アサンジ判例の危険さを示すアメリカによるシリア大虐殺もみ消し
2021年11月15日
ケイトリン・ジョンストン
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2019年、シリア、バグズで多数の一般人を殺害した大虐殺の米軍もみ消しの非常に確かな調査報告をニューヨーク・タイムズが報じた。ここ何週間で、ニューヨーク・タイムズによるアメリカ空爆一般人虐殺に関する二本目の調査報道で、私が陰謀志向だったら「記録の新聞」は本物のジャーナリストに潜入されたように思えると言っていただろう。
報道は、米軍が、その空襲で死んだ一般人の数をはなはだしく過少計算し、それについて議会に嘘をついていたことや、一般人を守ることを意図する規則を回避する抜け穴を利用して、シリアで特殊作戦部隊が、説明責任を負わずに、非戦闘員を殺す空襲を終始命じ、このような空爆を要求した部隊が、攻撃が正当化されるかどうか自己評価するのを許され、アメリカ戦争機構が「ほとんどあらゆる段階で」大虐殺の綿密な調査を遮ろうと試み、空軍特別調査部が「メディアの注目が高く、現地共同体/政府から激しい抗議の懸念や、機微な画像が漏れるかもしれない懸念がある時にだけ調査したこと含む多くの重要な事実の暴露を含んでいる。」
「だが、ほとんどあらゆる段階で、軍は大惨事攻撃を隠す動きをした」とニューヨーク・タイムズは報じている。「死亡者数は軽視され。報告書は遅れ、まずい情報は削除され、機密扱いされた。アメリカ率いる連合軍が爆撃現場をブルドーザーでならした。そして最高指導者たちには通知されなかった。」
ジャーナリストのアーロン・マテは、この事件を「ベトナム・ソンミ村虐殺事件以来の米軍最悪の大虐殺ともみ消しスキャンダルの一つ」と呼んだ。
アメリカが70人のシリア一般人を爆撃し、それを隠蔽したことをNYTは明らかにした。バグズ大虐殺は、内部の隠蔽に異議を申し立てた内部告発者国防k総省捜査官ジーン・テイトと空軍弁護士ディーン・コルサック中佐のおかげで明らかになった可能性が高い。https://t.co/jKDOkOtXyR
- アーロン・マテ (@aaronjmate) 2021年11月14日
タイムズに声明を求められて、中央司令部は繰り返された爆撃で殺された多数の女性と子供は、実際に武装した敵性戦闘員だったかも知れないというばからしい弁明をした。
「今週、ニューヨーク・タイムズが、シリアで航空戦を監督していたアメリカ中央司令部に調査結果を送った後、司令部は、80人が殺されたと初めて攻撃を認めたが、空襲は正当だと述べた。爆弾が16人の戦士と4人の文民を殺害したと述べた。殺された他の60人の人々について、声明は、イスラム国の女性や子供は時々武器を手にしたという理由から、彼らが一般人だったことは明確ではなかったと述べた。」
つまり、そのような弁明に人はどう対処するのだろう?あなたは「それらの赤ん坊はISIS戦士だったかも知れない」という弁明に、人はどうやって打ち勝つのだろう?
記事を読むと、大虐殺を明るみにさらけ出す試みに、どれだけエネルギーが投入されたか、彼らを露出する試みが、そうしたことを試みる人々とって、圧力に屈して、諦めるのがどれだけ容易だったかは明白で、一体いくつ他の似たよう事件がまんまと止められ、決して日の目を見ないか疑いたくもなる。バグズ大虐殺は「もし64人の民間人死者が認められれば、シリアで軍最悪の民間人犠牲者事件で3番目にランクする」とタイムズは言うが、それを「認めた」連中が、そこで最も面倒で手間がかかる作業をしているのは明確だ。
それは、このような情報を公衆の目にさらすため一体どれだけ作業が必要か、そうすることがどれほど重要か、現在そうする能力がどれだけ希薄か、ありがたさがわかる。
WTF ????
「アメリカのF-15E攻撃ジェットが、[女性と子供の]群衆に500ポンド爆弾を投下し、恐ろしい爆発で彼らを飲み込んだ。更に彼らを追跡するジェット機が、2,000ポンド爆弾を一発、更にもう一発投下して、生存者の大部分を殺害した。」 #WarCrimes https://t.co/2PLLkjvrFz
- ピーター・ダウ (@peterdaou) 2021年11月14日
アメリカの戦争犯罪をあばいたジャーナリズム活動に対し、防諜法の下で起訴すべく、アメリカへの彼の引き渡しに反対した下級裁判所裁定をイギリス裁判官がくつがえすかどうか見るのを待って、ジュリアン・アサンジは現在ベルマーシュ刑務所にいる。ニューヨーク・タイムズがバグズ大虐殺について暴露報道したのと、さほど変わらない戦争犯罪だ。
アメリカ政府がジュリアン・アサンジ迫害で設定しようとしている判例は、もし成功すれば、アメリカだけでなく、世界中で、アメリカの戦争機構を綿密に調べるジャーナリズムに萎縮効果をもたらすだろう。もし、アメリカの戦争犯罪について公益で情報を発表したかどで、オーストラリア人ジャーナリストの合法的引き渡しを確定するのに成功すれば、それは、アメリカが、どこででも、どんなジャーナリストにでも合法的にそうできるのを確定するのに成功してしまう。そして人々は、このような調査報告からお別れだ。
これこそがアサンジ裁判で危険にさらされているものだ。世界で最も強力な政府の最も命取りの連中が何をしているかを知る我々の権利だ。我々にそれを見せようとする人は誰でも投獄すると脅すことで、我々からこのような情報を奪うことが合法的だと帝国の操縦者が考えている事実は、彼らを全人類の敵にする。
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このもみ消し事件、16日の東京新聞、赤旗にも載っている。属国傀儡支配層は、こういう宗主国支配層と価値観が同じで、国民を宗主国侵略戦争の砲弾の餌食として差し出すための憲法破壊に熱心。自民・公明・維新・国民の強化に。走狗、マスコミという大本営広報部洗脳機関も。
まったくの期待はずれ! 岸田政権の新型コロナ対策「無症状者への予約不要の無料検査」は条件付きだった! 第6波に備え、確保病床を大幅増と表明する一方で、税金をばらまいてまで病床を削減する「地域医療構想」を継続する矛盾!
小生、11月10日、コロナ対策改善への期待について、こう書いた。
楽観的な期待、実現して欲しいと切に思うが、大いに疑っている。天動説から地動説への転換、腐敗の塊、健康保険制度破壊を狙う政府がする理由などあるだろうか?
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