 先日初めて、アメリカが中国の人権侵害のかどで、北京オリンピック外交的ボイコットの可能性を考慮していることをジョー・バイデン大統領が公式に認めた。アメリカ当局はアメリカ選手を「罰して」、競技から外したいとは望まないと言うが、一部政治家が「大量殺戮オリンピック」の完全ボイコットを要求している。

 この背景に対し、中国メディアは、2022年オリンピックに関し「一部欧米勢力が、またしても新たな種類の中傷的攻撃をしている」と指摘した。そしてロシアのウラジーミル・プーチン大統領が北京に行くという事実は、良いニュースであるのみならず、ゲーム・ボイコットを要求して、オリンピックを連中の政治的策略に利用しようとしている欧米政治家に対する断固とした衝撃だ。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/12/02/biden-is-trying-to-make-an-anti-chinese-stand-on-the-olympics/

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 東京新聞朝刊には、日米開戦から80年 保阪正康さんと澤地久枝さんの文がある。

 米 北京五輪・パラ 「外交的ボイコット」へ 選手団派遣の方針

 日刊IWJガイド

 岸田総理が所信表明演説で敵基地攻撃能力の保有検討、改憲議論の喚起を表明! ハト派の仮面を被った『タカ派』の正体が露わに!! コロナ対応では莫大なばら撒き予算額を羅列しつつも疑わしい国民への分配効果!! 企業・高所得者への応分の税負担増もなく「新しい資本主義」の実態は支出が増え、借金が積み重なるだけの放漫財政!?

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、2018年5月21日収録「今回の総選挙でついに全国民に差し迫った危機が!! いつでも独裁が可能!? いつまでも独裁が可能!? 憲法で堂々と独裁を肯定!? より危険性が高まった自民党新改憲の緊急事態条項!~5.21 岩上安身によるインタビュー 第872回 ゲスト 永井幸寿弁護士(1)」を公共性に鑑み全編フルオープンで再配信します!
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年12月 6日 (月)

更なるインターネット検閲不安に拍車をかけるドーシーのTwitter辞任

2021年11月30日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 twitter共同創設者ジャック・ドーシーは同社のCEOを辞任し、シリコンバレー・インターネット検閲の台頭に綿密な注意を払っていた人々全員が、他の主要ソーシャル・メディア・サービスと比較して、このプラットホームの言論に対する比較的寛大な態度が終わりに近づいているかもしれないという懸念を声に出している。

 ドーシーの発表に応えて「これを悪いニュースと思わないのは困難だ」とグレン・グリーンワールドがTwitterで書いた。「分散化や透明性や言論の自由を含む主要なシリコンバレー問題で、これまで十分感謝されていると思わない。@ジャックは大部分の連中より遙かにましで、批判に対して敏感だった。我々はこれからどうなるか見るだろうが、素晴らしいこととは思えない。」

 「ソーシャル・メディアが既に反体制意見に余りに不寛容になり、リベラル正統教義と異なる見方を沈黙させがちがちだという懸念を抱く人は誰でもドーシー辞任を懸念するべきだ」とReasonで、Robby Soaveが書いている。「長く勤めるCEOが、言論の自由の原則へのイデオロギー的誓約を時折はっきり表現したためだ。ばかばかしい質問に答えるため議会の前に引きずり出された全てのハイテク業界開拓者の中で、政府がインターネットの言論警察役を勤めるべきだ」という考えに彼は最も対立していた。

誰か聞いているかどうか分からないが
私はtwitterを辞めた。pic.twitter.com/G5tUkSSxkl
-ジャック⚡️(@jack) 2021 年11月29日

 悪意に満ちたネオコン億万長者ポール・シンガーが彼の排除を狙っているという報道から一年後、シンガーのElliott Management Corpが同社のかなりの株を購入し、彼は辞任した。

 Twitterは、そのプラットホームでの表現の自由に干渉するのを抑制する話になると、完ぺきからほど遠かった。今月早々、エチオピアでの検閲傾向に習って、わずか数時間後、正当な理由がないように思われる理由で、アメリカが支援する過激派戦士に反対する、エチオピアとエリトリアの政府を支持する複数アカウントを禁止したし、帝国が標的にする住民の発言を検閲する長年のパターンもある。

 それでもTwitterは、FacebookあるいはYouTubeのような主要プラットホームと比較して、主にそれらと異なり、大規模アルゴリズムによる公式に認められていない見解の抑制や、公認言説の人為的優先をする傾向がないため、自由な言論の天国だった。

 そして我々はそれが我々が今後、このプラットホームで見るだろう変化の1つであるかもしれないいくつかの兆候を見ている。Twitterユーザーは、ドーシーの後任パラグ・アグラワル(強調は筆者による)の2020年の言葉を共有している。

 「我々の役割は憲法修正第1条に拘束されないことになっているが、我々の役割は健全な公共的会話に奉仕することで、我々の動きは、我々がより健全な公共会話をもたらすと信じることの反映だ。これについて我々がすることは、言論の自由に関して、より少なく考え、時代がどのように変化しているかについて考えることへの注力だ。我々が見る今日の変化の一つは、インターネット上では話すのが容易なことだ。大半の人々が話すことができる。我々の役割は、特に誰の意見が聞かれるようにするか強調することだ。現代に欠乏している商品は「注目」だ。多くのコンテンツが存在している。多数のTweetがあるが、全てが注目を得るわけではなく、一部だけが注目される。だから我々の役職は、益々我々が、どのようにコンテンツを推薦するか、言わば、我々が構築する推奨システムが、参加形の健全な公共会話に導くことを保障するかに関して我々が働いている戦いだ。」

 この段落に対する論評で我々が目にするものの多くが、言論の自由への誓約がないという始めの部分に焦点を合わせる傾向があり、後半にはほとんど十分注目していない。Twitterの立場は「内容を推奨し」「奨励システム」を導入することだというアグラワルの考え方は、YouTubeは政治的に重要な問題に関する主流マスコミ記事をトップに上げ、「際どい」内容を隠すことを今年早々、世界経済フォーラムサミットで認めた、YouTube CEOスーザン・ウォシッキーの発言に余りに良く似ている。

 「我々が情報を取り扱う際は、推薦する情報源が権威あるニュースや医学などであるのを確認したいと考えている」とウォシッキーは言った。「我々は同様に、時々人々がより品質が低い、際どい内容を見る、より際どい内容のカテゴリーも作った。それで我々はそれを過度に勧め過ぎないよう配慮している。だから、それはプラットホームにはあるが、我々が推奨しようとしているコンテンツではない。それで、これらすべての異なるコンテンツのタイプを処理する上で、我々のアルゴリズムは確実に進化している。」

 @YouTubeのCEOが公然と認めているのは、こういうことだ。
1) YouTubeのアルゴリズムで企業ニュースを、より高くランク付けする
2) 独立ニュース/政治チャンネルを抑制する
3) (YouTube本来の目的)「地下室で」コンテンツを作り出す人々抑制する
これは恥ずべきことだ。https://t.co/B8G2AYvBul
-Jordan(@JordanChariton) 2021年4月22日

 これはTwitterが比較的自由だった種類の検閲で、遙かに最悪だ。共産主義や反戦活動など周辺的政治見解の人々のTwitter投稿が一気に広まるのを人々は頻繁に眼にするが、FacebookやYouTubeなどのメディアでは、アルゴリズムが、ニューヨーク・タイムズやCNNなど「権威筋」に好都合なよう調整されていて、このような見地の人々には発言させないので、ほぼ決して、そういうことが起きるのを眼にしい。

 だから我々は間もなく、Twitterでは、共産主義者や、無政府主義者、陰謀論者、Covid懐疑論者、反戦活動家、帝国が標的にした政府の支持者や、シリコンバレーの言説管理者が「際どい」と見なす他の見解は、人々にほとんど見えず、主流メディアの烙印がある記者や御用評論家が大いに拡声されるようになるのかも知れない。

 これは恒常的禁止令と違って、眼には見えず、感じられないので、最も有害なインターネット検閲の形式で、もし読者が自分のアカウントが、それまでのような注目を得られないと指摘すると、ただの被害妄想だと切り捨てられ、読者のコンテンツは、おそらく最近余り良くないだけだと言われるのだ。Twitterのような注目を集める情報発信者が考え方や情報を共有するために集まる傾向がある場所は、正式に認可されない思想は、それまで以上に軽んじられ、一層周辺化されるような動態になりかねない。

 もし世界中の公開言論が、現状維持に既得権益があり、政府機構との協調を強化している独占的オリガルヒに規制されれば、人類が暗い道に向かうのは誰にとっても明白なはずだ。もし人々が多数集まる全てのプラットホームが支配体制の残虐非道な言説支配を受けるようになれば、世界との真実に基づく関係を持った意識ある種になる人類の努力を大いに妨げるだろう。

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 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/11/30/dorseys-twitter-resignation-sparks-fears-of-more-internet-censorship/

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 ソーシャル・メディア、全く使っていないので、深刻な状況を知らなかった。

 昨日掲載した記事にある、アメリカが介入している紛争地域の話題がある偶然には驚いた。

 下記youtubeの哲学入門チャンネルでも拝聴した冨田宏治教授の支持層説明が読める。対談されたお二人の著書『今よみがえる丸山眞男』の紙版は今日発売。

 日刊ゲンダイDIGITAL

冨田宏治氏が喝破「大阪で維新を支持しているのは貧困層を憎悪する中堅サラリーマン層」

2021年12月 5日 (日)

エチオピア・ティグレ戦争で利益を得るのは誰か?

2021年11月29日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 誰が戦争をする可能性が高いか知りたければ、ノルウェー(NATO)議会から誰がノーベル平和賞を与えられるか見るだけで良い。彼がアフガニスタンで戦争を拡大させる前、オバマは大統領になってわずか数日で手に入れた。ヘンリー・キッシンジャーは1970年代に得た。そして、二年前、エチオピアのアビィ・アハメド首相はエリトリアと「和平」をして賞を得た。一年の内に、アビィ・アハメドとエリトリアの独裁者イサイアス・アフェウェルキ大統領間の大いに称賛された和平協定で、この二人は、エリトリアと国境を接する州で、エチオピアのティグレ族に戦争を行うことで団結した。二人の同盟は、明らかに有力な以前政権についていたティグレ族少数派を排除することが狙いだった。今拡大する大混乱で、一体誰が利益を得る立場にあるのだろう?

 現在は、ティグレ人民解放戦線(TPLF)の良く訓練されたティグレ・ゲリラ勢力がアジスアベバに接近しており、アビィ・アハメドと彼の士気をなくした兵士がひどい苦境にあるのが現実だ。バイデンのアフリカの角特使ジェフリー・フェルトマンが、現場の背後で、平和的解決のためにではなく、物事を操作していると信じる十分な理由がある。

 名目上、ティグレ州で予定されていた選挙が、新政府のcovid禁止令による延期に服従しなかったことから、アビィが戦争を開始したことになっている。明らかに2018年まで、ほとんど30年間、少数派民族集団としてエチオピアを支配したティグレ族が民衆抗議によってアビィに統治を譲るよう強いられた際、アビィがエリトアの残忍な独裁者イサイアスに、エチオピアのティグレ州を北から侵略するのを認め、アビィ軍は南から攻撃したので、極めて不利だった。イサイアスの兵士は、民族浄化と呼ばれたもので何千人ものティグレ族一般人殺人を実行し、レイプと略奪を含め戦争犯罪を行った。約80,000人と推計されるエリトリア軍がティグレ地域の3分の1を占領した。全ての通信は侵略者に切断された

 イサイアスとノーベル平和賞受賞者アビィ・アハメドは、ティグレTPLFに対して絶滅戦争としか呼べないものを開始した。彼らは地域で食糧供給の包囲攻撃をしかけ、約900,000人が飢餓の縁にあると報じられている。UAEに供給されたと言われる中古無人飛行機でエリトリア軍が土地を爆撃するので、村や市や農場は破壊された。ティグレ指導部と訓練された軍、ティグレ人民解放戦線TPLFはゲリラ戦を展開するため山地に逃れ、アビィはティグレTPLFを公然とエチオピア社会の「癌」、TPLFを「雑草」と呼んだ。

ティグレ逆転

 今ティグレを破壊する戦争が始まって一年、TPLFは、エリトリア軍に占領されたティグレ州の多くを奪還するのに劇的に成功し、反アビィのオロモ解放軍(OLA)とも団結して、首都アジスアベバに向かって前進している。報道によれば、アビィ軍は軍の敗北と大量脱走によって壊滅的打撃を受けた。

 2021年6月28日、強力なエチオピア国防軍が、ティグレを圧倒した7カ月後、TPLFが改名した軍隊、ティグレ国防軍(TDF)が、ティグレ省都メックエルを再征服し、エチオピア人とエリトリア人捕虜の何千人もと行進して入った。ボストンのWorld Peace Foundation専務Alex de Waalによれば、その時点で、エチオピア国防軍20師団のうち「7つは完全に破壊され、3っつは目茶目茶だ」。

 状況は今非常に深刻で、11月下旬、アビィは、TPLFに対して彼の部隊を指揮するため前線に行くと発表した。そして11月初旬、彼は首都防衛のため一般人に集まるよう求めた。しかし彼の軍は報道によれば全くの混乱状態なので、それは権力ではなく、絶望の印だった。アビィはアムハラ人だ。アムハラ人は1億1800万の人口の約35%を占める最大民族集団だ。オロモ人は約27%で、ティグレ人は6%だ。ティグレTDF軍とオロモ軍の連合は、失敗する運命の戦争で、見込みを反転させた。11月中旬時点で、彼らはアジスアベバからおよそ270キロだった。

広がる混乱

 この時点で、アビィの二年にわたるティグレ戦争の最もありそうな結果は、民族内戦でのエチオピア分割と、エリトリアの経済的、政治的混乱への没落だ。評論家のゲーリー・ブレッチャーが、ありそうな結果を説明している。「もしTDF/OLA勢力がアジスアベバ進み「今のエチオピア」を支配すればどうなるだろう?彼らの同盟が数ヶ月で溶解するのは、かなりありそうな事で、この国は州間、更には町間の多民族紛争に陥るだろう」

 ワシントンといくつかのEU諸国は「中立」姿勢を取りながら、戦争を煽る上で秘密の役職を演じている。バイデン政権は、特使のジェフリー・フェルトマンによって、アフリカの角政策を率いられて、11月12日の戦争における役割のためイサイアスと彼のエリトリア軍を制裁し、可能性をTPLFの優位に変えた。

 11月21日、エフライム・イサークの調整でZoomによる秘密会談が行われた。

 エフライム・イサークは、今プリンストンのInstitute of Semitic Studiesに在職し、ワシントンに本拠を置くThe Peace and Development Centerという「紛争予防、紛争解決、平和構築と、エチオピアとアフリカの角における開発のために活動する独立した、全国的非営利、非政府団体」怪しい団体の理事長だ。そのウェブサイトはスポンサーとして、政権転覆カラー革命を専門とするCIAフロント組織を自認する全米民主主義基金や、しばしばCIAの機密活動に関係しているUSAIDと国連を挙げている。

 エフライム・イサークはTPLFの故メレス・ゼナウィ首相に近く、1991年にTPLFを権力の座につける支援で尽力した。最近のZoom会議出席者には、ゼナウィ時代のアフリカ問題担当で前アメリカ代理国防次官補、ビッキー・ハドルストン大使、引退したばかりのアメリカ政府最上級アフリカ専門家の一人、ドナルド・山本がいた。そしてイギリス、フランスとEUの前と現在の上級外交官。彼ら全員ハドルストンが「アビィは退任すべきで、包括的な政権移行期政府が必要だ」と言ったのに同意した。この秘密ビデオ会議はアメリカに率いられるNATO加盟諸国がTPLFを支持するよう格別努力していることを示唆している。

 大エチオピア・ルネッサンス・ダム

 このティグレ戦争はある時点で、論争の的であるスーダンとの国境約45キロ東にある、ティグレ州に近い巨大プロジェクト、青ナイル川ダム、大エチオピア・ルネッサンスダムの運命を問題にすることになるだろう。エジプトと、部分的にはスーダンによる外交で、エチオピアにダムを中止させるための再三の努力にもかかわらず、アビィ・アハメド政権はどんな面でも協力を拒否している。7月、生存のために共に青ナイルの水に依存しているスーダンとエジプトの抗議を無視して、アビィは、多年にわたるダム貯水の第二段階に進んだ。

 大エチオピア・ルネッサンス・ダムは、能力6.5ギガワットでアフリカ最大の水力発電所で、世界で七番目に大きなダムになる。それは、ナイル水流の85%の起源、北エチオピア高地から始まる青ナイル川の全水量より多く、740億立方メートルの水を蓄えることができる。エジプトが、密かにであれ、ティグレ側に介入する誘惑は強く、実際一部の報道によれば進行中かもしれない。もしそれが、ダムを破壊するための介入だったら、アフリカの角からカイロにまで及ぶ戦争の導火線に火をつけることになるだろう。とりわけそれは明らかに、地中海を経由する唯一のインド洋への接続路、アフリカの角を通る海運に影響するだろう。それは世界で二番目に大きな商用海路である紅海の入り口だ。

 エルドアンのトルコもアフリカの角に関与している。11月21日、トルコのアンカラで、ソマリア軍参謀総長オドワー・ユースフ・ラーゲー大将がフルシ・アカル防衛大臣と会談し、政治的、軍事的協力を論じたと報じられている。トルコはアビィ・アハメドの軍に軍用無人飛行機も供給している。ソマリアのモハメド・アブドゥラヒ・モハメド「ファルマージョ」大統領は、エリトリアとアーメドとともに対ティグレ戦争に参加した。ソ連に後援されたエチオピア軍に破られる前、ソマリアは1977年のエチオピア、オガデン地域侵略でエチオピアを侵略した。トルコの支持を得て、ある時点で、特にティグレ族がアジスアベバをとれば、ソマリアは再びエチオピアを侵略する好機だと決断しかねない。

 エチオピア内戦で、スーダン軍も同様に、エチオピアとの戦争から利益を得られるかもしれないと判断しかねない。既にエチオピアのアビィは、戦争を利用して、エチオピア領域を掌握したと言ってスーダンを非難している。軍が民間人総理を追放する、わずか一日前に、アメリカ特使でカラー革命専門家のジェフリー・フェルトマンが、10月、ハルツームにいて、スーダン軍と会っていた。策略にたけフェルトマンが、軍の動きで、どんな役割を果たしたかは不明確だ。民間人アブドラ・ハムダック首相が職についても、明らかにスーダン軍は今権力を掌握している。何万人ものティグレ戦争難民が国境を越えてスーダン側に逃げた。大いに不安定な状況だ。

 11月23日、アメリカ特使ジェフリーフェルトマンは、エチオピアを訪問し、後に、アビィが彼に、国の北に彼らの地元地域に戻すよう、ティグレ軍を押し返せると確信していると言ったと発言した。フェルトマンは「私はその確信は疑問に思う」と述べた。それはティグレ勢力が彼らが得た領域かの撤退を要求すると主張するアメリカ特使にしては奇妙な発言だ。バイデン政権が、選出されたアビィ・アハメド政権を本気で支援し、エチオピアの崩壊を防ぐつもりなら、そうすべく、明らかにもっと多くのことができたはずだ。

 この全ての地政学スパゲッティボウル状態の中には、一帯一路構想にエリトリアを歓迎し、ジブチで重要な米海軍基地キャンプ・レモニエ近くに海軍基地を設立し、国有中国商社集団がジブチのコンテナ港、ドラレ港の共同所有権の大半を得て、アフリカの角にも拡大している中国の存在がある。ジブチも中国の一帯一路構想参加国だ。ジブチは紅海とインド洋両方へのアクセスを支配し、ヨーロッパ、アジア太平洋、アフリカの角とアラビア湾をつないでいる。それはバブアルマンダブ海峡でイエメン対岸にある、エチオピア唯一の貿易航路だ。

 中国はティグレ戦争の中、低姿勢を維持しているが、それは紅海沿いに、アフリカの角からエジプトまでの地域支配における新たなグレート・ゲームの可能性を示唆している。ティグレTPLFに対するアメリカの密かな支持と、この地域におけるフェルトマンの役割が、シリアとアラブの春カラー革命で、フェルトマンの助力でそうしたように、再び大混乱を引き起こすワシントンの決意が固いことを示唆している。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/29/who-gains-from-ethiopia-tigray-war/

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 『私の闇の奥』でこの紛争にまつわる記事「エチオピアとエリトリアが危ない」を拝見して以来気になっていた。

 @niftyニュースというか、「ごみ記事」にびっくり。世間ズレした感覚でウソを書いているのはお前たちだ!

鳩山由紀夫氏の「汚染水」ツイート物議 "宇宙人"のあだ名通り世間ズレした感覚を持つ2021年12月04日 11時30分 リアルライブ

 呆導機関、犯罪組織。マスコミとされるもの、ほとんどが犯罪的売国組織。

 トリチウムだけでなく多数の核物質を完全に取り除けていない水は、東電や政府が「処理水」と呼ぼうと、実態は「汚染水」。

 岩波書店の月刊誌『世界』連載中興味深く拝読したが、本は更に増強されているようだ。拝読する必要がありそう。彼の連載は終わる一方、忖度満載コロナ記事は続いている。

 デモクラシータイムス

山岡淳一郎 コロナ戦記【著者に訊く!】 20211123

 デモクラシータイムス

立憲新体制、参院選戦えるか! WeN20211204

 植草一秀の『知られざる真実』

守旧勢力に加わる立憲民主党

 軍産複合体代表、戦争をあおるのが仕事。

※「台湾有事は日本有事」 安倍元首相が台湾のシンポでオンライン講演(朝日新聞、2021年12月1日)
https://digital.asahi.com/articles/ASPD15JM0PD1UHBI01K.html

 日刊IWJガイド

■<本日のタイムリー再配信>本日夜19時半より、「『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か?~岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員(2)」をお送りします。

視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年12月 4日 (土)

ウクライナとロシアとの戦争は実際どのようなものだろう

最近の声明では、キエフと欧米列強との実際の紛争結果について、モスクワは非常に現実的なように思われる。
アナトール・リーヴェン
20211月24日
Responsible Statecraft

 最近アメリカ諜報機関は、ロシアが新年早々ウクライナ侵略を計画していると考えているという欧米メディア報道が新たに続いた。既に、これら報道はロシアが戦争した場合には重い経済的、政治的代償を支払うというNATOとワシントンによる警告をもたらした。

 ロシアとしては、月曜日、ウラジーミル・プーチン大統領広報担当ドミトリー・ペスコフによれば「標的を定められた情報キャンペーン」を非難し、切迫しているという報道を否定した。「これは緊張のでっちあげだ。」

 とは言え、これはウクライナ論争に関し、ロシアとの合理的妥協を見いだすためのアメリカと主要ヨーロッパ政府による決然とした本気の努力に至るはずだ。ウクライナでの戦争に起因するだろう世界的経済損害や、このような危機に中国がつけこむ手口は別として、欧米には本当に新しい戦争を回避する非常に強い理由がある。欧米は負けるのだ。

 ロシアの計画に関する諜報情報は誇張で、想像か、でっちあげの可能性さえある。近年一連のこのような恐怖があったが、根拠がなかったり、ロシアが守る分離主義ドンバス地域へのウクライナ攻撃に対する、ウクライナへのロシアの警告だったりした。

 ロシアにとっては、侵略の意欲をくじく極めて大きなものがある。欧州連合は既に問題を抱えたロシア経済に膨大な損害を与える大いに強化された制裁を課すだろう。ノルド・ストリーム・ガスパイプラインは放棄されるだろう。ロシアは中国への、ほとんど完全な依存を強いられるだろう。ウクライナ軍の一部が非常に激しく戦い、ロシアに重大な死傷者をもたらすかもしれない。もしロシアが広大な新領域を占領すれば、ロシアはドンバスとクリミアの親ロシア派住民ではなく、かなりの数の激怒した反抗的ウクライナ人を抑制する手強い課題に直面するはずだ。

 他方、ここ数ヶ月、ウラジーミル・プーチン大統領とドミトリ・メドベジェフ前大統領による演説や論文で強調されるように、ウクライナに対するロシアの懸念は本格的な形で増大している。2014年のウクライナ革命直後の数年、ウクライナについてのロシアの感じ方は、ウクライナが非常に政治的、経済的に機能不全に陥っているので、決して実際欧州連合やNATOに加入するまいから、ロシアは、最終的に思慮あるウクライナ政府がロシアと妥当な和解を求めるまで待つ余裕があるという信念で占められていた。

 だが今や、ロシア政府はウクライナへのアメリカ武器供給が、プーチンが2021年10月にヴァルダイ議論クラブでの発言で述べたような状況に導くことを懸念している。「[ウクライナの]NATO正式加盟は実現し損ねるかもしれないが、この領域での軍事的進展は既に進行中だ。そして、これは、本当にロシア連邦にとって脅威となる。」

 モスクワは特に、2020年、ナゴルノカラバフでのアゼルバイジャン・アルメニア紛争でアゼリ勝利の鍵となる役割を演じたトルコのバイラクタル無人戦闘機を、ウクライナが獲得したのを警戒している。ロシア当局者は、これら新兵器が、ウクライナに、ドンバスを武力で奪還しようとして、準備ができていないロシア軍を打倒するよう勢いづかせるかもしれないことを恐れている。(ジョージアにとっては悲惨な結果ではあったが)ロシアが守っている南オセチアを武力で奪還しようとして、2008年8月、ジョージアのミハイル・サーカシビリ大統領が追求した戦略のように。ウクライナ軍が更に強化する前に、ロシアが先制し圧倒的勢力で攻撃する軍事的誘因となる。

 より重要なのはウクライナ内での政治的、文化的変化だ。究極的なウクライナ-ロシア和睦に対するロシアの確信は、ウクライナ人とロシア人の間の深い歴史的、文化的、個人的結びつきに対する信念に基づいている。これは2021年7月、プーチンが彼のエッセイで触れた。これはウクライナ人とロシア人間の数え切れない結婚や、多数のウクライナ出身ロシア・エリートの存在や、ウクライナ国内のロシア出身の人々に象徴される。彼らは作家ニコライ・ゴーゴリ(ウクライナ語でミホラ・ホーホル)や映画監督セルゲイ(セルヒー)ボンダルチュクなどのロシアで働く歴史的ウクライナ文化人にも反射されている。

 だが2021年、ウクライナ政府は、ウクライナにおけるロシアの政治的、文化的影響力を減らす重要な措置をとり、ウクライナ人のほぼ3分の1が第一言語として話すロシア語の使用を制限した。戦争となれば、ウクライナ軍は敵ロシアに極めて重大な損失を与えるだろう。彼らは2014年よりずっと良く装備し、訓練され、主要部隊は、しっかり反ロシア愛国心に吹き込まれている。それにもかかわらず、軍事的現実は、圧倒的なロシア勝利だ。ロシア軍は、ウクライナに対して、四対一と数で勝り(ロシアが予備軍を動員すれば、更に増える)、ロシア戦闘機は、ウクライナに対して十対一と数で勝る。ウクライナの800輌に対し、ロシアは約2,900台の戦車を持っており、ロシア戦車の400台以上が際立って近代化されたT90だ。そのうち何輌が実際使えるかは不明だが、ロシアには10,000台以上のしまいこまれた戦車がある。

 アメリカとNATOは介入しない可能性が最も高い。これらの国々に対する多くのアメリカの誓約にもかかわらず、彼らが、2014年には、ウクライナを、2008年には、ジョージアを助けるため介入し損ねたように。ウクライナへの支援に関する、あらゆる欧米言説の後、ウクライナが壊滅される中、アメリカとNATOが座視して何もしなければ、アメリカの信頼性への打撃は非常に重大で、北京も、しっかり留意するはずだ。従って、アメリカ支配層の無謀なタカ派が、実際ウクライナで何らかの軍事介入を画策する可能性はあり得る。

 もしこれが起きれば結果は壊滅的だ。核戦争のリスクは別として、ウクライナのみならず、アメリカとNATOがウクライナに即座に配備できる、あるいはそうするだろうどんな軍隊にも、ロシア軍は圧倒的に数で勝り、従ってNATOとの地上戦に勝つだろう。

 ヨーロッパに本拠を置くアメリカ戦闘旅団は三つしかなく、機甲旅団は、そのうち一つだけだ。ロシアと戦うには余りにも少数だ。200機以上の戦闘機を持っているが、これらも、当初数では大きく劣るだろう。もしアメリカが本気でロシアと戦うを計画しているなら、これら武力を大きく増やす必要がある-それは(国内の必要性と政府債務を犠牲にしての)アメリカ軍事予算増加と、中国に対するアメリカの立場の弱体化を意味する。

 理論上、アメリカのヨーロッパのNATO同盟諸国は何十万人もの「戦闘」部隊を持っている。だが誰も深刻に彼らの政府がウクライナで戦うため彼ら派兵するだろうか、あるいはヨーロッパ国民が、そうするのを許すだろうか?イギリスは、いつも通り忠実に参加するかもしれない。だが反復的削減のおかげで、イギリス軍が送り込めるのは、戦闘旅団二つだけで、しかも即座に送れるの一旅団しかない。

 従ってアメリカは、ロシアの攻撃を撃退するどころか、失われたウクライナ領域を回復するため、本格的な血まみれの戦争を計画する可能性に直面するはずだ。これには世界大戦になるリスクもある。なぜなら、中国がアメリカとロシア間の戦争を利用し、同時に二つの戦争の危険でアメリカを脅すのは事実上確実だから。そして両方での敗北を。

 まだ、この結果を避けるのは完全に可能だ。ドンバス紛争解決策の合理的基礎は、ミンスクIIプロトコルの形で、2015年から存在している。ウクライナ内のドンバスの完全自治、ウクライナ主権下ながら、ウクライナ部隊はなく、国連平和維持軍が保障する。ウクライナ内のロシア人の文化的、言語的保護については、基本原理の問題として欧米に支援されるべきだ。

 同様に、(国から、ソ連と、欧米占領軍の撤退をもたらした)1955年のオーストリア国家条約は、この国を巡る戦略上のライバル関係を排除しながら、ウクライナが近代的自由市場民主政治として発展するのを自由にして、ウクライナの中立のための合理的な枠組みになる。(いずれにせよウクライナが決して取り戻せないだろう)クリミア半島に関しては、セルビアからの分離地域コソボを独立国家としてロシアが認めるお返しに、ロシア主権を欧米が認める外交的妥協が考えられる。

 これらの妥協は、ワシントンにとって非常に苦痛を伴うだろうし、かなりの道義的勇気を必要とするだろう。だが、本当の愛国心にもとづく道義的勇気は、政治家と、ただの政治屋との違いの最重要要素だ。過去の世代の経験は、現代の欧米は、政治家を産み出す能力がないことを示唆している。バイデン大統領には、今その印象が間違っていることを証明する好機がある。

 アナトール・リーヴェンはクインシー研究所Responsible Statecraftのロシアとヨーロッパ上席研究員。

 彼は元カタールのジョージタウン大学とキングス・カレッジ・ロンドン戦争学学部教授。ロシアのヴァルダイ国際討論クラブの学術委員会委員で、イギリス外務・英連邦・開発省南アジア部門の諮問委員会委員。イギリス、ケンブリッジ大学からBAとPhDを取得。

記事原文のurl:https://responsiblestatecraft.org/2021/11/24/what-war-with-russia-over-ukraine-would-really-look-like/?utm_source=feedly&utm_medium=rss&utm_campaign=what-war-with-russia-over-ukraine-would-really-look-like

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 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事、全面的に同意。

 豪腕政治家とされる人物が導入した、とんでもない小選挙区制、政党交付金制度の旗振りをしたのは日本のマスコミ。日本を地獄に落とすと知っていて、小選挙区制度を推進したアメリカの手先連中が、思い通りの悲惨な結果を推進こそすれ、反省するわけがない。ケイトリン・ジョンストンさんの主張通り、マスコミは政府広報機関。日本に未来があるとすれば、主要テレビ局や新聞社の崩壊後だろう。到底ありそうもなく、主要テレビ局や新聞社の崩壊ではなく、日本そのものの崩壊が先だろう。

 植草一秀氏のブログの下記最新記事から引用させていただこう。(改行は削除した。)

 笹子トンネル崩落事件の闇

政治を特定の方向に誘導する役割を担っているのがメディア。

「マスゴミ」と呼ばれる存在。

政策破綻を優れた金融改革政策だと粉飾してしまえば国民は騙されてしまう。
先の大戦で日本軍が連戦連敗していたにもかかわらず、大本営とメディアは連戦連勝と報道した。
国民は大本営とメディアの誤情報を鵜呑みにした。
メディアコントロールによって政治を特定の方向に誘導することが常に行われている。
テレビメディアから権力批判の論者が一掃された。
メディアが異常露出させるのが橋下徹氏、吉村洋文氏、東国原英夫氏ら。
これらの人物が優れているわけではない。
メディアが流布したい発言を繰り返す要員であるから異常露出される。
世の中にはさまざまな意見、考え方がある。
人々が耳にする機会が増えれば、それぞれの主張が理解されやすい。
特定の主張だけが繰り返し流布されれば、その主張を支持する者が増える。
マスメディアの影響力は驚くべき大きさだ。
維新勢力が拡大した最大の要因はメディアの誇大宣伝にある。

 衝撃的なのは、最新の田代氏インタビューでの岩上氏説明。耳が痛い正論を報じたがゆえに支持者が激減したという。素人は、てっきり田代氏による眼の覚めるような中国勃興実態の説明で支持者激増したと思っていた。岩上氏の個人的思想に共感して拝聴しているわけではなく、扱う話題が興味深いので拝聴しているだけなのだが。田代氏の話を聞いて文句をいったり、視聴をやめたりする心理がわからない。

 素人による素人のための愚政。「抗原定量検査については、PCR検査と高い一致率を示すという調査研究もある」なら知りたいもの。

 日刊IWJガイド

<IWJ取材報告3>「オミクロン株水際対策で、なぜPCR検査ではなく精度の劣る抗原検査なのか?」とのIWJ記者の質問に「抗原定量検査については、PCR検査と高い一致率を示すという調査研究もある」と後藤大臣~12.3 後藤茂之 厚生労働大臣 定例会見

2021年12月 3日 (金)

ミャンマーで釈放されたアメリカ人はアメリカの政権転覆機構の一員だった

2021年11月25日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 アメリカ政治家ビル・リチャードソンとミャンマー政府との交渉後、アメリカ国民ダニー・フェンスターはミャンマーの刑務所から釈放され、11月中旬、この東南アジアの国を去ることを許されたと欧米メディアが報じた。

 「ミャンマーで解放されたジャーナリスト、健康で元気だと言う」記事でロイターはこう報じている。

 金曜日、フェンスターは煽動と移住と違法集会法律違反のかどで、11年の禁固刑を宣告され、国際非難を引き起こした。

 ロイターも、フェンスターを「独立オンラインマガジン、フロンティアミャンマーの編集長」と表現している。だが、それは彼に対する告訴の焦点は、フロンティアミャンマーでの彼の仕事ではなかった。

 フェンスターは禁止されていたメディア組織「ミャンマー・ナウ」で働いていた。

 彼の釈放前に報じた「ミャンマーのアメリカ人ジャーナリスト事件で前の仕事が重要」という以前の記事でAP通信はこう報じていた。

 フェンスターは、昨年7月まで、ミャンマー・ナウで記者と原稿整理編集者として働き、翌月フロンティアミャンマー入った。
 軍の権力掌握に対する民衆の抵抗が増するにつれ、ミャンマー・ナウは、いくつかの他のメディアとともに、3月初旬に許可を取り消された。それはどんな場でも出版を禁止されたが、秘密裡にオンラインで活動し続けた。

 これは、ダニー・フェンスターがフロンティアミャンマーで新しい仕事に移る前、ミャンマーの街頭で武装野党勢力が破壊的攻撃を実行していたさなかの数カ月間、禁止された内容を掲載する禁止された新聞で働いていたことを意味する。ミャンマーの移民法は、世界中の他の国々と同様、特定の職業や特定企業や組織には、労働許可証とビザが必要だ。フェンスターは明らかにこれらの法律に違反していたのだ。

 ミャンマー・ナウは反政府テロリストとつながっている

 、野党勢力として活動を禁止されている組織と接触し、連絡を取っていたことで、フェンスターはミャンマーの違法団体法違反のかどでも告発されていた。APによれば、彼は「虚偽あるいは扇動的情報を広める」の罪でも告発されている。

 APは、このメディアが接触していた様々な市民的不服従運動を挙げているが、ミャンマー・ナウは、公共建築物と国家インフラに標的にした爆破実行に加え、頻繁に兵士や警官や公務員に対し破壊攻撃を実行したことを公然と認めている、いわゆる「国民防衛隊」(PDF)武装過激派戦士と連絡をとっていた(そして依然そうだ)と述べている。

 ダニー・フェンスターがミャンマー・ナウを辞める前、ウェブサイトは反政府暗殺団と組織的に中央政府と「協力した」と告訴された地元行政官を殺す彼らの作戦を記述する記事やミャンマー政府に対するPDF武装テロの絶え間ない脅威を含めて記事を掲載している(依然そうだ)。

 ミャンマー・ナウは、フェンスター勤務中も以降も、殺された当局者がどれほど「不人気」か「嫌われていた」か記述し、これらの殺人を正当化しようと試みているように思われることに過度の時間を使っている。全てうわさに基づく匿名情報源で。

 ミャンマー・ナウは、このメディアが、明らかに残虐行為を実行したテロリストと直接連絡をとっていることを示す記事を掲載している。

 「大胆な攻撃後、彼らの次の動きを考慮するPDF戦士」という題名の記事は、客車に乗っていた6人の鉄道警備員の殺人を書いている。ミャンマー・ナウは攻撃を実行したテロリストと接触し、「鉄道警察や消防士や赤十字社労働者さえ含め、軍事政権のために働き続ける誰でも格好の標的だ。」と主張する殺人者の一人、La Pyae Wunの言葉さえ引用している。

 ミャンマー・ナウはアメリカ政府からも資金供給されている

 ミャンマー・ナウは(ロシアで活動を禁止されている)アルカイダのようなテロ組織とつながるメディアと同様に記述することが可能だ。両方とも共有する政治目的を支持してテロリストの偉業を積極的に売り込んでいる。

 ミャンマー・ナウは、あからさまな反政府で、決して客観的報道機関ではない。ミャンマー中で、武装テロリストが破壊攻撃を実行する中、常に、やりとりして協力するだけでなく、彼が2021年7月まで働いていたメディアやフェンスター事件に関し、最近の欧米報道から削除されているという事実がある。

 コロンビア・ジャーナリズム・レビューに掲載された「ミャンマーの他の記者たち」という題の2019年記事が、ミャンマー・ナウが「全米民主主義基金から資金を受け取る」ことを明らかにしている。

 全米民主主義基金(NED)は世界中における政治干渉のワシントンの資金部隊だ。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストのような卓越した欧米新聞は、世界中で政権転覆を実行する上で、NEDがアメリカCIAの役を引き受けていることを明らかにしている。

 アメリカによるミャンマーでの政権転覆

 ミャンマーにおける現在の政治危機の上で、NEDの役割は広範だ。

 ミャンマー・ナウや、Mizzima、イラワジ川、Democratic Voice of Burmaなど他の卓越した反政府メディアへの資金供給に加えて、ほとんどあらゆる反政府派の幹部は、彼らの政治権力を増強し維持する上で、NEDや同類の組織的資金から直接恩恵を得ている。この支援は、そのメディア部門がNEDを通して送られるアメリカ政府資金から利益を得ている武装各派を含め、少数民族集団にも及んでいる。

 ある時点で、アウン・サン・スー・チーは、ワシントンDCにさえ旅行し、2012年NED「民主賞」を受け取るため、NED理事長カール・ガーシュマンとNEDの下部組織、全米民主国際研究所所長マデレーン・オルブライトと会った。

 2月に権力の座から追い出された、アメリカが資金供給され支援された反政府勢力は、今「国民統一政府」(NUG)のかたちで存在しており、種々の「大臣」を列挙するウェブサイトを維持してい。

 彼らの中には、NUG「外務大臣」ジン・マー・アウンを含め、多くのNED資金受取人がいる。彼女の公式プロフィールはNUGウェブサイトで実際「全米民主主義基金プログラムの「レーガン・ファッセル記念民主主義フェローシップの特別研究員」だったことを認めている。ジン・マー・アウンはNED公式ホームページにもWebページを持っている。

 ダニー・フェンスターは不当投獄された独立ジャーナリストではなかった。彼は全米民主主義基金を通してアメリカ政府から最高レベルの資金供給を受け、支援された野党勢力を支持し、外国で扇動を推進するアメリカ政府に資金供給されたメディアで働いていたアメリカ人工作員なのだ。

 偶然の一致か計画的かにかかわらず、ビル・リチャードソンが、NDIと、その共和党の対応組織、国際共和党研究所と並ぶNED下部組織フリーダム・ハウスの委員長であることは指摘すべきだ。

 フェンスター自身、アメリカ政府や欧米メディアとともに、非行に関係していなかったと主張しようと試みたが、それでもミャンマーに関する彼らの共同活動は、明らかに主権国家の内政に対する干渉で、国連憲章の違反でミャンマー主権侵害だ。別の国が、自身に対して行うことを、アメリカが決して許さない侵害だ。

 フェンスター釈放で、ミャンマー政府は、反政府派を支持するワシントンから大幅な譲歩を得なかった可能性が高い。フェンスターはアメリカに戻る自由を享受するが、国を分裂させ、破壊し続け、この国の政治制度に干渉する巨大ネットワークの一員に過ぎなかった。

 ミャンマーと、ミャンマーがその加盟国であるASEANと、アジア全体が、この種の妨害を根絶する、個別と地域の安全保障法を採択するまで、この地域は、まさにミャンマーが今経験している混迷を経験し続けるだろう。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/25/american-released-from-myanmar-was-part-of-us-regime-change-machine/

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 デモクラシータイムス

米中対立 タカ派の空騒ぎ~台湾現状維持で米中は手打ち【田岡俊次の徹底解説】20211130

辺野古埋立変更申請、知事は不承認 自衛隊を桜が止めた【新沖縄通信】20211129

 岩上氏による田代秀敏氏インタビュー、毎回、眼からうろこ体験をさせて頂いている。

 日刊IWJガイド

「『円は今1970年代のレベルまで安くなっています。日本はバーゲンセール』 12月2日岩上安身による田代秀敏氏インタビューお送りしました」2021.12.3号~No.3368号

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※会員限定【12/2 冒頭オープン終了後 ライブ中継】国債乱発と原油高騰による悪性インフレ発生も待ったなし!岩上安身による エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=dlJupvqT7vY

2021年12月 2日 (木)

シリアにおけるワシントンの新植民地政策

2021年11月23日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 植民地的商業プロジェクトを支援するための軍隊と傭兵の利用は、アメリカの行動の標準になった。これはシリアにおけるワシントンの行動でも特に明白だ。アメリカは軍と何千人もの民間軍事企業(PMC)傭兵に支援されて、この国、そのエネルギー資源、古代の遺物やシリアアラブ共和国のあらゆる財産を略奪し続けている。その植民地権利を示すため、ダマスカス当局と誰が接触して良いか命令しようとしている。11月13日、ダマスカスへの外国代表団訪問が最近増加したことに対する懸念の表明と、シリア当局との関係を正常化しようとするアメリカ同盟諸国への警告してシリアとの彼の協力を限定しようとするアンソニー・ブリンケン国務長官の試みは、この明確な証拠だ。

 対テロ国際的連合の傘の下、シリアで活動しているアメリカ政府率いるアメリカ民間軍事企業PMCは、現在、シリアの石油資源を略奪するのに多忙で、その大部分がシリア最大の油田がある国の東部に集中している。コノコ、アル・オマールとアル・タナク油田はユーフラテス川の左岸、親米の同盟者シリア民主軍(SDF)に支配された区域にある。アメリカの同盟者クルド人も、シリアからの石油密輸に積極的に関与し、引き換えに、アメリカは彼らに武器を与えている。

 アメリカ民間軍事企業PMCの活動は、(ロシアで活動を禁止されたテロ集団)ダーイシュからワシントンが奪った密輸ビジネスで、戦争で荒廃した地域の状況を一層悪化させている。そうすることで、とりわけ、違法石油販売の収入を、彼らに忠実な過激派戦士への資金供給と反政府感情を煽りたてることや、東シリアでのクルド-アメリカ占領勢力を極めて不快に感じているため、一層悪化している手に負えないアラブ族の首長に賄賂をやるために使って、アメリカは二つの問題を解決している。同時に彼らは、この産油国で、燃料危機を持続して、シリア経済を疲弊させている。

 最近外国で活動するアメリカ軍兵士の数は公式には減少しているが、紛争地域における民間軍事企業社員と公式兵士の人数比率は3対1に増えた。特に今ワシントンで必要とされているのは、Six3 Intelligence Solutionや、2007年、その部隊が17人の一般人をバグダッドで殺害して世界的悪評を獲得したブラックウォーターなどの請負業者だ。

 彼らの一体何人戦場で死ぬか事実上不明なため、アメリカ国民の怒りが避けられるので、常時外国で戦争を行っているワシントン当局にとって民間軍事企業の利用は実に重宝だ。おまけに、アメリカ民間軍事企業社員の大半は決してアメリカ人ではない。例えば、アフガニスタンでは、アメリカ市民は、民間軍事企業社員のわずか3分の1だ。シリアでは、彼らの大半はクルド人だ。更に重要なことに、民間という立場が、民間軍事企業をアメリカの情報公開法から守っているのだ。

 東シリアの部族集団が、すんでの所でクルド当局に対する全面反乱を始めるところだった後、アメリカは、もはやシリア内の同盟者を完全には信頼せず、次第に重要なクルド支配油田から撤退した。結局、多くのクルド集団が、ダマスカスとつながるバイヤーを含め、独力でユーフラテス対岸に石油を売り、現場を見つけられると現地アラブ住民のせいにする。アメリカ連合傘下シリアに駐留し利益を最大にしようと努めるアメリカ民間軍事企業は現地密輸人経由でシリア・アラブ共和国西部の石油を売っている。だがシリア燃料市場危機を激化させるため、彼らは石油を主にイラクとトルコに向けようとしている。

 概して民間軍事企業はアメリカ支配下のシリア至る所で活動している。だが彼らは、とりわけ、イラク領からシリア領に至るまで、機器を維持し、管理し、輸送し、軍事基地で働き、シリア、イラクとヨルダンのアメリカ支配地域で活動しているので正確な人数を言うのは困難だ。更に、民間軍事企業要員は、アル・タンフ地域で活動し、シリア領とヨルダンを往復し、国境での支援作戦に従事している。

 シリア代表が国連の場を含め何度も述べているように、アメリカは略奪的新植民地政策を推進してシリアに違法駐留している。何百輌もの石油輸送車によるシリア共和国からの頻繁な違法輸出で、ワシントンは民間軍事企業を積極的に支援している。だから、11月8日、盗んだシリア石油の数キロに渡る巨大軍用車列がクルド支配地域で見つかったのだ。無人飛行機に証拠がとらえられ、シリアのカーミシュリーで、東部イラクに向かう石油輸送車の長い車列が見つかった。以前にも、クルドのシリア民主軍部隊に武器を輸送中と思われるトラック40台の別の軍用車列が発見されていた。

 シリアで、アメリカは人道的活動を完全に無視し、もっぱら新植民地政策を推進している。だから、2021年、シリア政府とロシアのシリア当事者和解調整センターの共同作業のおかげで、26の難民キャンプが閉鎖され、約1,300人が別の州で新しい住宅を得た。アメリカに支配されているシリア領の状況は地獄としか言いようがない。

 特に、アメリカが占領し、クルドが支配する北部と東部の自治地域のアル・ホル、アリシャ、アルマブロウカ難民キャンプには何万人ものイラクとシリア難民がおり、依然運用中だ。国連によれば、約63,000人が暮らす北東シリアのアル・ホル・キャンプの状況は、難民の故郷復帰解決の明白な進歩がなく、極めて緊張している。状況はルクバン難民キャンプも同様だ。アメリカのシリア特使ジェームズ・ジェフリーによれば、アメリカには、ルクバン難民キャンプに収容された人々に、食物や医療品を提供する意志がなく、露骨な人種差別的政策を実証している。ワシントンが支援する北東シリアの自治政権は、戦争で損害を受けた民間インフラや住宅を再建していない。結果的に、少なくとも150,000人は元の居住地に戻れない。強制退去させられた難民が収容所を出ようとする試みは強硬手段で阻止された。

 だがシリア支配を確保しようとするワシントンの必死の試みにもかかわらず、今日アメリカ・メディアを含め全員が、アメリカが既にシリアで負けたことを理解していする!そのため、アメリカ軍用車列、特に盗んだシリア石油を運んで国内を移動するのを、シリア軍と民兵がいかに阻止しているかを現地メディアが益々報じるのは驚くべきことではない。そのような事件の一つが、11月11日カーミシュリーで起きた。結果的に、アメリカは引き返すよう強いられた。間もなく彼らは、最近のアフガニスタンからのバニック逃亡に続いて、シリア国民によって、このアラビアの国から完全撤退を強いられるだろう。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/11/23/washington-s-neo-colonial-policy-in-syria/

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 滅亡への道をまっしぐら。

 植草一秀の『知られざる真実』

2021年12月1日 立憲民主が進む弱小政党への道

2021年11月30日 水と油同居元祖民主へ回帰寸前

 デモクラシータイムス

泉・芳野のきわどい関係【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 

2021年12月 1日 (水)

習・バイデン・サミットは、アメリカ-中国の緊張を緩和しない派手なPR活動

Finian Cunningham
2021年11月24日
Strategic Culture Foundation

 両指導者は友好的に見えたが、中国の反感を買う基本的姿勢をワシントンが変えた兆しはほとんどなかった。

 アメリカのジョー・バイデン大統領は世界二つの最大経済間で連鎖的に変動する緊張の中、中国の習近平主席と最初の直接対話をした。フランシス・ボイル教授は下の短いインタビューで、この「ビッグイベント」に対すに見解を述べている。

 だがまず最初に若干背景を。緊張した関係の緊急な文脈という条件のもとで、この指導者たちが最終的に実質的協議に参加する時間を見つけるのに、バイデンがホワイトハウス入りして以来ほぼ10カ月も要したのは奇妙なほど無頓着に思われる。

 一部の観察者が、11月15日にオンラインで開催された会談を、軍事対決に向かいかねない危険な衝動に対してブレーキをかける歓迎すべき動きと見ている。だがボイルによれば、会談の更に綿密な観察で、緊張の基本的原因であるアメリカ覇権の野心は撤回されなかったことを明らかにしている。

 オンライン・サミットはバイデンによって始められて、3時間以上続いた。アメリカ側は、このイベントに注目を集めるTV報道をさせた。関係改善の岐路となり得るとして、中国メディアにはサミットを歓迎する傾向があった。だが、両リーダーは友好的に思われたが、ワシントンが、中国の反感を買う基本的姿勢、特に台湾での武力衝突へと向かっている政策を変えた兆しはほとんどなかった。

 下記インタビューで、フランシス・A・ボイル教授は、双方が対立する立場を堅持したままだとコメントしている。中国は、台湾独立を奨励するどんな干渉も大目に見ないと習主席がアメリカに警告したと彼は指摘している。バイデンは、アメリカは台湾に対する北京の主権を認識する、いわゆる一つの中国政策を維持していると言った。だが同時に、ワシントンは、台湾に兵器を供給する認可を与える自身の「戦略上のあいまい性」を維持しており、この政策が、大陸からの独立を宣言する台湾を大胆にさせている。

 バイデンのコメントに対するホワイトハウス公式声明で、アメリカ側は人権侵害とされていることに関し、中国に説教する推定に基づく権利を不当に主張している。客観的に言って、このアメリカの見解は、ボイルが数十年にわたり、広範囲に学術的、法律上の仕事で文書化した通り、過去と現在の自身による露骨な人権侵害の実績からして、身勝手で、挑発的だ。バイデンが前政権と同様、この横柄な行動を続けているのは、ワシントンは、習が要求した、相互尊重に基づく関係ができないという証明だ。

 失敗したアフガニスタン戦争からの悲惨な撤退は、主に中国の勃興と、出現しつつある多極世界から生じるグローバル大国への主要な挑戦と見なすものに直面したワシントン地政学の必要性が動機だったとボイルは指摘している。バイデンが主張した通り、アフガニスタンは「アメリカの戦争の終わり」を意味しない。むしろ帝国権力の保存と方向変換だ。その点、バイデンが始めた習とのオンライン・サミットは、危険な緊張をほとんど和らげようとしないアメリカによる、一層多くのぺてんと二心に過ぎない。

 フランシス・アンソニー・ボイルはイリノイ州立大学国際法教授。彼はハーバード法学大学院首席卒業生。ボイルはボスニア・ヘルツェゴビナの弁護士と、パレスチナ自治政府の顧問を勤めた。彼は大量虐殺だと非難して、イスラエルによるパレスチナ領域占領を支援するアメリカ政策を長年批判し続けている。ボイルは、組織的に戦争を促進する外交政策と、先住民を圧迫するアメリカ政府を非難している。彼はThe Criminality of Nuclear Deterrence(核抑止力の犯罪)、The Three-Decade US Campaign to Terminate the Qaddafi Revolution(カダフィ革命を終了させる30年のアメリカキャンペーン):World Politics and International Law(世界政治と国際法);Destroying World Order(世界秩序の破壊壊):US Imperialism in the Middle East Before and After September 11(9月11日の前と後の中東のアメリカ帝国主義);Foundations of World Order(世界秩序の基礎):The Legalist Approach to International Relations(国際関係への法律尊重主義アプローチ)を含め多数の本の著者

インタビュー

質問:今週のアメリカのジョー・バイデン大統領と中国の習近平主席のオンライン・サミット後、バイデン大統領が言ったように、アメリカ-中国関係に対する楽天主義の根拠が良くなり、「対立から方向をそらせた」と思われますか?

フランシス・ボイル:いいえ。習主席は台湾に関しバイデンに警告しました。これまでのところバイデンが台湾独立運動に対する支持を撤回している証拠を私は見ていません。

質問:そもそもサミットをバイデンが要求したのは重要でしょうか?

フランシス・ボイル:はい。これは基本的に、実際、台湾や台湾海峡の海や南シナ海の現場で、まさに正反対のことをしながら、状況を落ち着かせるためのことをしていると、アメリカ人と世界を説得するためのバイデン広報活動でした。習主席は、バイデンが宣伝目的でメディアで放送したバーチャル・サミットで話していることではなく、バイデンがしていることに注意を払っていると私は確信しています。マキアベリが君主論で言った通り君主は素晴らしいウソつきで、偽善者となるよう学ばねばなりません。それがジョー・バイデンです!

質問:習に、バイデンは、アメリカは依然一つの中国政策を支持していると言いました。あなたはこの声明が台湾の緊張を緩和すると思われますか?

フランシス・ボイル:もちろん、そんなことはありません。実際、会談直後、バイデン政権は、アメリカ国防専門家と台湾国防専門家の高官レベル会談をすると発表しました。基本的に、バイデンは「サミット」直後に習を侮辱したのです。

質問:バイデンは中国における様々な人権侵害の懸念に言及しました。習はアメリカの人権侵害の懸念に言及しませんでした。これは、アメリカ政策が、依然傲慢さと優位の思いこみで妨げられていることを示しているのでしょうか?

フランシス・ボイル:もちろん。ジミー・カーター以来全てのアメリカ政権は、敵と指定する国に対し「人権」をプロパガンダ兵器として利用しています。最近の一連のアメリカ政権が、パレスチナ、リビア、イラク、シリア、ソマリ、イエメン、アフガニスタンなどでしたことを見て下さい。中東と中央アジア至る所での大規模な死と破壊です。

質問:例えば習主席は、中国は、19世紀のアヘン戦争時代、アメリカやヨーロッパの帝国主義勢力が支配した昔の弱い巨人ではないとしばしば語っています。多極世界でアメリカ帝国が凋落し、中国が関係を決定する新しい歴史的現実があることに同意されますか?

フランシス・ボイル:はい。アフガニスタンでアメリカ政府はベトナム以来最大の悲惨な敗北を経験しました。彼らはそれから何も学びませんでした。実際バイデンは中国とよりうまく対決するためアフガニスタンから撤退すると言いました。以上証明終わりです。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/11/24/bidens-summit-with-xi-a-pr-stunt-that-wont-reduce-us-china-tensions/

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 先日TBSのアフガニスタンからの生配信を見た。洗脳専門の昼のゴミ番組と大違い。こういう番組も可能なのだ。

【LIVE】アフガニスタン・カブールから生配信(2021年11月25日)

 哲学入門チャンネルで関良基教授の(ご専門ではない)渋沢栄一らを巡る江戸哲学の話が聞ける。一時間36分。余り真面目な読者ではなく、拝読したのは下記三冊のみ。他の著書も拝読予定。圧巻というか驚嘆したのは『赤松小三郎ともう一つの明治維新 テロに葬られた立憲主義の夢』。

ゲスト:鎖国突入の今振り返りたい江戸時代から明治時代にかけての思想闘争

 愚劣な厚生破壊官僚と政治家に苦しめ続けられる庶民。いや○民?技官の両耳の間に脳味噌あるのだろうか?それを報じない腐敗したマスコミの医療担当者も?

 日刊IWJガイド

「成田でオミクロン株感染者を初確認! 空港検疫は抗原検査ではなく100%PCR検査にすべき!!」2021.12.1号~No.3366号

 オミクロン株はPCR検査で検出できるとのことですので、政府は水際対策の徹底をいうのであれば、空港検疫を抗原検査ではなく、100%PCR検査にすべきです。後段で触れますが、IWJ記者の「どの程度PCR検査を拡充していくのか」という質問に対し、後藤厚労大臣は具体的な対策を示しませんでした。

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