全てのアメリカ選挙はインチキなのだから、ニカラグアにつべこべ言うな

2021年11月9日
ケイトリン・ジョンストン

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　今日の欧米メディアは、選挙がとことん一貫して不正なアメリカや他の強大な同盟諸国のどれでもなく、中米の小国ニカラグアの不正選挙を大見出しにしている。

　グーグル検索は、ニカラグア選挙と結果をけなすニュース記事しか表示しない。twitterで、Left 👁 on the Newsが書いているように、CNNのダニエル・オルテガ大統領勝利報道は、テロップで「選挙」と「勝利」という単語の両方に局の見解でないことを示す引用符号をつけ、「オルテガは75％得票しましたが、これは正当性がないのを我々が知っている結果です」とニュースキャスタ－は、きっばり述べた。

　ニューヨーク・タイムズのNatalie Kitroeff記者は、オルテガが「当選見込みがあるあらゆる対立候補を逮捕し、野党を停止させ、選挙運動の大規模な催しを禁止し、投票所を一斉に閉じ、対立候補の看板や選挙ポスターはない」と報じたが、全てワイアット・リードや、ベン・ノートン、マーガレット・キンバリー、Ahmed Kaballo、Caleb Maupinや他の現場から報告する他の観察者に真っ向から反論された主張だ。

　アメリカ政府御用報道機関NYタイムズのばかばかしいフェイク・ニュース。この宣伝屋と違って、私は実際ニカラグアにいて選挙について報じている。
　私は四つの別の投票所に行った。彼らは完全に全く穏やかで透明なプロセスだった。
　投票用紙には7つの選択肢があり、6つは反対候補だ。https://t.co/nI5euvrrEF pic.twitter.com/yiKuFzPNBN
－ ベン・ノートン (@BenjaminNorton) 2021年11月7日

　アメリカや同盟諸国の選挙に、いかさまや不正操作が全くないなら、マスメディアがニカラグア選挙に関してアラシ記事を書いても、とんでもなくばかばかしくはあるまい。

　二つのよく似た対立する派閥間のイデオロギー綱引きのおかげで、アメリカ政治の現状は、普通のアメリカ人に恩恵をもたらす変化を推進することが不可能な静止状態に保たれていることに共通の誤解がある。現実には、この二つの「派閥」は最も皮相的なこと以外、全てのことで完全に一致しており、彼らの間の選挙戦は、現状維持に既得権益がある資金供与階級に支配されており、選挙で競争する候補者は、大衆が寡頭政治と帝国を維持する連中にしか投票できなくするため、細心に吟味する腐敗した一次過程で前もって選ばれており、第三党が、政治的に実行可能になることは、憲法上阻止されている。

　実権がある地位のための全てのアメリカ選挙は、いかさまだ。今まで、どの選挙も本物の反対派を認めたことがない。それは欺瞞的に、民主主義を装った、富豪と軍事組織に支配されている一党制度なのだが、自身をジャーナリストと呼ぶ連中は、今まで自身の選挙を批判せずに、中南米における選挙の完全性を、厚かましくも批判している。

　マスメディアが、ニカラグアやボリビアやベネズエラのような国について、懸念して、アラシ報道をするのと同じ不安そうな調子で、アメリカ選挙の不正についての広範な議論を一度でも聞けたら素晴らしいだろう。「第三党がアメリカ大統領選討論会参加を禁じられているのは大いに憂慮すべきだ」。「アメリカ権力構造に対するどんな本当の反対も主流メディアでは禁止されていることを懸念する。」

　同社の記者がニカラグア入国を拒否されていることについて、CNNは記事を掲載している。このような見出しも全く驚くべきことではない。いつものように、この場合「グローバル」は「アメリカとその帝国主義同盟諸国」を意味する。pic.twitter.com/ZxgvxNa83l
－  Left 👁 on the News (@leftiblog) 2021年11月8日

　私がこの点に触れると、常に人々は「でも、アメリカは他の専制的諸国のように反政府派指導者を投獄しない！」と言ってくる。

　それは単にアメリカに反政府派指導者が誰もいないからに過ぎない。意味ある方法で、政治的な足がかりを持って、アメリカの支配的権力構造に反対する政治家はいない。あらゆる本当の反対は鎮圧されている。人々が選べるものと言えば、批判的人種理論（クリティカル・レイス・セオリー）を学校で教えるべきか否かというような、どうでも良いたわごとで言い争う、寡頭政治帝国の事実上同じ二人の従僕だけなのだ。

　選挙政治には、アメリカ権力構造に対する本当の反対派がない。ユージーン・デブスのような反体制派政治家を「扇動」のかどで公然と投獄して以来、何世代にもわたり、余りにも攻撃的に踏み潰されてきたのだ。そして、誰であれ選挙政治の外で、この権力構造を脅す場所に少しでも近づくと、今ジュリアン・アサンジの場合で見ているように、本当に投獄される。

　相手がしていると敵を非難していることは何であれ、事実上アメリカが常に遙かにやましく、政治/メディア支配層は常に嘘をつくから、帝国に標的に定められたニカラグアや他のいかなる国に関しても、公式帝国言説を信じる正当な理由はない。アメリカに標的を定められた国に関する主流言説を読者が信じれば、アメリカ帝国が地球上唯一最も不正で、殺人組織であり、その権力が嘘とプロパガンダによって維持されているのだから、読者はその国に関する討論の間違った側について終わる。

　読者がより早く「我々は悪玉か？」悟れば、読者はそれだけ速く真実に到着する。

　アメリカ帝国は、この言葉で、私は地球支配という狙いを支持している世界中の属国も意味しているのだが、遙かに力が弱く、遙かに非破壊的で、遙かに不正さが少ない政府を批判する権利などない。アメリカに中央集権化した権力構造全体の選挙は、その上にそれが成り立っている政治的現状の存続を保証するための無数の方法で一貫して不正操作されており、もし主流ニュース・メディアが、ジャーナリズムの仕事をする目的で存在していれば、我々全員これに気付いているはずなのだ。

　読者が本当の政治的反対勢力と本当の選挙がある国で暮らすまでは、ニカラグアのような場所について、口をつぐんでいる方が良いだろう。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/11/09/all-us-elections-are-fraudulent-shut-up-about-nicaragua/

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　引用されている映像は、That Mitchell and Webb Look おーい、ミッチェル! はーい、ウェッブ!！というBBCで放送されたコメディのナチスのエピソード。

　鉄壁の枝野？

　日刊IWJガイド

「会見で、立憲・枝野代表がIWJの質問に回答拒否！ 会見の見直しを引継ぐと！ 記者らは『ネットメディアやフリーランスを排除？』と問題視」2021.11.13号～No.3348号

　『小選挙区制が日本をもっと悪くする』腐敗政治、金権選挙・独裁政治―日本を危険な国にする小選挙区制のワナ 阪上順夫著　ごま書房
1994年7月30日刊　から、再び引用させて頂こう。

　1994年7月30日刊行の本にある文章なのに、まるで「桜を見る会、前夜祭」の説明。わかる人には分かっていたのだ。

　大本営広報部洗脳箱、まもなく相撲が始まるので見る予定だが、国際弁護士暴言以来ほとんど見ていないので自信をもって言えないが、立憲民主や共産党の方針をけなすことはあっても、小選挙区制ゆえのこの状態だと言っている番組あるのだろうか。あったらご教示願いたい。豪腕政治家を期待するコメントをネットで多々見るのも不思議。この本を読んでから書き込んで欲しい。

　『小選挙区制が日本をもっと悪くする』の153ページに、こういう小見出しがある。

　国民の血税が、後援会の飲み食いに使われることになる

　154ページから155ページを引用させて頂く。

　また、今回の改正によってさらに激化すると思われるのが、現在も行われている後援会の集票戦術である。後援会についてはこれまでもたびたび触れてきたが、ここではもうすこしくわしくその実態を見てみたい。
後援会は地元の有志が集まり、候補者の選挙運動を支援するという目的で組織されるが、イギリスやアメリカなどと違って、その候補者の政策に共鳴して集まるわけではない。ほとんどの場合、縁故関係者を核として、その関係者が呼びかけて会員をふやしていくのだ。
　そして選挙になれば、その候補者に票を投じてもらうわけだが、ここでもモノを言うのが金である。
　もちろん、会員に直接金を配るようなことをすれば違反行為となるので、候補者はべつの形で金を使うことが多い。たとえばよく行われるのが一泊旅行だ。バスをチャーターし、後援会の会員を連れて温泉旅館などに出かけるのである。このツアーには、たいてい「○○会懇親会」という名称が付けられている。
　費用のほとんどはもちろん候補者がもつ。ところがそれはやはり買収行為にあたるので、表向きは後援会の会長が主催し、会員から五〇〇〇円ぐらいずつ会費を取り、候補者を招待するということになっている。会費五〇〇〇円でも、実際には一泊二万、三万といった旅館に泊まり、バスさえチャーターするのである。もちろん帰りには土産を持たせる。会員にしてみれば悪い話であるはずがない。
　パーティーもよく行われる。これも表向きは後援会主催の「○○候補を励ます会」という形をとっており、候補者はあくまでも招待されたことになっている。ひとしきり挨拶が終われば、あとは大宴会だ。ここでも帰りには土産が渡される。
そのほか、候補者は後援会の会員の冠婚葬祭にはかならずと言っていいほど顔を出す。
これは改正案でかなり規制されることになったが、本人が出席しなくても、代理の人間に祝儀を持たせることはできる。ただ、冠婚葬祭は何よりも候補者の頭を傷めるタネであることも事実だ。月に五件、六件というのはザラで、後援会組織が大きくなればなるほど、そのぶん出費も莫大なものとなる。
　このように、選挙資金の大半は後援会活動に費やされると言ってもいい。なぜそこまでやるのかと思われるかもしれないが、政治への参加意識が薄い日本で後援会組織を維持していくとなると、やはりこのようなやり方しかないのである。
しかし公的助成の導入によって、今後は私たちの税金が後援会の飲み食いに使われるわけだから、しかたがないではすまされなくなってくる。後援会の名のもとに候補者に群がり、そのスネをかじろうというのは、恥ずべき行為であることをくれぐれも自覚したい。