ウクライナで対ロシア戦争に向かうNATO

Finian Cunningham
2021年10月27日
Strategic Culture Foundation

　ウクライナに関して、アンカラは、この国での戦争におけるNATOの深まる関与に備えているように思われる。

　8年のウクライナ内戦で初めて使用されたトルコ無人攻撃機に関する報告をロシアは調査している。キエフ政権支配下の下のウクライナ軍（UAF）は、今週早々、ロシア系の反政府派に対する戦闘で無人機が使われたと主張した。

　これはくすぶる戦争における劇的エスカレーションの可能性がある。それは、この紛争に、NATO加盟国トルコの直接関与を表すためだ。今までは、アメリカや他のNATO諸国はドネツクとルガンスクの独立した自称共和国に対する戦争を推進するため、キエフ政権に致死的兵器を供給している。

　アメリカ、イギリスとカナダの軍事顧問もウクライナ軍戦闘部隊に訓練を行ったことが知られている。イギリスはブライムストーン・ミサイルをウクライナ海軍に売る交渉中だ。

　だがトルコ無人攻撃機の明白な配備は形勢を一変させる可能性がある。水曜日トルコ製バイラクタルTB2無人機使用に関する緊急調査をモスクワが実行したと発表した際、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は重大さを示唆した。

　以前ラブロフは紛争に関与せずウクライナの戦闘をあおらないようトルコを戒めた。

　先週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権へのNATO支持が、ロシアの国家安全保障に対する直接の脅威になっていると警告した。NATO加盟国トルコが戦争の主役の一人として今関連していることに対するクレムリンの評価は一層警戒的になるだけだ。無人機飛行運行を支援するためトルコ軍事要員が要求される可能性が高い。

　ドンバスとして知られる東部ウクライナ地域での戦争は、ほぼ8年間続いている。それは2014年2月キエフでNATOに後援されるクーデター後、ロシアと提携する選出された政府が引き起こした。キエフ新政権は、反ロシア政治とネオ・ナチ・イデオロギーが特徴だ。ドンバスのロシア系住民は、欧米に支援され政権を拒否し、戦争になった。クリミア半島のロシア系住民も、ウクライナから分離し、何世紀もの共通の歴史を持つロシア連邦に加入する2014年3月の国民投票に賛成投票した。キエフ軍は、侵略と、一般人の家やインフラ砲撃で戦争犯罪の可能性で告発されている。今週ドネツクの石油貯蔵所が無人機に爆撃された。その無人機がトルコ兵器だったかどうかは明確ではない。

　欧米政府とNATOは東部ウクライナを侵略し、クリミア半島を併合したとロシアを非難している。モスクワはそれを現実のばかばかしいわい曲として拒絶している。このような中傷が、先週ロシアがNATOとの外交関係を切断した理由の一部だ。

　ロシアは、ウクライナ対立の直接の当事国ではないと言う。ロシアは2015年に、ロシアは紛争の当事者ではないと述べるフランスとドイツと交渉したミンスク合意を指摘する。この合意は、キエフにドンバス地域に自治を与えるよう義務づけている。現職のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は政治決着を追求するという選挙公約で2019年に選出されたのに、キエフ政権はミンスク合意の実行を頑固に拒否している。

　キエフ-アンカラ枢軸の登場はだしぬけではない。トルコはウクライナに対する支援増強を主張していた。トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、クリミア半島をロシア領と認めておらず、最近半島のウクライナ返還に関し挑発的発言をした。

　先週もウクライナ紛争で、ロシアを「侵略者」として激しく批判したアメリカ国防長官ロイド・オースティンのキエフ訪問があった。オースティンは、ウクライナNATO加入に関するモスクワが言う越えてはならない一線は無効だとけんか腰で言った。国防総省の決意を強調するかのように、テキサスから黒海まで飛行した2機の核搭載可能のB-1B爆撃機がロシア戦闘機に撃退された。

　先週ブリュッセルで新たな「ロシア封じ込め基本計画」が明らかにされたNATO防衛大臣サミットがあった。ドイツのアンネグレート・クランプ＝カンバウアー防衛大臣は、ヨーロッパでロシアを封じ込めるため核兵器が必要だと述べた。彼女の発言への抗議でモスクワは激しい対応をし、ドイツ駐在軍事大使を召還した。

　さらに、フランスとドイツ、ロシアとのミンスク合意に大いに関係がある他の二国が、キエフ政府軍によるドンバスでの頻繁な停戦違反にもかかわらず静かなままでいるのだ。毎週、境界線越えてドネツク民間施設に打撃を与える迫撃砲攻撃がある。それでもパリとベルリンは冷酷な静寂を維持している。これは侵略を容認する静かな共犯だ。

　結局、ワシントンとNATO同盟諸国からキエフ政権に対する合図は、ドンバスに対する戦争強化の明るい青信号だ。それは究極的には、対ロシアを意味している。

　トルコの無人機報道で、ロシアの戸口に対する戦争で、NATOがウクライナ軍の火力を強化していることを実質的に証明している。

　トルコ無人機は、最近いくつかの紛争で使用された。リビアでは、トリポリに本拠をおく政府を支持して、ロシアに支援されるハリファ・ハフタルの軍隊に対し。シリアでは、ロシアに支援されるシリア政府軍に対して。ナゴルノ-カラバフでは、アゼルバイジャンを支持して、アルメニアに対し。この戦争では、アンカラの無人機は、アゼルバイジャンを優位にする上で決定的な役割を果たしたと考えられている。

　皮肉にも、先月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が主賓として、ソチでエルドアンをもてなした際、二人は友好的なやり取りをしているように思われた。トルコ大統領は、最近トルコ内政に対する干渉とされるもので、NATOとの関係にいらだった。アンカラが地政学的同盟でモスクワに向かって動いているという話があった。それは全く見当違いに見える。

　ウクライナに関するかぎり、アンカラは、ウクライナ戦争への深まるNATO関与の先導役を務めているように思われる。NATOの集団的自衛権協定と、モスクワとの既に緊張した関係という条件のもと、移り気なエルドアンは、極めて危険な運試しをしつつあるのだ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/27/nato-sliding-towards-war-against-russia-in-ukraine/

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「立憲・枝野代表が辞任表明！ 国民・玉木代表は維新との連携に意欲！自公維で3分の2を超えており、維新は自民改憲案に賛成とIWJに回答！」2021.11.3号～No.3338号

　という上記、日刊IWJガイドの見出しを見ても、選挙結果の議席を示すグラフ、自民、公明の隣に、維新と国民民主を並べなければ不正確。与党・野党の議席を示す図にならない歪曲として思えない。

　日刊ゲンダイDIGITALの下記記事に納得。

維新「第3党」躍進のお寒い実情…次点にもなれず比例復活の“ゾンビ議員”がウヨウヨ

　遅ればせながら、小説『日没』を読んだ。読み始めたら止まらなかった。文学の規制はさておき、テレビ、登場する連中全員忖度専門家、内容も御用報道。小説の表現で言えば、絶対に「減点」されるような言動をしないよう訓練されたポチだけが出演を許されるのだろう。今回の選挙結果に対するTV・紙媒体大本営広報部の貢献は極めて大きい。すしろーや弁護士や、タレント連中全員で与党よいしょする番組を全局が毎日一年中流せば人は洗脳される。ネットでも、オンライン・コンテンツは徹底的に締め付けられている。記事も映像も閉め出される。オーウェルの『1984年』SFで終わらない。『華氏451度』も連想した。もちろん入管殺人事件も。

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