反中国心理作戦のうそを暴く：不均衡戦争時代の不快な必要物としての社会信用システム

マシュー・エレット
2021年10月14日
Strategic Culture Foundation

　グレート・リセット派の寡頭政治連中が、「真実後」の人口減少された/非炭素化された世界秩序の下で、集団行動を変えるために、社会信用システム構造を使おうとしている方法は恐ろしい。

　COVID-19が狂った世界を一層狂わせて以来、欧米ファイブアイズに管理されたルールに基づくリベラルな全域で多くの善良な人々は反中国ヒステリーに取り込まれている。

　欧米民主主義を傷つけるためのより大きな策略の一環として、中国は、スパイ組織やハニーポットやトランプ打倒やグレート・リセットそのものさえ支配しようとしているという、新しい非難を、毎日あらゆる保守的報道機関が繰り返す。中国の悪意の二大「証明」はこういうものだ。

1)人々から自由（とインターネットやビデオゲームにたいする広範な国家規制）を奪うため社会信用システムを中国は利用している

2)中国国内の宗教団体に対する規制が、どういうわけか「無神論共産主義国家による宗教の非合法化」に翻訳される。

　率直に言って、これらの不安は無意味で、根拠がなく、基本的歴史や、我々全員が暮らす世界を管理している実際の権力構造の理解も欠如している。

　私が（ここ、ここ、ここ、ここ　そして　ここなど）多くの場所で書いているように、戦争や暗殺、クーデターや経済テロによって人類史最悪の下降を推進している、まさに同じ帝国勢力は、今も大いに元気で、実際、人類を封建制奴隷モデル社会（21世紀、多少、テクノクラシー的修正した上で）へと舵を向けようと試みているのだ。

　この権力機構は中国のものでもロシアのものでもない。それら全て三国が全滅させられ、彼らの歴史的文化をリセットし、「国民国家」後の国際秩序の人口を減少させ、地域を断片化するよう要求するが、アメリカのものでもない。

　グローバル危機のこの瞬間に、有り難いことに、正真正銘民族主義の指導者が登場し、ジョージ・ソロスやクラウス・シュワブのような人間嫌いの世界主義者が要求するものと全く異なる未来への代替の小道を創造したのだ。アントニオ・グテーレス国連事務総長は最近の演説で次のように言って、この代替圏に文句を言った：

　「世界が二つの異なる経済、貿易、金融、技術ルールへと、二つの全く異なる人工知能開発手法、究極的に、二つの軍事、地政学戦略へと忍び寄っているのを私は恐れています。これは問題をもたらす処方箋です。冷戦より遙かに先が見えず、遙かに危険です。」

　続く記事で、私は、最初に、過去と現在の模造カルト創造焦点を合わせて、イエズス会修道士の問題や、中国の闇の国家の本質、カラー革命や、中国の借金神話悪意に満ちた反中国神話の一部を未然に防ぐつもりだ。

　社会信用システム：私には気に入らないが必要なもの

　個人的には、民主的な欧米の価値観で育った者として、あらゆる形の監視や社会信用システムには反対だ。

　私は人々は自由を大切にし、愛、信頼と民主主義の協力的世界に住むべきだと信じる。

　それはさておき、将来世代が経験する未来は、これまで数十年にわたり世界主義者の檻の中に足を踏み入れ、運命をウォール街-ロンドンシティーが運営するバブル世界秩序に結び付けるほどに各国を十分愚かにさせて支配する、超国家的小数独裁政治の世界とは全く似つかない世界であるよう私は希望する。

　私が最近の記事「グテーレスとグレート・リセット：我々の経済は、いかにして時限爆弾になったか（英語原文）」で説明したように、欧米金融制度として知られているバブルから突然プラグを抜く準備をしている連中は、クラウス・シュワブやヘンリー・キッシンジャーやジョージ・ソロスなどが居並ぶ世界経済フォーラムと呼ばれる組織の周囲をうろつく傾向がある。

　そして反中国宣伝を吹き込まれている人々は、こうした連中は全員異なる時に中国を褒めたと叫ぶかもしれないが、シュワブやソロスやキッシンジャーが唯一称賛しているのは中国の中央集権化された権力構造と社会信用システムだ。中国が新シルクロードを作ったり、発展のために長期融資をしたりという、実際にしている全てのことで、独立国家諸国に力を与え、世界的貧困を終わらせることは嫌っているのだ。

　ディストピア・テクノ-封建制独裁国という彼らの壮大な構想を、そうした支配が、厄介な民主的メカニズムの邪魔を受けずに、速く実現させる力を与えるという単純な理由から、権力に飢えた帝国主義者は中央集権化された国家支配を大いに愛好している。グレート・リセット徒党のシュワブ連中と対比した場合、中国指導体制の相違は、その意図と支配イデオロギーの問題だ。

　一方はクローズドシステムの人口削減と一極支配に専念しており、もう一方はオープンシステムの長期成長と多極主義に専念しているのだ。

謙虚さの欠如

　一部の人々にとっては到底認めがたいことだが、西大西洋両岸の国々に暮らす我々は、ファイブ・アイズと、元CIAアナリストのレイ・マクガヴァンがMICIMATT（軍－産業-議会-諜報機関-メディア-学界－シンクタンク複合体）と呼ぶ複数の頭を持ったヒドラの元、ずっと悪性な形の社会信用システムと監視国家にいるのだ。これは上から目線で見ればわかりやすいが、「社会の底辺から」世界の意味を理解するよう心が条件が付けられている人々は、プロパガンダの厚い上っ面の中を見通すのは困難だ。（つまり：2021年1月6日の集会にいただけで、無数の人々が搭乗拒否リストに載せられていたり、雇用拒否されてたり、拘置所にいたりする）

　（COVID封鎖や、他の理由で）破産すると、信用を無効にされ、何年もの間大半の人々は、ほとんど脱出不能にされる。他方、中国では、実際、社会信用システムのスコアが悪いと使える金額や仕事は制限されるが、逆に比較的容易に元の立場に回復できるのだ。

　グレート・リセット派の少数支配政治志向の連中が、「真実後」の人口削減され/非炭素化された世界秩序の下で、集団行動を変えるため、何らかの形のユニバーサル・ベーシック・インカムに結びつけた社会信用システム構造を一体どのように使いたいと考えているかを思うと私は恐ろしくなる。だが念頭に置くべきは、メカニズムというものは、大半のツール同様、一般に道徳的には中立なことだ。そうしたもの我々は良い方向にも悪い方向にも使えるのだ。

　さらに、中国は国民にワクチンを押し付けていないが、自由な欧米で暮らす我々は、ワクチン接種を受けなければ生きてゆけない。最近、カナダでは（少なくとも）二回mRNAワクチン接種しないと、アメリカに、飛行機や列車で行ったり、国境を越えたりする権利を失う。依然臨床試験段階にある膨大な遺伝子治療実験で、死を含め驚くほど高い率の有害事象を伴うモルモットとして、もし彼らが接種を受けなければ、生活手段を失うと何百万人もが脅されている。他方、中国とロシアの連邦政府は、異なる時期に、ワクチン接種を義務化しようとした市/地方当局に介入し、両国ともmRNA遺伝子治療を使う圧力に抵抗し、代わりに、従来のウィルス・ベクター技術に頼っている。

　これを、真摯な抵抗の唯一の努力が様々な州や地方の議員だけという状態で、連邦政府自身が、グレート・リセット社会病質者の積極的な部下以上の何者でもないことを明らかにした欧米と対比して頂きたい。

　この謙虚さの行使が依然抵抗に直面している場合に備えて、ここにカナダ、アメリカとイギリスの自由を愛するリベラルな民主主義で裁判の機会を奪われ、刑務所に入れられた内部告発者や、基本的な市民的自由の制限さえ当たり前の人生の現実となったことは想起する価値がある。元CIAアナリスト、ジョン・キリアコウは政府の非合法拷問の使用に対し反対意見を述べて刑務所に入れられた。チェルシー・マニングは、米軍が行った残虐な無人飛行機による一般人暗殺をあばいて、すぐさま刑務所に投獄された。無辜の一般人の殺人について、米空軍アナリスト、ダニエル・ヘールが情報を漏らして、4年の実刑判決で代償を払った。一方ジュリアン・アサンジは拘置所で腐りつつあり、もし彼がロシアに避難所を見いだしていなければ、スノーデンは拘置所にいるはずだ。

　次回記事では、これまで200年にわたり中国を内部から分裂させ征服するために利用された不均衡戦争の重要な話題を扱う。これは中国、香港、チベットや新彊で政権転覆を促進するカラー革命戦術やソロス関連NGOフロント組織としての宗教団体利用における闇の国家の活動に関する説明を含む。

マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

　著者とはmatthewehret.substack.comで連絡できる

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/14/debunking-anti-chinese-psy-ops-social-credit-as-distasteful-necessity-age-asymmetric-warfare/

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　『ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと』森達也、望月衣塑子お二人の対談本読了。
　107-109ページ　アメリカ大統領選挙で氾濫したフェイク情報　要旨を引用させていただこう。（文字通りの正確な引用ではない。）

トランプを熱烈支持するQアノンが、接戦だったミシガン州では「不在投票者の名前をもとに調べたら、その人はすでに死んでいた」とかいったデマや噂が拡散された。それはなぜか日本でも瞬く間に広まりました。
彼らが信じているのは自分たちの中だけで共有している、誰が言い出したかも知れぬ陰謀論めいた情報だけです。このような人たちに「いや事実はこうなんですよ」と伝えようとしてもそれはなかなか難しい。

　個人的に、ある知人も、まさにその一人。トランプの間もない再起を強く主張されるので、「お考えは全否定はしませんが、同意できません。」と言ったが通じなかった。長年大変知的な方と思っていたので激変に驚いた。似たような政治観だと小生勝手に思い込んでいたようだ。「学生時代の知人の全共闘学生を思い出します。」と言って火に油を注いでしまった。以来全く交流はない。

　132ページからの「先進国ほど低くなる報道の自由ランキング」を拝読して、納得。ノルウェーやフィンランド、ニュージーランド。勝手に「大都市ほど低くなる選挙リテラシー・ランキング」と読み替えたくなった。東京、大阪、名古屋などの知事、市長、議員。一目瞭然？

　最後のページに望月氏の言葉がある。

「メディアの責任は重い」

　今回の選挙で自民党は減るというが、別政党が倍増するという。病床や保健所を大幅削減してコロナ被害を激増させた政党に進んで投票する心理、小生には理解不能。実質、与党補完部隊。合計数が増えれば、それだけ壊憲が可能になる。大半のメディアは決してそれに触れない。 なお東京新聞今朝の朝刊に、憲法に対する各党の公約比較が詳しく載っている。

　大本営広報部、各党政見を羅列しているようだ。言いたい放題のたわごとをいくら読んでも、まともな未来選択は不可能。過去の実績からこそ、正確な予想は可能だろう。「メディアの責任は重い」

　今日は“衆院選の前哨戦”参院補選 静岡・山口選挙区 投開票。静岡の結果に注目している。富士山の麓での衆院選を占う天王山。　

　仏滅に解散し、仏滅に投票する選挙、神罰、仏罰は下るのだろうか。