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2021年10月

2021年10月31日 (日)

「民主政治に対するとどめの一撃」:バイデン政権のジュリアン・アサンジに対する「聖戦」をトゥルシー・ギャバード厳しく非難

2021年10月28日19時13分
RT

 元州議会議員のトゥルシー・ギャバードは、「バイデン-ガーランド政権」を「ジュリアン・アサンジに対する執念深い報復的聖戦」のかどで非難し、アメリカ民主政治崩壊への危険な道だと警告した。

 「もし彼らが[アサンジを引き渡しで]成功すれば、これはここ我が国で、そして世界中で、民主政治へのとどめの一撃になる」と木曜日、ギャバードがソーシャル・メディアに投稿した動画で警告した。

 この民主党下院議員は、カマラ・ハリス副大統領へのいかなる言及も避け、メリック・ガーランド司法長官を挙げて「ますます権威主義のバイデン-ガーランド政権」と呼ぶものを激しく非難した。

 益々権威主義のバイデン/ガーランド政権は、執念深い…を続けて、言論の自由、集会などの、憲法上保護された我々の権利に対する聖戦を強化している pic.twitter.com/yjI —トゥルシー・・ギャバード??(@TulsiGabbard) 2021年10月28日

 ギャバードの副大統領嫌いはよく知られており、民主党討論会での、カリフォルニア司法長官としてのハリスの論争の的となっている実績攻撃は、一部の人々に、この上院議員自身の大統領選キャンペーンが炎上がった瞬間とされている。

 アサンジに対する迫害継続で、バイデン政権は「我々の憲法上保護された権利に対する聖戦を強化している」特に修正第1条に保護された権利に対し。言論の自由、集会と報道の自由の自由、とギャバードは述べた。

 検察官が、彼がアメリカ刑務所に入った場合、ウィキリークス発行人の精神衛生に関する懸念を沈静させることを狙った一連の「拘束力がある」保証を公表した、わずか一日後に、この映像が公開された。アサンジの弁護士は、もし彼が機密の政府や軍の文書を得て発表したことと関連する罪状で最高175年の禁固刑判決に直面するアメリカに引き渡されたら自殺するかもしれないことを恐れると述べた。

 彼を引き渡させるアメリカの取り組みが続く中、今月早々、人権活動家たちが、アサンジに対する告訴を取り下げるよう、ガーランドに促す手紙に共同署名した。イギリスのバネッサ・バライスター判事が、今年一月、彼の精神衛生に関する懸念のため、発行人を引き渡すことができないと裁定したが、水曜日、ワシントンは、見たところ、このような懸念を和らげることを目指す多くの条件を述べた。

 アサンジは、刑務所の医師たちが勧める「臨床や心理学的治療」を受け、アメリカの「重警備」ADXフローレンス刑務所には送られず、「さらなる違法行為」を犯さなければ、彼は、制約が多い形の独房監禁を宣告されない。これは、支援者たちが眉をつり上げた曖昧な限定だ。さらに彼はアメリカではなく、出生地のオーストラリアで刑期を勤めるよう志願できる。

 だが、アサンジの勅選弁護士エドワード・フィッツジェラルドは、彼の収容に同意していないオーストラリアで刑期を勤める申し出を含め、この条件は「注意書き付きで、はっきりしないか、全く無効だ」と切り捨てた。

 アムネスティ・インターナショナルも、いわゆる保証を、実際、法的拘束力がないと言って、「それが書かれた紙の価値もない」と激しく非難した。

 警察によってロンドンのエクアドル大使館から引き出された後、ウィキリークス共同創設者は、2019年4月以来、ベルマーシュ刑務所に投獄されている。彼は2012年にラファエル・コレア前大統領に亡命を認められていたが、結局コレアの後継者レニン・モレノが、保釈後出廷しないという、ほぼ間違いなく無効な罪を理由に、アサンジを逮捕するためにイギリス警察官が、この外交施設に入るのを許したに過ぎなかった。

 前任者によるアサンジ追求を継続するバイデン政権に対するギャバードの非難は、2020年の大統領選挙で、このハワイ選出女性下院議員が、この民主党員を大統領候補として支持したのを思い出した一部の人々批判された。

 皆様の友人が興味を持つと思われるだろうか?この話をお伝え願いたい!

記事原文のurl:https://www.rt.com/usa/538759-tulsi-gabbard-assange-extradition/

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元ピンク・フロイドのメンバー、ロジャー・ウォーターズも同様な発言をしている。

‘If they destroy the free press, they destroy the world,’ Roger Waters says after UK court adjourns to rule on Assange extradition

 西谷文和 路上のラジオ

Vol.71 前川喜平さん「腐敗した権力にNOを突きつけよう!」

 日刊IWJガイド

「本日投開票! 改憲、そして『国家デフォルトか国民の財産没収か』への転落危機がかかる運命の第49回衆議院選、IWJは連続号外10本!」2021.10.31号~No.3335号

 先日のインタビュー フルオープン

 岩上安身が運命の衆議院選挙に向けて28日に行った、エコノミストの田代秀敏氏と弁護士の宇都宮健児氏の鼎談インタビュー「衆議院選挙のすべての争点の背後に存在する『財政と税制と改憲による国家緊急権(=緊急事態条項)問題』を抉る!」を以下からご覧ください。

※フルオープン【ライブ中継・21時30分~】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://www.youtube.com/watch?v=04ybHiQpwIg

2021年10月30日 (土)

NATOに虐待的対応を止めるように言うロシア

Finian Cunningham
2021年10月21日
Strategic Culture Foundation

 現実上、相手方が身勝手に、あなたの足下に放尿しながら、握手しようと申し出た際、対話とパートナーシップの幻想を終わらせるロシアは正しい。

 ロシアは、アメリカ率いる北大西洋条約機構に、エセ外交を止めるよう言って、関係正常化の上で、ほとんど何の目的も達しなかった冷戦後約30年間の協議と代表部を終わらせた。

 モスクワはドアをバタンと閉めたかもしれないが、鍵はかかっていない。ロシアは、今後、関係改善で一歩進めるのはNATO次第だと言って、将来いつか新しい関係を追求する可能性があることをモスクワは示唆したのだ。

 NATOは外交チャネルを切断するロシアの決定を「残念」だと表明した。ドイツのハイコ・マース外務大臣は、ロシアは、意思疎通を冷戦時代の氷のような深みに陥れ、既に緊張している関係を一層悪化させたと断言した

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、今週ロシアは、アメリカ主導の軍事同盟が本部を置くベルギーの首都ブリュッセルのNATO代表部を閉鎖したと発表した。ロシアはモスクワの情報部も閉じるとNATOに通知した。今後は必要な意思疎通は、ベルギーのロシア大使の事務所省を通して行われる。

 NATOとロシア間で高まる緊張の中、情報伝達回線を断つのは無謀な動きに思われるかもしれない。確かに、誤解や計算違いを防ぐためには、出来る限り多くの伝達回線を維持するほうが良いかもしれない。

 だが真実は、ロシアとNATOとの、この絆は、ずっと前から虐待的関係の惨めなレベルに悪化していたのだ。だから、この状況を考えれば、モスクワが離脱するのは正しい。固執すれば、NATO側から一層軽蔑されるだけだ。それは一層危険だろう。

 1991年のソ連崩壊後、ロシアとNATOは対話と協力をすることに同意した。1997年のロシア-NATO Founding法で頂点に達した。代表部は、それぞれの首都におかれていた。

 だが初期の約束に違反して、NATO連合は、加盟国に、ロシア領域と国境を接するいくつかの旧ワルシャワ条約諸国を含めるべく東方に拡大した。NATOは、モスクワが、ロシアの国家安全保障を危険にさらす「越えてはならない一線」だと非難している旧ソビエト共和国のジョージアとウクライナを加盟国30カ国のメンバーに加えようと目をつけている。

 ロシア西国境周辺へのNATOの容赦ない拡大は、核戦争を阻止する戦略上のバランスを大いに乱した。状況は前冷戦の絶頂時により一層不安定なのは確実だ。

 加えて、アメリカは、ロシア領土を包囲しながら、相前後して、様々な核兵器禁止条約を放棄した。2002年、弾道弾迎撃ミサイル制限条約はアメリカに一方的に廃止されたが、2019年の中距離核戦力条約と2020年のオープンスカイ条約も同様だ。

 この全てアメリカと同盟諸国による、ロシア-NATO Foundation Act露骨な拒絶だ。

 踏んだりけったりで、その間終始、NATOはロシアとのやりとりを、ロシアの悪意ある行為とされていることの偏った非難におとしめた。モスクワは、「ウクライナ侵略」や、「クリミア半島併合」や、マレーシア定期航空便「撃墜」や、化学兵器での競争相手「暗殺」や、チェコ共和国での火薬庫を爆破や他のことで欧米民主主義国家を「脅迫した」と非難した。ここで明白なパターンは、反感を買うべく、プロパガンダを作り出すことだ。

 もしNATOが適切なパートナーとしてロシア関係で行動していれば、代表部は証拠や反証拠の論証的討論で、主張を論じることが可能なはずだ。実際のところ、NATOは近年、ほんのわずかもロシア代表部に関与しなかった。ロシアが反ばくすべきどんな適法手続きもなしに、告発が既成事実として提示される。ロシアとNATOのやりとりは、被告が適法手続きや、原告を反対尋問するのを禁止される、中世の尋問に、より似ている。

 ロシアにとっての我慢の限界は、今月早々NATOによる、ブリュッセル代表部からの8人のロシア外交官追放だった。どんな証拠もなしに、NATOは「未申告のスパイ」だと言ってロシア当局者を非難し、即座に彼らを追放した。

 今週、ブリュッセルのNATOロシア代表部の完全閉鎖は、モスクワのNATO代表部閉鎖も、ロシア外務省によって「報復」と説明された。ドイツのハイコ・マース外相は、異様に「関係を悪化させた」とロシアを非難する代わりに、頭を砂から出して、歴史的現実を多少反省するべきなのだ。例えばウクライナ紛争を引き起こした、2014年のキエフでのクーデターを支持したのはロシアだったのだろうか?ロシアは、アメリカとメキシコの国境にミサイル・システムを配備しているだろうか?

 関係を凍結させたと言ってロシアを非難するのは、話が逆の典型だ。ワシントンとNATO同盟諸国こそが常にサーモスタットを低温に設定していたのに、傲慢にも、凍り付くような寒い結果にはならないと考えているのだ。

 何年間も、NATOからは、容赦ないロシア嫌悪と、根拠がない主張以外の何の互恵的なやりとりもなかった。心理戦争に加えて、アメリカ/NATOハイブリッド戦争は、ポーランドとルーマニアに新ミサイル・システムを配備し、ロシア国家安全保障に対する核の脅威も開始している

 ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣が今週指摘したように、ロシア国境付近へのNATO軍用機の飛行は去年と比較し30パーセント増加した。今週黒海でロシアのジェット機がロシア領空から核兵器搭載可能なアメリカB-1B爆撃機二機を追い払うためスクランブル発進した。

 現実には、ワシントンとNATO同盟諸国が、益々失礼な非合理的態度でロシアを扱っているのだ。ロシアが、パートナーシップとされるものから、敵対的な、本当に明らかに敵対的なものになった組織と、ニセの対話関係を維持するのは、それ自体益々軽蔑を招くだけだ。このような関係に止まるのは、離脱するより危険だ。

 保全を危険にさらすことからかけ離れて、NATOから歩き去るロシアの決定は正しいことだ。現実的に、相手方が身勝手に、あなたの足下に放尿しようとしながら、握手しようと申し出ている時、対話とパートナーシップの幻想を終わらせるのは正しい。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/21/russia-tells-nato-to-shove-abusive-relationship/

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 今日の孫崎氏メルマガ題名

衆議院選の意義:自民党に政権から去ってもらうのが国益だ。例えば、平均収入が今や韓国の下になっている。このままでは日本は没落する。その際、事態を客観的に見つめ、選択肢を検討する必要がある。学界の最高権威すら排除する今の自民党にそれは出来ない。

 自民党総裁選挙呆導を垂れ流していたテレビ番組の時間に比べて、衆院選報道の時間は大幅に減っているという。

 大本営広報部洗脳バラエティーをご覧にご覧になったている方々は、週刊金曜日をご存じないだろう。最新号は大切な話題満載。是非お読みいただきたいもの。

 週刊金曜日 1351号 2021衆院選 Part 2
 投票所で思い出してほしいこと
 3.11原発事故から10年
 自公が骨抜きにした子ども・被災者支援法のいま

 Instagram 和田靜香さんと小泉今日子さんが小川淳也にいま聞きたいこと

 デモクラシータイムス

政治変えるぞ この一票で! 総選挙の本質を激戦区に見る WeN20211030

2021年10月29日 (金)

クールな「アフガニスタン撤退」だぜ

2021年10月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 報道によれば、アメリカ政府は、バイデン政権が、数十年にわたる戦争を誇らしく「終わらせた」国アフガニスタンで、軍事・情報収集活動を続ける能力を保証するパキスタンとの協定を締結する寸前だ。

 「金曜日朝に行なわれた連邦議会議員との機密ブリーフィング内容に詳しい三人の情報提供者によれば、アフガニスタンで、アメリカが軍事・情報収集活動を行うために、その領空を使用する合意をパキスタンと正式締結に近付いていると、バイデン政権は、議員に述べた」とCNNの新しい報道にある。

 「この国からNATOの撤退後、20年で初めて、もはや現地に、アメリカ軍駐留がない今、アフガニスタンで、ISIS-Kや他の敵に対し対テロ作戦を実行可能にすべく、ホワイトハウスが取り組んでいる中で、この要旨説明が行われた」と報道に書いてある。

 バイデン政権は、議員に、アメリカは、アフガニスタンで軍事・情報収集活動を行うため、その領空を使用するパキスタンとの正式合意に近付いていると述べたと情報提供者はを言う。https://t.co/GVhXajXE6Q
- CNN (@CNN) 2021年10月23日

 何カ月間も明白だった通り、アメリカ帝国は、依然イランと中国に隣接する重要な戦略地政学的地域に対する軍事支配を維持しており、アフガン領土の人間に爆弾を雨霰と浴びせることで、軍産複合体を儲けさせ、ジョージ・W・ブッシュの「対テロ戦争」詐欺を続けるのだ。それは地上軍駐留を維持するという、まずい外観がないだけだ。

 結局、バイデン政権の、この戦争を誇り高く「終わらせる」自画自賛騒ぎの後、それはわずかな見かけ調整以上の何ものでもなかったことが分かる。

 クールな撤退だぜ。

 バイデン就任後、我々が論じたように、これはアメリカ戦争の現代モデルなのだ。ブッシュ時代の激烈な地上侵攻を弱め、無人機戦争、ミサイル攻撃、飢餓制裁、代理戦争、クーデター画策、特殊作戦と冷戦策術を優先するものなのだ。ブッシュの戦争中、国に帰る国旗に包まれた棺の絶えざる映像から、帝国は、まだ完全に回復できないPR悪夢をもたらしたが、技術的、戦略的進歩が、このような良くない報道を、ほとんど過去のものにした。海外に派遣される兵隊は、今や戦闘より、自身の手で死ぬ可能性が遙かに高い

 帝国の狙いは、政府を打倒可能で、アメリカとその属国国民の間で否定的な認識を受けずに地球を支配することだ。それは、(A)全面的地上侵攻ほど、多くの否定的注目を引かない、より「軽いタッチ」干渉主義への移行と(B)歴史的に未曾有の規模と精巧さによる世界的認識の支配作戦を組み合わせてこれをすることだった。

 帝国主義者は、理想的には、経済封鎖と時折の戦略的無人機攻撃と、大規模心理操作の組み合わで地球支配が可能なことを望んでいる。彼らが思うままに、こうしたことができない国々が、我々が憎悪するよう強烈に洗脳される国なのは偶然の一致ではない。

 帝国は、それほど暴君的でなくなっているわけではなく、広報が巧妙になっているだけなのだ。批判的思考と異なる視点の必要性が今ほどは高い時期はない。

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 私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいは、YouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/10/24/cool-afghanistan-withdrawal-bro/

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 暴力革命デマ以来、昼ゴミ全く見ていない。今度は、余ったマスクでの国際貢献を言い出したという。さすが一流お雇い弁護士。大本営広報部洗脳バラエティーでは、下記書籍の内容や、田岡氏のような解説は決して聞けない。敵基地攻撃、お花畑はネトウヨ。

 植草一秀の『知られざる真実』の最新記事 メディアが触れない日本の真実 は、四氏の対談『出る杭の世直し白書』の的確な書評紹介。  四氏は、大本営広報部洗脳バラエティーには、決して出演依頼されない。

 デモクラシータイムス

総選挙の争点⑥ 空想の 敵基地攻撃能力 (田岡俊次)20211020

 日刊IWJガイド

日刊IWJガイド「日本の金融・財政政策はどうなる? 改憲による緊急事態条項が現実に!? 徹底検証! 岩上安身による 弁護士 宇都宮健児氏 エコノミスト 田代秀敏氏 インタビュー」2021.10.29号~No.3333号

 屋の論文を巡るロング・インタビュー。司会者の熱弁のあまり?宇都宮氏の政党アンケート報告を伺う時間がなくなって残念。

<昨日のインタビュー報告>衆院選投開票日まであと3日! 政府と与党が『矢野論文』を巡り分裂! 日本の金融・財政政策はどうなる? 改憲による緊急事態条項が現実に!? 徹底検証! 岩上安身による 弁護士 宇都宮健児氏 中国通エコノミスト 田代秀敏氏 インタビュー

2021年10月28日 (木)

Googleや他の連中を蹴飛ばす頃合い

2021年10月18日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

 アメリカで、ハイテク大企業が実に平凡な新興ビデオ企業を支える前は、我々がもっと幸せな消費者だったことには、ほとんど一つも秘密はない。そして連中が、あらゆる技術ジャーナリストを連中の不快な手口を推進するために利用したのを私は肝に銘じたい。

 当面のロシア当局者とハイテク技術者間の現在の口論というデジタル見世物は、連中のyoutubeからのRTドイツ排除を巡るものだ。ドイツのyoutubeは、コロナウイルス・ワクチンが疑わしいことについて、余りに多く報じているとGoogle幹部は言う。デジタル世界での愚かなワクチン反対派と、実に哀れなマスク囚人のおかげで笑わされて私は腹が片腹痛い。世界はなぜそれを実現できないのだろう?今時、ソーシャルメディアやメディアは、もっぱら不平を言いたいう連中を力づけるものなのだ。ソーシャルメディアは、ローマ、コロセウム格闘技の代替物なのだ。我々は、我々全員剣闘士で同時にライオンなのだ。

 そういうわけで、ロシアはyoutubeを阻止すると「脅す」べきではなく、すぐそうすべきなのだ。真面目な話、2週間で、ロシアの誰も気にかけなくなるはずだ。Googleが、この新興ビデオ企業を買収する前、選ぶべき企業は多々あり、中には、この安っぽい企業を哀れに思わせるものもあった。ほとんどの読者は、スカイプとカザーの創設者であるニクラス・ゼンストロームとヤヌス・フリースが作ったJoostと呼ばれる新興企業を覚えておられるまい。Hulu、Blinkx、Dailymotion、Metacafe、あるいはドミトリー・シャピロの優雅なVeohはどうだろう?大半の方は、これら新興企業の成否を決めた決定的要因は、価値やイノベーションではなく、投資だったのをご存じない。悪質なアメリカ寡頭制支配者の音楽をかけよう。

 ロシアは、世界秩序が我々全員のために利用している悪用と虚報のエンジンを違法にする二番目の大国となるべきだ。この実に悪質な企業が名を成すのを手伝う上で、私にも多少責任があるのを告白させて頂きたい。昔2000年代半ばには、このマウンテンビュー企業と競争する100以上の検索エンジンがあったのを皆様ご存じだろうか?そして、またしても、捜索結果の良さや価値が、Googleをトップにしたものではなかった。HakiaやPowerset、ジミーウェールズのWikiaサーチも、意味的、自然言語検索で、同様に良い結果を出せる先頭走者だった。Yahoo!サーチさえ当時は劣っていなかった。だが彼らの資金援助者には、ジェフ・ベゾス、ラム・シュリラムや、Google創設者セルゲイ・ブリンとラリー・ページの教授だったカナダの億万長者デビッド・チェリトンらがいたのだ。だが興味深いことに、Googleの成長/投資プロフィールは標準モデルに合わない。例えば、Facebookと比較して、事実上の独占にさせるため新興企業を急上昇するさせるビル・ゲイツとマイクロソフトによる巨大な動きはなかった。だが、同社は、リチャード・ニクソンの悪名高い国務長官ヘンリー・キッシンジャーが投資した唯一のハイテク新興企業だ。

 我々全員をNSAがスパイするのを手伝うこの企業は、別の「突然現れた」象徴、ベゾスのような連中のおかげで突然現れたのだ。シリコンバレー・ベンチャーキャピタルの祖父たる、フェアチャイルド・セミコンダクター出身のドン・バレンタインや、米国防省が一体、実際シリコンバレーをどのように立ち上げたかという話を、ここでする余裕はない。我々が強調できるのは、軍産複合体とリベラル体制が、アメリカ覇権支配プロパガンダに挑戦するRTや他のあらゆるものをどれ程嫌っているかということだ。

 我々の現在の危機に戻ると、もし私がプーチンだったら、私は大いに必要な薪の山のようにGoogleをバッサリ切っている。なぜなら平均的なロシア人にとって、Yandexでともあれ十分なはずだ。そしてYouTubは、TikTokや、何らかの他の同様なビデオ共有で容易に置き換え可能だ。ドイツのRTは禁止されるだろうか?Google(YouTube)が、メディアのあらゆる発言がエリートに所有されている国で、ロシア放送局を禁止するとは何という、お笑いだろう。ドイツ・メディアは、政府か、アクセル・シュプリンガーか、依然モーン家に所有されている企業で、かつてヒットラーに友好的だったベルテルスマンの直接監督下で営業している。なんという偽善!

 YouTubeとGoogleに関して私が言いたいのは、遅かれ早かれ、誰かがこれらコングロマリットを踏みつけなければならないということだ。それはロシアで始まっても良い。もちろん、最終的に実際の干渉を拒否する上で、ウラジーミル・プーチンは勇敢な人物だ。だが、ロシアが、あらゆる巨大な害悪に変異させられているのを考えれば、多分今こそ、だが、あらゆることで、ロシアが巨大な悪に変異させられていることを考えれば、今こそ、欧米テクノクラートの痛いところを突く絶好の機会かも知れない。他の国々も見習うかも知れない。勃興する競争相手が出現して、欧米資本主義が繁栄するはずのものに対する燃えるよう競争になるかも知れないのだ!

 ウラジーミルよ、そうして欲しい。どうか、そうして欲しい。

 フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/18/it-s-about-time-we-punch-back-at-google-and-the-rest/

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 余りに酷い暴言が聞けず寂しく思っていたら、期待通り。あ、そう。自滅党幹部三世議員を見ると思い出す文章がある。

貴方は豪勢な殿様というところから、御自分では偉い人間だと思っていらっしゃる!貴族、財産、勲章、位階、それやこれで鼻高々と!だが、それほどの宝を獲られるにつけて、貴方はそもそも何をなされた?生まれるだけの手間をかけた、ただそれだけじゃありませんか。

 ボオマルシェ著・辰野隆訳『フィガロの結婚』(岩波文庫)193ページ。

 日刊IWJガイド 大本営広報部の選挙報道と大きく違うスクープ

はじめに~衆院選連続スクープ第8弾! IWJは、複数大手メディア共同で行った期日前出口調査(10月23日~24日)を独自入手! 期日前投票だけに限れば、自公で過半数どころか7割を越える数字!? 改憲派はおよそ8割に!? この趨勢では、議席3分の2を超えて改憲発議が可能となります! あとは今月末10月31日の投票日に4割を占める無党派層を含めて有権者が、どんな投票行動を取るかにかかっています! IWJは全力疾走で、運命の分かれ道となる衆院選を追いかけます! なお、経済的に大ピンチのIWJにもどうぞ緊急のご支援をお願いします!

2021年10月27日 (水)

ロックフェラーの悪質な食料システムの狙い-作った本人が今破壊したがっているもの

2021年10月21日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

 ロックフェラー財団ほど、我々の世界的な農業と食料の品質に大きな損害を与えた集団はない。戦後、1950年代初期、彼らが「アグリビジネス」と命名した垂直統合を発展させるため、二人のハーバード・ビジネスクール教授に資金を供給し始めた。農民の重要性は最低になった。彼らは1960年代に、メキシコとインドで、詐欺的なグリーン・レボリューション、2006年に、GMO推進派の「アフリカ緑の革命のための同盟(Alliance for a Green Revolution in Africa=AGRA)を作った。ロックフェラー財団からの金が、文字通り、有毒なグリホサート殺虫剤を使う破滅的な遺伝子組み換え作物GMO植物を生み出したのだ。今またしても、この財団は世界的食物と農業の主要政策の大規模変更を進めており、これは良くないことだ。

 彼らの最近の報告 True Cost of Food: Measuring What Matters to Transform the U.S. Food System(食物の本当の経費:アメリカの食料システムを変えるには何が重要か)で、ロックフェラー財団は、我々が食物を生産する方法を根本的に変え、我々がどのようにその本当の経費を計算するかという画策に本格的に関与している。彼らは、進行中のCOVID封鎖危機の中で「持続可能な」農業を作るための国連を通した世界的合意の一環だと主張している。積極的な変化どころか、それは根本的に、我々の健康な食物への入手と我々の食物選択を根本的に変えることを意図しているのだ。二年間で二本目の食物報告書を発表した財団は、この動きを率いるため、ダボス世界経済フォーラムと巨大農業関連企業と組んでいる。連中の新しいスローガンは「食物の本当の経費」だ。

 本当の経費?

 財団会長のラジブ・シャーがこう書いている。「我々はアメリカの食料システムの影響を測定するため、この分野の専門家や賛同者と協力して一年費やした。その結果が、食物の経費を我々が、より正確に測定するのを支援する初めてのアメリカ全国規模の測定基準だ。この新たな分析により、政府や賛同者や食料生産者や人々は、我々の食料システムを、より栄養豊富で、より再生的で、平等なものに変えるための態勢が整うことになる。」

 この発言には綿密に検討しなければならない部分がある。この連中は国土政策専門家だ。実際には、現在の工業化されたグローバル化された食物連鎖や、このプロセスが、家族経営農家のみならず世界中の農業や食べ物の品質にもたらした破壊に責任があるロックフェラー財団自身が今や自分が作り出した食物の莫大な外部費用を責めているかのようだ。だが彼らは巨大農業関連企業ではなく、貪欲な家族経営農家が悪いかのように書いている。

 シャーはこう述べている。「この報告は警鐘だ。現状アメリカの食料システムは、我々の環境や健康や社会に悪影響を与えている。」シャーのロックフェラー研究はこう述べる。「現在のアメリカ食料システムの構造は人々や社会や地球の健康に大きな影響をもたらしている。地球温暖化現象、生物多様性の減少、水や大気汚染、食品廃棄物や食事に由来する病気の増加は、現在の生産体制の意図しない重要な結果だ。」これは不吉だ。

 研究はこう付け加える。「社会の隅に追いやられ、サービスを十分受けていない共同体、しばしば有色の、多くの人々が社会を支える農民や漁師や牧場労働者や食物労働者であるを共同体が、こうした経費の重荷を不釣り合いに負担している」。

 オランダの組織、True Price Foundation(本当の価格財団)を引用して、アメリカ人が毎年食料に支払ってているアメリカ食料システムの「本当の経費」は、人々の健康や暮らしや環境に対する影響を考慮すると、1.1兆ドルではなく、少なくとも3.2兆ドルだと計算している。この莫大な経費増は、主に、ガンや糖尿病を含む健康への影響や、彼らが「持続不可能な」農業と呼ぶもののCO2排出量のような環境効果を含めて計算される。True Price Foundationの取締役会メンバーは三人おり、世界でも主要な農業関連産業銀行の1つ、ABNアムロの元銀行家ハーマン・マルダー、世界の主要巨大農業関連企業の一社、ユニリーバNV経理・財務担当者でCFO(1981-2002)だったチャールズ・エバース、ロンドンに本拠を置く世界最大の法律事務所の一つアレン&オブリー、パートナーのジャスパ・デ・ヨングだ。これが、ロックフェラー報告書のために、一トンのCO2や他の抽象概念の経費に値段を付ける陰のチームだ。重要なのは、CO2は地球全体の温度上昇の原因ではなく、全ての生命にとって無害で不可欠な要素であることだ。

 ロックフェラー報告「食物の本当の経費」に貢献した人々には、ロースクール教授、大学の経済学者、世界野生生物基金(WWF)とTrue Price Foundationがいるのも注目に値する。農民団体は一つも入っていない。

 この報告書は、アメリカ食糧生産の主要な「隠された」経費は、健康や環境に対する農業の悪影響に由来するとしている。「責めるべき最大の経費は、人の健康や環境や生物の多種多様性の喪失を悪化させる悪影響だ。」彼らはこの全てを数値で示した。例えば、直接的な環境負荷には、彼らが年間3500億ドルの経費が発生すると主張する、GHG(温室効果ガス)排出や、水の使用、土壌の浸食がある。そして土地、土壌使用や水や大気汚染の結果としての、生物の多様性に対する影響は、アメリカ経済に4550億ドルの経費を負担させていると主張する。彼らは更に、アメリカの食料システムの健康経費を計算する。ここで報告は、肥満や、世界的に主な死因である心臓血管病や、がんや糖尿病や他の非伝染病の、経済に対する経費を含んでいる。これは、おそらく我々の「本当の」食料品の経費に更に1兆ドル加わる。主張されるように両方の影響に合計すると、食物に推定2.2ドルの外部経費約1.8兆ドルを加える。不正なアメリカ医療制度による、これら病気の経費を計算して、全てが農業の罪だというのは、オバマケア保険が発効して以来、膨れ上がった医療費を無視している。ちなみに、1910年に、カーネギー財団とともに、フレクスナー報告を使って、ロックフェラーこそが現代の医療制度を作ったのだ。だが、それはまた別の話だ。

 1950年代以来、アメリカで、巨大農業関連企業が食糧生産を工業化したことが、かつて生産性が高かった家族経営農家を、工業農業体制における、モンサント-バイエルやダウ・デュポン(Corteva)GMO種子や、農薬独占の体制、タイソンやスミスフィールドのような巨大食肉処理企業や、ウォルマートホールフーズのような巨大小売企業の付属品に変えてしまった事実は疑いようもない。だが、この報告書は、典型的な家族経営農家が悪いと示唆している。牧場で飼育された牛肉が、研究室で育てられたGMO牛肉や類似品に置き換えられる中、これは更に有害な農業グレート・リセットの下準備だ。最近、農務省は、農業における温室効果ガスの「主要源は、窒素ベースの肥料生産、石炭、ガソリン、軽油や天然ガスのような化石燃料の燃焼、廃棄物処理だ。家畜の腸内発酵、つまり反芻動物の消化器系で起こる発酵がメタン排気をもたらす。」と書いた。

 つまるところ、現在のアメリカの食糧生産に問題があり、根本的で高価な変化が緊急に必要だというのだ。報告書を読む上での困難さは、表現が意図的にあいまいで、欺瞞的なことだ。例えば、1990年代以来、アメリカ農業の最も有害な要素の一つは、GMO作物、特に大豆、トウモロコシや綿や、グリホサートで大いに発がん性があるモンサント-バイエルのラウンドアップの大規模導入だった。ロックフェラー報告は、それが破壊的だったことを知りながら、何十年間もモンサントとGMOを作り、宣伝し、破壊を促進する上での彼らの直接の役割に触れていない。ロックフェラー財団の政策は、遺伝子編集された農作物GMO.2を導入し、特許で高価な選択肢を優位にするため、アメリカの現在の農業を、余りに高価で、「持続可能でも」「包括的」でもないと主張して破壊することだ。2番目に大きいグローバル食品生産者、EUが彼らの次の標的だろう。

 AGRA、ゲイツとダボス

 ロックフェラー財団の主要人物の背景を見れば、この思惑は驚くべきことではない。理事長のラジブ・シャーは、ビル&メリンダゲイツ財団出身で、彼は農業開発部長だった。ゲイツ財団で、シャーはアフリカ緑の革命同盟AGRAを立ち上げるためロックフェラー財団と協力していたのだ。彼は、最近シャーが、経済成長と回復の新しいアジェンダに関するWEFグローバル・フューチャー・カウンシルの共同議長を務めた、グレート・リセットの導師クラウス・シュワブのダボス世界経済フォーラム(WEF)と密接につながっている。そこで彼は「政府は、緑の包括的成長に向かって市場を積極的に形成しなければならない」と書いている。

 アフリカ緑の革命同盟AGRAは、貧しいアフリカの小規模農家に、莫大な費用でGMO種子と対応する殺虫剤を押し付けようというプロジェクトだ。それはアフリカ農民にとって、農業大惨事だった。AGRAモデルはロックフェラー財団とWEFとゲイツ財団のような同盟者連中の表だっては言わない思惑を理解する上で重要な役割を演じている。シャー支配下の下ロックフェラーでの農業計画責任者は、フード・イニシアティブの上級副社長ロイ・スタイナーだ。スタイナーはゲイツ財団で、シャーと共に、アフリカでGMO推進のAGRAを立ち上げるため働いていた。

 AGRAとそのGMO計画におけるシャーとスタイナー両者の重要な役割は、ロックフェラー社が、アメリカ農業の急進的転換をどのように計画しているか洞察するのに有効だが、それは邪悪だ。報告書は、それでCO2とメタンガス排出を減らし、植物を基本にする選択肢を導入すると言う。ビル・ゲイツは、研究室で増やした偽肉を、遺伝子編集を使うイミテーション肉会社Impossible Foodsという新興企業に共同で資金供給した。彼は合成牛肉が気候変動に対処するための必要戦略だと強く主張し、アメリカ人や他の西欧諸国が100%合成牛肉の食事に替えなければならないと述べている。これ以上牛をなくし、ガス排出をなくすのだ。

 ダボス、ロックフェラーと国連食料システムサミット

 影響力を持ったロックフェラー財団の農業アジェンダ、ダボスWEFや国連のアジェンダは全てがグレート・リセットや、国連アジェンダ2030の「持続的農業」で合流している。2021年9月23日、国連はニューヨークで「食料システムサミット2021」を主催した。2021年の食物システムサミット議長は、国連事務総長特使のアグネス・カリバタだった。彼女の選択には、彼女がアフリカでゲイツ-ロックフェラーAGRAの総裁である事実から、多数のNGOが激しく反対した。アジェンダ2030の持続可能な目標を達成することに対し、アントニオ・グテーレス国連事務総長はサミットは「行動の10年」の一環だと発表した。元国連食品への権利特別報告者のオリヴィエ・デシュッターは、食品サミットはダボス世界経済フォーラムでの「密室での合意」の結果だったと述べた。

 2019年6月、国連で、WEF主催者クラウス・シュワブと国連のグテーレスは「持続可能な開発のための2030アジェンダの実行を促進する」ため正式提携に署名した。一年後、covid大流行のさなか、クラウス・シュワブは、国連事務総長アントニオ・グテーレス、国際通貨基金のクリスタリナ・ゲオルギエワとともに、テクノクラシー支持のグレート・リセットを発表した。ダボスと国連とロックフェラー財団は全て、人類の将来の健康と食物に良くない同じな思惑で動いている。これは陰謀理論ではない。それは本物の陰謀だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/21/sinister-rockefeller-food-system-agenda-they-created-it-and-now-want-to-destroy-it/

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 孫崎享氏の説明で、甘利が強力な権力を持っている背景や、高市や岸田が国防予算倍増を言い立てる理由が分かった。所詮自民党はジャパン・ハンドラーの傀儡。最大の目標は、宗主国の傭兵となるための憲法破壊。

時事放談(2021年10月) 鳩山友紀夫×孫崎享

 今日の孫崎氏メルマガ題名

今次選挙で野党共闘の意義は極めて大きい。野党共闘の意義を理解する必要がある。目指すもの、それは四党合意に明確。今一度。①憲法に基づく政治の回復、②格差と貧困を是正、③原発のない脱炭素社会を追求、➃権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現

 大本営広報部洗脳機関は決して強調しない事実を、日刊IWJガイドは書いている。インタビュー、昨日短時間拝聴した。

【衆院選前に必見! 改憲による緊急事態条項導入の危険性! エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します!』なんてこともできます!」と明石順平弁護士が危惧! 岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾

2021年10月26日 (火)

CIAにしか見えないハッカーやハバナ症候群や、その他のロシアからの攻撃

2021年10月21日
ケイトリン・ジョンストン

 本記事を音声で聞く。

 今週、二日酔いのような症状を生じさせるハイテク・マイクロ波ビームをアメリカ当局者に対して使ったと大統領が判断した人物への制裁を要求する滑稽なハバナ症候群攻撃対応法を、下院外交委員会が検討していると報じられている。そうした症状は、実際どんな明白な形でも存在すると証明されておらず、一般に、心因性の病気や、キューバのこおろぎや、実際の二日酔いのせいだとされている。

 同時に、悪意に満ちたロシアゲート論者ジュリア・ヨッフェは、この不可解な病気とされるものはクレムリンのせいだと宣言する匿名情報源による記事を公表した。

  Puck Newsの「ハバナ症候群:バイデンのワシントンにおける冷戦物語」という題の記事で、ヨッフェはウォルター・リード軍医療センターの匿名情報提供者が、今この奇妙な疾患で、アメリカ公務員に非常に多くの被害者がいるため同病院は満床で、それはロシアの責任だと言ったと報じている。

 ヨッフェはこう書いている。

 「諜報界は、ロシア政府がこれら攻撃の背後にいるという確信益々深めている。ロシアは、この技術に大々的に研究投資しており、2017年春、ハバナでの攻撃が増加している時期に、信号システムと生細胞に指向性エネルギーとマイクロ波を使う上での進展に対して若い科学者の胸にメダルを、プーチン自身が、ピンで留めた。ロシアには確かに動機がある。プーチンは依然アメリカがロシア最大の敵であり、この国に、いやがらせをすること自体立派だと考えている。しかもFSB士官を上級CIA当局者が攻撃された同じ台湾のホテルに配置している場所のデータがあるのだ。

「だが公的宣言をするには十分な証拠はまだない。「彼らは仮説を信じているが、動かぬ証拠は持っていない」と捜査に詳しい人物が述べた。

 今非常に多くのハバナ症候群の症例があるので、ウォルター・リード病院は全力をあげている。アメリカ政府は患者を他病院に入院させ始めた
@PuckNewsのための私の最新記事。https://t.co/jUi00b2LX8
-ジュリア・ヨッフェ (@juliaioffe) 2021年10月20日

 ヨッフェ報道の情報源の信ぴょう性を感じとるために、私が記事に強調をつけた実際の段落はこれだ。

 「バーンズは、一体誰がこれらの攻撃の背後にいるか見いだすため諜報関係職員の会議も召集した。この機関の報道官が私に、CIAは「ビン・ラディンを発見するための我々の取り組み並みの熱意と専門知識を、この問題注いで」いると言った。「我々は職員を守るため、できる限りのことをし続ける。」と彼女は付け加えた。この捜査に詳しい人々は、この背後の政治意志は明白だと私に言う。ある情報提供者が私に「この問題に取り組んでいる人々が、何かが起きたと人々を説得しようとして時間の半分を費やしたと、あなたは以前、言ったかもしれないが、そうした注意をそらす行為も、ほとんど消散した。これは非常に役に立つ。」と言った。」

 この種の情報源にはイギリスのゴシップも顔負けだろう。

 もう一つ愉快な話がある。

 「我々がそれが本物かどうか疑うことが可能なポイントを越えていると思う」と、ある政府高官が私に言った。

 そう。匿名官僚がジュリア・ヨッフェに、ハバナ症候群は本当だと言ったのなら、私にとって、それは戯言だと解釈するのに十分だ。

 匿名の個人とは別に、ヨッフェは、ハバナ症候群の症例が余りに酷く「引退」を強いられたと証言するマーク・ポリメロポウロスという名の「退職」CIA職員を引用する。

 ヨッフェはこう書いている。

 「話をした際、私は二つのことの折り合いがつけられなかった。マークの退職と彼の年齢だ。彼は50歳になったばかりで、彼の説明では、彼はCIAで成功していたのだ。彼はなぜそんなに早く退職したのだろう?私は彼に質問したが、マークの答えは私を驚かせた。ハバナ症候群だ。彼は、オフレコで、モスクワを訪問した際に「攻撃され」、その攻撃が、身体的にもう働くことができないほど酷く健康に悪影響を及ぼしたと言った。彼が愛し、そこで成長した組織における有望な人生が終わってしまったのだ。」

 うわーっ。この退職CIAスパイは、CIAが標的に定めた国に対し、CIA冷戦ヒステリーを推進する頃合いに起きた状態に悩まされ、「退職しな」ければならなかったのだ。彼は冷戦宣伝屋として語って「退職後」を過ごしているのだ。

 今週、下院外交委員会は、ハバナ症候群攻撃を「向けたり、実行したりした」人は誰であれ制裁することを認める法案を修正している。大爆笑。
-aida chavez (@aidachavez) 2021年10月19日

 ハバナ症候群は、その症状が、めまいや、吐き気や、新冷戦軍事出費の何十億ドルをも含む不可解な病気だ。

 アメリカ諜報界だけが見ることが可能な、立証できない、見えない方法で、ロシアが、どのようにアメリカを攻撃し続けているのかは実に興味深い。最初は、2016年、話が矛盾だらけの、ロシア人ハッカーがアメリカ民主主義を攻撃したという話だったが、今や秘密のクレムリン光線銃からの見えない電子ビームだ。間もなく、テレビを点けると、空の国会議事堂ビルの映像を見せられ、記者が、おごそかに、眼に見えなくする血清を注射されたGRU工作員に襲撃されたところです、と言うようになるかもしれない。

 アメリカ戦争機構が連中の軍事的思惑を正当化するためには、建物に衝突する飛行機のような実際の物理的出来事が必要だった頃を覚えているのに私は十分年がいっている。最近、そうした思惑は、証拠が常に機密な、見えない立証できない主張で正当化される。

 クレムリン工作員が、軽い二日酔いのような症状を起こす光線銃で、アメリカ人公務員の脳を攻撃していると信じるのは、Covidワクチンに、5Gのマインド・コントロール・ナノボットが入っているというインターネットの頭がおかしな連中の主張に劣らずばかげており根拠がない。文字通り唯一の違いは、一方はアメリカの主流政治/メディア支配階級に支持しており、もう一方は、そうではないことだ。

 貧しい人が、スパイが電子ビームで彼らの脳を攻撃していると言うと、妄想型統合失調症と呼ばれる。アメリカ政府職員が同じことを言うと、ハバナ症候群と呼ばれる。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/10/21/hackers-havana-syndrome-and-other-invisible-russian-aggressions-that-only-the-cia-can-see/

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 筆者は、この問題の対策に関する別記事を書いている。もちろん、荒唐無稽な政府やマスコミの主張をオチョくる内容。

US Officials Can Guard Against Havana Syndrome With This Innovative Home Solution
アメリカの公務員はハバナ症候群に対して、この革新的自家製対策で自衛可能

 復興五輪という真っ赤なウソ。コロナ棄民のまえに、原発事故被災者の大規模棄民がある。デタラメ公約ではなく過去の実績評価の機会。

 デモクラシータイムス 青木美希 鈴木耕

【原発耕論 No18】避難者たちの現在 20211014

 Choose Life Project

10/25 『安倍・菅政権与党の通信簿 -自民2017公約は守られたか-』#投票2021 Vol.10

2021年10月25日 (月)

反中国心理作戦のうそを暴く:アヘン、模造カルトと記憶に深く残る太平天国

マシュー・エレット
2021年10月16日
Strategic Culture Foundation

 キリスト教や、イスラム教団体のふりをする宗派や、アジアのサイエントロジー風法輪功カルトを我々が見ているが、習近平は、中国内でも国外でも対処すべき厄介な問題をいくつか抱えている。

 本記事の第一部で、中国の監視国家と広範囲な社会信用システムを検討し、こう問うた。現代社会でこの種の非民主的行動が正当化されるのだろうか?

 もし欧米が本当に自由の松明であり、国民国家諸国が自国民の福祉と国益のため、お互いの間で世界政策を交渉する唯一の勢力であれば、確かに答えは明確に否のはずだ。

 だが国民国家の上に君臨して、世界秩序の特定なディストピア風処方箋を実施すると堅く決めている超国家的権力構造の現実を受け入れると、そこで構図は、いささか変化する。

 大半の保守的メディアのだまされやすい読者の心の中で、中国は悪党だという認識を維持するため、中国は、宗教を粉砕すると決意した無神論の巨大な怪物だとされている。中国で宗教を実践しようと望むと、その結果は、投獄や、社会信用システムの過酷な評価、あるいは命さえ失うと言われる。

 良く知られているが、この認識は全くインチキだ。

 信教の自由に関する限り、中国には5000万人以上のキリスト教徒が暮らし、65,000以上のプロテスタントとカトリックの教会がある。イスラム教徒は新彊住民の多数派で、24,000以上のモスクがあり、1人当たりの数ではアメリカ合衆国より遙かに多い。仏教と道教寺院も中国じゅうに多数ある。ウイグル族大量虐殺神話への反論は、ここをクリック

 中国は非宗教国家だが、1966年-1976年の文革の暗い時代に支配的だった反宗教方針からの大きな変化だ。信教の自由は中国憲法さえ守っており(36条)「いかなる国家機関、社会団体、個人も公民に宗教信仰または宗教不信仰を強制してはならず、宗教を信仰する公民と信仰しない公民を差別してはならない。国家は正常な宗教活動を保護する。何人も、宗教を利用して社会秩序を破壊したり、公民の身体・健康に害を与えたり、あるいは国家の教育制度を妨害したりする活動をしてはならない。」最も重要なことに「宗教団体および宗教事務は、外国勢力の支配を受けない。」

 だから基本的に、教団がカラー革命の香りを身に付けていない限り、信仰の自由は憲法上保護されている。

 教会やモスクや仏教寺院が合法的に活動し、中国の支配的な国家的優先課題に従うため、政府の許可を得ることが要求されているにもかかわらず、何千という地下教会が中国じゅうに存在し、概して、当局は見てみないふりをしている。

 だが、そうした無許可の教会が、全米民主主義基金や、フリーダム・ハウスや、オープン・ドアーズなどの外国諜報機関(いずれもCIAと太い関係がある)とつながると、即座に閉鎖される。キリスト教徒、イスラム教徒、仏教徒や道教徒は、信仰を実践するため、さほど反乱を好まない場所を見つけるよう奨励されている。

 宗教法人との中国のリベラルでない関係を批判する大半の欧米人は、近代戦争の形式が、標的にした国への潜入、文化操作、心理作戦や不均衡戦争に大きく依存している事実を見落としがちだ。そのような組織の一つが、NEDが支援するChinaAid(ワシントンとテキサスに本拠地を置く)で、中国全土で、広範囲の文化的戦争のために武器として地下教会のネットワークに資金供給し、調整している。

 中国を傷つけるため、宗教細胞を隠れ蓑として利用するこの手法は何ら新しいものでなく、実際160年以上前に画策された太平天国の乱にさかのぼる。

太平天国の乱「大虐殺」

 この12年間の大量虐殺(1853-1864)の間に、科挙に落ちた洪秀全という名の塾教師が率いる模造キリスト教カルトが、第二次アヘン戦争(1856-1860)のさなか、イギリス東インド会社が中国を押しつぶすのを促進させた内戦を始めたのだ。

 献身的な信奉者に現人神として歓呼して迎えられた洪秀全は、1843年にプロテスタント宣教師を装った西洋の諜報部員に採用された「役に立つばか」以上の何ものでもなく、まもなく自身をイエスの兄弟だと確信した。啓示を受けて、洪は悪魔の中国を浄化すると狂信的に固く誓った。だが、この悪は、第一次アヘン戦争(1839-1842)で中国を流血させた大英帝国勢力でも、一般に、何百万人もの彼の同胞の生活を破壊した麻薬という災難でもなかった。洪が絶滅させることに取りつかれていた「悪魔」は、儒教や仏教思想と政府だった!

 洪の偉大な啓示の年(1842)、中国が第一次アヘン戦争で敗北した年、香港を大英帝国に譲り、貧困に陥り、麻薬中毒になった国民への膨大な麻薬流入が拡大した。1850年までに、アヘン輸入が3200トンに急増し、まもなく中国の全ての州が、常に増大する需要に対応するためアヘン増産を強いられた。中国内で生できない分は、イギリスが支配していたインドでの事業とオスマン帝国から供給された。

 中国の救世主は、間もなく1851年までに、南京をその首都とする中国の南領域の3分の1を支配する太平天国と呼ばれる新政府設立に成功した。そのプログラム、洪ブランドのキリスト教に魅せられ3000万人の支持者を引きつけ、貧困に陥った小作農は、この模造カルトの下で、素早く改宗者になった。呼び物の一つは、太平王国では、全ての不動産は個人の所有物ではなく、等しく分配するという政策だった。

 洪のいとこで共犯者は、イギリス人に香港名、洪仁玕と名付けられた親英派の人物だった。859年、南京の太平本部に戻った際、仁玕はこう書いていた。

 「現在イギリスは、その優れた法律のおかげで、世界最強の国だ。イギリス人は知的な力と国力で有名で、生来誇りが高く、従属的なことをひどく嫌がる。」

 有名な歴史家マイケル・ビリントンは、ケイレブ・クッシングの代理人で、中国にいたプロテスタント宣教師W.A.P.マーティンが、反乱の混乱のさなか、彼の指令役に書いた手紙を引用した。「老人性痴呆症が余りに進んだタタール族[清]王朝には今、有望な改革の見込みは皆無で、今や、おそらく、時代精神をとらえている若いライバル[太平]を認める有用性を考慮し、内部にある宝の錠を開け、門戸を無制限の貿易に開くよう説得できるかも知れません。分割して統治せよこそが、東洋の排他的要さい攻撃の戦略です。」

 クッシングが、世界アヘン貿易でイギリス人と協力して財産をなし、アメリカ合衆国憲法の精神と常に対立していたボストン・ブラーミン中の主要人物だったことを念頭に置くのは重要だ。太平天国が東部で盛んだった頃、クッシングと仲間のブラーミンは、アメリカでの同時内戦の下準備に尽力していた

 イギリス帝国が中国の屈辱的敗北の条件を交渉するのに使った交渉の切り札の一つは太平天国を、中国の合法政府として認めるという恫喝だった。北京は何年もの内戦で、実にひどく流血しており、容易にこの恫喝に屈し、イギリスが要求した全ての条件に同意し、中国を長年悩ませた虐待である(しばしば外国の情報収集活動の代理をする)外国宣教師に無制限に立ち入る権利、無制限の麻薬生産と、自由貿易を認めた1858年の天津条約と北京条約という結果になった。

  1860年に第二次アヘン戦争が終わった頃には、イギリスには、連中の模造カルトを維持するこれ以上の効用がなくなり、蚕虫から全ての絹を引き出した絹農民と同様に、政府と協力して、カルトを燃やして、最終的に1865年までに根絶させた。

 この内戦は総計3000万人の中国人の死を招き、中国の心に依然深刻な影響を残している。

 この反乱と広範なアヘン戦争の後、1900年までに、2万2.6千トンのアヘンが中国内での使用のため生産されたため、平均寿命が短くなった。貧困が蔓延し、英国崇拝のフリーメーソンが、香港三合会の政策を立案し、HSBCがグローバル麻薬経済の先駆者となった。中国人の精神を押し潰したことで、反キリスト教の義和団の乱を引き起こしたが、欧米帝国主義大国にとって、家や鉄道や生命への損害に対する懲罰として、中国を更に分割する都合が良い口実になった。

 リンカーンに啓発された孫文の共和主義革命が勝てないグレート・ゲームから中国を解き放つ、わずか一年前の1910年までに、ヨーロッパと日本の帝国権益が中国領域の膨大な部分を支配していた。

 キリスト教徒や、イスラム教のふりをしている宗派団体や、気が変な亡命した救世主、文字通り人類を多次元的エイリアンから救うよう神から任命されたと信じる李洪志に運営されるアジア版サイエントロジー風法輪功カルトを我々が見ている間も、習近平は中国内でも国外でも対処すべき厄介な問題をいくつか抱えている。アップステート・ニューヨークで400エーカーの敷地に住み、大紀元時報(Epoch Times)を含め複数の巨大な文化/諜報媒体を支配する李洪志が(犯罪人億万長者でバノンのパートナー郭文貴を含め)亡命中国人共同体の最悪の連中とつながる影響形成役を続けていることを見れば、法輪功や他教団などのカルトに対して、中国がなぜ、そうした姿勢にあるのか、合理的な人々なら誰でも理解できるはずだ。

 次回記事では、自由世界を脅かす、イエズス会修道士やロンドンのタヴィストックや他の精神的害毒に焦点を当てて、一層深く中国における心理作戦のもう一つの局面を検討する予定だ。

マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

 著者はmatthewehret.substack.comで連絡できる

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/16/debunking-anti-chinese-psy-ops-opium-synthetic-cults-and-haunting-of-taiping-heavenly-kingdom/ 

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 念のため、岩波新書『太平天国』を読み始めた。

 今日の孫崎氏メルマガ題名

静岡参議員選補選、静岡は自民が強い地域、かつ野党が、立憲・国民推薦と共産候補に割れ、当初自民候補の勝利と見られた。次第に野党候補追い上げ逆転。無党派層の7割が野党候補に投票。この流れが総選挙にも出る可能性。岸田政権支持徐々に低下。

 朗報。川勝知事の応援も功を奏したのだろう。ところで島根一区、選挙妨害の悪辣さは強烈。

 『自民党 失敗の本質』を読んだ。八人のインタビュー。豪腕政治家の問答の一部が印象に残った。『日本改造計画』以来、彼の本は二冊目。この部分は同意できない。

質問 政治家の萎縮の原因に小選挙区制度があるのではという指摘がありますが。
答え すぐ、小選挙区制度が政治家をダメにしたと短絡的に言う人がありますが、それはものを知らなすぎると思います。イギリスは、日本でいうならば、明治期以降ずっと小選挙区制度でやってきています。
以下略

 昨日拝聴したのは下記番組。

 デモクラシータイムス 34分。

総選挙の争点④ タカ派の国防 防衛予算と敵基地攻撃(半田滋)20211019

2021年10月24日 (日)

反中国心理作戦のうそを暴く:不均衡戦争時代の不快な必要物としての社会信用システム

マシュー・エレット
2021年10月14日
Strategic Culture Foundation

 グレート・リセット派の寡頭政治連中が、「真実後」の人口減少された/非炭素化された世界秩序の下で、集団行動を変えるために、社会信用システム構造を使おうとしている方法は恐ろしい。

 COVID-19が狂った世界を一層狂わせて以来、欧米ファイブアイズに管理されたルールに基づくリベラルな全域で多くの善良な人々は反中国ヒステリーに取り込まれている。

 欧米民主主義を傷つけるためのより大きな策略の一環として、中国は、スパイ組織やハニーポットやトランプ打倒やグレート・リセットそのものさえ支配しようとしているという、新しい非難を、毎日あらゆる保守的報道機関が繰り返す。中国の悪意の二大「証明」はこういうものだ。

1)人々から自由(とインターネットやビデオゲームにたいする広範な国家規制)を奪うため社会信用システムを中国は利用している

2)中国国内の宗教団体に対する規制が、どういうわけか「無神論共産主義国家による宗教の非合法化」に翻訳される。

 率直に言って、これらの不安は無意味で、根拠がなく、基本的歴史や、我々全員が暮らす世界を管理している実際の権力構造の理解も欠如している。

 私が(ここここここここ そして ここなど)多くの場所で書いているように、戦争や暗殺、クーデターや経済テロによって人類史最悪の下降を推進している、まさに同じ帝国勢力は、今も大いに元気で、実際、人類を封建制奴隷モデル社会(21世紀、多少、テクノクラシー的修正した上で)へと舵を向けようと試みているのだ。

 この権力機構は中国のものでもロシアのものでもない。それら全て三国が全滅させられ、彼らの歴史的文化をリセットし、「国民国家」後の国際秩序の人口を減少させ、地域を断片化するよう要求するが、アメリカのものでもない。

 グローバル危機のこの瞬間に、有り難いことに、正真正銘民族主義の指導者が登場し、ジョージ・ソロスやクラウス・シュワブのような人間嫌いの世界主義者が要求するものと全く異なる未来への代替の小道を創造したのだ。アントニオ・グテーレス国連事務総長は最近の演説で次のように言って、この代替圏に文句を言った:

 「世界が二つの異なる経済、貿易、金融、技術ルールへと、二つの全く異なる人工知能開発手法、究極的に、二つの軍事、地政学戦略へと忍び寄っているのを私は恐れています。これは問題をもたらす処方箋です。冷戦より遙かに先が見えず、遙かに危険です。」

 続く記事で、私は、最初に、過去と現在の模造カルト創造焦点を合わせて、イエズス会修道士の問題や、中国の闇の国家の本質、カラー革命や、中国の借金神話悪意に満ちた反中国神話の一部を未然に防ぐつもりだ。

 社会信用システム:私には気に入らないが必要なもの

 個人的には、民主的な欧米の価値観で育った者として、あらゆる形の監視や社会信用システムには反対だ。

 私は人々は自由を大切にし、愛、信頼と民主主義の協力的世界に住むべきだと信じる。

 それはさておき、将来世代が経験する未来は、これまで数十年にわたり世界主義者の檻の中に足を踏み入れ、運命をウォール街-ロンドンシティーが運営するバブル世界秩序に結び付けるほどに各国を十分愚かにさせて支配する、超国家的小数独裁政治の世界とは全く似つかない世界であるよう私は希望する。

 私が最近の記事「グテーレスとグレート・リセット:我々の経済は、いかにして時限爆弾になったか(英語原文)」で説明したように、欧米金融制度として知られているバブルから突然プラグを抜く準備をしている連中は、クラウス・シュワブやヘンリー・キッシンジャーやジョージ・ソロスなどが居並ぶ世界経済フォーラムと呼ばれる組織の周囲をうろつく傾向がある。

 そして反中国宣伝を吹き込まれている人々は、こうした連中は全員異なる時に中国を褒めたと叫ぶかもしれないが、シュワブやソロスやキッシンジャーが唯一称賛しているのは中国の中央集権化された権力構造と社会信用システムだ。中国が新シルクロードを作ったり、発展のために長期融資をしたりという、実際にしている全てのことで、独立国家諸国に力を与え、世界的貧困を終わらせることは嫌っているのだ。

 ディストピア・テクノ-封建制独裁国という彼らの壮大な構想を、そうした支配が、厄介な民主的メカニズムの邪魔を受けずに、速く実現させる力を与えるという単純な理由から、権力に飢えた帝国主義者は中央集権化された国家支配を大いに愛好している。グレート・リセット徒党のシュワブ連中と対比した場合、中国指導体制の相違は、その意図と支配イデオロギーの問題だ。

 一方はクローズドシステムの人口削減と一極支配に専念しており、もう一方はオープンシステムの長期成長と多極主義に専念しているのだ。

謙虚さの欠如

 一部の人々にとっては到底認めがたいことだが、西大西洋両岸の国々に暮らす我々は、ファイブ・アイズと、元CIAアナリストのレイ・マクガヴァンがMICIMATT(軍-産業-議会-諜報機関-メディア-学界-シンクタンク複合体)と呼ぶ複数の頭を持ったヒドラの元、ずっと悪性な形の社会信用システムと監視国家にいるのだ。これは上から目線で見ればわかりやすいが、「社会の底辺から」世界の意味を理解するよう心が条件が付けられている人々は、プロパガンダの厚い上っ面の中を見通すのは困難だ。(つまり:2021年1月6日の集会にいただけで、無数の人々が搭乗拒否リストに載せられていたり、雇用拒否されてたり、拘置所にいたりする)

 (COVID封鎖や、他の理由で)破産すると、信用を無効にされ、何年もの間大半の人々は、ほとんど脱出不能にされる。他方、中国では、実際、社会信用システムのスコアが悪いと使える金額や仕事は制限されるが、逆に比較的容易に元の立場に回復できるのだ。

 グレート・リセット派の少数支配政治志向の連中が、「真実後」の人口削減され/非炭素化された世界秩序の下で、集団行動を変えるため、何らかの形のユニバーサル・ベーシック・インカムに結びつけた社会信用システム構造を一体どのように使いたいと考えているかを思うと私は恐ろしくなる。だが念頭に置くべきは、メカニズムというものは、大半のツール同様、一般に道徳的には中立なことだ。そうしたもの我々は良い方向にも悪い方向にも使えるのだ。

 さらに、中国は国民にワクチンを押し付けていないが、自由な欧米で暮らす我々は、ワクチン接種を受けなければ生きてゆけない。最近、カナダでは(少なくとも)二回mRNAワクチン接種しないと、アメリカに、飛行機や列車で行ったり、国境を越えたりする権利を失う。依然臨床試験段階にある膨大な遺伝子治療実験で、死を含め驚くほど高い率の有害事象を伴うモルモットとして、もし彼らが接種を受けなければ、生活手段を失うと何百万人もが脅されている。他方、中国とロシアの連邦政府は、異なる時期に、ワクチン接種を義務化しようとした市/地方当局に介入し、両国ともmRNA遺伝子治療を使う圧力に抵抗し、代わりに、従来のウィルス・ベクター技術に頼っている。

 これを、真摯な抵抗の唯一の努力が様々な州や地方の議員だけという状態で、連邦政府自身が、グレート・リセット社会病質者の積極的な部下以上の何者でもないことを明らかにした欧米と対比して頂きたい。

 この謙虚さの行使が依然抵抗に直面している場合に備えて、ここにカナダ、アメリカとイギリスの自由を愛するリベラルな民主主義で裁判の機会を奪われ、刑務所に入れられた内部告発者や、基本的な市民的自由の制限さえ当たり前の人生の現実となったことは想起する価値がある。元CIAアナリスト、ジョン・キリアコウは政府の非合法拷問の使用に対し反対意見を述べて刑務所に入れられた。チェルシー・マニングは、米軍が行った残虐な無人飛行機による一般人暗殺をあばいて、すぐさま刑務所に投獄された。無辜の一般人の殺人について、米空軍アナリスト、ダニエル・ヘールが情報を漏らして、4年の実刑判決で代償を払った。一方ジュリアン・アサンジは拘置所で腐りつつあり、もし彼がロシアに避難所を見いだしていなければ、スノーデンは拘置所にいるはずだ。

 次回記事では、これまで200年にわたり中国を内部から分裂させ征服するために利用された不均衡戦争の重要な話題を扱う。これは中国、香港、チベットや新彊で政権転覆を促進するカラー革命戦術やソロス関連NGOフロント組織としての宗教団体利用における闇の国家の活動に関する説明を含む。

マシュー・J.L.エレットは調査ジャーナリスト、講師でCanadian Patriot Review創設者。

 著者とはmatthewehret.substack.comで連絡できる

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/14/debunking-anti-chinese-psy-ops-social-credit-as-distasteful-necessity-age-asymmetric-warfare/

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 『ジャーナリズムの役割は空気を壊すこと』森達也、望月衣塑子お二人の対談本読了。
 107-109ページ アメリカ大統領選挙で氾濫したフェイク情報 要旨を引用させていただこう。(文字通りの正確な引用ではない。)

トランプを熱烈支持するQアノンが、接戦だったミシガン州では「不在投票者の名前をもとに調べたら、その人はすでに死んでいた」とかいったデマや噂が拡散された。それはなぜか日本でも瞬く間に広まりました。
彼らが信じているのは自分たちの中だけで共有している、誰が言い出したかも知れぬ陰謀論めいた情報だけです。このような人たちに「いや事実はこうなんですよ」と伝えようとしてもそれはなかなか難しい。

 個人的に、ある知人も、まさにその一人。トランプの間もない再起を強く主張されるので、「お考えは全否定はしませんが、同意できません。」と言ったが通じなかった。長年大変知的な方と思っていたので激変に驚いた。似たような政治観だと小生勝手に思い込んでいたようだ。「学生時代の知人の全共闘学生を思い出します。」と言って火に油を注いでしまった。以来全く交流はない。

 132ページからの「先進国ほど低くなる報道の自由ランキング」を拝読して、納得。ノルウェーやフィンランド、ニュージーランド。勝手に「大都市ほど低くなる選挙リテラシー・ランキング」と読み替えたくなった。東京、大阪、名古屋などの知事、市長、議員。一目瞭然?

 最後のページに望月氏の言葉がある。

「メディアの責任は重い」

 今回の選挙で自民党は減るというが、別政党が倍増するという。病床や保健所を大幅削減してコロナ被害を激増させた政党に進んで投票する心理、小生には理解不能。実質、与党補完部隊。合計数が増えれば、それだけ壊憲が可能になる。大半のメディアは決してそれに触れない。 なお東京新聞今朝の朝刊に、憲法に対する各党の公約比較が詳しく載っている。

 大本営広報部、各党政見を羅列しているようだ。言いたい放題のたわごとをいくら読んでも、まともな未来選択は不可能。過去の実績からこそ、正確な予想は可能だろう。「メディアの責任は重い」

 今日は“衆院選の前哨戦”参院補選 静岡・山口選挙区 投開票。静岡の結果に注目している。富士山の麓での衆院選を占う天王山。 

 仏滅に解散し、仏滅に投票する選挙、神罰、仏罰は下るのだろうか。

2021年10月23日 (土)

バイデンに失望し、ロシアとのより親密な結びつきに注目するトルコ

2021年10月12日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 21世紀、アメリカに対する最大挑戦者とみなす国、つまり中国に対抗すべく、何十年間もの中東への注力から離れ、東南アジアへ向かう進行中のアメリカ対外政策の明らかな変化の中、古くからの同盟国を含め、中東/湾岸の多くの国々とアメリカとの関係に大きな変化が起きている。サウジアラビアとの連合も引き裂くことになった、中東からのアメリカ撤退は、地域で減少するアメリカ権益を示すだけでなく、アメリカがなぜ、トルコを、もはや味方として必要としないかも明らかにしている。トルコは依然NATO同盟国だが、アメリカとEU間で進行中の分裂は、EUをロシアとの戦略上のつながりを強化し、ヨーロッパ軍を設立する立場においやりつつあり、トルコにも、これまで数年間していた以上に公然と精力的に、ロシアとの関係を再定義させている。同様に、EU-ロシアの関係を再定義し、大陸おけるアメリカの立場が弱めた、ノルドストリーム2後、西洋と東洋の間で、トルコが「平衡維持役」として動く余地はほとんど残っていない。逆にロシアとの結びつきを強化するのは十分意味がある。

 アンカラとワシントン間の関係が改善しそこねたのは、中東へのアメリカ関与の変化する力学と、それが同盟諸国に強い影響を与えたためだ。重大な危機こそなかったが、バイデンとエルドアンが古い危機を解決できなかった事実は、エルドアンが、バイデンとの最近の会談後、アメリカ-トルコ関係は「不健全だ」と呼んだ理由を示している。だから、バイデン政権は以前、トランプ政権の政策と決定の大部分をリセットすると誓っていたのに、トルコがロシアのS-400ミサイル防衛システムを購入した後、特にトルコに課していた制裁を解除するのを拒否したのだ。

 従って、アメリカ-トルコ二国間関係が、バイデン政権が関係改善のために何もしなかったためだけでなく、中東から離れた後、アメリカには、こうした関係をリセットする重要な理由が欠如しているため、張り詰めたままなのだ。従って、トルコは、その権益を実現するための選択肢を探さなければならない。

 最近のロシアのウラジーミル・プーチンとの会談後、エルドアンは(9月29日)ソチの黒海リゾートで、彼とロシア大統領が、共同防衛の可能性や、トルコでの更なるロシア原子力発電所建設を含め安全保障プロジェクトを論じる「真摯で生産的な」会談をしたと早々述べた。この発表は、西洋の一部で警鐘を鳴らしたかもしれないが、トルコがS-400システム購入した後に起きたようなNATOの強い反応は起こさなかった。その大きな理由は、中核的権益を損なうことなく、必要を満たすため、ノルド・ストリーム2を支持し、完成させるべくドイツが固執したおかげで、ロシアとの機能する戦略的結びつきを更に発展させるのはEUで新常態になっているためだ。

 一方、アメリカは、アンカラがロシアと何らかの新規防衛商談をすれば、新規制裁を準備している。上院外交委員会を率いるロバート・メネンデス上院議員は、「ロシアの軍や諜報部門と本格的な事業をするどんな組織」に対しても、法律により、制裁が義務づけられていると述べた。「トルコによるどんな新規購入も新制裁を意味する」とメネンデスはツイッターで書いた。

 「我々は、いかなる本格的な新ロシア武器購入でも、2020年12月に課したものとは別に、追加で、別個のCAATSA 231制裁を引き起こすことをトルコに対し明らかにし続ける」と国務省報道官は、2017年の「米国への敵対者に対する制裁法」に言及して言った。

 現在の緊張状態にもかかわらず、アンカラの異なる世界観がなければ、アメリカとトルコが同盟者として密接に協力し続けられるはずなのは依然変わらない。アメリカ支配体制の懸念の主要原因、特にアジアと、グローバルパワーとしての中国の勃興は、アンカラでは「脅威」と見なされていない。トルコの支配層エリートは、中国を対抗したり、封じ込めたりしなければならない国とは見ていない。一方、エルドアン政権は、トルコがグローバルな可能性を持った主要地域プレーヤーとなる方法を探求しており、中国の勃興に、自身を「新オスマントルコ」勢力にするアンカラ自身の野心に適した形の世界システム、多極世界へ向かう避けられないグローバル・シフトを見ているのだ。

 もしアンカラが断固忠実なNATO同盟者のままでいれば、これら野心が満たされることはありそうにない。トルコはNATOを拒絶することを目指してはいないが、NATOとの同盟が、ヨーロッパのトルコのライバルでNATO加盟国のギリシャをフランスが武装させるのを阻止しなかったのも明白だ。だからアンカラは、あらゆる利用可能な調達源から防衛の必要を満たす必要性があるのだ。アメリカの制裁と、アンカラが既に14億米ドル支払ったF-35を引き渡し拒否の後、ロシアは防衛器機購入上、最も適した代替調達源なのだ。

 だから、プーチンとの会談後、エルドアンは、トルコのS-400システム購入や潜水艦や原子力発電所を含む今後の防衛商談で「もはや後には引けない」と述べた。現状では、アンカラがロシアと同盟しているためのみならず、アメリカが焦点を中東から移行しているため、トルコに地域の野心を追求するのを大目に見ないので、欧米、特にアメリカとの関係は悪化し続けるだろう。ロシアもアンカラの「新オスマントルコ」の野心にはうんざりしているが、これら野心がNATOやアメリカからどんな支持も増す可能性がありそうもないことも変わらない。この支持がないので、アンカラの「新オスマントルコ」の夢は、トルコ国内と産業の必要を満たす上で重要な役割を演じ続けるガス供給同様、極めて重要な国防と軍装備品に関するロシアの支持に結びつけられたままだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/12/disappointed-by-biden-turkey-eyes-closer-ties-with-russia/

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 パンダの名が決まったという。オスがシャオシャオ暁暁、メスがレイレイ蕾蕾。

 治安維持法違反で東京野方署に留置され、翌年赤痢に感染、勾留を解かれないまま病院で亡くなった享年29歳の鶴彬の作と偶然の一致なのだろうか。ともあれ見に行きたいもの。二年ほど前に行った時は余りの行列の長さに諦めた。

 暁をいだいて闇にゐる蕾(つぼみ)

 東京新聞朝刊「パウエルさんの死を強く悼みます」という「評論家」に驚き。

 先日久しぶりに、大好きなレストランにお邪魔した。お店の方との会話で「最近全くテレビを見ません。うそばっかり。」といわれた。「私もパソコンにスピーカーをつなげてYoutubeで音楽を聴いています。」と答えると、お店の方「私もです。」

 デモクラシータイムス 中野教授のお話を聞いていると、与党とマスコミ、まるで巨大Dappi。投票率を下げる壮大な策略。

総選挙の争点②アベ菅9年 自民の権力構造と民主主義の危機(中野晃一×鮫島浩×山田厚史)20211015

 日刊IWガイド

日刊IWJガイド「衆院選、大手メディアは改憲勢力が3分の2に届くか否かの焦点を無視! 岩上安身は来週28日、田代秀敏氏、宇都宮健児弁護士にインタビュー!」2021.10.23号~No.3327号

2021年10月22日 (金)

彼の外交政策を続けるために、なぜ連中はわざわざトランプを追い出そうとしたのか?

ティム・カービー
2021年10月16日
Strategic Culture Foundation

 バイデンの外交政策は驚くべきだが、他方、制御がずっと容易な内政は、我々が予想するものと完全に一致している。何百万人ものアメリカ人が賛成投票したLGBTグレート・リセットを手に入れようとしている。

 正確な未来を予言するのは不可能だが、我々は傾向を認識して、どの方向に向かっているか予測できる。アメリカ史上最も「独特な」大統領選挙後のバイデン時代が始まって、傾向と兆しは、トランプがしようと試みた、あらゆることの完全逆転か、脱線させることのように思われた。バイデンの仕事が「反トランプ」のはずなのは明白に思われた。ところが、現時点で、我々は座視して、トランプに期待したであろう対外政策の民主党ホワイトハウスによる行動を見ている。これは実に奇妙だ。

 トランプ時代の大問題の一つは、彼とロシアの関係に対する様々な魔女狩りだった。これは実は根本的な新たな中核的原動力の皮相的戦術だった。2016年-2020年の期間、民主党はロシアを偉大な外敵と見なし、共和党が中国を本物の中心的脅威と見なしていることが明白になった。トランプ自身決してロシアへの熱情を吐露しておらず、彼らと共に働く願望を言っていただけなのだ。そうした言説で言えば、トランプは中国を第一の敵として露骨に決めつけ、厳しく批判し、今日に至るまで、この姿勢はぶれていない。プーチン時代、ロシアの宗教的保守回帰は、知的、感情的に共産主義が終わったことを理解し受け入れた右翼に好感されたが、トランプも彼らの一人だった。我々全員が覚えている通り、トランプ時代全期間、民主党は心底、ロシアを悪魔化の台座に据えていた。この全ては主にオバマ時代に始まったが、トランプ政権時代、本当に中心的話題となった。

 これがAUKUSの動き全体(あるいはフランス/NATOの見地からのスキャンダル)を、これほどのショックにしのだ。(民主党、反ロシアの)バイデン大統領は、中国には多少甘いと人々は予想したはずだが、このAUKUS概念丸ごと、まさにトランプの作戦帳からでたようにみえる。重荷過ぎないNATOより、実際に何かする同盟国を使って中国により多く圧力をかけるのだ。実際この予想外の決定は、トランプが何とかまとめようとしたNATOの棺への、とどめの釘かもしれない。

 大統領として新たな戦争を始めなかったトランプの奇跡的実績は、いくつかのより大きな低迷している紛争の縮小で締めくくられた。これで、戦争屋は彼を避難し、トランプが大量に受けた唯一の主流メディア称賛は、彼がシリアに効果がないロケット攻撃をした時だけだ。バイデンがアフガニスタンから、ずさんに大慌てで逃げ出しただけでなく、彼の歴史的な驚くべき「アメリカ合衆国を再び偉大な国に演説」で、費用がかかる、無意味な「国造り」の終わりを語る演説をしたのは驚くべきことだ。再びこのタイプの動きは、ホワイトハウスにいる復讐心に満ちた操り人形民主党員ではなく、レームダック・トランプがやりそうなことに見える。

 トランプは、おそらく善意から、今やキリスト教徒で、保守的なロシアにパートナーを見いだし、おそらく中国と戦うか、少なくとも中国の増大する経済的、軍事的共生関係を終わらせたい望んでいたのだ。だからロシアに希望と息つく余地を与えるためにノルド・ストリーム-2で譲歩するのはトランプだったはずと人々は思うはずだ。だがヨーロッパに恩恵があるエネルギー輸出を寛大に認めたのはバイデンだった。

 更に、連邦議会での醜態の中、キエフで戦争の陣太鼓が高まっていた。モスクワ、キエフ両方が、この新たな民主党指導部が、ヨーロッパという空のパンかごの破滅的な可能性がある紛争にやって来て、煽るだろうと確信していた。それにも拘わらず、大統領執務室に彼らの望ましい候補を得た後、キエフは今オバマが大きな椅子にいた時より、ずっと小さくなっている。ドンバスでの予想された大規模攻勢は決して、想定したようにはならなかった。ゼレンスキーは完全には見捨てられなかったが、バイデンがトランプをまね続ければ、ウクライナは、大部分がロシアに行く様々な地域に分割され、彼自身は、ノリリスク近くの最高警備刑務所で余生を送ることになるかもしれない。

 誤解がないように言うと、バイデンの対外政策は驚くべきだが、制御がずっと容易な内政は我々が予想するものと完全に一致している。何百万人ものアメリカ人が賛成投票したLGBTグレート・リセットを手に入れようとしている。

 トランプが偉大なアメリカの一種の再出発として計画していた「アメリカ・ファースト」対外政策は、奇妙なことに、バイデン下の、いい加減な国際的逆行に歩調を合わせている。だが疑問は、なぜこれが起きているかだ。いくつか可能な理由がある。

1.トランプは彼の狙いを推進する上で、実に効果的だった。彼が無視できない勢力だったから、主流メディアから噴き出した彼に対する恐れは、非合理的でも、妄想でもなく、完全に正当だった。4年間で何らかの方法で、彼は、かつての状況に戻すのが不可能なほど十分に事態の方向を変えた。雪崩は既に崩壊しており、何もできることはないのだ。

2.類似の状況が類似の反応を作ったのだ。衣服や言語や宗教は違っているかもしれないが、全ての中世社会には多少重なり合う傾向がある。体制は、当時の現実に基づいており、もし我々が再び、そのような状況下に置かれれば、我々は二度目に、その生活様式を受け入れるよう強いられるかもしれない。

 この意味で、究極的には、バイデン、トランプ両者は、何かが変化するのを待ちながら、沈みかかっている船を、できる限り長く浮かばせておこうと、崩壊しつつあるグローバル帝国を管理する仕事を与えられた可能性がある。だから、たとえ行動の背後にある精神が根本的に異なっていても、出来事や計画への彼らの対応は、そうしたものの根にある似たような原因のため、似たように見えるのだ。いや応なしに、NATOは時代遅れかもしれず、アフガニスタンは経費が高すぎたかもしれず、中国は余りにも強力かもしれない。これら状況への対応は、必要上、あるいは選択肢の欠如から、結局似たようなものになるしかなかったのだ。トランプとバイデン両者は、これら同じ現実に直面したのだ。

3.単純に、発想が彼のものだったがゆえに、トランプの考え/計画と戦うほど民主党員は十分狭量なのだ。今連中は、国内でポストモダン推進を続けながら、彼の対外政策を自由にコピー、ペーストしている。これは常軌を逸しているように聞こえるが、我々が溺れているナルシシズムの海を見る時、欧米で、それはさほどこじつけの概念には思えない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/16/why-did-they-even-bother-ousting-trump-just-to-continue-his-foreign-policy/

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 大手マスコミ、つまり政府大本営広報部洗脳機関の説明と、現地で実際にタリバンと付き合ってこられた方の意見には相当開きがある。もちろん後者を信じる。

 日本記者協会

「アフガニスタン」(4) 藪崎拡子・赤十字国際委員会前カンダハール地域事務所副代表  2021.10.19

 日刊ゲンダイDIGITAL

衆院選公示日に北朝鮮ミサイル発射 絶妙タイミングでよぎる「自民党勝利」のジンクス

 LITERA

維新幹部の衆院選での言動が酷い! 吉村知事は“暴言王”足立康史を「懲罰動議は勲章」と絶賛、野党へのデマ攻撃煽動

2021年10月21日 (木)

コリン・パウエル:忠僕を哀悼するアメリカ支配階級

パトリック・マーティン
2021年10月19日
wsws.org

 コリン・パウエルほど、40年以上にわたりアメリカ帝国主義の実に多くの犯罪を行ったと思われる人物はいない。国の安全保障機構で、それほど多くの高位についた人物、他には誰もいない。将軍、国家安全保障担当大統領補佐官、統合参謀本部議長、国務長官。


 2003年2月5日、国連安全保障理事会で、対イラク戦争を主張する際、炭疽菌が入っているという小瓶を示すコリン・パウエル国務長官の写真。(AP写真/エリス・アメンドラ、ファイル)

 それが、月曜早朝、彼が84歳でCOVID-19合併症で亡くなった際、多数のアメリカ・メディアや世界メディアが大統領や議会幹部や評論家の大げさな称賛だらけになった理由だ。

 ジョー・バイデン大統領は、パウエルを「アメリカ軍の最高位に出世し、四人の大統領に助言した」「比類ない名誉と品位の愛国者」として称賛する声明を述べ、アメリカ国旗を週末まで半旗掲示するよう命じた。彼はパウエルは「我が国を強くする民主主義の価値観に個人的に貢献し」「人種偏見の障壁を何度も破壊した」と述べた。

 民主党絶賛の多くは、アメリカ軍事機構の最高位に出世した最初のアフリカ系アメリカ人としてのパウエルの役割に焦点を当てた。「アメリカ民主社会主義者」メンバーのジャマール・ボウマン下院議員は「世界を理解しようとしている黒人男性にとって、コリン・パウエルは素晴らしい刺激だった」とTwitterで書いた。

 コリン・パウエルが一体何に対する刺激だったのか彼は詳細には述べなかった。イラン・コントラ疑惑でロナルド・レーガンを救うのを支援するコリン・パウエル大将か、1991年にイラク徴集兵を焼き尽くすコリン・パウエル統合参謀本部議長か、あるいは、2003年、差し迫るアメリカのイラクの侵略を正当化するコリン・パウエル国務長官か。国連安全保障理事会でイラクが大量虐殺兵器を保有していると主張する彼の演説は「大きなウソ」の代名詞として歴史に残っている。

 40年間で、コリン・パウエルが重要な役割を果たさなかった主要な米軍攻撃は一つもない。ニューヨークのシティー・カレッジでROTC(予備役将校訓練部)に登録した後、パウエルは少尉として米軍に入り、最初に1963年、南ベトナムの大隊「顧問」として、1968年には、テト攻撃後、米国師団の作戦士官として、ベトナムに派遣された。

 国防総省に戻り、MBAのため学校に戻った後、彼はニクソン・ホワイトハウスに才能を見いだされ、行政管理予算局のホワイトハウス特別研究員に選ばれた。そこで彼は、1981年に共和党ロナルド・レーガンの下で権力の座に戻った際、彼を最高の地位につかせるニクソン補佐のキャスパー・ワインバーガーとフランク・カールッチに会った。1983年、ワインバーガー国防長官は陸軍准将パウエルを彼の最高軍事補佐官に指名した。

 パウエルはイラン・コントラ疑惑で最初に注目を浴びた。ブレティン、WSWSのアメリカにおける先駆、Bulletinが、当時、安全保障担当大統領補佐官オリバー・ノース中佐の証言についてこう報じた。「ノースはイランへの秘密武器出荷について少なくとも4人の国防総省当局者と話したと言った。キャスパー・ワインバーガー国防長官、彼の補佐であるコリン・パウエル大将、ノエル・コッホ国防総省特殊作戦部長と[リチャード]アーミテージ国防次官補。パウエルは以来安全保障会議で第二位の地位に引き上げられた。」

 言い換えれば、パウエルは違法にニカラグアの反政府派を武装させる資金を調達するためイランへの秘密兵器販売の暴露後、オリバー・ノースに取って代わったのだ。1年以内に、スキャンダルは、違法活動を監督していた国家安全保障担当大統領補佐官ジョン・ポインデクスター海軍大将の辞任を強いた。パウエルは、レーガン最後の国家安全保障担当大統領補佐官として交替させるため、昇進させられた。

 後継のジョージ・H・W・ブッシュ政権は、この政治的奉仕に対して、恩知らずではなかった。1989年8月、ブッシュは、より上級の将官14人のを跳び越えて、パウエルを、米軍における最高の地位、統合参謀本部議長に任命した。その地位で、米軍が急に小国を征服し、ワシントンともめごとを起こしていた残虐な軍指導者で長年のアメリカ諜報機関の手先マニュエル・ノリエガを逮捕した1989年12月のパナマ侵略・占領時、パウエルは大統領の最高軍事顧問だった。

 これは遙かに大きく、一層重大な侵略行為のためのリハーサルのようなものだった。米軍がイラクのサダム・フセイン大統領による(アメリカが承認したと彼が信じこむよう仕向けられてした行動である)クウェート侵略に応えて、中東に500,000人を派兵したペルシャ湾岸戦争だ。最新兵器で全面的爆撃攻撃し、それに続く全面的な地上戦で、自身を守る能力を持たない、訓練不十分で、武装が不備なイラク軍の米軍による虐殺を画策する上でパウエルとリチャード・チェイニー国防長官は主な役割を果たした。

 この一方的な大量殺人の中、パウエルは宣言した「この軍を追う上での我々の戦略は非常に単純だ。最初に我々はそれを切断し、次に我々はそれを殺す。」彼の露骨な大量殺人の提唱は「パウエル・ドクトリン」として、ベトナムの特徴だった漸進的戦争の対照として知られるようになった。圧倒的武力を用い、素早く敵を壊滅し、撤退する。

 これはジャングルで活動する闘志満々のベトナム解放戦士に対するよりも、砂漠に閉じ込められたサダム・フセインの徴用兵士に用いるのは、ずっと容易だったが、軍事的勝利はパウエルの才能の証明だと主張された。ブッシュ政権最後の侵略行為、1992年のアメリカによるソマリア侵略を監督した後、メディアの称賛と、二大資本主義政党からの大統領への立候補をしたという嘆願の中、彼は引退した。パウエルは自身を共和党員だと宣言したが、次の共和党大統領になるまで時間を待ちたいと望み、立候補しないと決めた。

 2000年12月、ジョージ・W・ブッシュは、パウエルを国務長官に任命した。それは極めて重要な時期のことだった。悪名高いブッシュ対ゴア裁定で、連邦最高裁が、フロリダでの投票計算を止め、州の票を、それと共に大統領職を共和党候補者に与えたわずか数日後だ。ゴアは顧問たちに、軍の願望を越えて、大統領になることはできなかったと言って、敗北を認めた。ブッシュが最初の任命として元将軍を選択したことは、アメリカの政治的危機における軍の決定的役割を示している。

 パウエルは、ブッシュ第一期の国務長官で、その間、9/11攻撃、アメリカのアフガニスタン侵略、アメリカのイラク侵略と占領があった。それは、戦闘兵で圧倒的武力の擁護者のパウルが、外交政策の軸として侵略と軍事征服に満ちている政権の、最後の外交擁護者として終わったアメリカ支配階級の右への徹底的移行に多くを物語っている。

 ブッシュ政権内の内輪もめは、お決まりの「良い警官、良くない警官」の形だったように思われ、パウエルは、時にディック・チェイニー副大統領と、他の時に、ドナルド・ラムズフェルド国防長官と衝突していた。ほとんど確実に、これは、右翼軍国主義政策が実行されて終わるのだ。時々、もしパウエルが思い通りにしていれば、多少は外交的詭弁があっただろうが、ブッシュは恥知らずな傲慢さを選択することが多かった。

 国務省を率いるパウエルの四年間で最悪の出来事は、2003年2月のもので、その時彼は国際連合に派遣され、サダム・フセインは「大量虐殺兵器」を所有しており、密かにアルカイダと同盟しており、従って究極的に9/11攻撃に責任があるというブッシュ政権の見解を主張した。チェイニーとドナルド・ラムズフェルド国防長官の身の毛もよだつような言説を避ける彼が、政権の「合理的」人物で、「ハト派」でさえあるとメディアに称賛されていたから、パウエルに主張させるのをブッシュが好んだのは疑いようがない。

 「私が今日述べる全ての声明」は「情報源、確実な情報源に裏付けされるとパウエルは安全保障理事会で述べた。これは主張ではない。我々があなた方に示しているのは確かな証拠に基づく事実で結論だ。」数カ月後に証明された通り、アメリカによるイラク侵略と征服後、「事実」と「証拠」はウソのかたまりだった。大量虐殺兵器はなかった。アルカイダは同盟者ではなく、バグダッドの非宗教的バース党政権の激しい敵対者だった。アメリカ帝国主義は、この国と中東全体を、戦争と、それによってまだ出現していない大規模な苦しみと社会規模破壊の大がまに陥れたのだ。そしてコリン・パウエルは主要扇動者の一人だった。

 パウエル演説は、主にアメリカで世論を怖じけさせることを狙っていた。当時、WSWSが指摘したように、上院外交委員会の主要民主党員、デラウェア選出のジョー・バイデン上院議員を含め、民主党は即座に戦争支援に飛び乗った。

 だがパウエルにとって、それはブッシュ戦時内閣における彼の政治的有用性の終わりの初まりだった。ブッシュが再選で勝利し、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当大統領補佐官と交替させられ、いきなりドアから外に押し出されるまで、彼はその職にいた。彼は、2012年、AP通信に「私は、我々は大成功だったと思う」と言い、更に「イラクのひどい独裁者はいなくなった。」と述べ、イラク戦争を弁護し続けた。百万人のイラク人や5,000人のアメリカ兵や何十万人もが負傷し、精神的に障害を受けている。

 その後、パウエルは2008年に大統領としてバラク・オバマを支持するため共和党との関係を断ち、次に2020年8月、バイデンとカマラ・ハリスの特別講演者として、民主党全国大会に現れて、資本主義政治で多少の波を起こした。

 パウエル出世の最も重要な特徴は、将来とって実に不吉だ。彼は、それも同様に憂うつだが、戦争における成功のためではなく、国防総省とホワイトハウス内での内部の争いで成功して出世した政治将官のプロトタイプだった。彼はベトナムにおけるアメリカ敗北の屈辱で苦しむほどの高官ではなかった。その後、彼はワインバーガー、カールッチとジョージ・H・W・ブッシュのような有力な後援者の支援で恩恵を得た。彼らの投資は双方にとって大いに有利だった。

 今日、同様な軍事・政治実力者は多数いる。デイビッド・ぺトレイアスなど一部は失墜した。他の連中は、マーク・ミリーのように、メディアの悪評を買ったが、トランプのファシスト統治への衝動に抵抗することで民主主義の救済者として称賛されている。WSWSが指摘した通り、トップ将官の忍耐に依存する民主主義国家は決して本当の民主主義国家ではない。単に「右翼」独裁者を待っているだけだ。より陰険なことに、より下級の軍将校と情報局員が、今や議会民主党のかなり大きな部分を構成し、バイデン政権の政策に関して事実上の拒否権を行使している。

 コリン・パウエルの死からアメリカ支配層エリートは最後の奉仕を絞り出す。彼の生涯を賛美し、少数派の青年の役割モデルとして、アメリカ民主主義の腐敗を芳香で満たすのだ。アイデンティティー政治の言説を使って、アメリカ帝国主義は、捕食性の本性を隠す方法を探しているのだ。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2021/10/19/powe-o19.html

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 購読している東京新聞の一面コラム筆洗も、早速よいしょ記事。属国与党、彼と同じ価値観のはず。

 ケイトリン・ジョンストンさんも、この話題の記事を書いている。Creator Of World’s Most Effective Anti-War Meme Dead At 84

 末尾を引用させていただこう。

 今後しばらく、パウエルが社会病質的に人間大虐殺を推進したことを、やかましく言って皆に是非想起させよう。結局、世論こそが、欧米の戦争犯罪人を、ハーグ裁判所から守っている唯一のもので、戦争犯罪人連中は、この事実を十分承知している。人の死が、連中のとんでもなく残忍な犯罪を宣伝する機会となり、世論を変えかねないので、時々、連中は今回のように、生きている、あるいは死んだ、どんな人物であれ尊敬しているからでなく、普通の人々が必ず「死者を尊敬する」よう突然大いに尽力するのだ。

 今後数日間巨大な言説管理の動きが展開するはずだ。真実で、それを徹底的に混乱させよう。

 LITERA

Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係! 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を

 今日の孫崎氏メルマガ題名

共産党が野党協力する意味、2017年は野党協力がなく自民党が大勝(465中284)、今回は協力で自民党は-。従って自民党は共産党攻撃。連合会長協力に反対。枝野氏は及び腰。何故四党合意か。憲法順守、②格差・貧困の是正、原発のない社会、権力の私物化に反対

 デモクラシータイムス

問題は甘利と安倍政治!! 【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 Niftyで「与党単独過半数」というニュース見出し!

2021年10月20日 (水)

簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)(冒頭部分)

1 国内と国外に恐ろしい敵を作り上げる
2 政治犯収容所を作る
3 暴漢カーストを育成する
4 国内監視制度を作り上げる
5 市民団体に嫌がらせをする
6 専断的な拘留と釈放を行う
7 主要人物を攻撃する
8 マスコミを支配する
9 反対は反逆に等しい
10 法の支配を停止する

選挙時期与党のみならずマスコミ=大本営広報部まで野党の中傷攻撃。自民党別働隊Dappi。この文章は簡潔に与党の意図を解説している。いささか長文だが再読頂く価値はあるだろう。本文はこちら。表題で検索するとGoogleもYahooも表示せず複写サイトのみ表示。小生二大サイトを「隠蔽エンジン」と呼ぶ。DuckDuckGoでは「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」でしっかり表示される。

MGMが北米でMinamataを「葬ろうとしている」と非難する著名カメラマンのステファン・デュポン

リチャード・フィリップス
2021年9月24日
wsws.org

 監督、プロデューサー、アーティストのアンドリュー・レヴィタスによる最新映画Minamataはオーストラリア、ニュージーランド、イギリス、アイルランド、ロシアや、最近数ヶ月いくつかのヨーロッパ映画祭で成功裏に上映した後、今週日本で公開された。

 レヴィタスの115分の映画は、数十年にわたるチッソ株式会社による日本の水俣地域の産業公害と、写真エッセイスト、W・ユージーン・スミスと妻のアイリーン・美緒子・スミスによる、1971年から1973年までの、この犯罪をあばく戦いの正式な機微なドラマ化だ。撮影はブノワ・ドゥローム、音楽は坂本龍一で、映画プロデューサーの一人、ジョニー・デップは、主にイギリス人と日本人キャストの素晴らしい演技に支援されて、スミスとして真に迫っている。

 
Minamataの美波とジョニー・デップ[写真:ラリー・D・ホリックス]

 これまでのところ何万という人々がMinamataを見て、評価は圧倒的に肯定的だったが、MGMは北米では、この映画を、まだ公開していない。

 7月、MGMが「映画関係者[デップ]の個人的問題が否定的影響を及ぼしかねない可能性を懸念し」「映画を葬る」と決めていたことを明らかにする公開書簡をアンドリュー・レヴィタスが公表した。マードック・メディアや、他の場所で悪意ある#MeTooの主張の対象となった人気俳優は、最近彼を「ボイコットした」とハリウッド・スタジオを非難した。

 AP通信によれば、9月22日、スペイン、サンセバスチャン国際映画祭での記者会見で、デップは「キャンセル・カルチャー」を非難し「本質的に大気汚染にも等しいものに基づく即断」と表現した。フェスティバルで高名なドノスティア賞を受賞したこの俳優は、状況が「誰も安全ではないと私が保障できるほど制御不能になっています。誰かが何か言うのをいとわないかぎり、皆さんの誰でも。」と警告した

 MGMは、人口ほぼ6億人のアメリカ、カナダ、メキシコを含む北米、中米とカリブ海の大半でのMinamata配給権を所有している。映画会社による、この検閲的行動に、ソーシャル・メディア・キャンペーンや請願やMGM所属事務所への何百という反対の手紙がきている。ユージーン・スミス(1918-1978)に鼓舞されたフォトジャーナリストやドキュメンタリーカメラマンたちも、MGMの行動に関して率直な意見を述べている。

 下記は、MGMが北米でMinamataを公開しそこねているのを、あからさまに非難するオーストラリア人カメラマンで映画製作者ステファン・デュポンのインタビューだ。

 デュポンの作品は、ニューヨーカー、アパチャー、ニューズウィーク、タイム、GQ、エスクワイア、ジオ、フィガロ、リベラシオン、サンデー・タイムス、インデペンデント、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ・マガジン、スターン、オーストラリアのファイナンシャル・タイムズ紙、バニティー・フェアに掲載され、パリ、ロンドン、ニューヨークや他の大都市で展示会が開催されている。現在彼はオーストラリアの最近の森林火災や気候変動の長期的衝撃で「Are We Dead Yet」展示会をキャンベラで開催している。


ステファン・デュポン

 デュポンは30年間、戦争カメラマンで、2001年のアメリカ率いる侵略、侵略中以前に、1990年代、アフガニスタンから報じていた。2005年、カンダハル外でアメリカ海兵隊員に同行し、タリバン兵士の遺体を燃やす部隊の写真を撮影し発表した。この戦争犯罪のおぞましい写真は、アフガニスタン内でも、国際的にも、アメリカ率いる進行中の占領に対する大衆の怒りに拍車をかけた。

 デュポンの印象的な写真は、ここで列記するには余りに多い多数の国際賞を受けている。だが彼にとって最も大切な賞は、2007年のユージン・スミス賞だ。

 
ゴンバド村の負傷したアフガンの子供、2005年[著作権ステファン・デュポン]

 我々はMinamataの印象と、彼の仕事に対するスミスの影響力を論じて会話を始めた。

 ステファン・デュポン:映画館で見たMinamataが本当に好きで、非常に強力で、悲しいと思いました。2007年、信じ難い名誉のW・ユージーン・スミス賞を受賞していたので、それは私にとって非常に個人的なものでした。これは私が常に受賞を夢見ていた賞で、アフガニスタンでの私の仕事に対するものでした。

 それは私の娘が生まれた時に発表され、審査員の一人デイビッド・フレンドからの電話を今でも覚えています。彼はバニティー・フェアのクリエイティブ・ディレクターで、写真撮影界の重鎮でした。それは信じ難い感じと大きな名誉でした。

 ジーン・スミスは、私が彼の作品を見て成長した人で、10代後期、20代初期での他の誰よりも、私をカメラマンになるよう奮い立たせてくれました。私がMinamataを見た際には、私とスミスとのその関係が続いていました。

 私は映画化ついて余り批判的になりたくありません」ドキュメンタリーではありませんが、ジョニー・デップは実に良くスミスの性格を捉えていると感じました。動き方、写真への取り組み、暗室作業。私はスミスの性格のそうした暗い、沈鬱な、時々横柄なことを想像できますが、デップは真に迫って、説得力がありました。

 私はMinamataと、何が起きたかについて、実に多く学びましたが、結局それがスミスを殺したことは知りませんでした。私はこれら意外な事実の一部に非常に衝撃を受けました。映画は率直な描写でした。

 リチャード・フィリップス:あなたはスミスが精神的トラウマのストレスに立ち向かう場面についてお話し頂けますか?

SD:これは実に説得力があり、個人的に請け合えます。彼がそうしたのとほとんど同様に、私は写真を撮影し、経験したことでのPSTD、トラウマに自身対処し、苦闘しました。映画のこの部分では対峙を余儀なくされ、説得力があります。ニューヨークでのスミスの本質をとらえた『ジャズ・ロフト』ドキュメンタリーについても考えました。あれは、彼の混乱した無秩序な暮らし方を大変うまく表現しています。

 スミスは彼が見た、誰もが知っているか、知るべき、「入浴する智子と母」の水銀汚染された水俣の少女智子と母親の象徴的場面と、その心理的ブローバックのトラウマに対処していました。ジーン・スミスは、大いにこの仕事と生涯の仕事と、大いに苦闘していました。彼は第二次世界大戦と、更に「ライフ」誌による扱われ方で、大いにPSTDを受けました。これが映画で描かれていて、必ずしも多くの視聴者には理解されないかも知れませんが、カメラマンには分かります。彼は本当に「ライフ誌」が一種の扇情的なタブロイド判新聞風の雑誌になって、彼の姿勢や、彼がしていた種類の仕事を十分真面目に受け取らないことを怒っていたのです。


ニューヨークのロフトでのW.ユージーン・スミス[出典:International Centre for Photography]

 とは言え、彼自身の飲酒と薬による自己破壊の問題がありました。彼は明らかに複雑な人物でしたが、自分の状況を他の全員のせいにし始めるほどトラウマが酷いにせよ、彼は自分で治療していたのです。彼は生涯衝撃を抱え込み、そこから脱出する方法は見えませんでした。これまで地球に足を踏み入れた最も重要なドキュメンタリーカメラマンにとって非常に悲しい終わりでした。[“W. Eugene Smith’s Warning to the World”「世界へのW・ユージーン・スミスの警告」を参照]

 何世代ものカメラマンにとって、彼の衝撃と影響力は疑いようがないと思いますし、それは今も続いています。若者も年寄りも、実に多くのカメラマンが彼の理念と哲学に触発されています。彼は写真エッセイ、ドキュメンタリーの白黒写真の巨匠でした。非常に多くの偉大な素晴らしいことで、スミスは写真界に貢献しています。

 RP:Minamataのある時点で、スミス(デップ)が言います。「[チッソ株式会社による]隠蔽は、それ自体、話題として、同じぐらい重要だ。」ここに、いささか類似点があります。いわゆるジョニー・デップの世評問題ゆえに、MGMが北米で「映画を葬る」と決めた状態にあります。これに対するあなたの答えは何でしょう?

 SD:それは全くつまらないことで、アメリカでの映画公開を止めるために使われるべきではありません。私生活でデップが何をしたとされているかにかかわらず、結婚の崩壊で起きたことに関する申し立てがあるだけで、彼は一人の俳優に過ぎません。ここでの全体像は、映画、その話題と水銀中毒の犠牲者です。MGMはこの境界を越えるべきではありません。お門違いな非難をするなと私は言いたいのです。

 MGMの対応は、我々が今暮らしている世界を反映していて、私の考えでは、#MeTooのようものを使って、あらゆる種類の主張を大げさに騒ぎ立てるのです。人々の生活のどんな否定的なことも最大限利用されるのです。

 MGMはデップだけでなく、他の俳優、監督、撮影スタッフ、脚本家を含む他の全員を罰しているのです。

 たとえ主張が本当だったにせよ、私は意見を変えません。我々がデップについて話をしているのは結婚生活の崩壊で、世界中で多くの人々が経験していますが、唯一の相違は人々は名士でないことです。余りにも批判的な世界での悲しい検閲状態で、そんなことがあってはいけませんが、もし人が何かまずい形で言ったり、したり、失敗したりすると、あらゆる方法でとがめ立てられるのです。 広い視野で物事を見ましょう。

 RP:映画は、水俣が決して一回限りのことでなかったことを明らかにし、観客への語られない挑戦で終わります。ハッピー・エンドではありません。

 SD:大企業は常にこの類のことを逃げ切り、止められない限り、やり続けるでしょう。この映画が、再び、これを際立って明らかにしたのは重要です。それは観客と共鳴し、彼らにこう言うように強いるのです。「我々は再びこれを起こさせてはならない、我々は立ち上がり、抗議し、我々の意見を聞いてもらえるようにしなければならない」良いことです。


水俣の漁村の写真を撮影するW.ユージーン・スミス1973[出典:石川武志 Copyright 2019]

 大企業は、産業破壊や共同体の抹殺を罰せられずに逃げ切っており、アマゾン、パプアニューギニアや、世界中いたる所で、金採掘現場や川の汚染を起こしているのを、我々は阻止する必要がある。それは恥ずべき犯罪だ。またしても、世界を支配しているように思われる、通常連中が犯す残虐行為に責任を負わない1パーセントの権力者連中だ。

 写真撮影以上に遙かに大きな大問題を扱っているので、カメラマンだけでなく、全員がMinamataを見るべきだ。それは実に長年続き、その影響が今日も続いている地域全体の水銀中毒を強調する映画だ。全員がこれを認識し、決してこれを忘れず、類似の悲劇が再び起きるのを阻止すべく努力する必要がある。

記事原文のurl:https://www.wsws.org/en/articles/2021/09/25/dupo-s25.html

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 何としても与党による憲法破壊阻止。改正とは名ばかり。宗主国のため中国からミサイルを全列島に受けて「弁慶の立ち往生」をするため。

 今日の孫崎氏メルマガ題名

焦点は、(1)自公三分の二獲得(310)し、憲法改正へ、(2)自民党が単独過半数(233)、(3)自公が単独過半数を取れるか。自民党自身の支持率低下、野党協力で(1)なし。現状況は(2)。岸田政権支持、発足より緩やかに下降→選挙にどう影響。

 デモクラシータイムスを拝聴した。平野氏、怒っておられる。

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ放談】2021年10月19日生配信

 ブログ『私の闇の奥』最新記事 ユージン・スミスの『入浴する智子と母』で、過分なお言葉とともに、この記事の元記事翻訳 Minamata:いかに日本企業が共同体を汚染し、アメリカ人カメラマンがそれを暴露しようとつとめたかをご紹介いただいた。当ブログ、出来の悪い学生が、先生に日々レポートを提出しているようなものかも知れない。

 このチッソによる産業公害、今も解決とはほど遠い。

 西日本新聞 2020/4/30 社説

公式確認64年 水俣病は終わっていない

 認定基準の厳しさや地域的ひろがりの未解明は大きな問題だ。もちろん差別も。社説の一部引用させていただこう。

最終解決を阻む壁がいくつか挙げられる。過度と言える認定基準の厳しさ、差別を恐れて進む被害の潜在化などに加え、被害者の地域的広がりが解明されていない点も大きい。

 こうした国の対応は、東京電力福島第一原発事故被害者対策と直結している。コロナ無策も根底でつながっている。企業側にたって、被害者を踏みにじる姿勢の原点は、もちろん田中正造が戦った古河鉱業足尾鉱毒事件。原発事故のひどい対策の原点が「足尾鉱毒事件」だったことは遅ればせながら、2012年の下記講演で学んだ。

【アースデイ田中正造】9月30日 『国を豊かにするという思想のもと、企業を保護し住民は切り捨てる構図が一貫している』小出裕章講演(東京新聞/毎日新聞/下野新聞)

 今年、久しぶりに田中正造の直訴状原本が展示されている。

 朝日新聞DIGITAL

35カ所に訂正印、田中正造の直訴状7年ぶり公開 足尾銅山鉱毒問題

 そして、つける薬のない、とんでもない新政権。

 毎日新聞

岸田政権、中枢に原発推進派 歓迎する電力業界

2021年10月19日 (火)

我々をこれほど愚かにしておくには、かなりの教育が必要だ

2021年10月16日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 寡頭政治帝国は、我々を連中の目論見に奉仕させるため、我々の精神を締め付けるのに益々しゃかりきになっている。

 シリコンバレーは更に益々公然とアメリカ政府と協力し、そのアルゴリズムは、益々厚かましく、帝国公認の言説を上位に上げ、認めない言説を隠蔽している。

 マスメディアは実に露骨にプロパガンダ化し、かつて、アメリカ諜報機関職員部員は密かに報道機関に潜入しなければならなかったのに、今や公然と採用されている

 NATOや軍事組織は依然発展中のプロパガンダ科学を推進するため大規模心理的操作の新たな方法を研究し、実験している

 アメリカの政治/メディア支配階級によって、見え見えのニセ「内部告発者」が売り込まれ、一層のインターネット検閲に対する支持を作りだし、それを実施するのをいとわないFacebookのような組織の独占的支配を強化している。

 ウィキペディアは帝国の言説支配の道具だ。

 アメリカの戦争犯罪をあばいたかどで、CIAは彼の誘拐、暗殺画策した後、そのジャーナリストを投獄した。

 私は様々な実に穏やかならぬ話題に関して書いているが、私がこのためにした調査は私がジャーナリスト暮らしの中でしたものの中でも最も恐るべきものだ。
 NATOは「認知戦争」を開発しつつあり、「全員を兵器にするため」「あなたの脳を獲得する戦争」をしている。https://t.co/z40x6k96OW
-ベン・ノートン (@BenjaminNorton) 2021年10月11日

 権力者連中は、普通の人々が気づいていないことを理解しているから、こうした取り組みを懸命にやっているのだ。世界に関する最も有力な言説を支配する者は誰であれ世界を支配する。

 権力者連中は、物事の発生を支配している。絶対権力は、起きたことに関し、人々がどう考えるかを支配している。

 世界で起きることについて、人々がどのように考えるかを支配できれば、起きる物事について、一体どういうことか、一体何が本当なのかで人々が共有する言説を支配できれば、自分がやりたい、どんな思惑でも推進できるのだ。人々の富を盗んでも、彼らが反抗して立ち上がるのを阻止できるし、人々の労働を搾取し、生態系を破壊し、人々の子供を戦争に送ることが可能になるのだ。自分が所有し支配している政治制度に対し、人々に賛成投票をさせておくことができるのだ。世界中で戦争をする能力に、人々が干渉するのを阻止し、戦略地政学的狙い推進するため、制裁で世界中の人々を飢えさせることが可能だ。

 搾取、環境破壊、弾圧や戦争という、この現状は、我々を支配する連中には途方もなく役に立ち、昔の国王連中が夢想できたより遙かに多くの富と権力をもたらすのだ。昔の王同様、彼らは権力を自らの意思で放棄しないから、世界を破壊するこの現状に終止符を打つ唯一の方法は、人々が立ち上がり、人数の力を、その支配を終わらせるために使うしかないことを意味している。

 だが人々は立ち上がらない。彼らは、この現状を受け入れたり、少なくとも、現在のやり方だけが正しいと信じたりするよう、まんまと洗脳されているためそうしないのだ。だから、帝国による言説支配は、我々全員にとって、あらゆる問題の最大の源なのだ。

 しかも連中は、益々攻撃的になるばかりだ。我々の頭の中の考えを支配する連中の手口は、益々強引に、狡猾さと、微妙さの度合いは、どんどん減っている。

 これを認識している人々の多くは、それを絶望の原因と見なしている。私は個人的にそれを希望の原因と見なしている。


人の舌を引き抜いても、相手がウソつきだと証明できるわけではない。彼が言いそうなことを、あなたが恐れているのだと世界に言っているだけだ。-Tyrion Lannister

 彼らは絶対に我々の同意が必要なので、彼らは現状に対する我々の同意をでっち上げるためそれほど必死に働いているのだ。最小必要量の人々が、支配者に反乱すると、支配者は順調でいられなくなることを歴史は示している。だから、極めて影響力を持った人々まで、我々は、あらゆることについて意図的にだまされているのではないか疑い始めても、連中は、その同意をでっち上げるために、益々強引に働いている。

 かつて彼らは、浸水しているボートから水をかいだすためバケツを使っている連中のように見えた。今、連中は、かろうじて呼吸できるだけの高さに、口と鼻だして、立ち泳ぎをしているように見える。

 連中は、そうする必要があるから、益々激しく働いているのだ。

 我々の社会をこれほど正気でなくしておくため、プロパガンダ業者連中が、それほど懸命に働かなければならない事実は、自然の引力が正気に向かっていることを意味する。さもないと我々が集団で目覚め、彼らの束縛を振りはらうので、連中は、我々が学校へ通う瞬間から、死ぬまで、我々を益々狂った形で考えるよう教え込まなければならないのだ。

 我々をこれほど愚かにしておくには、かなりの教育が必要だ。

 あなたは戦っていると思っておられるだろうか?明らかに常軌を逸した持続不可能なことが自明な現状のため、人々連中が同意をでっち上げようとしているのを見るべきだ。連中は、この戦いで、あらゆる重量挙げをしているのだ。彼らは重力と戦っているのだ。

 巧妙な社会病質者連中に、虐待され、搾取され、頭がおかしくされている世界では、希望は人気の高い場所にはない。それは理解できる。

 だが私はどうしても、そう考えずにいられない。光が破裂して、あふれ、暗闇を追い払うのを阻止しようとして、連中らが懸命に働いているの見ると、私は「この哀れな連中は、これ以上さほど長く続けられない。」と思わずにいられないのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/10/16/it-takes-a-lot-of-education-to-keep-us-this-stupid/

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 野党に対する根拠のない誹謗中傷だけでなく、スマホ、3Dプリンター、量子コンピューターなど、全て日本の発明なのに、ビジネス化の上でまけたなどというたわごとをまくしたてる幹事長を放置・幇助するマスコミ大本営も犯罪人一味。我々をこれほど愚かにしておくには、かなりの洗脳教育が日々行われる必要がある。もちろんその場面など見ていない。

 香川一区選挙についての対話を爆笑しながら拝見。フェイク記事を書き続ける四国新聞社員についての和田氏の言及も鋭い。和田氏の報告が楽しみだ。応援ボランティアで電話かけまでされるという。選挙全期間滞在。著書「時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか?国会議員に聞いてみた。」は購入済みだが未読。中原氏の本も購入予定。

小川淳也 #香川一区 #解散総選挙
10/18 20時〜21時 告示前日 香川1区緊急リポート 「今、何が起きているのか?」 和田靜香 × 中原一歩

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.133】野党協力、山本ノーサイド宣言/静岡補選、川勝激烈自民批判/外環道陥没拡大でもリニア工事 20211018

2021年10月18日 (月)

アサンジ裁判の三日前にウィキリークス中傷を開始するNetflix

2021年10月14日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 イギリスからアメリカへの犯人引き渡しに対するアサンジの戦いで重要な公判日10月27日のわずか3日前、10月24日に、Netflixは、アメリカ人加入者に、ジュリアン・アサンジとウィキリークスに対する悪意満ちた中傷を流す。

 「皆様は、2021年10月24日日曜日太平洋時間午前12時/東部時間午前3時から、We Steal Secrets: The Story of WikiLeaks(我々は秘密を盗む:WikiLeaks物語をNetflixでご覧いただけます」とNetflix Scheduleが報じている

 We Steal Secretsは、主人公の一人、チェルシー・マニングが、終始2013年以来の性転換前の名前で言及されるほど実に陳腐な「ドキュメンタリー」だ。なぜこの特定の瞬間に、それを放送しよう決めたのだろう?

 まあ、政府が、その戦争犯罪をあばいたことに対し、彼を引き渡しさせようとしている国で、アサンジの評判に意図的に打撃を与えるタイミングで行われなければ、それはまったく意味がない。アサンジの10月公判日は、ずっと早く8月に設定されているのに、Netflixは、2週間前までこの番組を流す予定を発表しなかった。

 ジュリアン・アサンジがアメリカの超厳重警備刑務所への犯人引き渡しに反対して戦っている中、重要な法廷聴聞の3日前に、Netflixがアレックス・ギブニーの実に酷いプロパガンダ映画をWe Steal Secrets: The Story of WikiLeaks(我々は秘密を盗む:WikiLeaks物語を放送しようとしている。私は公開時点で、その中傷を詳しく説明する記事を書いた。https://t.co/lJJUoerJDQ https://t.co/BMpNrg2h4i
ージョナサン・クック(@Jonathan_K_Cook) 2021年10月13日

 結局『我々は秘密を盗む』は、歪曲が実に言語道断だったので、World Socialist Websiteのようなウィキリークス支持者やジャーナリストのジョナサン・クックは、当時中傷だと批判しただけでなく、ウィキリークス自身、この映画製作者アレックス・ギブニーによる言説に盛り込まれたプロパガンダわい曲に、一行ごとに反論する手間をかけた。

 「「我々は秘密を盗む:ウィキリークス物語」という題名は偽だ」とウィキリークスは回答冒頭で書いている。「それは直接ウィキリークスが秘密を盗むことを意味している。実際、この声明は、ウィキリークスに関してではなく、アメリカ政府のスパイ活動に関して、元CIA/NSA部長マイケル・ヘイドンが述べたものだ。これは無責任な中傷だ。映画の中で、批判する人々さえ、ウィキリークスが秘密を盗んでいるとは言っていない。」

 「ギブニーの最新作「我々は秘密を盗む:WikiLeaks物語」は、またもや別の問題だとWorld Socialist Websiteが2013年に書いた。「130分の映画は、ジュリアン・アサンジに対する辛らつな政治的批判で、アメリカ政府とメディアのウィキリークス・ウェブサイト反対運動と合致している。ギブニーが右寄りになったのか、単に彼のリベラル「反対」意見の致命的限界を明らかにしたのかどうかは、また別の問題だ。ともあれ彼の最新の仕事はデマのための取り組みだ。」

 「良いドキュメンタリー作家の仕事は、入手可能な材料を比較し、次に可能な限り率直に、それが明らかにする記録を提示することだ。もしそれが沈黙させられた、弱い人々を支持するものなら、せいぜい論争の対象だが、もしそれが、権力を行使する連中を支持するものであれば最悪だ」と、当時ジョナサン・クックが批判した

公開:「我々は秘密を盗む:ウィキリークスの物語ではない」全面的に注釈を付けた書き起こし。http://t.co/Va4R9LOsy4 @westealsecrets @BaLueBolivar
- ウィキリークス(@wikileaks) 2013年5月23日

 これはウクライナや、ロシアエジプトなどの国々、シリアについては複数の、帝国の権益を推進する露骨なプロパガンダ「ドキュメンタリー」を放映しているNetflixが、アメリカ帝国の権益を推進する言説配布を幇助した初めて、あるいは二度目、三度目のことではないはずだ。Netflixは、オバマ家イギリス王族と契約もしている。

 だから、推定価値2290億ドル企業の連中が、つまらない人物を見張っているのも驚くべきことではない。

 だが世界最強の政府が、不都合なジャーナリズム活動のかどでジャーナリストを投獄するキャンペーンを、このように露骨に幇助するのは実に不埒だ。もし将来健全な人類がいれば、アサンジやウィキリークスに対する世界的中傷キャンペーンを恐ろしいものだと回想するだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/10/14/netflix-to-launch-wikileaks-smear-job-three-days-before-assange-court-date/

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 エゲツない御用メディア。巨大Dappi?一度も見たことはない。

 東京新聞、朝刊一面「安倍・菅政権下の小選挙区制」小選挙区制を礼賛して導入したマスコミ、すっかり口を拭って論じない中、立派。

 通常読んでいるサイトInformation Clearing House、最近全く更新されなかった。今朝、運営者Tom Feeley氏による投稿記事で理由判明。以前COVID-19に感染されたことがあったが、今回は急性白血病。現在治療中という。早期回復頂きたいもの。

 デモクラシータイムス

なんで賃金が下がるんだ!総選挙の争点①(金子勝×竹信三恵子×山田厚史)20211014

 古賀茂明TV

「総選挙にワクワク? 赤木雅子さんの手紙が総選挙のカギ」 自民総裁選はとんだ茶番だった アベスガ政治が終わるかと思ったら、岸田新政権は安倍傀儡

 新聞という名前の広報紙? 

 戦う相手は、新聞社主の息子だけでなく、ゆ党幹部党元秘書の維新候補!地元新聞記事を読んで、Dappiを連想。

小川淳也、白井聡生出演!『衆院解散!岸田政権、衆院選、そして日本の政治を深掘りする!!』ゲスト:小川淳也・白井聡、出演:宮台真司・ダースレイダー

2021年10月17日 (日)

トルコがバイデンから離れ、プーチンを向き、シリアにおけるアメリカの野望のおかげで行き詰まるアメリカが率いるNATO軍事同盟

2021年10月10日12時56分
Glenn Diesen
RT

 ほぼ500年間にロシアとトルコはお互いに12回以上戦争をした。今、ロシア皇帝やオスマントルコなしでさえ、二つの仇敵は、またしても対立している。今回はシリアで。

 しかしながら、中東全土での血まみれの戦いで、競合派閥を支持しながら、この対立は逆説的に、この二つの大国を一層近づけている。余りに近づき過ぎて、NATOがそれを懸念しているようにさえ思われる。

 トルコがアメリカの恫喝を無視して、ロシアのS-400防空システムを購入した際に、モスクワとアンカラの関係における本格的急進展が明白だった。アメリカは、その後アンカラに制裁を課し、F-35統合攻撃戦闘機計画からトルコを排除した。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と、アメリカのジョー・バイデン大統領間の会談は関係改善には十分ではなかった。

 だが最近のソチでのエルドアンとウラジーミル・プーチン大統領の会談は、大規模なロシア-トルコ協定が発達過程にあるかもしれないことを示している。二回目のS-400防空システム、潜水艦、航空機エンジン技術と戦闘機の開発と貿易を含む防衛協力のための本格的な協定も、ありそうだ。

 このような規模の軍事提携は、シリア紛争の政治的解決を伴う可能性が高い。一方、シリアに関する軍事的取り決めと、あり得る政治的合意の広大な範囲は、アメリカからトルコを更に遠ざけ、ワシントンは、このNATO「同盟国」に更に多くの制裁を課さなければならないように感じる可能性が高い。

 すると、我々は、いかにして、ここに至ったのか?

 シリアのミス

 アフガニスタンやイラクでの戦争とほとんど同様に、シリア政府に対するアメリカの戦争は悲惨な結果をもたらしている。トルコは以前ダマスカスと良好な関係を持っており、当初は、アメリカが、この政権転覆戦争を支援するよう説得しなければならなかった。アサドは早々打倒され、トルコはワシントンが据えた新政府と友好関係を維持すると期待されていた。ところが、ロシアが2015年に介入して、不意に、効果的に戦争の流れを変えて、中東におけるアメリカに率いられた政権転覆戦争の連鎖は切断された。

 アメリカとトルコの間の緊張の主な理由は、シリアのクルド人に対するワシントンの支持だった。ロシアがアメリカの将軍連中に戦略を変えるよう駆り立てて、アメリカにとって、クルド人との提携の重要性は更に増加した。アサドを打倒し損ねたが、アメリカは違法に、その領土の3分の1、アメリカが石油と小麦を盗む北東シリアの資源豊富な地域を占領することで、この国の政治生命で発言権を持とうと努めている。シリアのクルド人との協力はこの目的に向けて重要だ。ワシントンはクルド人民防衛隊が地域で最も有効な軍事パートナー、トルコ自身のクルド地域を不安定にできる、アンカラがテロ集団と見なす集団と見なしている。

 トルコは、アメリカがクルド独立カードを使う選択肢を維持していることも懸念している。自立した、あるいは独立したクルドの国を推進するのは、クルド人人口が多数いる四カ国、イラン、シリア、イラクとトルコを不安定化し、弱めるだろう。イスラエルは、このような政策を支持する可能性が高く、アメリカ政策当局は、シリアを公然と分裂させる考えで動いている。

 トルコでの2016年7月クーデターの企みの背後にいたと言って、トルコ当局は既にワシントンを非難している。エルドアンは、大西洋主義・ギュレン主義者、約140,000人の公務員と30,000人の軍人を追放して、それに対応した。要するに、トルコ内の多数の親米NATO政府支持者は消え去ったのだ。ジョン・ボルトンに導かれたアメリカのネオコン・タカ派の陰謀団が、この粛正とロシアに友好的な政策に対して激怒し、2021年に、アンカラでの政権交代を狙う「トルコ民主主義プロジェクト」を立ち上げた。それで関係の悪化は継続している。

 「NATO-同盟国」トルコの言葉は未曾有だ。アンカラはシリアのクルド人と提携して、トルコに対するテロを支持したと言ってアメリカを非難し、アンカラはワシントンがシリア領域の占領を終わらせて、撤退するよう要求している。

 ロシア-トルコ和解に向かって?

 シリアの対立の複雑さはどんなロシア-トルコ合意も困難にするが、それでも誘因は存在している。ロシアは対シリア戦争の終わりと、政府の領土支配の回復を切望している。一方トルコは、シリアのクルド問題が解決されるのを望んでおり、シリアの領土主権の確保を達成するには、これが最良だと考えている。国内的には、トルコ大衆と巨大なシリア難民共同体の間に緊張があるが、紛争を終わらせることで解決できる。さらに、トルコはシリア政府が近い将来奪還しようと努める可能性が高い地域イドリブで代理勢力として利用しているジハード戦士を抑え、飼いならすことができていない。

 アメリカの軌道から離し、ロシア影響力圏へアンカラを移行させようと試みるモスクワについてのワシントンの言説は、権力が多極化する国際傾向を正当に評価し損ねている。冷戦の二極性は去って久しく、アメリカに率いられた軍事同盟から、ロシアに率いられた同盟に移行することをトルコは考えていない。むしろ、トルコは多極体制の中で、自由に動ける国として確立し、全ての主要諸国と関係を持とうとしている。ロシアも覇権を追求する能力も意志も、いずれも持っていない。

 ロシアの大ユーラシア・パートナーシップ構想は、反覇権プロジェクトとして概念化されたものだ。ロシアは、中国との協力で、大ユーラシアの諸大国が彼らの経済の接続性を多様化することができるようにすることで、アメリカの野心に対抗することを目指している。独立した多角的外交政策というトルコの野心は、NATOを含め、冷戦ブロック政治を置き換えることが可能な大ユーラシア・パートナーシップ構想で容易に受け入れ可能だ。

 大ユーラシア・パートナーシップ構想に従ったロシア-トルコ大協定は実現しないかもしれないが、かつての単極秩序は、もう一つの悲惨な政権転覆戦争のため急速に崩壊しつつある。

 あなたのお友達は興味を持つと思われるだろうか?この話をお伝え願いたい!

 ノルウェーUniversity of South-Eastern教授で Russia in Global Affairs 編集者Glenn Diesenによる記事。ツイッター @glenn_diesenで彼をフォローする

 本欄で表明される声明、見解や意見は単に著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/russia/537042-russia-turkey-partnership-syrian-conflict/

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 日本記者クラブ 講演と質疑、合計1時間50分。

「アフガニスタン」(3) 内藤正典・同志社大学大学院教授  2021.10.15

 ネット工作スキャンダル。

 LITERA

ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名! 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円

 デモクラシータイムス ウイークエンドニュース

衆院解散・31日投開票 気概欠く首相、早くもブレブレ失速 WeN20211016

 番組の中でも指摘された、Yahooのコメント欄も不思議。読まないが。

2021年10月16日 (土)

台湾を巡り戦争するのを支持する人は誰であれ頭がおかしなばか者

2021年10月8日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 最近台湾は大いに報道されており、本当に人々の狂気を生み出している。

 中国が台湾の「防空識別圏」を侵害しているとマスメディアは偽って報じ、中国が「台湾上空で軍用機を飛行させている」という一層ばかげた主張を報じるまでに至っている。実際には、中国の飛行機は、台湾が「防空識別圏」と呼ぶ、台湾海岸から何百マイルも遠く離れた中国大陸の大部分を含む、恣意的に指定した空域法的に認められていない空域に入ったに過ぎない。これは北京を恫喝するため、アメリカと同盟諸国が係争中の海域で戦艦を頻繁に航行させていることへの対応である可能性が高い。

 Moon of Alabamaが報じている通り、中国がもたらす危険についての「懸念」を引き合いに出し、台湾で軍を訓練しているアメリカ兵がいるという既に周知の情報を、報道機関に吹き込んで、アメリカ戦争屋が、論争にもならないこの話題を煽りたてているのだ。

 先週末六か国の軍艦が南シナ海に入った。ほとんど全て地球の裏側から来ている。 中国航空機も短時間、国際法上は認められていない航空防衛地域「台湾防空識別圏」に入った。 どの出来事が最新流行だと思う?
-イアン・グッドラム (@isgoodrum) 2021年10月5日

 蔡英文総統が、この「やらせ」に、台湾は「その自由と民主主義的生活様式を守るのに必要なことは何でもする」という声明で答えたことで、今見出しが、けたたましい。オーストラリアのトニー・アボット前首相は、中国に対し、台湾と共に「民主主義国家が一致して抵抗する」ことを主張するため台北を訪問した。CIAは中国に焦点を合わせる新スパイセンター設立を発表し、ウィリアム・バーンズCIA長官は「21世紀に我々が直面する最重要な地政学的脅威、益々敵対的な中国政府に対する我々の共同作業を強化すると述べた。」

 最近の世論調査では、今アメリカ人の半分以上が、本土による侵略から台湾を守るため、アメリカ兵派兵を支持すると言うが、これは明らかに、中国について大衆のヒステリーを大いにエスカレートさせた攻撃的プロパガンダ攻勢の結果だ。オーストラリアでは、マスメディアは、中国がオーストラリアを攻撃するかもしれず、オーストラリアは、台湾を守るため戦争をするのをいとうべきでないという考えを推進する、信じられないほど狂った60ミニッツ番組を続々放映している。台湾の独立を巡り、アメリカと同盟諸国が、中国と戦争をするという考えを熱心に支持するオンライン連中と厄介なやり取りを私は多々している。

 これは明らかにばかげており、こういう考えを信じ込む人は誰であれ洗脳されたばかだ。

 これは何か複雑な反帝国主義問題ではなく、台湾が、どの政府に属するかの討論で、読者が、どちら側かも無関係だ。台湾を巡り、アメリカと同盟諸国と核武装した中国と全面戦争というのは、単純なごく普通の自己保存から激しく反対すべき可能性だ。

 もし北京が中国を再統一する取り組みで、台湾に対する軍事攻撃を開始すると決めれば、それは多くの苦難を引き起こすひどいことだ。欧米諸大国が独立宣言するよう台北に強制しなければ、あるいは何か他の大がかりな方法で微妙な外交をひっくり返さない限り、それは起きないが、どんな状況下であれ、それが起きれば酷いことになると私は思う。

 だが台湾独立は、核戦争になれば、何百万人も、可能性として何十億人も死なせかねない世界大戦をする価値はない。これは皆にとって極めて明らかなはずだ。

 中国が台湾侵略した場合、アメリカ軍使用を支持するアメリカ人の%はどんどん上昇

1982年19%
1986年19%
1998年27%
2002年31%
2004年33%
2006年32%
2008年32%
2010年25%
2012年28%
2014年26%
2015年28%
2018年35%
2020年41%
2021年7月52%

シカゴ評議会
- ian bremmer (@ianbremmer) 2021年10月8日

 戦争支持者連中は、アメリカが好きでない誰かに対する戦争の話をする際、中国が台湾を占領するのは、止められるまで侵略、征服をし続けたナチのポーランド侵略と同じだと言って、文字通り常に、ヒットラーに言及する。だが自身の経済的、安全保障上の利益を確保する再統一を越えて、世界の舞台で、中国が日本や、ましてオーストラリア侵略に対するどんな興味を持っている、あるいは野心でも持っている証拠は皆無だ。

 中国が一群の外国を占領し、人々を共産主義下で暮らさせ、社会信用スコアをつけたいと望んでいるという考えは、あなたの奥さんとセックスできるよう、黒人男性があなたの近所を乗っ取りたいと望んでいると前世代の人々に語り掛けたと同じ類の、とんでもない偏屈妄想だ。それは他の誰かの立場になって物事を考え、皆があなたが考えているものを欲しがっているわけでないことを理解する能力に欠けた、感情的に原始的な心にしか見いだせない類の信念だ。

 台湾独立を巡り、核保有国間で、第三次世界大戦を始めるのを我々は受け入れるべきではないという、私の非常に健全で穏健な見解に対して私が受けている厄介な量の抵抗は、本当に戦争を始めるということは、戦争をしに行くため実際、本物の人間を送らなければならないことを意味するのを多くの人々が理解していないのを極めて明らかにしている。彼らが余りに年がいっているので、中国に立ち向かう必要を高飛車に語るお偉方勇敢戦士連中は、自身は決して前線に立たないことを知っており、その中に行って戦うため、彼らは喜んで、私の子供や無数の他の母親の子供を送るのだ。彼らにとって、それはビデオゲームや映画のようなものだ。

 プロパガンダが、我々を全くばらばらにして、戦争の恐ろしさの現実から切り離したのだ。人々が本当に戦争が何か、それが何をするか見て、本当に彼らの心の奥深くで、今自国政府が、人々にそれら恐怖を与えている方法を理解できれば、崩れ落ちて膝をつき、二度と、このようなことを支持しないはずだ。彼らが本当にそれが何を意味するか理解すれば、正気の人は、このような規模の戦争を支援しないはずだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/10/08/anyone-whod-support-going-to-war-over-taiwan-is-a-crazy-idiot/

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 筆者、日本の傀儡与党のことを指摘されているのだろうか。

 日刊ゲンダイDIGITAL 朗報。公明党、山口代表反共ムキ出し舌禍。さすが弁護士。

ジリ貧公明が3選挙区で大苦戦、現職閣僚も落選危機!「小選挙区で完全勝利」早くも黄信号

 LITERA

ネトウヨDappi運営との取引を報じられた自民党ダミー法人の実名! 岸田首相、甘利幹事長が代表、いまも自民党から年間4000万円

2021年10月15日 (金)

グリーン・アジェンダ、このエネルギー危機は他の全てとどう違うのだろう

2021年10月11日
F・ウィリアム・エングダール
New Eastern Outlook

 全ての在来型エネルギー源の価格が世界規模で爆発している。これは偶然からはほど遠く、ほぼ2年にわたる、ばかばかしいcovid検疫隔離や関連措置によって既に劇的に弱められた産業世界の経済を潰すよう、うまく画策された計画だ。我々が目にしているのは重要な石油や石炭や今特に天然ガスのエネルギー価格爆発だ。これが1970年代のエネルギーショックと違うのは、今回、早ければ今後数ヶ月で、工業社会の崩壊を確実にする詐欺的な環境(E)社会(S)カバナンス(G)のグリーン投資モデルを使った企業投資世界で、OECD諸国政府が、恐ろしく非能率的で、当てにならない太陽光や風力を奉じながら、未来の石油やガスや石炭に投資していないがゆえに進展していることだ。劇的な見直しを拒んで、EUと他の産業経済諸国は意図的に経済自殺をしているのだ.

 わずか数年前には、豊富な、信頼できる、効率的で手頃な価格のエネルギーを確保して経済を動かすのが当然だと認められていた。効率的エネルギーがなければ、我々は鋼鉄も、コンクリートも、原材料や近代経済を支える、どんなものも採掘できない。ここ数ヶ月で、世界の発電用石炭価格は2倍になった。天然ガスの価格は、ほとんど500%上がった。石油は1バレル90ドルに向かっていて、これまでの7年で最高だ。これは、時に、ダボス・グレート・リセット、あるいはグリーン・アジェンダ(環境重視取り組み)ゼロ炭素狂気と呼ばれるものにより計画された結果なのだ。

 約20年前、ヨーロッパは間違った名称で呼ばれる「再生可能」別名グリーン・エネルギー、主に太陽光と風力への大転換を始めた。EU産業の中心ドイツはメルケル前首相の準備不十分なEnergiewende(エネルギー移行)で、この転換を率い、ドイツ最後の原子力発電所は2022年に閉鎖予定で、石炭発電所は段階的に急速に廃止されつつある。この全てが、今グリーン・エネルギーが大規模電力不足に対処できない現実にぶつかったのだ。この危機は完全に予測可能だった。

 グリーンの因果応報

 2020年、広範囲にわたる産業と旅行のcovid封鎖で、EU天然ガス消費量は劇的に減少した。最大のEUガス供給元ロシアのガスプロムは、秩序ある長期的市場のため、損をしてさえ、EU市場への供給を正当に減少した。異常に穏やかな2019年-2020年の冬が、EUガス貯蔵を最大にするのを可能にした。2021年の長い厳しい冬が、ほとんどその全てを消し去った。

 EU政治家の主張に反し、ガスプロムはドイツへの新しいNordStream2ガスパイプラインの承認を強制するためにEUに策をろうしたわけではない。2021年最初の6カ月に、EU需要が再開したから、ガスプロムは、今冬ロシアのガス貯蔵補充さえ犠牲にして、早々それに対処し、記録的な2019年の実績レベルさえ越えた。

 グリーン・エネルギー方針と、温室効果ガス55%削減の「Fit for 55」パッケージに堅く誓約したEUは、天然ガスを長期的選択肢として明示的に拒絶し、同時に石炭と原子力発電を潰し、2050年までに100%CO2なしの社会を正当化したシンクタンク気候モデルの無能さの因果応報なのだ。

 ウォール街とロンドンの金融投資家が、グリーン・エネルギーアジェンダによる莫大な恩恵を見て、ダボス世界経済フォーラムと協力して、ばからしいESG投資モデルを推進したために、在来型石油やガスや石炭企業は、利益を生産拡張に投資していない。2020年、世界的に、石油、ガソリン、炭への支出は推定1兆ドル減った。それは戻って来ない。

 ブラックロックや他の投資家が「持続可能な」エネルギーを支持して、ほとんどエクソンモービルや他のエネルギー企業をボイコットする状態で、ヨーロッパでも、冬が非常に寒く長い北ドイツでの記録的な風の欠如で、9月初旬、世界LNG市場で、ガスのパニック買いを引き起こした。

 問題は、通常であれば購入可能なはずのアメリカやカタールの最も購入可能なLNGや他のエネルギー源は、オーストラリア石炭に対する政治的禁止令を含め、既に同様に混乱したエネルギー政策で、工場閉鎖と「どんな犠牲を払っても」ガスと石炭を確保する最近の政府命令に至った中国に売られていたので、補充には遅すぎたのだ。カタールやアメリカのLNG輸出業者や他の連中も、文字通り、EUを寒さの中に放置し、アジアに集まったのだ。

 エネルギー規制緩和

 ヘッジファンドのような投機家やブラックロックやドイツ銀行のような投資家に有利なように、エネルギー消費者に損をさせるよう、現在のグリーン・エネルギー市場が、どれほど不正に操作されているかを、ほとんどの人々は理解していない。ヨーロッパで売買された天然ガスのヘッドライン価格、オランダのTTF先物契約はロンドンに本拠地があるICE取引所によって売られる。それはEUの1カ月、2カ月、あるいは3カ月の先物卸し天然ガス価格がいくらになるか思惑売買しているのだ。ICEは、とりわけ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ドイツ銀行とソシエテ・ゼネラルに支援されている。この市場は、ガス先物契約、あるいはデリバティブと呼ばれる。

 銀行や他の連中は破格の安値で思惑売買でき、今度の冬のEUガス貯蔵所がどれぐらい少ないかについてニュースが突如知れわたった時には、金融サメが餌の奪い合いをした。10月初旬、オランダTTFのガス先物価格が、わずか数日で、未曾有の300%に爆発していた。2月以来、それより遙かに酷く、3.4兆BTU(英熱量)の標準的LNG貨物が今10000-12000万ドルもするが、他方2月末、そのコストは2000万ドル以下だった。7カ月で500-600%の上昇だ。

 根本的問題は、戦後の大部分の時期と異なり、当てにならない、コストが高い太陽光、風力という「再生可能」エネルギーの政治的推進によって、EUや他の場所(例えば2021年2月、テキサス)で、グリーン代替物を推進し、ガスと石炭を追放するため、それらのCO2排出を、2050年までにゼロに減らせなければ、人類の未来を危険にさらすという疑わしい主張で、意図的に発電市場とその価格を規制緩和したことだ。

 最終消費者が負担する価格は、競争条件下にある異なる原価をまとめるエネルギー供給業者に設定される。EUの電気価格が計算される極悪非道な方法は、非能率的な太陽光と風力を推進し、従来の発電源を阻止するよう計算されているとされ、フランスのエネルギー評論家Antonio Hayaが言う通り「需要を満たすために必要な電源組み合わせのうち最も高価な発電所(利益がほとんどでない発電所)の価格が、使われる全て発電の生産時間に設定される」。だから現在の天然ガス価格が本質的にコストゼロの水力発電の電気価格を決めるのだ。急騰する天然ガス価格という条件が、EU電気コストを決定している。これは、投機家に有利に、家庭や産業を含め消費者を破滅させる邪悪な価格設定構造だ。

 豊富な石炭、ガスと石油の最近の欠乏を基本的に悪化させている原因は、はなはだしく非能率的で、当てにならない太陽光や風力を強化するため、投資を、全て完全に安全で必要なエネルギーである石油やガスから離れるよう強要するブラックロックや他のグローバル金銭信託による決定だ。連中はそれをESG投資と呼んでいる。2019年にブラックロックのCEOローレンス・フィンクがクラウス・シュワブ世界経済フォーラム委員会に加入した時以来、ウォール街や他の世界金融市場における最近のどんちゃん騒ぎだ。彼らはESGの「政治的に正しい」格付けを賞賛し、従わない人々を罰するESG認証会社を設立した。ESG投資への殺到で、ウォール街やお友達連中は何十億も稼いだ。それは世界の大半にとって、石油や石炭や天然ガスの将来の発展にブレーキをかけたのだ。

 「ドイツ病」

 太陽光、風力への20年にわたる愚かな投資の後、かつてはEU産業の旗艦だったドイツ内で、今我々はドイツ病と呼べるものの犠牲者だ。経済的オランダ病のように、グリーン・エネルギーへの強制された投資は、信頼できる手頃な価格のエネルギー不足をもたらした。もっぱら証明されていないIPCCの1.5Cという主張のおかげで、2050年までにゼロ炭素を実現できてなければ、我々の文明は終わることになっている。

 EUグリーン・エネルギーアジェンダを推進するため、多少の例外はあるにせよ、次々と各国が石油やガスや石炭や原発さえ廃止し始めた。ドイツの最後に残った原子力発電所は来年完全に停止する。最新鋭の大気汚染物質除去装置がある新石炭発電所は稼働前にさえ廃棄されている。

 ドイツの例は益々ばかばかしくなる。

 2011年、メルケル政府は、ドイツが2050年までに100%再生可能な発電を達成できることを、示したマーティン・ファウルシュティヒとドイツ環境諮問委員会(SRU)が開発したエネルギー・モデルを採用した。彼らは原子力発電をより長く使う必要も、炭素隔離貯留技術(CCS)つきの石炭火力発電所の建設も必要でないと論じた。それで、メルケルの大惨事のEnergiewende(エネルギー移行)が生まれたのだ。この研究は、ドイツはノルウェーとスウェーデンから、CO2を発生しない水力発電余剰購入の契約が可能だから、それは機能すると主張した。

 今極端な干ばつと暑い夏のため、スウェーデンとノルウェーの水力電気備蓄は冬に入って危険なほど少なく、能力のたった52%しかない。それはデンマーク、ドイツとイギリスへの送電線が危険にさらされていることを意味する。それを更に悪化させるのが、スウェーデンは、電気の40%を占める原子力発電所閉鎖について割れている。そしてフランスは原子力発電所の3分の1を削減することを議論しており、ドイツにとっての電力源が確実ではないことを意味している。

 すでに2021年1月1日、ドイツ政府に義務づけられた石炭の段階的廃止のため、合計容量4.7GWの11の石炭火力発電所が閉鎖された。閉鎖は石炭発電所のいくつかが、長期的な低風力期間のため、電力網に再接続しなければならなかった、わずか8日続いた。全てグリーン涅槃のために、2022年に最後のドイツの原子力発電所が閉鎖し、より多くの石炭発電所が永久閉鎖する。2002年、ドイツの原子力発電は電力の31%を占める、炭素発生なしの電力源だった。

 ドイツで赤字を生じている風力については、2022年、16GWの設備容量の約6000の風力タービンが、古いタービンに対する固定価格買い取り助成金期限のため解体される。新しい風力発電施設認可の速度は、市民の反対と法律上の騒音公害への異論や他の要因が増えたため阻止されている。回避可能な大惨事は発達過程にしある。

 ブリュッセルのEU委員会の対応は、彼らのグリーン・エネルギーアジェンダの目につく欠陥を認めるどころか、問題が天然ガスと石炭であるかのように、それを強化することだった。EUの気候皇帝フラーンス・ティンマーマンは異様なことに「我々が5年前にグリーン・ディールに取り組んでいれば、我々は化石燃料や天然ガスに対する依存がより少なかっただろうから、我々はこの場にいないだろう」と宣言した。

 EUが自殺的計画を継続すれば、わずか数年で自身が工業力を失った不毛地帯になっているのに気づくはずだ。問題はガスや石炭や原子力ではない。それは決して安定した、信頼できる電力を提供できない太陽光と風力の非能率的なグリーン・エネルギーだ。

 EUやアメリカや他の政府のグリーン・エネルギー政策は、ダボスが推進するESG投資と共に、我々が前進するにつれ、風が止まった時や、水力発電ダムの干ばつや、日光が不足した時に頼れるガスや石炭や原子力が益々少ないことを保証するはずだ。これが経済破壊への道であることを悟るのに、ロケット科学者は不要だ。だがそれが、実際、国連2030の「持続可能」エネルギー目標、あるいはダボスのグレート・リセットなのだ。大規模な人口縮小。我々はゆっくり茹でられているカエルだ。そして今権力側は、本当に強火にしている。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/11/the-green-agenda-or-how-this-energy-crisis-is-different-from-all-others/

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 夜の呆導番組で、30分首相独演という記事。おどろかない。さいわいなことに、茶坊主弁護士暴言事件以来、昼の白痴バラエティーだけでなく、夜もテレビを見ていない。見るのは、FORESTAのコーラスと、酒場放浪記程度。パソコンで音楽を聴いている。

 エネルギー問題、物価に跳ね返るだろう。与党のくずどもは原発再稼働と新規建設とさわぐだろう。下記の番組をご覧になっても、与党に投票するのだろうか?

【原発耕論 No17】東京電力刑事事件 控訴審始まる!20211011

2021年10月14日 (木)

モスクワでの生産的会談をヌーランドが称賛する中、アメリカとロシアはウクライナがドンバスに特別自治権の地位を与えなければならないことに同意したとクレムリン

2021年10月13日14時14分
ジョニー・テイックル
RT

 ロシアとアメリカは、地域での平和をもたらすための論争の的のミンスク協定をキエフが実行する必要性で見解が一致し、ウクライナ東部の状況について議論を続けることに同意した。

 モスクワでのアメリカ合衆国国務次官補(ヨーロッパ・ユーラシア担当)ビクトリア・ヌーランドとの会談後、ロシア連邦副首相ドミトリー・コザクがメディアにこう語った。ヌーランドは3日間の実務訪問ためモスクワにいて、既にセルゲイ・リャブコフ外務次官とアレクサンドル・フォーミン国防次官と会った。ヌーランドは、これまでワシントンに対する反制裁の一環として、ロシア入国を禁止されていたが、短期訪問を可能にするため、ブラックリストから外すことにクレムリンは同意していた。

 「南東ウクライナ紛争解決のための徹底的な建設的な対話が行われた」とコザクが日刊紙コメルサントに語った。

 「ミンスク合意が解決の唯一の基礎であることが確認された」と彼は続けた。「協議の中で、ドンバス自治の未来のパラメータに関する、いかなる合意もなしでは紛争解決に向か著しい進展がありそうもないという見解をアメリカは確認した。言い換えれば、ウクライナ内で、この地域に特別な地位を与えるということだ。」

 ヌーランドはクレムリンでの協議が「生産的で」「有用だ」と表現した。ヌーランドは2013年末、キエフ・マイダン抗議現場を訪問し、デモ参加者にクッキーを配っているのを世界中で見られたたことで最もよく知られている。それを、運動に対するアメリカの公然の支援と見たモスクワで物議を醸した。

 ウクライナでの紛争はマイダンでの事件の後に起きて、最終的に、モスクワ、キエフのいずれにも認められていない動きで、独立を宣言するドネツク(DNR)とルガンスク(LNR)二つの自称共和国をもたらした。ドネツクとルガンスク地域は、共にウクライナ東部のロシア国境にある。

 2014年9月5日、ウクライナ、ロシア、DNRとLNRの代表者が、フランスのフランソワ・オランド大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相による調停、いわゆるミンスク議定書に署名した。この合意は、停戦文書であることに加え、特にキエフから分離する地方に言及したドンバスの将来ロードマップを含んでいた。

 火曜、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談後、ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長はEUもミンスクプロトコル実施を支持すると述べた。

 この話題に関心を持たれただろうか?友人と共有願いたい!

記事原文のurl:https://www.rt.com/russia/537366-donbass-autonomous-status-agreement/

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 暴走ゼレンスキー大統領を見て、紛争のご本尊登場。東大寺南大門金剛力士像を思い出した。

 方針がコロコロ変わる高市政権。アホノミクスでトリクルダウンなど幻想なのは証明済みなのに「成長なくして配分なし」と御託を言う愚劣さ。

 植草一秀の『知られざる真実』

具体策なくして格差是正なし

グテーレスとグレート・リセット:資本主義は、いかにして時限爆弾になったか

マシュー・エレット
2021年10月6日
Strategic Culture Foundation

 2021年9月20日の第76回国連総会で、アントニオ・グテーレス国連事務総長は次のような緊急警告をした。

 「私はここで警告を発します。世界は目を覚まさなければなりません。我々は崖っぷちにいて、間違った方向に向かいつつあります。世界は、これほど脅されたり、分裂したりしたことはありません。我々は人生最大の危機の連続に直面しています。一部の国々は余っています。他の国々は棚が空です。これは我々の世界の状態に対する道義的告発です。」

 こうした言葉は、表面上は非常に事実に即しているように見えるが、世界経済の全体的メルトダウンや、14世紀の暗黒時代以来未曾有の人口水準崩壊の可能性を前に、問う価値がある。グテーレスがそれほど懸念している奈落の底に落ちる主要因は何だろう?

 南の発展途上国の大多数を、貧しく、負債を負わせ、餓えさせ、分裂させ、戦争させ続ける金融業寡頭政治に管理された新植民地主義だろうか?

 全面的核先制攻撃覇権のための英米一極主義者の衝動を懸念しているのだろうか?

 あるいは欧米経済のふりをしている1200兆ドル金融バブルの内在的崩壊だろうか?

 実際は、そのいずれでもない。

 グテーレスの心の中で、全ての人間の共同行動や考えや伝統の全面的見直しを要求する実存的危機は(あなたが想像するかも知れない人為的なCO2に余り無関係な)人間が作り出した地球温暖化で起こされる地球の沸騰と生存率99.8%のコロナ流行で形成される。

 グテーレスはどんな解決を構想しているのだろう?

 グレート・リセットという魔法の杖だ

 2020年6月、世界経済フォーラムが、その機能を国際連合と統合する戦略的提携に署名して、わずか数カ月後、グテーレスは彼の構想をこう述べた。

 「グレート・リセットは、我々が直面している人類の悲劇は、我々に警鐘を鳴らしている事を認識させてくれるでしょう。私たちは、パンデミックハや気候変動、他の様々な地球規模の変化に直面しても、より平等で包括的かつ持続可能な経済と社会を構築しなければなりません」

 これは、わずか数日前に世界経済フォーラムの主宰者クラウス・シュワブが言った言葉を焼き直しただけだった。

 「世界は共同して行動しなければなりません、教育から社会契約や労働条件まで、我々の社会、経済のあらゆる面を速く修正するため、アメリカから中国まで、全ての国が参加しなくてはならず、石油やガスからハイテクまで、全ての産業が変わらなくてはなりません。要するに、我々には資本主義の「グレート・リセット」が必要なのです。」

 これを読んで「だが、資本主義が自身を救うには余りに腐敗していることが証明され、倫理的価値によって推進される新たな体制が必要だというのが本当ではないだろうか?と人々は異論をさしはさみたくなるかもしれない

 確かに、金を崇拝するのは、グテーレスやシュワブがしばしば言っている通り悪いことで、崖っぷちから逃れるには倫理的価値で動く新体制が必要だが、クラウスが言及した崩壊しつつある体制というのは本当に「資本主義」なのか、それとも何か手品なのか?

 シュワブによる上記のグレート・リセット演説で述べられた「資本主義」というレッテルが貼られたものは、決して資本主義ではないというのが私の主張だ。

 自己共食いの別名

 資本主義が、その名に値するには、資本形成が必要だ。

 ジョン・クィンシー・アダムスやエイブラハム・リンカーンやユリシーズ・グラントや、ウィリアム・マッキンリーやフランクリン・ルーズベルトやJFKのような民族主義政治家(そして世界的に、志を同じくする人々)の下で、アメリカは、これまで250年、資本主義の下で驚くべき進歩をした。政府の大規模制度融資、保護関税や社会福祉制度が、個人と自由企業体制の自由と、国のニーズを融合していた。

 他方、1970年代に作られた消費社会カルトは何かを生み出すことと全く無関係で、前世代が作り出したものを食い尽くすばかりで、将来世代に、永続性があるものは皆無、支払い不能な負債、終わらない戦争、低賃金労働力中毒と衰えたインフラを残しただけだ。

 1971年の金準備基準破壊で開始されたグローバル転換は、経済計画による国家体制を、近視眼的投機に推進される新たな反国家制度で置き換える意志に常に推進されていた。

 この新たに自由化された体制で、良い市民たることは、オリガルヒのハチの巣が全てのメディア、科学、学界、企業や大西洋両岸の政府官公庁を支配する世界で、短期的利益崇拝で目のくらんだ腐敗した愚者の良い消費者であることを意味した。彼らが「資本主義」と呼んだものは、フランクリン・ルーズベルト、ジョン・F・ケネディやボビー・ケネディやマーティン・ルーサー・キング、エンリコ・マッテイや他の多くの愛国者の亡骸上に出現した略奪行為に過ぎなかった。

 アメリカ合衆国内で、この体制転換を行ったネットワークは「三極委員会」と呼ばれる影響力を持った集団だった。

 チェース・マンハッタン銀行頭取デイヴィッド・ロックフェラー、ヘンリー・キッシンジャーとズビグネフ・ブレジンスキーが共同で設立した、この集団のための宣言は1970年ブレジンスキーの著書「Between Two Ages: America's Role in the Technetronic Era」『テクネトロニック・エージ―21世紀の国際政治』で概説されていた。

 この宣言で、ブレジンスキーはこう書いていた。

 「テクトロニクス時代には、一層制御された社会が次第に出現する。このような社会は伝統的価値観に束縛されないエリートに支配されるはずだ。間もなく全国民に、ほぼ絶え間ない監視を行い、国民に関する最も個人的情報さえ含む最新完全ファイルを維持することが可能になるだろう。これらファイルは当局が瞬時に取り出せる。」

 爆弾はセットされている

 民族主義と科学的進歩に対する信頼という時代遅れの時代から、民族主義後の世界政府の新時代に至るためには、「二つの時代間」を介在する期間が作り出されなければならなかった。その中間の時代は、表面上、自身を資本主義と呼び、アメリカは世界規模で略奪するこの体制の「リヴァイアサン」のような執行者なのだ。

 この時代に、どの国家にもはばかることのない国際金融超国家的コンソーシアムや大企業や諜報機関が、欧米を再度植民地化するため、グローバリゼーションの下で、益々体制を規制緩和し、諸国から実際の経済主権を全て剥奪し、彼らの主権を名ばかりのものにする。

 この新秩序の下で出現した体制は、資本主義というより、精巧な時限爆弾だった。

 架空の資本蓄積の加速に対する強調により、自己共食いのこの新体制は、社会を維持するのに必要な長期投資を殺し、常に増加する支払い不能な負債の山に基づく不確実なバブルを引き起こす。この爆弾は、1929年にニューヨークで、1923年には、解決として提供された「科学的に管理された」ファシスト統治のドイツが早々ポンとはじけたかつてのバブルのように爆発するはずだ。

 三極委員会がアメリカ合衆国内を支配していた時に、クラウス・シュワブという名のキッシンジャーの元学生が世界経済フォーラムと呼ばれるスイスの新組織を共同設立した(元来European Management Fundという名前だった)。

 この新組織は、1956年にオランダ王配(で世界自然保護基金共同創設者)ベルンハルトによって設立されたビルダーバーグ会議と共に、世界のエリートが世界を新ユートピアに向けて推進するよう意図された超国家作戦を計画し、調整するため影響力あるプラットホームの役を務めることとなった。

 世界経済フォーラムの共同創設者(後に会長)は、モーリス・ストロングという名のロックフェラーの弟子のカナダ人で、採鉱経営者から、1960年代、カナダ自由党の主要管理者に出世し、1972年、ストックホルムでの国際連合初の環境保護会議を率いて新マルサス学派復活の国際リーダーになっていた。シュワブに、愛情を込めて「私の助言者」と表現されるモーリス・ストロングは、人生を通じて世界政府と人口制御が主要テーマだが、それを公然と支持したのはダボスでのことだった。1991年、ストロングは熟考し、ダボスグループに言及していた。

 「もし世界首脳の小集団が、地球にとって主要な危険が、豊かな国の行動から来ると結論したらどうだろう?世界が生き残るために、それら豊かな国々は環境に対する彼らの影響を減らす協定に署名しなければならないだろう。彼らはそうするだろうか?この集団の結論は「ノー」だ。豊かな国はそうするまい。彼らは変わるまい。だから、地球を救うため、この集団が決める。地球に対する唯一の希望は工業化文明社会が崩壊することではないだろうか?それをもたらすのは我々の責任ではないか?」

 頻繁に参加するWEFゲストの一人は2004年最初に「ダボス人」という言葉を造語した、もう一人の三極委員会メンバーだった。彼の名はサミュエル・P・ハンティントンで、1975年「民主主義の危機」と呼ばれる三極委員会研究に参加し、こう書いている。

 「我々は経済成長には、望ましい制限の可能性があることを認識するに至った。民主主義の無限の拡張にも、望ましい限界の可能性があるが、権威に欠ける政府は、必要な犠牲を国民に課す能力をほとんど持っていない」。

 ここであらゆるテクノ-封建制思想の特性を示す主題が提起されている。国家唯一の目的は超国家的エリートが施行することの補助役だ。1)文明の成長に対する制限 2)民主的な人々が自身や子供たちに故意に押し付けられるの認めないだろう過酷な犠牲。

 新時代の間際に

 今日、ダボス徒党の黄金襟のエリートが、反キリスト教科学的異教信仰の一環として、オンラインでもたらすべき宗教的任務とした新時代は「第四次産業革命」と呼ばれる。

 要約しよう。ドルを変動相場制にして1971年に開始された混乱の期間は、決して資本主義ではなかった。

 それは、まさにその本質から崩壊以外何もできず、資本主義を装う、常に社会ダーウィン説信奉者の一時的な略奪と快楽主義の時代に過ぎなかった。

 この混乱の時代が始まって50年、大西洋両岸諸国は、経済的主権国家にしていた、あらゆるものを体系的に剥奪されている。

 そう、依然自由を高く評価するアメリカやヨーロッパ地域の一部共和的勢力には、依然、混乱した生命の輝きがあるが、かつてケネディとドゴールの時代に享受された言わば政治的、経済的主権はなくなって久しい。民営化、産業外注化とインフラ萎縮が、非常に裕福な寡頭政治階級の手中へと政権委譲をもたらしたのだ。

 今日、人類の擁護者は、ロシアと中国が率いる多極同盟や、未来を持ちたいと望む増えつつある国々で見いだせる。

 これは、世界中で荒れ狂う炎から人類を救い出し、生きる価値のある未来をもたらすために必要な、本当の経済成長、民族主義、長期計画や科学的進歩の実存的価値を認める政治家たちが率いている国々だ。

 怯えるグテーレスがこう言った際言及したのは、新たに出現しつつあるパラダイムだ。

 「私は我々の世界が異なる二種の経済、貿易、財政、技術ルール、人工知能発展の二つの異なる手法、究極的に、異なる軍事、地政学戦略に忍び寄ってゆくのを恐れている。これは問題の処方箋だ。それは冷戦より遙かに予測不能で、遙かに危険なはずだ。」

 未来の記事で、我々は「この寡頭政治徒党が、冷戦中、どのようにアメリカ内に定着し、新興のベビーブーマー世代を、ユダヤ・キリスト文明を民主的に壊す気にさせたのか?」という問題を更に深く調べる予定だ。

 マシュー・J.L.エレットはジャーナリスト、講師でカナダのパトリオットレビュー創設者。

 著者matthewehret.substack.comで連絡を取れる

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/10/06/guterres-and-great-reset-how-capitalism-became-a-time-bomb/

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 「新しい資本主義」というのを聞いて、この文章を連想した。

 ウソつき戦争内閣。PCR検査強化や病床倍増ではなく、国防予算を2%に倍増。要員は外国人労働者を充当するのだろうか。それとも赤紙?敵基地攻撃能力ミサイルと一緒に、宗主国要員を雇用するのだろうか。宗主国兵器爆買いの一環として。不沈空母出動。

 言うことはコロコロ変え、野党誹謗中傷には十分予算をつける。政党交付金で?

 今日の孫崎氏メルマガ題名

野党議員への誹謗、自民党及びタカ派評論家見解をツイッター等で拡散ツイッターは会社が実施、かつ主要取引先に自民党と明記。この問題を森ゆうこ議員が国会で取り上げ。多くのメディアが報道を躊躇する中、東京新聞は「Dappiが自民党と取引⁉正体はIT企業」と報道

 岩波書店の月刊誌『世界』11月号 特集1は反平等。特集2は 入管よ、変われ
 メディア批評 167回(1)メディアウォールの向こうに沈黙の声を聴く(2)「お祭り」総裁選のお囃子メディア 「誤情報による攻撃」として、あの暴言弁護士問題に触れておられる。

 国会は見ていないが日刊IWJガイド冒頭の茶番応答には苦笑というか、あきれる。ウソつきの後は棒読み、そしてコロコロ変化高市内閣。

はじめに~小泉内閣で総務大臣だった日本維新の会の片山虎之助共同代表が『これまで新自由主義的政策を取った認識はないが』と茶番質問! これに対して岸田総理の答弁は『分配のポーズを取ったアベノミクス2.0』 ! コロナ対策は選挙に突入した今週中に全体像を明らかにする!? 選挙中なのに誰がそんな作業をするのか!? 嘘や軽い言葉が続々と口から飛び出す岸田総理!

2021年10月13日 (水)

アフガニスタンで自滅したアメリカ

2021年10月5日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 アメリカのマーク・A・ミリー統合参謀本部議長の最近の証言が、アメリカがアフガニスタンでの戦争でどのように敗北したかを裏付けた。アメリカ合衆国とNATO軍の統合した武力と20年間耐えたタリバンの能力もさることながら、ミリーによれば、主にブッシュ、オバマ、トランプとバイデン政権になされた一連のまずい判断のせいで戦争に敗れたのだ。見たところではジョー・バイデンは、トランプ政権によるドーハ協定の誓約を果たしたが、米軍はアフガニスタンから完全撤退することに賛成ではなかった。ミリーが確認した通り、米軍幹部は、アフガニスタンに2,500人の兵士を維持するよう助言していた。だが、撤退し、タリバンが権力を奪取するにまかせるバイデンの決定は、タリバンを打倒し「新」アフガニスタンを築くアメリカ活動に対する最後のとどめの一撃だった。

 ミリーが主張した通り、アフガニスタンでの戦争は「過去20日間や20カ月間で負けたわけではない。イラクを侵略し、アフガニスタンから資源を移すというアメリカの決定を含め、遙か昔の一連の戦略決定には非常に累積的効果があるのだ。アメリカ上院の別聴聞会で、アメリカ中央司令部指揮官ケネス・F・マッケンジー大将は、この戦争をアメリカの「戦略的失敗」と呼んだ。ミリーとマッケンジーの証言は、アメリカはアフガニスタンにおける目的を達成したと言って、アメリカ国民をバイデン政権が誤導したことを裏付けた。証言は、彼が8月31日以降、軍隊をアフガニスタンに駐留させておくようにという助言を受けなかったというバイデンの主張も否定している。

 バイデンは、アメリカはアルカイダを打倒するという重要な目的を達成したと強く主張したが、ミリーは、彼の最高司令官に従うことを何とも思っていなかった。ミリーは「タリバンはテロ集団だったし、今もそうであり、彼らは依然アルカイダとの関係を断ち切っていないことを我々は想起しなければならない」と述べ「誰と対処しているか我々は幻想を持っていない」と付け加えた。タリバンが権力を強化できるのか、あの国が更に内戦に落ち込むのか、まだ分からない。」

 アフガニスタンを混沌とした不確実な状況に陥らせた主要原因として、まずい意志決定を指摘する証言によるアメリカの不適切な統治の冒険物語は、一部の軍事的判断に限定されない。アフガニスタン復興担当特別監察官(SIGAR)の2021年8月報告は、特定のアメリカの政治的選択が、どのように「賄賂を増し」、アメリカが確立しようとして何十億ドルも費やした体制全体の破たんに貢献したかを示している。報告書を引用しよう。

 「アメリカ政府は、実現したいと望んでいたことのため、首尾一貫した戦略を開発し、実行するのに終始苦闘していた。アメリカ政府は、アフガニスタン再建に必要な時間を終始過小評価し、速く支出するのを優先し、非現実的な予定と期待をでっち上げた。こうした選択は賄賂を増し、計画の有効性を減らした。アメリカが構築した組織やインフラ計画の多くは持続可能ではなかった。」

 アメリカCIAは民兵構築のみならず、賄賂にも直接資金供給した。2013年のニューヨーク・タイムズ報道によれば、CIAはアフガニスタン大統領事務所に現金袋を送りつけていた。この「秘密資金」は政治的影響力を得るために使われ直接賄賂に流れた。報道で引用された当局者によれば「アフガニスタンの賄賂の最大源はアメリカ合州国だった。」

 だから、アフガニスタンでのアメリカの戦争目的は決して「国造り」や「再建」ではなかったとバイデンは主張したが、アフガニスタンで、まさに、その国造りと再建の努力を会計監査するために設立されたアフガニスタン復興担当特別監察官SIGAR事務所は、アメリカ活動の失敗を実に詳しく文書化した。2021年8月報告によれば、アメリカが始めた開発計画さえ賄賂を煽った。主な理由は監督の欠如だった。

 アメリカ合州国が、アフガニスタンで直接賄賂を支援し、占領下で、この国に注ぎ込んだ金の大半は、アメリカに環流した。たまたま違法資金にとって、アメリカが世界最大の場所である事実による便宜で、一部の報告によれば、多くの腐敗したアフガン当局者がアメリカで家を買うことが可能だった。

 かつてアメリカのトップ司令官マイケル・マレンを補佐し、現在たまたまアフガニスタンにおける賄賂の主要専門家の一人、サラ・チェエスによれば、アフガニスタンでの賄賂の大半が「アメリカ製」だった。アフガニスタンで賄賂を抑制するため彼女が立てた全ての計画は決して実行されず、アフガニスタンで賄賂が充満するのを可能にする上で、米軍や外交当局者の直接共犯を示唆している。賄賂まみれの体制は、決して現実にタリバンに耐えられるはずはなく、様々なアメリカ政権で、バイデンや他の誰も見逃すはずがない事実だ。だから、アフガニスタンがタリバンに陥落した責任は、完全に、アフガン国家安全保障部隊にあるというバイデンの主張は、これに直面して維持できない事実であるだけでなく、厄介な政治的影響を避けるため、国民に向けて、アメリカ当局幹部が意図的に繰り出した真っ赤なウソでもある。

 だから、ミリーが証言で、アフガニスタンにおけるアメリカの失敗の「根本原因」は、ドーハラ・ウンドや、アメリカ自身がアフガニスタンで構築し、過去20年間修正し損ねた構造的腐敗、空虚な政治、経済体制だと主張するのは、あの体制が、なぜアメリカ撤退から数週間内に倒れたか、アメリカ自身が直接行った判断が、どのようにアフガニスタンでの失敗に寄与したかを直接説明している。

 だから、アメリカは、言葉の典型的な意味では、戦争で負けておらず、つまり、アメリカは軍事的に負けておらず、敵軍に占領されなかったが、再建と、その主要目的(アルカイダ打倒)を達成し損ねたアメリカの失敗は到底否定できず、たとえそれを「勝利」だと呼ぶ人物が、たまたまアメリカ大統領/米軍最高司令官であるにせよ、アフガニスタンは、桁違いに大きな失敗であり、意味の上で、決して勝利には変換できない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/05/us-defeated-itself-in-afghanistan/

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 東京新聞、特報面で詳しくDappi問題を論じている。立派。

 最近気になる記事を見た。これで益々検索エンジンの隠蔽が強化される。ノーベル物理学賞も罪深い。

グーグル、気候変動否定コンテンツには広告非表示 偽情報の広告も禁止

 問題の組合の一員だった経験から「自民党別動隊」と確信している。昔つとめた会社の組合副委員長も同じことを言っていた。

 日刊ゲンダイDIGITAL

連合・芳野会長の発言が“野党共闘ネガキャン”に加担…「自民党の別動隊では」の声

2021年10月12日 (火)

サアカシュヴィリは今なぜジョージアにいるのか?

2021年10月6日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 様々な犯罪のかどで2度有罪を宣告されたジョージアから逃亡し、8年亡命生活をした後のミヘイル・サアカシュヴィリの劇的帰国は、このカフカスの国だけでなく、多くの注目を引き付けた。40以上の政党が参加する現地の選挙直前、彼がジョージアに現れた瞬間-この政治家の逮捕と、ジョージアの首都近くにあるルスタヴィ拘置所への移送が、この事件に趣を添えた。

 ジョージア検察当局によれば、違法に国境を越えたかどで、法執行機関は、サアカシュヴィリを捜査している。サアカシュヴィリは銀行家サンドロ・ギルグヴリアニ殺人事件とヴァレリー・ゲラシビリ議員殴打のかどで、不在のまま有罪宜告されたことが知られている。彼は前者の事件で三年、後者の事件で六年の禁固刑を宣告された。サアカシュヴィリは反政府集会を追い散らし、Imedi TVを潰し、国家予算財源を横領した事件でも被告だ。ミヘイル・(ミへコ)サアカシュヴィリは、これら有罪判決のため合計9年の禁固刑に直面している。だが他の刑事事件はまだ未決で、提訴されておらず、彼は更に多くの判決を受けるかもしれない。

 サアカシュヴィリは旧ソ連での「カラー革命」における積極的関与で良く知られている。この国がワシントンの要請でロシア国境で武力挑発を実行するミへコの試みに続いて、不名誉な「ロシアとの戦争」をした際、2004年から2013年までジョージアを率いていた。退職後、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチが2014年に打倒された後、ウクライナで政治に関与する前、サアカシュヴィリは、しばらくの間ブルックリンに住んでおり、彼は決して徹底的なアメリカ支援で、キエフで要職についた唯一のジョージア政治家ではなかった。

 10月1日、ジョージアのサロメ・ズラビシュヴィリ大統領は、ミヘイル・サアカシュヴィリの拘留に関し声明を発表し、彼を恩赦する可能性を排除した。彼女は、決してサアカシュヴィリ支配下で苦しみ「公正に裁かれる日を待ちながら、それを見るまで生きられなかった」人々の目を忘れないことを認めた。彼女は自身が「人権や自由な事業や法律を踏みにじり、権力を維持するため人の健康と生活を犠牲にした」サアカシュヴィリ政権と戦っていたことを想起した。

 ジョージアのへのサアカシュヴィリの帰国は、彼の在職当時同様、「政治的演劇」のように見えたとニューヨーク・タイムズさえ指摘した。特に、前大統領は、今彼の政敵に支配されているジョージア政府を公然と馬鹿にして数日を過ごした。

 サアカシュヴィリが差し迫った逮捕に気付いていたことには疑いがない。だから、ジョージアへの彼の公然の芝居がかった帰国の背後にある理由と現在のジョージア当局に対する軽蔑的な、ばかにしたような態度は、昔ジョージア大統領への彼の指名と同様、彼の全ての行動の背後にワシントンとアメリカ諜報機関がいると考えれば推測は困難ではない。彼らは「ミへコ・カード」を使って、選挙期間に、この国の内政に直接影響を与えると決めたのだ。

 これはジョージア当局が前日、欧米諸国から受けた「民主政治から外れ、外国政策路線を変えた」という非難で確認できる。ワシントンとブリュッセルの声明は、トビリシの態度の変化は「価値観を変えている」とほのめかしている。ジョージアとアメリカや同盟諸国間関係のこの突然の悪化は、主として、国内の政治的危機を終わらせるため与党「ジョージアの夢」(GD)が、チャールズ・ミシェル・アコードから脱退した結果だ。

 ワシントンは「民主政治の原則の道から外れた「ジョージアの夢」に非常に腹を立てている」とジョージアのアメリカ大使館は述べた。いつものように、二大政党の下院議員と上院議員の集団が、ジョージアが民主政治に戻るのを助ける願望と準備があるという文句を散りばめてGDを非難した。最終的に、トビリシを特命で訪問した欧州会議議員ヴィオラ・フォン・クラモンは「GDの決定は、クレムリンのためにしかならない」と発表した。政権についているGD党に対する明確な圧力と、欧米に有利な政策を追求するよう彼らに強いる試みとして、欧州連合は10月13日、ジョージア国民のビザなし旅行をしばらく見合わせることを計画している。

 その間も、欧米によってサアカシュヴィリ・ショーは公式に演じ続けられている。「我々はジョージア法とジョージアの国際的人権約束と義務に従ってサアカシュヴィリ氏が公正な取り扱いを与えられることを保証するようジョージア当局に促す」とアメリカ国務省は述べた。

 ミヘイル・サアカシュヴィリに関するワシントンの芝居じみた言動に対するキエフの積極的参加可能性を明らかにほのめかし「元オデッサ知事の運命に天に任せはしない」とウクライナのドミトロ・クレーバ外務大臣は誓った。ミへコは既に、慌ただしく、自身は故国で普通の犯罪者ではなく、政治犯だと宣言し、更に芝居がからせるべく、ハンガーストライキ開始を発表した。そうする上で、彼は明らかに、1991年-1992年からジョージアにしっかり腰を据え、トビリシに巨大大使館を建て、そこで非常にくつろいだ気持ちになっているアメリカの支持に期待している。多くのジョージア政治家同様、元大統領ミヘイル・サアカシュヴィリを育てたのはアメリカだった。加えて、ヨーロッパと共に、ワシントンは非政府組織をジョージアにもたらし、それは、このコーカサスの国を長年支配しようとしている。一方、アメリカ大使のケリー・コリーン・デグナンは、ジョージアに、アメリカの外部管理を課し、「彼女の鉄の手」の中に、この国の内部勢力を支配し、ワシントンが望ましくないと評価する政治運動の活動への厳重な監督を確立しようとしている。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/06/why-is-saakashvili-in-georgia-now/

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 ネット書き込みの大半が信じられないほど下劣な理由がわかった気がする。もちろん基本的に全く読んでいない。youtube番組を見る際、チャット表示を止めている。

 LITERA

野党をフェイク攻撃してきた有名ネトウヨ「Dappi」の正体は自民党が主要取引先のウェブ制作会社だった!

 落ちぶれると、ひがむのだろうか?

 今日の孫崎享氏メルマガ題名

転載 日本の「没落」を国民は気付いているか…平均賃金、個人当たりGDPともに韓国を下回る 孫崎享日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)

 日本に来る外国人に対しては、ウィシュマさん事件。外国に取材に出ようとする日本人ジャーナリストに対してはパスポート取り上げ。見たくないものは、こばむ鎖国社会。そうそうたるメンバーのシンポジウムを拝聴した。次回は十一月。

 Choose Life Project

10/11 日本ペンクラブ主催・緊急オンラインシンポジウム:危機に直面する報道の自由~アフガニスタン取材の問題点

 日刊IWJガイド なんとも強引な政治家がいるものだ。

2021年10月11日 (月)

プーチンの恩師の娘で元大統領候補サプチャクの恐怖のソチ正面衝突で一人が死亡

2021年10月10日15時36分
RT

 2021年10月9日、ソーシャル・メディアにアップロードされたロシア、ソチ道路の衝突現場の自動車残骸を示す画像。qTelegram/@rt_russian;(挿入画像)YouTubeスターで政治家のクセニア・サプチャーク。RIA/エカテリーナ・チェスノコワ

 ジャーナリストで、リベラル名士で、元大統領候補クセニア・サプチャクが乗った自動車がロシアの黒海リゾート、ソチの山道で別の車に正面衝突し、少なくとも女性一人が死亡した。

 事故は土曜遅く、2014年冬季オリンピックの重要な場所、スキー場の町クラスナヤ・パリャーナから、借りたメルセデスS500で、サプチャクと知人二人をソチ空港に送っていた時に起きた。サプチャクは企業イベントを主催するためソチにいたようだ。

 サプチャクによれば、メルセデスの運転手は全く知らない人物で、バスを追い越そうとして、対向車線に入り、高速でフォルクスワーゲンPoloに正面衝突したと言う。

 フォルクスワーゲンには三人乗っていた。35歳の女性乗客が即死し、他方、運転手と、もう一人の乗客、29歳の女性は危篤状態で病院に急送された。最初の衝突後、メルセデスは乗客が10人いたバスに衝突したが、誰も負傷しなかった。

 運転手、メルセデス乗客、いずれも現場で医療支援を求めず、メディア報道は、救急車を呼ぶため電話したのは彼らではなかったと示唆している。サプチャクは、その後、別の自動車に乗り、空港に向かい、そこでモスクワ行き便に乗ったと報じられている。

 日曜日、彼女はTelegramで、事故に関係していたことを確認し「人が亡くなった恐怖とショック」を表現した。39歳のソーシャルメディアの人気者は、事故の衝撃で意識不明になり、複数箇所で内出血したと診断されたと書いた。サプチャクはソチでの入院を拒否し、息子と一緒にいたいと望んで黒海リゾート市を去ったと言う。

 Instagramのこの投稿をご覧願いたい。

 ЧПСОЧИでシェアされた投稿??(@chpsochi)

 サプチャクは運転手に急ぐよう命じてはおらず、衝突が起きた時、ズーム会議電話の最中だったと主張した。危険な運転は運転手の「個人的判断」だったと彼女は言った。彼女はマネージャーが救急車のため電話し、他の車の状態を確認したと言った。

 メルセデスの運転手、オレグ・ツォイは警察に罪を認め、日曜日、ロシアのTelegramニュース・チャンネルの、バーザで、この事件について話をした。彼は誰も急ぐように言わなかったと言い、彼は乗客を識別していなかった。

 フォルクスワーゲン運転手は同じく病院から、メディアまで話をした。彼は、彼に衝突を回避する時間を残さないで、バスの後ろからメルセデスが突然現れたと言った。メルセデスからの人々のいずれも(まだ)(彼・それ)らの自動車に接近していなかった、と彼が、彼らを確認するために停車し、救急車のために電話したのは通り過ぎた他のモトリストだったと付け加えて言った。

 日曜日、警察は、この致命的衝突に関する捜査が開始されたと語った。

Место ДТП сучастием машины, в которой находилась Собчак. Вниманием и ну вы тут дальше без меня разбирайтесь, уехать посвоим дела-pic.twitter.com/B2Ik92rTfh-2 October 10, 2021, Юлия Витязева(@Vityzeva)

 クセニア・サプチャクは、1990年代、サンペテルブルグ市長で、副市長の右腕がウラジーミル・プーチンだったアナトリー・サプチャクの娘だ。ロシア大統領は、2000年に亡くなった恩師について大いに語り、多くを学んだと述べている。

 2000年代初期、スキャンダラスながら、人気が高いリアリティーテレビ「Dom-2」のホストとして、サプチャクは最初に名声を得た。当時、彼女は名士として知られており、メディアでは、しばしば「ロシアのパリス・ヒルトン」と呼ばれていた。2012年、彼女は、より本格的ジャーナリズムに取り組むため、この番組をやめ、最終的に、ロシアのチャンネル・ワン、リベラルなTVドーシチ(Dozhd)とMTVロシアのホストになった。

 2018年、彼女は、大統領選挙に立候補し、票の1.7%を獲得し、四位になった。

 今サプチャクは、毎番組、百万ビューを得るインタビュー、ドキュメンタリー、週次ニュース番組の成功したユーチューブ・ショーのホストだ。彼女は、まだ聴衆に土曜日の衝突の恐怖の話をしていない。

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記事原文のurl:https://www.rt.com/russia/537111-sobchak-sochi-deadly-car-crash/

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 父親とは違い、今は反プーチン派。

Farm to Fork(農場から食卓まで):EUとダボス陰謀団は農業支配をどう計画しているか

2021年9月29日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 「持続可能」という言葉を聞いた時は、常に、しゃれた響きの単語の背後を批判的に見るのが賢明だ。グローバリストのアジェンダ2030に関しては、2030年までの持続可能目標17の一つは「持続的農業」を作りだすことだが、しっかり検討すると、EU農業生産の巨大な部分を破壊し、既に上昇している食物の世界価格を遙かに高くすることがわかる。EU委員会は連中の食物のためのグリーンディールを気の利いた言葉で「農場から食卓まで。」と呼んでいる。それはクラウス・シュワブの偏在する世界経済協議会と連中のグレート・リセットに支持されている。

 国連とダボス世界経済協議会に定義される「持続可能」とは、2050年までに炭素排出ゼロを達成することを意味するのを念頭においていただきたい。だが、CO2が地球温暖化現象を引き起こし、地球を危険にさらしているのを証明する独立した科学的研究はない。疑わしい、たっぷり資金供給された無数のコンピュータ・モデルだけだ。無害なガスは、全ての人間、動物と全て植物の生命に不可欠だ。今欧州連合委員会は、準備不十分なEUグリーンディールの一環として、世界で二番目に重要な食料生産国の中核である農業に、トップダウンの急進的政策を押しつけている。実行される可能性は高いが、実行されれば、農作物生産高の大幅削減、多分、肉タンパク質の深刻な減少と、最も危険なことに、新しい遺伝子編集された農作物、つまりGMO.2を規制する現在のEU法規を撤廃させるだろう。それは世界的な悪影響があるだろう。

Farm to Fork(農場から食卓まで)

 2020年5月、EU委員会は、Farm to Fork(農場から食卓まで)戦略を公表した。ブリュッセル公式説明は食べ物の天国がやって来るように聞こえる。彼らは「(農場から食卓まで)は、食料システムを、妥当で、健全で、環境上好ましくすることを目指し、ヨーロッパのグリーンディールの核心だ。」と述べる。うわーっ、それは素晴らしく聞こえる。

 彼らはそれから本当の狙いにとりかかる。「我々は現在グローバルGHG(温室効果ガス)排出の、ほぼ3分の1を占め、大量の天然資源を消費し、生物の多種多様性の喪失をもたらし、健康に悪影響を与える我々の食料システム構造を変更する必要がある」。これはCO2違反者として農民と我々の食糧生産を悪者にする巧妙な方法だ。解決策?「国民意識の増大と持続可能食品に対する需要と組み合わされる新技術と科学的発見が、全ての関係者に恩恵をもたらすだろう。」一体いかなる新技術が説明されるのだろう。

 選挙で選ばれていないブリュッセル官僚連中は、2050年までに世界的な温室効果ガスの排出の3分の1を削除するため、どのように「我々の食料システム設計を変更する」ことを計画しているのだろう?生産に新しい高価な投資を要求して、農民に倒産を強いることにより、安全性が証明されていないを過激な新しい遺伝操作された特許植物。とりわけ彼らは遺伝子編集された植物栽培に対する現在の事実上の禁止令を撤廃することを計画しているのだ。知らない方々のために申し上げると、それはファイザーとModerna mRNAの遺伝子編集されたワクチンを使っているCRISPRのCOVID-19ワクチンで使われているのと同じ証明されていない危険な技術だ。

 農業・農村開発担当欧州委員ヤヌシ・ヴォイチェホフスキは「農場から食卓まで」グリーンアジェンダについて「新しい農業移行の先駆けとなるため、農民は根本的に生産方法を変え、技術的、デジタル、宇宙ベースの解決策を最大限利用する必要があるだろう。」と言う。連中は急進的転換を計画しているのだ。これは既に不吉に聞こえる。

 2030年までに、殺虫剤なしの有機農法のシェアをEU合計の25%に引き上げると同時に、化学殺虫剤使用を30%減らすのは、事情に詳しくない人々には素晴らしく聞こえる。モンサントやGMO産業の、連中のGMO作物が必要とする殺虫剤を減らすという主張同様、それはウソだ。厳しい現在のEU規則を過激に変更させ、農業への遺伝子編集された動植物の導入を承認させるため、EUはこれを餌として利用しているのだ。彼らの2020年5月の「農場から食卓まで」グリーンディール文書で、EUは、欧州委員会が「食品サプライチェーンでの持続可能性を改善する新しいゲノム技術の可能性を見る研究を行って」いると述べている。これは遺伝子編集、CRISPR/Cas9遺伝子組み替えを意味する。

「新しいゲノム技術」

 今年4月、EU委員会は新しいゲノム技術の研究(NGT)を発表した。NGTは遺伝子編集された植物や動物さえ作り出している。報告は、NGTは「生体のゲノムを変え、ヨーロッパ・グリーンディールと「農場から食卓まで」の目的の一環として、より持続可能な食料システムの要素になる可能性がある技術」だと主張している。報告は、大規模実験とGMO農作物のラベル表示を必要とするGMO農作物承認に厳しいEU法を変えるための「公開討論」を要求している。

 2001年以来、この法律は、規制されないGMOが主要作物が圧倒的なアメリカ合州国と対照的に、EU全体でGMO使用をうまく規制している。2018年、欧州裁判所、EU法廷は、遺伝子編集された作物は、第一世代の遺伝子組み換え生物(GMO)と同じ厳しい規制の適用を受けるべきだと裁定した。報道によれば、ダボス会議とEUの「農場から食卓まで」の鍵は殺虫剤に置き換わることが可能な、遺伝子編集作物による殺虫剤の急激な減少だ。

 EU委員会は、バイエル-モンサントやGMO農業関連産業ロビーの他の連中と共謀して、この裁判所の制限を廃止すべく懸命に活動している。保健衛生・食品安全担当委員ステラ・キリアキデスは「我々が今日発表する研究は、新しいゲノム技術は我々の「農場から食卓まで」の目的に合致して、農業生産の持続可能性を推進できると結論している。」と4月のEU研究について述べた。新しいゲノム技術は遺伝子編集された作物の婉曲表現だ。

 グリーンディール担当のEU副委員長フランス・ティーマーマンスは、遺伝子編集の制限廃止は、殺虫剤の莫大な削減を可能にする魅力があると認め、公然とそれを暗示した。彼は最近のEUグリーン・ウィーク会議で、EUは、農民に精密農業を採用する手段を与え、種子を最適化するため科学的発見を活用することを目指していると述べた。「我々が殺虫剤に対する依存を、いかに制限するかだ。」種子を最適化する精密農業と科学的発見は、規制されない遺伝子編集大規模導入のブリュッセルの言いかえ表現だ。彼は「環境にやさしい農業をするのは、芝をむしゃむしゃ食べて、洞穴に住まなければならないことを意味せず、実現するため最新技術を使う必要がある。」と続けた。それは遺伝子編集CRISPRを意味する。

 平易な言葉に言い換えれば「農場から食卓まで」の核心は、CRISPR遺伝子編集植物や生物のGMOに対する厳しい「予防原則」規則、2018年の欧州司法裁判所裁判所裁定を計画通り破棄することだ。この制限がなければ、バイエル-モンサントのような遺伝子編集企業が、実験的な、証明されていない、遺伝的に変えられた動植物を、我々の食事に、ラベル表示なしで導入することが自由になる。

 このような遺伝子編集が自由な体制は、既に米農務省と規制当局が、CRISPR遺伝子編集された大豆燃料や、茶色くならないキノコ、食物繊維が多い小麦、生産量の多いトマトや、除草剤耐性キャノーラや、成長する際に土壌汚染を吸収しない米を認めているアメリカがそうだ。魚や動物の遺伝子編集するアメリカ・プロジェクトには、CRISPRを使った雄の子牛しか生まれない牛や、去勢不要な豚や、角がない乳牛や、筋肉細胞が多いナマズなど、怪しいものがある。よだれが出るではないか。

 CRISPRの危険は巨大だが、見返りはそうではない

 遺伝子編集農作物や動物に対するEU規則を撤廃するための主要ロビー活動圧力は、シンジェンタや、BASFや、DowDupontのコルテバを含むバイエル-モンサントや他のGMO農業関連巨大産業から来る。2020年11月のバイエル未来農業会議で、バイエル・クロップサイエンス社長のリアム・コンドンは、EUのGMO規制を遺伝子編集を許すように変えるためバイエルは「非常に強力に」ロビー活動していると述べた。コンドンは言った。「[我々は]規則が技術に追いつき、この技術が、ヨーロッパ人の利益のためのみならず、規則でヨーロッパを見習っている世界中の人々の利益のために使われるのを可能にするよう非常に強く推進している」。コンドンは遺伝子編集とCRISPR技術を、農業が一層持続可能になるのを可能にする「驚くべき飛躍的発明」と呼んでいる。彼が省略していたのは、遺伝子編集農作物に対する規制緩和で、バイエル-モンサントや他の主要GMO企業が、連中の特許取得済み「持続可能」種子に対し、農民に請求するのが可能になることだ。

 植物や動物の遺伝子編集は、主張の通り全く安全というわけではない。技術は決して精密でも制御されてもおらず、遺伝子編集された生体のゲノム中に、意図しない遺伝子改変や、他の種の外来DNAや、全くの外来遺伝子を不慮に添加するなどの結果をしばしば生じる。

 これはまだ新しい実験的技術なのだ。バイエル-モンサントのような提唱者は、植物の遺伝子編集は正確だと主張する。それでも研究では、証明済みからはほど遠いことが分かっている。バイオサイエンス・リソース・プロジェクトのアリソン・K・ウィルソン博士は「植物の遺伝子編集手法は、UT(意図せざる形質、つまり遺伝子損傷)を起こしやすく、動植物の両方で、遺伝子編集自身、標的にした場所や、その近くで思いがけない突然変異を生じさせかねない新たな証拠を発見している。これらには、ベクターや、バクテリアや他の余計なDNAの挿入や、意図しない大規模DNA削除や再配列がある。」

 これらは無視できる些細な欠陥ではない。「植物の遺伝子編集結果は不正確で、予想できず、使われる技術の組み合わせによっては、遺伝子編集は大いに突然変異誘発性であり得る。理論上、いつかは、広範な持続的農業の要求を満たす遺伝子組み換え作物を作ることが可能かもしれないが、実際はそうしたことは、ほとんど起きそうもないように思われる。」とウィルソンが結論を出している。

 Global AgメディアによるEUの「農場から食卓まで」分析によれば「これら戦略の影響は、EUの生産能力と農民収入の未曾有の縮小だ。全ての部門が5%から15%の生産減少を示しており、家畜部門が最も深刻な影響を受ける。シナリオが何であるにせよ、農民収入に対しては悪影響で、生産価格は約10%の純増を示している。「EU農民組合Copa-Cogecaは、この政策は農業能力の未曾有の減少をもたらすと警告している。だがそれが「持続的農業」の本当の狙いなのだ。

 ダボスとEUの「農場から食卓まで」

 過激なEUの「農場から食卓まで」グリーンアジェンダは、既に2014年に「イネーブリング・トレード「農場から食卓まで」と呼ぶものを推進したダボス世界経済協議会が同じ意見だった。2018年1月のWEF報告書は「CRISPR-Casのような遺伝子編集技術は、作物の耐乾燥性や栄養含有量を改善しながら、生産性を大きく変革する様々な特徴の改良を達成する方法を提供可能だ。」と述べている。これはWEFの"Food Security and Agriculture Initiatives" とグレート・リセットの一環として、マッキンゼー・アンド・カンパニーと共同で行われた。WEF Forumパートナーには、バイエル、シンジェンタ、BASFがいる。WEFウェブサイトによれば「2020年1月のダボス年次会合で、世界経済協議会はヨーロッパのグリーンディールを、いかに促進すべきか模索するため、フランス・ティーマーマンスEU副委員長と産業・企業幹部を集めた」。シンジェンタやBASF社長と同様バイエルのリアム・コンドンもそこにいた

 もしEU農業部門が遺伝子編集GMO体制に組み込まれ、その結果、生産が急激に減少すれば、世界中で、常により大きな食糧不足を促進するだろう。これはCOVID-19による優生学グレート・リセット計画と並ぶダボスの計画だ。「農場から食卓まで」と呼べば無害に聞こえる。明らかにそうではない。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/29/farm-to-fork-how-the-eu-and-the-davos-cabal-plan-to-control-agriculture/

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 望月衣塑子記者の新刊『報道現場』 (角川新書)を、とんでもない日本社会に怒りながら拝読中。

 せやろがいおじさんの下記番組も拝見した。

「ウィシュマさんのビデオを見た指宿昭一さんから話を聞いた」 コネラジ 第244回 特別ゲスト 弁護士・指宿昭一 さん

 下記を拝聴して、アフガニスタンに、かつて、なぜソ連寄り政権ができたか知った。

 Choose Life Project

シリーズ【#911から20年】特別インタビュー Vol.3 国際政治・高橋和夫名誉教授

2021年10月10日 (日)

ドイツ、ヨーロッパ、いずれもロシア・ガスなしでは立ちゆかない

2021年10月1日
ヘンリー・カメンズ
New Eastern Outlook

 ドイツやヨーロッパの多くの国々が直面しているエネルギー危機によって、ドイツ政党、特に緑の党が出鼻をくじかれた。これは国内のみならず、ロシア連邦や様々なNATOやEU加盟諸国とドイツの関係に広範囲な影響があるだろう。

 ドイツはこれを予想して、発電にまつわるの多くの環境問題にとって万能薬と見なされている風力発電所への依存に向かった。だが一部の賢者が予測した通り、それは宣伝通りの環境に優しい安いエネルギーをもたらしてはいない。風は吹いておらず、発電し家を暖房するガスは不足している。

 特に冬には日がより短い北国にとって、太陽エネルギーも理想的な発電源ではないかもしれない。晴れた休日が欲しい場合、人々はドイツではなく、スペインに行く。需要が大きい時、あるいは、そうでない時、エネルギーが、その場所や季節に手近にないのは不都合な偶然だ。

 起きていることの多くは過去の歴史に根ざしている。2011年の福島大惨事後、ドイツが全ての原子力発電所を閉鎖すると決めたのを忘れないようにしよう。これは、それまでも既に複雑だった状況を、一層複雑にし、我々は今その結果を見ているのだ。

 だが、原子力は、肯定的あるいは否定的に見られるかにかかわらず、常に政治問題だった。現実政治を反映するエネルギー需要は、常にドイツや他の国々で問題に直面する。

 エネルギー危機あるいは政策の失敗

 問題の要点は、より大きな地政学目的のためにエネルギー政策を利用する試みが、裏目に出ていることだ。最近の見出しに、こうある。「風が吹くのが止まると、ヨーロッパのエネルギー危機は悪化する」。多数のエネルギー問題が今重なりあい、今や最悪の状態が差し迫っている。

 このウォール・ストリート・ジャーナル記事が報じているように、天然ガス不足と、予想以上に低い風力発電のため、ヨーロッパのエネルギー価格は史上最高になっている。欠乏は非常に深刻で、一部の国々は、消費者に十分な電気を保証するため、石炭発電施設を再起動するよう強いられさえしている。

 だが問題を解決するどころか、イギリスは、COVID19とその影響後、景気回復を傷つけるため、エネルギー価格を不正に操作したと、ロシアを非難することに決めた。今までと同様、ロシアは問題として描かれ、解決策は一つにまとめられた。アメリカは非難すべき相手、当然ロシアを狙って、上院公聴会を開いている。

 実際には、伝統的にロシアとの論争の的だったパイプライン問題の大部分が概ね解決している。ベルリンは、西洋の意見では「ウクライナにとって深刻な安全保障と経済的脅威である」ノルド・ストリーム2ガスパイプラインを、キエフに対するお粗末な保証と補償と引き換えに完成した。

 ドイツや多くの西ヨーロッパ諸国は、値ごろなロシア・ガス供給が続く期待に満足している。プーチンが6,000語の文章で、ロシアとウクライナの親密な結びつきを説明したように、ロシアは西洋の懸念に分別を持って対応できるのだ。

 ウクライナ自身は、その主張と現実の間で板ばさみになっている。ウクライナにはロシア・ガスが、パイプラインを流れる必要がある。それ故、ウクライナはロシアの権益に友好的でいなければならない。

 ロシアがエネルギー輸出独占の立場を失っていると考えられる今、エネルギー独立と政治的独立との同一視や、西洋との、より親密な関係という考え方が推進されている。だが他のエネルギー源からの輸入は、間に合わせの解決策に過ぎないかもしれない。短期的問題を避けるために頼っている国々からの量の辻褄が合わないのだ。

 ノルウェーの生産高は、2000年頃まで着実に増加し、そこで石油生産高が減り、ガスも頭打ちになった。2020年、ガス生産は2019年より3パーセント減った。ガスの総売上高は1123億立方メートル(1101億立方メートル 40メガジュールのガス)だった。2020年、天然ガスは、石油換算で総生産の半分以下だった。

紛争は依然一触即発状態

 カーステン・ウェストファールは、ドイツ国際安全保障問題研究所(SWP)のシニア・アナリストだ。彼女の最新記事「ノルド・ストリーム2パイプライン建設は終わったが、それを巡る紛争は終わっていない!」で、彼女はノルトストリーム完成は天然ガスパイプライン運用の実際の条件や送付に関する最終決戦の開始を意味するだけだと論じている。

 ドイツが、最高10年のウクライナ通過協定をまとめ、どれだけ延長契約をするのか、「エネルギーを、圧力をかけるために使ったり、ウクライナに対し攻撃的な行為をしたりした場合」、制裁する政治的決意があるかどうか見るのは興味深い。

 ノルド・ストリーム2への反対が、より多くの混乱をもたらしたので、今ウクライナは、交渉し、バランスがとれた政策の模索を始めなければならないかもしれない。今年ワシントンとベルリンが最終的に完成に妥協し、建設に参加した企業に対する制裁を解除したことを考えると、ウクライナの全ての努力は無駄だったのだ。

 ウクライナは、ガスと通過料金の両方が必要で、特定の分野で、ロシアと意見が違うことに同意する方法を見いだせた場合しか安全と感じることができない。このためには、政治的に役立つものではなく、エネルギー需要を満たす、エネルギー判断が必要になる。

 ロシアは、アメリカとパートナーの一部が、エネルギー政策を操作し損ねたことで、どれほど落胆しているか十分承知している。彼らに関与しないための手段として、欧米はエネルギー地政学の現実と歴史を不吉なものとして放棄したがっている。

 プーチンが文章で説明している通り「私は何らかの秘密記録ではなく、良く知られている事実を含むオープンソース文書に依拠した。現代ウクライナとその指導者や外部「支援者連中」はこれら事実を見落とすのを好んでいる。」欧米が同じように反論できなければ、これは勝てない議論だ。

 外部パトロール隊は、あらぬ方向を見ている

 ドイツで(一時、世論調査で先行していた)緑の党は、万一そうする立場に選ばれたら、ドイツのガス需要に影響を与える再生可能なものを優先し、化石エネルギーを積極的に段階的に廃止すると約束した。オランダはフローニンゲン・ガス田のガス生産に起因する沈下と地震で苦しんでおり、将来ガス生産国をやめるだろう。彼らが何が起きようとしているか知らなかったわけではない。オランダの病気は地域の流行病、悩みの種になり、皆が減少した供給の厳しい現実とガス田の閉鎖で苦しんでいる。

 デンマークも石油とガス生産を段階的に縮小している。北海は石油盆地として老いて、イギリスは自給からガス輸入国に至った。

 だから、ヨーロッパ全体にとって、おそらくロシアは唯一信頼できる長期供給国であることが分かるだろう。ドイツは多分ノルドストリーム1と2だけでなく、ウクライナの既存ルートを経由して、かなりのガスを必要とするだろう。ウクライナのガス貯蔵容量もピーク冬需要を満たすのを支援する上で理想的なパートナーだ。

 ドイツや他のヨーロッパ政府は、燃料陸揚げ専門港に大規模投資が必要な液化天然ガス輸入計画を再考し始めなければなるまい。アジアにおけるLNG高価格が、ヨーロッパへの出荷を減少させている。

 もう一つの問題は、メルケルが2022年までに原子力を段階的に縮小するのに同意したことだ。彼女に代わる政治家は約束を守るだろうか?それは彼女が引退する理由だろうか?ドイツは、少なくとも消費者が買える価格で一体どのように電力源を変えるのだろう?

 不安定な足場

 特にオランダからの供給に関する、ガソリン価格上昇は地域問題だ。そこでの微少地震が実際オランダ油田の閉鎖をもたらしている。ガス採掘後のより低い圧力のおかげで、沈下し、地震を引き起こす。

 予想より寒くなれば、ヨーロッパのガス不足は、この冬、全世界が更に温かくするため、より多くの金を払わせることになるだろう。ヨーロッパの不確実性が、国際レベルの価格に影響を与えると多くの人々が予想している。

 ヨーロッパは、これまでオランダのガスの供給に依存していた。だがノルウェーとロシアは予知可能な将来に関する限り、北ヨーロッパの主要ガス供給元になるだろう。

 イタリアも多少生産しており、アルバニアとギリシャのパイプラインもカスピ海ガスを送っている。アルジェリアは大ガス生産国でヨーロッパ市場への供給国だ。だが、この供給いずれも現在の政策で生じた不足を満たすのに十分大きくないか、安定していない。

 アゲイン・キャピタルのパートナー、ジョン・キルダフは、ヨーロッパ貯蔵所の天然ガスが、なぜ5年の平均を16%下まわっているかを説明するが、貯蔵所のレベルは、9月は最低記録だ。「それで過去数年間見逃されてきたこの商品に焦点を当てることになる」と彼は言う。

 当然アメリカは、ヨーロッパが液化天然ガスの供給国として、自分の方を向くよう強いられるのを期待している。だがジョー・バイデンは、アメリカのパイプラインを閉鎖し、国際エネルギー市場に不確実性をもたらし、選挙公約実現どころではない。

 結論として、ヨーロッパ人だけでなく、全員が一層高いエネルギー代を支払うことになる。エネルギー価格は天井知らずに上がり、経済、政治両方に波及する。

 総合的に、この影響はヨーロッパの主要経済のみならず被害甚大だ。ガソリン価格は消費者価格に加わり、農業、工業製品原価を上げかねず、支払うべき政治的代償を招くだろう。

 お願い!と言え

 多くの政治家は、今や彼らの言説の熱が、風車をくるくる回らせる風に変換できたらいいと願っている。彼らは穏やかな冬を望んでいるに違いない。逆に、より寒い天気は、ロシアや他のエネルギー生産国にとっては思いがけない棚ぼただ。

 国際エネルギー機関IEAさえ「より多い冬期需要と、世界的供給不足が価格を大きく押し上げることを予想して、ヨーロッパへのガス供給を増すようロシアに促している。」全ての国際機関同様、この機関も常にアメリカに目をつけていなければならず、だから、この文章も、単なる言葉の組み合わせではない。

 ヨーロッパが複数のガス供給元を必要とする理由の一つは、多少競合させ、価格でだまされないようにするためだ。それは彼らが他のエネルギー源の使用や開発や高価なLNGさえ支持すると言う理由でもある。

 だがドイツにかなりのガスを供給できる僅か二つの国はロシアとノルウェーだ。基本的需要を最初に満たされるようにしなければ、多様性を得ることはできず、この二国しかそれができないのだ。ノルド・ストリーム1と2(かつてはソ連邦からヨーロッパへの最初のガス輸出)に対する戦略上の大問題は、彼らは送付に反対したが、おそらくは一つもないので、可能な選択肢を提示していないことだ。

 ドイツは、フランスから余剰原子力を、スカンジナビアから水力電気を輸入することが可能かもしれないが、現実には、ドイツは将来何年もガスを必要とし、唯一有望な供給元はノルウェーとロシアなのだ。そこで、ノルウェーの生産高は安定しているが、イギリスにもガスを輸出しており、大陸の国々は、より僅かしか利用可能ではない。

 カスピ海ガスとLNGは供給元を多角化し、量を多少増すのに役立つが、今後数十年、ドイツのガスは主にロシアとノルウェーからのものだろう。唯一実際の選択肢は、再生可能資源が不十分な時には、需要を満たすために、より多くの石炭、そして/あるいは原子力を、使うことだ。だが、それは国民の必要に基づいた新たな一連の政治的誓約をするのを意味するが、ドイツ民主政治は、これまでのところ、それを実現し損ねている。

 結論として、ドイツ総選挙で、2005年以来初めて、WSJ報道によると、中道左派が、わずかに先行している状態で、僅差で予断を許さないのは少しも不思議ではない。以前自分たちがメルケルを引き継ぐかもしれないと思った緑の党が、世論調査で落ち込んでいるのも驚くべききことではない。ガス問題が、ヨーロッパに解決策、スケープゴートを捜させているのだ。今ヨーロッパ人は遙かに高い価格に直面し、再生可能エネルギーを含めた選択肢のために、ガスの代替源を見いだし、支払わなければならない。

 ヘンリー・カメンズは、コラムニスト、中央アジアとコーカサスの専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/10/01/neither-germany-nor-europe-can-live-without-russian-gas/

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 植草一秀の『知られざる真実』最新記事は深刻。

野党選挙対応に致命的な遅れ

 下記は通常賛成するメディアだが、読む意欲が削がれる記事。いくら富農出身とはいえ、窮鼠猫を噛むで迷家権力者に反抗するだろうか。売国迷家でこそあれ、名家のわけなどないのだが。

自民党「3A」が怯える菅前首相の反撃開始説(日刊ゲンダイ)

 古賀茂明氏の新刊『官邸の暴走』を拝読中。

 134ページ中ほどの文章をコピーさせていただこう。最近の弁護士暴言を彷彿させるのだ。おかげで、暴言以来、昼のワイドショー全くみなくなった。代わりに、PCにスピーカーを接続し、youtubeの音楽を聴いているので、電気代は変わらないが?

中には、自らトップに媚びて、政権擁護の姿勢を誇示するキャスターまで現れた。報道番組とは名ばかりだ。朝昼のワイドショーも、その質の低下は目を覆うばかり。 ギャラが安く何の見識もないタレントを並べて、無意味なコメントをさせる。見ているほうが恥ずかしくなるほどだが、まるで各局が質の低下を競い合うかのように、情報番組の堕落は止まらない。

 技術は高い国から低い国に流れる。日本から中国に流れるという妄想を信じる阿呆連中。宗主国に吹き込まれた幻想。

 今日の孫崎氏メルマガ題名 

経済安保という愚と時代錯誤。新たに設けた担当大臣の下、技術流出の防止等を主体とする経済安全保障を推進。相手は中国。だが“優れた論文”の国別シェアで中国は1位で世界シェアは24.8%。日本のシェアは2.3%。互いに流出止めたらどちらが-を受けるか。

 日刊IWJガイド

【撮りおろし初配信・ IWJ_YouTube Live】16:00~「難民不認定翌日に強制送還されたスリランカ人男性が『裁判を受ける権利』侵害を訴え、東京高裁が違憲と判決、確定!『そもそも出入国管理法・制度に問題がある!』~10・6第33回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 八月の白井聡氏ンタビューをアーカイブで再度拝見しよう。

※対コロナ戦争の敗北を否認するばかりの菅政権!繰り返し現れる「無責任の体系」、日本は崩壊する米帝国への従属を続け「敗戦準備」を加速するのか!?~8.25岩上安身によるインタビュー 第1049回 ゲスト 京都精華大学国際文化学部講師 白井聡氏 2021.8.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495539

2021年10月 9日 (土)

選挙政治は機能しない:物語体のマトリックスの端からのメモ

2021年9月24日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 彼女の投票にかかわらず既に成立すると全員が知っていたイスラエルのアパルトヘイト法案に、AOCが反対票さえ投じられかったことは多くを物語っている。

 全く見せ掛けだけの「ノー」投票さえ許されないなら、進歩派革命なるものは、一体どこに行ってしまったのだろう?反対派という錯覚さえ禁止されたら?

 人々は「他の議員連中の方が遙かに酷いのに、なぜAOCをいじめるのか?」と言う。

 彼らは、より酷くはない、彼らは異なる職務を果たしているだけだ。マンチンやシネマのような連中は公然と左翼運動を潰すが、AOCの類いは、左翼運動を潰すために作られた政党に政治的エネルギーを供給するよう左翼の人々を奨励するのだ。

 左翼系の人々にとって、これら操作の一方が、他よりずっとわかりやすいことがある。マンチンやシネマの類いによるたわごとの識別は、AOCの類いのたわごとより容易だ。そこで。左翼の一部派閥が、一般大衆が、それを認識するためには一層手助けが必要だと指摘するの強調するのを眼にすることになる。

 誰がこれを聞く必要があるか私にはわからないが、そうしたいと望むから、特定の投票をする政治家と、全体的圧力が、彼らにそうするよう駆り立てるから、特定の投票をする政治家の間に、機能的な相違はない。

 トランプ支持者たちが、彼は闇の国家と戦おうと望んだが、闇の国家が彼にそうさせないと言うようなものだ。本当にそうなのだろうか?知ったことか?彼は、ろくでなしか、無力な傀儡で、いずれにせよ、どうでも良い。AOCと絶え間ない支配体制への彼女の屈服も同じだ。彼らがそうしたいと望むため、あるいは彼らがそうしなければならないため、帝国に仕えているかにかかわらず、選挙政治が一般人の利益を推進する方法でないのは明確で、否定し難い。体制が、それを許さないのだ。

 世界で一番どうでも良いことは 一部の政治家が内心どのように感じているかだ。彼らが心にどんな秘密の意志を持っているかは重要ではない。重要なのは、彼らが行うことだ。彼らが、あなたが彼らにさせたいと思っていることを実行できないなら、それは彼らが役に立たないことを意味する。以上、終わり。

 自由と民主主義に対する最大の脅威は、外国政府や、我々自身の政府が実行している専制主義的措置のいずれでもなく、人々が政府について考える、あらゆる方法を操作するため巨大メディアとハイテク企業が継続的に使われている事実だ。

 あなたの心が自由でなければ、あなたは自由ではない。権力者連中が積極的にあなたの考え方操作しているなら、あなたの全ての言葉や行動は、そうした考え方から生ずるのだから、あなたが言いたいことを何でも言い、したいことをするのが自由だとしても、それは重要ではない。精神の主権こそ最も重要なのだ。

 もう一つの宇宙の、パラレル地球の政府では、医療体制に金を注ぎ、富を彼らの国の最も金持ちの連中から、最も貧しい人々に移し「ここに新ワクチンがあるが、あなたがそれを使うかどうかはあなた次第です。」と言って、コロナの世界流行に対処する。

 知識が力なのは本当だ。それこそが、権力者連中が、インターネットとニュース・メディアを通して、人々の知識へのアクセスを支配しようと努力している理由だ。そうであるべき反対の状況ではなく、権力者連中に強力なプライバシーがあり、大衆には過激な透明性があるのも全く同じ理由だ。

 数千人の兵士をアフガニスタンから撤退させたから、アメリカはもう戦争をしていないと宣言するバイデンは、まさにトランプ風政権で起きた、これまでのところ最もトランプ的なことだ。

 アメリカは「我々は新冷戦を求めず、我々は地球の一極支配者のままでいて、我々に服従しない、より小さな国を一方的に破壊する力を維持しようと努める。我々は新冷戦の開始を含め、これを達成すべく何でもするつもりだ。」

 ジョージ・W・ブッシュは、聴衆の中に、話を遮って、彼の戦争犯罪について叫ぶ人々なしでは、どこであれ、決して演説を許されてはならない。

 できるだけ早く市場にもって行きたい大いに効果的な新しい抗うつ薬を発明した。それは錠剤ではなく、巨大企業から力でむしり取った大量の現金だ。

 地球の上のどの億万長者よりも母親と看護師が一生懸命働いている。

 ここで私がしていることに関して人々は不満を言い、何か他の方法でそれをすべきだと言う、私は十分わかっている。私は一度、あるAC/DCコンサートに行ったことがあるが、彼らはスムーズ・ジャズを一曲も演奏しなかった。私は大いに腹を立てた。

 世界を無数の方法で破滅へと追いやる地球規模の核武装した権力構造に我々は支配されており、その権力構造は、なぜかテロリストを恐れたり、ロシア・ハッカーを恐れたり、病気を恐れたりするのでなく、ワクチン反対派の人を恐れるよう、我々をまんまとだましている。

 全員に影響する最新の新政府政策に関し、穏健で妥当な人権的懸念を表明することで、あなたを「ワクチン反対派」と呼ぶ連中は、イスラエルのアパルトヘイトに極めて批判な意見を言うことで、人を「反ユダヤ主義者」と呼ぶ連中と同等、敬意に値する。

 信念を持つということは、個人的思惑に不利な場合でさえ、それを維持することを意味する。今日、あなたの政策が銃口で強制される光景を楽しく思うかも知れないが、明日、警察が暴力的にあなたを追って来れば、あなたの意見や品位は完全に破壊される。かくかくしかじかの理由で、我々の信念を、これには適用しないと自分に語る虫のいいウソは、それによって権力者連中が、我々を益々服従させるためのテコなのだ。

 人間の最も基本的な自我機構にぴったりはまるので、プロパガンダは機能する。自我同一性と恐怖だ。ある集団や政治党派としっかり一体化すれば、その集団のプロパガンダを受け入れるだろう。恐怖に突き動かされれば、あなたを権力者に役立つ思惑に追いやるために利用されるだろう。

 権力の鎖から心を解放したいと望むなら、一群の事実を研究し記憶するだけでは不十分だ。その束縛から心を解放する最も重要な方法は、そうした束縛がつながっている心理上の鉤から、あなた自身を外すことだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/09/24/electoral-politics-does-not-work-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 驚く記事。

ノーベル平和賞受賞のムラトフ氏が会見 同僚ら悼み「彼らのもの」

 オバマが受賞した賞、価値があるとは思わない。あの佐藤栄作も受賞者。物理学賞も不思議。アサンジ氏やスノーデン氏が受賞したら多少は見直すが。欧米権力を認証する機関が、欧米に反逆する人物を称賛することなどありえない。自画自賛賞。

 植草一秀の『知られざる真実』最新記事。

連合六産別におもねる枝野幸男氏

 刊行を待っていた鳩山由紀夫、孫崎享、前川喜平、植草一秀四氏の座談、新刊書を拝読したばかり。読み始めたら止まらなかった。

出る杭の世直し白書

2021年10月 8日 (金)

AUKUSは中国に対する犯罪的臨戦態勢

Finian Cunningham
2021年9月24日
Strategic Cutlure Foundation

 この狙いは、対中国戦争計画のために、ワシントン指揮下で、オーストラリアとイギリスを、一層従属的にすることなのだ。組み合わせからフランスを排除することで、ワシントンにとっては、命令系統が、より直接になる。

 オーストラリア、イギリスとアメリカの新軍事同盟-AUKUS-発表は、中国に対する宣戦布告だ。この攻勢の目安は、アメリカとイギリスによるオーストラリアへの原子力潜水艦供給だ。

 この新インド・太平洋軍事同盟発表から、わずか数日後、今週ジョー・バイデン大統領は、国連総会で、異常な気候変動から「地球を救う」と真面目くさって訴えたのだ。このうぬぼれた偽善的な二重思考には驚かされる。彼がイギリスとオーストラリアと一緒に、中国に対する挑発的戦争計画を明らかにした、わずか数日後、バイデンは、本来、侵略と戦争を防ぐために設立された場で、敬意をもって演壇にたったのだ。

 オーストラリアへの原子力潜水艦供給は明確に攻撃の動きだ。このような艦船は通常潜水艦と比較して、パトロール範囲がより広く、彼らはオーストラリア海軍が、中国にこっそり近付くのを可能にするよう意図されている。彼らは、公式にはオプションだといって否認しているが、核弾頭ミサイル搭載可能だ。オーストラリアは不拡散条約下で義務を持つ非核国家だ。だから、条約義務違反で状況を変えるのは、中国ではなく、彼らだ。

 アメリカとイギリスから原子力潜水艦を獲得するため、オーストラリアは、既存のフランスとのディーゼル-電動潜水艦の560億ドルの購入契約を破棄した。この決定は、パリを激怒させ、同盟国に「背中を刺された」と非難した。だが、この決定で重要なのは、言い争って、ある同盟国が別の同盟国から儲かるビジネスを卑劣に盗んだことではない。従来型潜水艦からアメリカ原子力潜水艦への、この動きは、戦争計画がどれほど本格的になっているかを理解する鍵だ。

 9月15日、イギリスとオーストラリア首相とのバーチャル共同記者会見で、バイデンが明らかにしたAUKUS協定は明確には中国に言及しなかった。だが、その欠落は、むしろ新同盟が、どれほど悪意あるかを裏付けるものでしかない。それにもかかわらず、北京は、太平洋地域を不安定化する挑発だと早速非難した。アメリカとイギリスとの、この軍事協定の結果、中国は今後オーストラリアを核兵器の標的に定めると警告した。

 必然的に形を表わしつつあるのは、アメリカとイギリスとオーストラリアによる対中国臨戦態勢だ。だが卑劣にも、英米指導者は、その代わり、身勝手に、AUKUS協定は誰に対する脅威でもないと主張し、犯罪的な思惑を軽く扱っている。オーストラリアのスコット・モリソン首相は、AUKUSと原子力潜水艦のニュースの後、厚かましくも、中国と「話し合う」用意があるとさえ述べた。

 欧米主流メディアは犯罪的気休めにも共謀している。このような挑発的軍事協定について、メディアの一つたりとも、理論的根拠を問題にしたり、批判したりしなかった。メディアは、中国が「増大する脅威」で、「だから」対抗しなくてはならないという裏付けがない言説をオウム返しするだけだ。中国が、どれほど世界の安全保障を脅かしているかについて正確な説明はない。それは、この国が「影響力を増大している」やら「足跡」などのあいまいな用語で表現されている。この脅威だという誤った前提が、更に、アメリカ、イギリスとオーストラリアによる未曾有の侵略計画を正当化するため、事実であるかのように使われる。第二次世界大戦の残酷さの後、まさに、それを違法とすべく、1945年に国際連合が設立された種類の攻勢だ。

 ピッツバーグ大学の国際関係名誉教授マイケル・ブレナーは欧米の二心と自己満足に批判的だ。

 彼はこう言う。「またもや、アメリカ大統領は、戦争と平和という重大な問題について我々にウソをついている。バイデン・チームは深刻な戦争の危険を冒す中国との対決に夢中になっている。正直に認めよう。戦争は核戦争になる。我々はウソと欺瞞の連鎖の被害者だ。ニューヨーク・タイムズや他の主流メディアは共謀者だ。アメリカと中国との戦争は、なぜほぼ避けられないと考えるか誰か説明しただろうか?我々は反対の見方を提示されているか?いや。我々はアルマゲドンに向かって足並み揃えて行進している。」

 ブレナーは、AUKUS発表2日後-9月17日のニューヨーク・タイムズの目立つ記事を指摘し、アメリカの対中国戦争計画の危険と犯罪を隠す典型的プロパガンダ記事だと言う。

 原子力潜水艦への転換は、オーストラリア政府の主導だとNYタイムズ報道は説明しようとしている。感覚的に、原子力潜水艦のほうが「より静寂で」、航続距離がより長く、探知がより困難なので、キャンベラはフランスの従来型でなく、原潜を得たいと望んだというのだ。そして、より良い選択肢を提供できるのはアメリカとイギリスしかなかったかのように暗示している。ロンドンの協力を得て、バイデン政権は、オーストラリアが、より劣るフランス潜水艦の契約義務から脱出するのを親切に助けたという話を、ニューヨーク・タイムズがでっち上げているのだ。

 だがブレナーが指摘する通り、フランスは元来オーストラリアに原子力潜水艦を提案していた。「フランス潜水艦は原子力で、性能はアメリカ潜水艦と同等だ」と彼は指摘している。元来、金を節約するため、従来型を選んだのはオーストラリアだった。もしキャンベラに、オーストラリアが何らかの形で原子力潜水艦を入手する新たな戦略上の必要性があったなら、最も容易で、最も安上がりな選択肢は、現行契約を破棄し、アメリカとイギリスとの新契約を進めるのではなく、フランスがオーストラリアに原潜を供給することだ。言い換えれば、経済的にも、後方支援上も、AUKUSによる原潜提供協定は、オーストラリアにとって意味がないのだ。すると一体本当は一体何が起きているのだろう?

 NYタイムズ報道は、ここで本当のことを、うっかり漏らしている。フランス潜水艦契約を破壊するに至るまでに、どのように「バイデン政権が、対中国新戦略で、オーストラリアとイギリスを本格的に引きこみ始めた」か言及している。

 記事はこう補足している。「12年前、オバマ政権が「アジアへの旋回」と呼んだものを、バイデンが実行し始めるにつれ、ヨーロッパの古くからの伝統的同盟諸国が取り残されたように感じて、政治的地雷を踏む危険がある」。

 だから、フランスの契約を破棄したり、原潜にしたりするのはオーストラリアの主導ではなかった。主導したのはバイデン政権だった。

 狙いは、対中国戦争計画のために、ワシントン指揮下で、オーストラリアとイギリスを、一層従属的にすることなのだ。組み合わせからフランスを排除することで、ワシントンにとっては、命令系統が、より直接になる。それがAUKUS代理とのアメリカの戦争計画を、一層意図的で、差し迫ったものにする。そして犯罪的に。


 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしも Strategic Culture Foundation のものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/09/24/aukus-is-a-criminal-war-footing-towards-china/

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 選挙を前に、連合の新会長も典型的ゆ党行動。記事見出しを読めば十分。

 デモクラシータイムス

学術会議任命拒否問題は終わっていない 佐藤学さん+高山佳奈子さん 池田香代子の世界を変える100人の働き人

 今日の孫崎氏メルマガ題名

岸田政権のどこが安倍・菅政権と変わったか。決断求められる(反対が存在)問題は安倍・菅時代と変化なし。担当大臣等発言「森友問題の再調査考えず」「GoToトラベル再開時期を検討」、「原発再稼働は進める」甘利幹事長汚職疑惑に[説明責任は果たした」、学術会議任命

 日刊IWJガイド 昨日は米山氏インタビューの再配信だった。今日は緊急インタビュー。「無名閣僚ばかりの臨時岸田内閣は選挙対策内閣か!?」冒頭のみオープン。

【IWJ_Youtube Live】18:30~「岩上安身による前新潟県知事・医学博士・弁護士 米山隆一氏インタビュー」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年10月 7日 (木)

CIAが一体なぜまだあるのだろう?

2021年9月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 「30人以上の元アメリカ当局者との会話」を引用するYahooニュースによる新しい報告が、アメリカ中央情報局が、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジと彼のパートナーを秘密に調査しただけでなく、彼を誘拐し、他国へ身柄引き渡しをし、暗殺する計画を立てていたという、これまでの主張を確認した。

 2017年のウィキリークスによる機密文書“Vault 7”公表で、ハッキング・ツールの巨大デジタル兵器庫をCIAが制御できなくなっていることが明らかになったことに当時のCIA長官マイク・ポンペオと当時のCIA副長官ジナ・ハスペルが怒ってトランプ・ホワイトハウスと協力して、これら計画が立てられたとされている。こうしたツールの中には、スマートフォンやスマート・テレビやWebブラウザの監視、コンピュータ化された自動車制御システムのハッキングや、捜査担当者が発見に使うハッキングのデジタル「指紋」を挿入して、外国政府にサイバー攻撃の濡れ衣を着せる能力が含まれていた。それはCIA史上最大のデータ漏えいの一つだった。

 通常、CIAが何か極悪非道なことをしたのを確認するには、我々は何十年も待たなければならず、人々は、それが大昔のことだし、自分の世界観を変えるのは気まずいので、そのようなことはもう起こらないと考えたがる。だが、今回我々は、諜報機関が、公益のために、本物の文書を公表したことに対し、事件から四年も後に、ジャーナリストを誘拐し、他国への身柄引き渡しをし、暗殺する構想を練ったという広範囲な情報源のある報告を持っているのだ。

ウィキリークスとその創設者ジュリアン・アサンジに対するマイク・ポンペオとCIAの戦争を巡る話をYahoo!ニュースのジャーナリストが、とうとう確認し、それを2019年10月に私が概説した。それは重要な報告だ。
Thread. https://t.co/MLrNvv3bnV
- Kevin Gosztola (@kgosztola) 2021年9月26日

 それは欧米社会が奉じていると主張する、ほとんどあらゆる価値観の目を見張るほどの侵害の話だ。特に暗殺は、ひどくこたえる。

 記事の著者は(念のために、ロシアとウィキリークス間の繫がりをほのめかす、彼ら自身のせこい歪曲を挿入し)、ラングレーの暗殺計画がどれほど本気だったか知らなかったと言っている。だが彼らは、このような計画が立てられたことを極めて明白にしている。

「CIA幹部が、機密文書“Vault 7”の資料にアクセス可能だったアサンジとヨーロッパを本拠とする他のウィキリークス・メンバーを殺す計画の「スケッチ」を要求し、受け取ったと元前諜報関係高官が言った。「アサンジを殺すことが可能かどうか、それが合法的かどうかについて」議論があったと元当局者が言った。」

 それだけで、アメリカ中央情報局を完全に廃止するのに十分な理由のはずだ。時折、それらに対し行動していなければ、そのような会話をせず、立案しなかったという明白なほのめかしは言うまでもなく、このような会話が行われ、計画が立案される組織なのだ。

 この主張が公然と主流ジャーナリズム調査で確認されたことや、世間の反応が「結構。それならCIAは必要ない。」ではなく「おお何と憂慮すべきニュースだ」のに私は納得できない、

 つまり、ジャーナリズム的活動ゆえにジャーナリストを暗殺する計画を作ったことに最近気付いた奇想天外な事件ではなく、それでも、我々全員一致して、CIAを完全に解体し、永久に捨て去ることを要求ないのだ。

https://twitter.com/SocialistMMA/status/1442301370258767873

 これは結局、同じウソ麻薬密売戦争挑発洗脳心理的テロで、何世代にもわたり、世界をその思惑に従わせているアメリカ中央情報局だ。それは確実に全くの精神病質で史上最悪の最悪の、これまで存在した中で最も下劣な組織の一つだ。

 すると、それはなぜ存在しているのだろう? 「強姦、輪姦、うなぎや、ヘビや堅い物体を使うレイプ、強姦後の殺人、生殖器や舌など体の他の敏感部分に電線を付けて行う電気ショック(別名「Bell Telephone Hour」)、「水責め」や、両腕をロープで捕虜の背中に結び、そのロープを天井のフックにかけて、打擲する「飛行機」、ゴムホースやむちを使う殴打、囚人を噛ませるための警察犬使用」などを含むと報じられている広範な拷問を利用している組織がなぜ依然存在するのだろう?

 私はもちろん修辞的に言っている。我々全員CIAがなぜまだ存在するか知っている。益々増大する厚かましさでニュース・メディアに支配を及ぼす諜報機関は、恐ろしい乱用の途切れない実績について大衆が熟知するのを助け始めようとしておらず、もし権力を持った人物の誰かが彼らに逆らうこと考えると、彼らには「日曜日から、お前に仕返しする6つの方法」があるのだ。

 我々がそうでなければ良いのにと思う、まさしくその理由で、CIAは依然存在しているのだ。近くにいる他の誰より残忍で無節操だから。なぜなら、支配し、やりたいことをやり続けるために必要なことは、何であれ、するのをいとわないから。なぜなら、彼らを好きではない人々にひどいことが起こるから。

 CIAが、何であれ悪事をする絶対最後の時間は先送りされ続けている。それが彼らがしたいと望むことだと決定した場合に備えて、CIAは気軽にジュリアン・アサンジ暗殺計画を立てたが、もし今も彼らが、他の良くないことをしているかもしれないと思うなら、あなたは頭がおかしな陰謀論者だ。

 この最近のアサンジ関係記事に、もっと弾みがついて、CIAに関し、より多くの人々を批判的に考えさせない理由は、真実を語ったかどで、アメリカ政府が、ジャーナリストを誘拐し、身柄引き渡しをさせ、暗殺するのを計画するという真実は余りに不可解なほど邪悪で、人々が受け入れるには余りに大きな認知的不協和を起こすためだ。我々の心は我々の世界観を混乱させる情報を拒否するようにできており、自分たちは自由な民主社会で暮らしているという信念に浸かって人生を過ごした人々は我々が実際は我々の票を笑っている秘密の権力構造に支配されているのを示す情報に抵抗する世界観を持っているだろう。

 要約すれば、CIAはジュリアン・アサンジと彼のパートナーを誘拐し、身柄引き渡しをさせ、暗殺する計画を立てたのだ。CIAはアサンジと彼の弁護団も秘密に捜査し、悪名高く信用できない重要参考人が起訴のため、事件で証拠を偽造したのを認めた。それにも拘わらずCIAは灰燼に帰し、灰がラングレーの風に散ることなく、イギリスは依然何らかの方法で、アメリカの要請に合わせ、アサンジを引き渡す手続きを進めている

 私は前にも言ったが再び言おう。長年にわたり、権力者連中の暗い内部機構に、ウィキリークスなどの多くの光が当たったが、まさに同じ権力構造によるジュリアン・アサンジ迫害は、更に遙かに多くを照らし出したのだ。連中が彼を更に迫害しようと努めると、それだけ、その光は、彼らが誰か、彼らが何をするか、彼らがどのようにそれをするか、我々が見るのをより容易にして、より明るく、彼らの上に輝くのだ。

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 属国は周回遅れで宗主国に習う。諜報機関トップが官邸官僚入り。

 遅ればせながら下記会見youtubeを拝聴した。下記はIWJ記事。

ウィシュマさんの妹ポールニマさん「このビデオには最終報告書に書かれていない内容がある」~10.5 名古屋入管施設で死亡したスリランカ人留学生ウィシュマさんの入管施設内での映像を視聴した遺族及び弁護士による記者会見 2021.10.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/497144

 冒頭の指宿弁護士の冒頭挨拶は辛辣な真実。

 「10月1日に、裁判所の『証拠保全』という手続きで、ビデオの一部を、ポールニマさんと、それから代理人弁護士とで一緒に見ることができました。一部分ですけど、3月6日まで、ところどころ、少しずつですけど、見ることができました。

 データは開示されていません。これは、新内閣が成立して、入管がとてもいい組織になって、悔い改めて、心を入れ替えて、開示したものではありません。そうではありません。

 一転して開示されたというのは、入管の態度が変わったからではなくて、裁判所の手続きで、いわば半強制的に、出さざるを得ないから出したという事情です」

 今話題のUR=都市再生機構に口利きする見返りについても、IWJ記事、映像を拝見した。

甘利明・前経済再生相が雲隠れ!?「甘利問題」を風化させるな!自民党が提出した睡眠障害の診断書は循環器内科医が書いていた!~岩上安身によるインタビュー 第626回 ゲスト「甘利前大臣疑惑追及チーム」座長・大西健介衆議院議員 2016.3.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/292244

 甘利明部分の抜き出し動画 15分で、概要を再確認させていただいた。

2021年10月 6日 (水)

急速に変化する地域における役割を定義すべく模索するインド

2021年9月29日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 いわゆるクアッド諸国、アメリカ、オーストラリア、インドと日本は、アメリカで会議を開催したばかりだ。会議後どちらかと言うと穏やかな声明が、四か国により発表された。そこには驚くことはなかった。驚きで、謎のままなのは、考案者アメリカの意図が反中国連合建設であることが依然変わりないクアッドにおけるインドの存在だ。だが、クアッドのこの要素は、新た組織、アメリカ、イギリスとオーストラリアの新トリオ諸国の発表で、どちらかと言えば影が薄まったことに気が付かなければならない。

 彼らの意図は明白に反中国で、それは誰にも驚きではない。そのタイミングと、フランス潜水艦12隻の900億ドルのオーストラリア商談を8隻のアメリカ製潜水艦に置き換えるという焦点が、フランスの騒ぎと憤慨を引き起こした。彼らはアメリカとオーストラリア両国から大使を召還したが、後者は近いうちに置き換えられることはありそうにない。

 このクアッドへのインド参加は謎だ。インドは長い間ロシアと友好関係を享受しており、同じ供給源からの既存機種を増すため、まさに更に多くのロシア戦闘機を購入する新契約を完了したばかりだ。

 インド(パキスタンとともに)は上海協力機構のメンバーでもある。彼らは、まさに、この集団創立20周年記念日を祝うためタジキスタンのドゥシャンベで主要会議を開催したところだ。その同じグループは最近、アメリカとの厳しい対立状態にあるイラン・イスラム共和国を正式メンバーとして歓迎した。アメリカのジョー・バイデン大統領は、2015年の核合意からのドナルド・トランプの撤退を批判しているにもかかわらず、このグループへの再加入については、何もしておらず、イランに制裁を課すトランプ政策を継続している。またしても、これはイランと外交関係を維持したインドが異なる点だ。二国はヨーロッパとの鉄道接続も調整している。インドのモディ首相は、イランに対するアメリカ制裁に引き込まれるのを拒否した。

 インドが中国とは長年続く国境紛争があるのは事実だが、それはインドがSCOに加入するのを阻止しなかった。中国-インド関係が温かいと表現するのは正しくなかろうが、両国は国境紛争を安定化させるのに成功し、数年前、双方に犠牲者をもたらした撃ち合いは過去の話だ。

 インドはSCO加盟国の拡大に対しても積極的態度を示している。SCOは、中央アジアの4つの「スタン」、アフガニスタンとベラルーシとモンゴルという3つのオブザーバー国と最も人口ちゅう密な国がトルコである6つの「対話パートナー」を含め、現在加盟国は8カ国だ。正規加盟諸国の総人口は世界人口のほぼ40%を占める。

 エジプトやサウジアラビアを含め更に加盟国を拡大する話がある。インドは全てのオブザーバー国、対話パートナーや他のメンバー候補諸国と良い関係を享受している。それが明白に反中国方針で、他の加盟国やメンバー候補のいずれとも良い関係を享受していないクアッドに加わっているのは、そのため、なおさら当惑させられる。

 最近SCO会議がタジキスタンのドゥシャンベで開催された。会議に出席した指導者たちは、包括的声明を採用したが、その中でアフガニスタンにも対処していた。彼らは「テロや戦争や麻薬のない、独立した、中立の、団結した、民主的な、平和的国家」としてのアフガニスタンの登場に対する支持を再確認した。

 SCO会議は、世界で最も人口ちゅう密な国の二国が参加している益々重要な国際機関ながら、欧米メディアでは、ほとんど報じられない。混沌とした状態でアフガニスタンから撤退することに対し、パキスタン、中国、イランとロシアはアメリカの説明責任を求めた。占領中、アメリカは、合計20億ドル以上費やしたが、消費の成果は極めて僅かしかない。アメリカ撤退後、経済は壊滅状態なままで、深刻な人道的危機に直面している。

 会議の全参加国が、テロ、分離主義と過激主義の「3つの勢力」と戦う誓約を表明した。SCOは会議後、加盟国の相互運用性を増すため合同軍事演習を実施した。安全保障問題に関して、インドは北西境界での交戦状態に対する懸念を高めた。アフガニスタンがテロリストの避難所にならないというのが、全SCOメンバーの共通関心事だ。

 当然、アフガニスタンはドゥシャンベの会議で主要な関心の話題だった。アメリカ撤退後、この地域を全くの混乱が襲う重大な危険がある。救出に来る用意を、中国が、どれほど整えているか見るのは興味深い。

 インドは、アフガニスタンのあり得る未来の進展についての懸念を明確にした。インドは公然と新政府の「排他的」性質を問題として取り上げ、SCO全加盟国に「アフガニスタンの新政治体制の正当性判断は、慎重に、集合的に考える」よう公式に促した。

 インドは、アフガニスタンにおけるパキスタンの強い影響力に十分気付いている。アフガニスタンにおけるパキスタンの正確な将来の役割は、まだ分からない。この地域の経済を促進する上で、パキスタンの役割は、中国やインド、ロシアやイランを含め、他の利害関係者とともに、非常に重要だ。

 インドの近隣諸国や、インドが重要な役割を演じているSCOのような組織の進展を見ると、クアッド参加の根拠を理解するのはなおさら困難だ。

 中国唯一の領土問題は南シナ海にあり、インドからは物理的に遠い。インドは、この特定の論争に関与するのを渋ってきた。台湾に関しては、インドはそれを中国の一部と見なしており、台湾問題に関するアメリカの姿勢には、わずか、あるいは全く関心がない。

 インドは自身の国際水路を、中国に脅かされておらず、インド洋の「支配」を主張するアメリカが率いる、いかなる海軍演習に参加するのは、その見地から無意味な訓練だ。インドの最大利益は、明らかに世界最大の経済的枠組みSCOの一部であることで、クアッドに入るのは無意味で、究極的には、自滅的な動きのように私には思われる。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/29/india-is-searching-to-define-its-role-in-its-rapidly-changing-region/

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 とんでもない自画自賛。事実は全く逆。「子供や若者、国民が安心と希望を持てる未来のために、道筋を示すことができた」

 デモクラシータイムスの今回の田岡氏解説、この記事と絶妙なタイミング?

バイデン対中強硬に変化の兆し~国際関係は複雑怪奇【田岡俊次の徹底解説】20210929

2021年10月 5日 (火)

アメリカ、イギリス、オーストラリア取り引きには多くの落とし穴がある

2021年9月24日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 フランスの通常動力型潜水艦を買う取り引きの代わりに、オーストラリアが原子力潜水艦を購入するという最近のオーストラリア、イギリスとアメリカの発表が、オーストラリアの同盟諸国間で影響波を生じ、いわゆる欧米同盟の加盟諸国間に衝撃波を起こした。

 この新たな取り引きの詳細の多くは未公開のままだ。フランスの潜水艦を買う合意を破棄する表向きの理由の一つは、途方もない900億ドルにものぼる経費だった。その代わりとして、8隻の原子力潜水艦を購入するオーストラリアの実際の経費については全く言われていないが、それよりもずっと少ない可能性はなく、契約破棄に関わる経済的議論が衰え、消滅することはありそうにない。

 取り引きの背後の主な推進者が、フランスを当惑させることなど全く意に介しないイギリスのボリス・ジョンソン首相だったという、いくつかの証拠が出現している。だがジョンソンでさえ、彼の傲慢さをもってしても、激しいフランスの反撃、おそらく、特にアメリカにとって厄介なことになると予想していたはずはない。

 最近、アメリカ大統領ジョー・バイデンは、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に電話したが、これはホワイトハウスの会話記録から、フランスとの彼らの関係を再構築しようというアメリカの明白な試みだ。話し合いの一つの結果が、今年11月、バイデンの次回ヨーロッパ訪問時、二人で会うという合意だった。会談の開催場所は発表されなかったが、彼らは、ベルギー、ブリュッセルの欧州連合本部で会う可能性が高いと思われる。

 イギリス・オーストラリア・アメリカ取り引きは、(アメリカとオーストラリア)と、いわゆるクアッドの加盟国を構成する他の二つの国の首都、ニューデリーと東京両方を多少怒らせた。この結果としてのインドの立場は実に興味深い。

 インドは、クアッド加盟国として困難なゲームをしている。周知の通り、クアッドは明白に反中国の協定だが、それは、アジア地域では、インドの他の協定とは、うまくなじまない。特に、インドが2017年に加入した協定で、中国が明らかに重要な役割を演じている上海協力機構SCOと、明らかに反中国のクアッド加盟を、インドが、一体どう調和させるつもりなのかという議論は、私が知る限り存在しない。

 SCOのもう一つの加盟国はロシアで、インドが長年良い関係を維持しており、ロシアは中国と、両国とも、そうしたものと記述するのを避けるよう気を使ってはいるが、実際軍事同盟の関係を持っている。ロシアとの親密な継続的な結びつきを認めながら、同時にクアッドを通して、アメリカとインドの同盟を調和させるのは、率直に言って非常に困難だ。インドのモディ総理は最近モスクワを訪問しており、最近インドは、ロシア戦闘機のフリートを購入する協定を含め、ロシアの軍装備品を買い続けている。

 インドは近い将来、明らかに、一体誰に忠誠なのか決めなければなるまい。最近の、オーストラリアが8隻のアメリカ潜水艦を購入する取り引きは秘密裏に行われ、捨てられたフランスのみならず、アメリカオーストラリアのクアッド加盟国インドと日本も排除されていた。この取り引きがインドをアメリカに一層好意的にさせる効果が皆無なのは確実だ。

 新しいオーストラリア取り引きの主要推進者がイギリスのボリス・ジョンソン首相だったという一連の証拠が増えている。イギリスがフランスに打撃を与えるのには、何の動機も必要ではないが、ジョンソンでさえフランスの反応の猛烈さには驚いたかもしれない。取り引きでアメリカは既成事実を認めさせられた証拠も増えている。非常に機密性が高いアメリカ潜水艦データをオーストラリアのような第三者に公表した前例はない。アメリカ広報担当はこの取り引きは前例がなく、繰り返されることはありそうにないと慎重に述べた。

 発表されたプロジェクトの実際の影響がどのようなものか明らかにされていない多数の詳細がある。発表によれば、潜水艦はオーストラリアで組み立てられる計画になっている。この発表は、原子力潜水艦組み立ての上で、オーストラリアが全く専門知識を持っていない事実を無視している。建造がアメリカからの労働力投入に大きく依存するのは不可避に思われるが、オーストラリア政府は、慎重にそれに触れるのを避けている。

 この商談で、ほとんど注目されていない他の要素もある。一つはオーストラリアの港町におけるアメリカ海軍の駐留拡大だ。これら船舶が、おそらく核兵器を搭載していることは、全く議論されていない、もう一つの要素だ。

 オーストラリア海域でのアメリカ海軍プレゼンス拡大は、アメリカ・中国戦争の際、オーストラリアに影響がある。これが起きる可能性は小さくないが、中国を主要敵国としているアメリカは、リスクを減らすことは何もしていない。中国政府は、既にアメリカと中国で起きる戦争の場合、オーストラリアは軍事標的と想定されると発表した。

 オーストラリアとアメリカ間のより親密な結びつきの結果に国民は準備できていない。既に中国は、どのオーストラリアの都市にでもミサイルを発射する能力を持っており、一部オーストラリア人解説者による、それと逆の妄想的発言は、国民をその現実に備えさせるため何の役にもたたない。

 中国ロケットの実際の標的になっている現実は、政府が論じたがらない話題だ。アメリカと協力関係にあれば、アメリカ・中国間の全面戦争の結果の現実から、何らかの形で、守られると、政府は信じているように思われる。

 反中国言説で、アメリカは、特に二つのことを見逃している。一つ目は、中国のロシアとの同盟だ。ロシアは、中国に対するどんなアメリカ攻撃も、報復を受けずに済ませないはずだ応。結果は衝撃的だろう。二つ目の要因は、中国が世界中から大きな好意を得ていることで、それは常に増加しておりい、最少130以上の国を取り囲む一帯一路構想の活動があれば、なおさらだ。

 世界は、20年前のものとは全く違う場所だ。アメリカは、世界が変化しており、おかげで、変化の決定要因である彼らの力が、我々の将来の幸せに対する大きな脅威であり続けているのを認めるのがいやなのだ。

 オーストラリアを原子力核潜水艦で武装するのは、危険を減らすのには何も役立たず、実際、目に見える形で、危険を増しているのだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/24/the-united-states-united-kingdom-australia-deal-contains-many-pitfalls/

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 原子力潜水艦を配備させられる国もあり、空母を配備させられる国もあり。

 ワクチン担当大臣、武勇伝?

 昔外国人に対する日本語教育に興味をもったことがある。日本語教育施設、低賃金外国人労働者を招くための隠れ簔と化しているような話を見かける。日本語学校から出てくる方々を見ると勝手に心配してしまう。ウイシュマさん問題で活躍しておられる弁護士のお話を拝聴した。

「現代の奴隷制度 外国人技能実習制度について」コネラジ 第238回 特別ゲスト 弁護士・指宿昭一さん

 偶然拝聴した番組・アフガニスタンからタリバンや政府陣を日本に招待し、一緒に鍋をつついたキリスト教研究者のお話にビックリ。

小原克博「パンデミックとキリスト教」、キリスト教史学会 第72回大会 公開講演

 衆議院選挙を前に、緑のタヌキ再稼働。「小池」ファーストの会。都民はまたひっかかるのか?小生の幼なじみ熱烈な支持者。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事いよいよ国政へGO? 都民ファースト国政政党の立ち上げの思惑

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.131】都ファ・国民 ‟希望の党”の夢?/アベ仮面岸田内閣、疑惑にフタ/横浜旧市庁舎、激安契約締結 20211004

2021年10月 4日 (月)

リストから外された「死からよみがえる」反中国テロ集団

2021年9月22日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 2020年末、時にトルキスタン・イスラム党(TIP)とも呼ばれる、東トルキスタンイスラム運動(ETIM)を、アメリカがテロ集団リストから外して、疑念が生じた。

 これは、理論的根拠として、リストから削除する二年前の2018年、アメリカ自身、アフガニスタンでETIM/TIP標的を攻撃したのを認めているにもかかわらず、10年以上、ETIM/TIPが活動的ではなかったと主張しているためだ。

 例えば「攻撃をしかけていると中国が非難している正体不明の集団を、アメリカはテロ・リストから削除」という題の2020年のガーディアン記事は、こう報じている。

 金曜、新たなアメリカ法と規則を公表する「連邦官報」通知で、マイク・ポンペオ国務長官は東トルキスタンイスラム運動(ETIM)の「テロ集団」指定を削除したと述べた。

 「10年以上、ETIMが存在し続けているという信用できる証拠がなかったので、ETIMはリストから削除された」と国務省報道官は述べた。

 ETIM/TIPの指定解除7年前の2013年に、ガーディアンは「イスラム教集団、中国の天安門広場での攻撃実行を主張」という題の下記記事を報じていたにもかかわらず、アメリカ国務省報道官の主張には異議を唱えていない。

 トルキスタン・イスラム党(TIP)は、10月28日、北京中央の象徴的な天安門前近くで歩行者集団の中を四輪駆動車が突進し、5人が死亡し、多数が負傷し、橋の欄干に衝突し、炎上したテロ攻撃を実行したと主張する最初の集団だ。中国当局は早々、運転手が中国北西の人口過疎の反抗的だ地域新彊出身のイスラム教ウイグル族少数民族だと認めた。

 記事は、10年以上、テロ集団が活動していなかったという主張でアメリカ国務省がウソをついたことを示すだけでなく、新彊に本拠があるテロ組織によって、中国が全国的に直面している、まさに本物のテロの脅威を例証している。

 アメリカ政府や欧米メディア全般は、何年も、この脅威に対処するため北京が実行している安全保障政策を「大量虐殺」として描写している。

 ETIM/TIP「死者のよみがえり」

 この全てを考えると、アメリカを本拠とするニューズウィークが、今年9月、この記事を発表したのも驚きではない。「スクープ:タリバンに対する中国の圧力にもかかわらず、ウイグル分離主義者はアフガニスタンに好機を見いだしている。記事の中で「存在しない」ETIM/TIP報道官が、アメリカ・メディアにインタビューされているのだ。

 この記事は、この中央アジアの国におけるアメリカの公然の軍事駐留軍から、アフガニスタン国境内だけなく、それを遙かに超えて、隣接する中国内を含め、混乱の種をまく武装組織を支援する、ずっと内密の役割への移行を可能にした動き、アフガニスタンからのアメリカ撤退後のものだ。

 ニューズウィーク記事は、こう報じている。

 「アメリカは強国で、自身の戦略を持っており、地球上の全人類と宗教の敵である中国と対決するための手段として、莫大な経済的損害を被っているアフガニスタンでの戦争からのアメリカ政府撤退を我々は目にしている」と一般に東トルキスタンイスラム運動(ETIM)として知られるトルキスタン・イスラム党政治事務所の報道官が「ニューズウィーク」に述べた。

 昨年アメリカのテロ組織リストから削除されて以来、初めての、秘密主義集団による国際メディアへの発言と思われるもので、トルキスタン・イスラム党報道官は、先月のアメリカ軍撤退後、中国に対するより大きな圧力が続く希望を表明した。

 「中国へのアメリカの反対は、トルキスタン・イスラム党とトルキスタンの人々だけに恩恵があるわけではないと我々は信じる」「全人類にとってもだ」と報道官は述べた。

 「ニューズウィーク」は2018年のETIM/TIPの標的に対するアメリカ攻撃にも言及し、こう報じている。

 9/11攻撃後に導入された愛国法措置の一環として、何年もの間、アメリカはテロリスト・リストにETIMを載せていた。国防総省は、少なくとも2018年まで、アフガニスタンでの空爆で、この集団に狙いを定めさえしていた。

 ETIM/TIPのテロ団体対象リストからの削除は、この組織が明らかに存在し続け、テロ行為を実行し、その「再出現」で、自身を中国に対するアメリカの外交政策に公然と合わせているのに、この組織がもう存在しない証拠とされてものに基づいていると信じるようアメリカ国民は期待されているのだ。

 アメリカは、標的に定めた国に対する紛争で、武装代理人として使おうとしているテロ組織もリストから外した。これは2011年に、アメリカがリビア国内だけではなくシリアに対し、2011年以降、戦士や兵器を北アフリカから中東に移した後も代理戦争で使ったリビア・イスラム闘争グループ(LIFG)を含む。

 アメリカは、イラン当局に対するテロ活動を行うため、アメリカと同盟諸国に使われるテロ集団モジャーヘディーネ・ハルグ(MEK)もリストから外した。

 アメリカが中国の新彊で分離主義を支援しているのは秘密ではない

 ニューズウィーク記事はETIM/TIPを「圧制的」中国占領からの独立のため英雄的戦いに従事していると描写しようとして記事の多くを費やしている。記事はこう主張する。

 「東トルキスタンはウイグル族の土地だ」とトルキスタン・イスラム党報道官が述べた。「中国政府が武力で我々の故国を占領した後、彼らは我々を圧迫して、故国を去るよう強いた。全世界は東トルキスタンが常にウイグル族の土地だったことを知っている。」

 ニューズウィークは記事の中程で、最終的にこう認めている。

 中国と国連だけでなく、欧州連合、キルギスタン、カザフスタン、マレーシア、パキスタン、ロシア、トルコ、アラブ首長国連邦やイギリスを含め一連の国々や国際機構がETIMをテロ集団と見なしている。

 実際、国連はETIM/TIPをテロ集団と見なし、この組織は「中国とその人々の安全保障への差し迫った脅威だ」と指摘したとニューズウィークが引用している。

 国連安全保障理事会は、公式国連ウェブサイト「東トルキスタン・イスラム運動」という題の声明で明示的に述べている。

 東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)は、中国内で、独立した、いわゆる「東トルキスタン」を設立する目標を推進するために暴力を使う組織だ。

 国連安全保障理事会声明は、二つのことを極めて明確にしている。第一に、国連と、の拡張として、大多数の国際社会が「東トルキスタン」という表現を認めておらず、代わりにこの地域を中国の一部、新疆として認めている。

 第二に、国連安全保障理事会は、ETIM/TIPを、分離主義野心を推進するために暴力を使うテロ集団だと明示的に指定している。

 「東トルキスタン」という表現は国際法と矛盾し、分離主義者にだけ使われ、この地域は国際的に、ステータスを新彊、中国として認めている。

 だから、アメリカ政府の全米民主主義基金公式ホームページで「新彊/東トルキスタン(中国)」と題するページに列記された新彊での計画が多くを物語っている。

 ウイグル人権プロジェクト(UHRP)と世界ウイグル会議(WUC)を含めリストに載っている組織は、中国の新彊を、中国に「占領されている」と見なし「東トルキスタン」と明示的に呼んでいる。

 UHRPは、ウェブサイトで、自身についてこう主張している。(強調は筆者)

 ウイグル人権プロジェクトは、中国政府により新彊ウイグル自治区と呼ばれる東トルキスタンのウイグル族や他のチュルク系イスラム教民族の人権を推進している

 WUCのウェブサイトは、この組織は「東トルキスタンの中国占領に対する抵抗運動」を宣言すると主張している。

 UHRPはワシントンD.C.に本拠を置き、両組織はアメリカ政府に資金供給されている。

 世界ウイグル会議はアメリカ政府に資金供給され、いわゆる「ウイグル裁判所」を始めた組織だ。ウイグル裁判所の公式ホームページは(強調は筆者)こう認めている。

 2020年6月、世界ウイグル会議総裁ドルクン・エイサはウイグル族やカザフ人や他のチュルク系イスラム教住民に対する「進行中の残虐行為で大量虐殺の可能性があるもの」を調査するため独立民族裁判所を設立し議長を務めるよう勅選弁護士ジェフリー・ナイス卿に公式要請した。

 だから、アメリカは分離主義を推進する組織に直接資金供給し、中国新彊で明らかに分離主義を推進しているだけでなく、活動中のテロ集団、ETIM/TIPを、テロ組織リストから削除し、資金を与え、世界規模での旅行をより容易にし、中国領域と国民を狙った、この分離主義とテロの組織的活動に対する中国の対応を「大量虐殺」として表現するため、世界的メディアや国際機関に対する支配力を活用しているのだ。

 換言すれば、アメリカは片手には、アメリカによる中国包囲と封じ込め参加に熱心な「再出現した」ETIM/TIPテロリストという剣を持ち、もう一方の手には、この脅迫に対処する中国の試みから守るための「人権提唱」の盾を持っている。

 アメリカは、自身主張する世界の平和と安定を保証する「ルールに基づく国際秩序」の指導力を前提にしながら、同時に、その両方に対する最大脅威なのは永遠の皮肉だ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/22/de-listed-anti-china-terror-group-rises-from-the-dead/

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 新疆問題、日刊IWJガイドのの説明を再度拝聴したばかり。

冒頭オープン【10/3 20時~再配信】岩上安身によるインタビュー第1051回 ゲス
ト 『アメリカは中国に負ける-日本はどう生きるか』著者 元外務省国際情報局長
・孫崎享氏(後編)

 日刊IWJガイドによると 今日は話題の睡眠障害人物についての再配信。

<本日のタイムリー再配信>本日午後8時から、2016年収録「甘利明・前経済再生相が雲隠れ!?『甘利問題』を風化させるな!自民党が提出した睡眠障害の診断書は循環器内科医が書いていた!~岩上安身によるインタビュー 第626回 ゲスト『甘利前大臣疑惑追及チーム』座長・大西健介衆議院議員」を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で再配信します!

https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49554

2021年10月 3日 (日)

自分たちが既にどれほど不自由か人々は理解していない

2021年9月26日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 権力者連中による全体主義支配に反対する人々の最大かつ最も広範囲な盲点は、それが既に実現されてはいないという仮定だ。

 我々の首を軍靴で踏みつけたがる次の明らかな全体主義独裁に注意を払うのに忙しかったため、隠れた全体主義者が我々の心にこっそり鎖をかけるのに全く気付かなかったのだ。

 誰でも配偶者を打ちすえる虐待者のことは思いつくが、配偶者の心を支配する虐待者については考えない。

 誰でも街頭をうろつく精神病殺人者のことは思いつくが、大規模操作によって我々の世界を支配する精神病殺人者については考えない。

 陰謀論者は、権力者連中の思惑に従うよう強いるため、政府が我々全員に社会的評価をつけようとしていると警告するが、メディアや、オンライン・アルゴリズムを通した大規模な言説支配で、既に権力者連中の思惑に従うよう全員を操っているのだ。

 政治、金融、経済制度が既に完全に権力者連中の支配下にある文明社会の中で、人々は権力者連中が振る舞わせたいと望んでいる通りに既に振る舞っていないと考えている。

 人々は、権力者連中が不正に儲けた金を使って、権力者連中のために不正操作された経済で、欲しいものは何でも買えるから、アルゴリズムが権力者連中に操作されているインターネット・プラットホーム上で、好きなことを言えるから、権力者連中に飼われることで投票用紙に載っている政治家に投票にゆけるから自分たちは自由だと思っている。

 「ポピュリスト」が権力者連中の権益を推進するため、あらゆることをして四年過ごした後でさえ、体制は、彼らにドナルド・トランプのような「ポピュリスト」を選出させてくれるから、人々は自分たちは自由だと思っている。

 本当の権力に挑戦する時になると「進歩派」連中は必ず思いとどまるのに、体制は、バーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオ・コルテスのような「進歩派」を選出させてくれるから、自分たちは自由だと人々は思っている。

 圧制的権力の鉄棒が静かに彼らの周りに設置されている間、圧制的権力行使から自身を守るため銃を所有する権利を支持する議論をして人々は何世代も過ごしてきた。

 欧米左派は、お互い、実に効果的に妨害され、乗っ取られ、むしばまれ、無力化されたことに気付かなかったと論ずるのに多忙で、今や美化されたグループチャット以上の何ものでもない。

 シリコンバレーの巨大企業強力な行政機関親密な関係を持っておりそうした政府機関は、我々の情報が、連中の現状の狙いに関係する主題に関する我々の考えや感情を彼らに語ることに基づいて、連中の大衆プロパガンダ工作を微調整するため、我々のあらゆるデータを収集しているのは確実だ。

 監視資本主義によって、フェースブックを一兆ドル企業にするほど我々の情報が貴重なら、我々の情報は、不透明な行政機関が、連中の目的のために、我々の情報を集めようと努力するのに十分なほど貴重なのは確実だろう。

 近代プロパガンダ科学は一世紀以上研究開発されており、その期間に達成された他の軍事技術の、あらゆる進歩について考えると、これは無限に近い時間だ。この科学は益々精緻になり、よりうまくなるばかりで、今やインターネットは、我々の共同心理の内部機構を知るための未曾有の利用機会を彼らに与えているのだ。

 夫が欲する、あらゆることをするよう心理的に支配された妻は、そうしたことをするよう打ちすえられないので、虐待されているのに気が付かない。彼女は自分はしたいことをしていると思っているのだ。

 権力者連中が欲する全てをするよう心理的に支配された国民は、銃口でそうするよう強いないので、暴政をしかれているのに気が付かない。人々は、自分がしたいと思っていることをしていると思っている。

 オーウェルのディストピアを警告する人々は全員それが分かっていない。我々は既にそこにいるのだ。我々は既に支配者が我々に切望するものに完ぺきに一致して行進しているのだ。我々は、まだマクドナルドを食べ、インターネット・ポルノを見ることができるので気が付かないだけだ。

 連中は我々が刑務所から逃れられないよう、依然様々な方法でボルトを締めている。誤解のないよう。そうした刑務所の壁は既に完全に建設が終わって、長いのだ。

 壁は物理的なものではない。鎖は我々の心に巻き付けられている。だが、そうするよう強いられるため、権力者連中に従う民衆と、そうするのを望むよう操られているがゆえに、権力者連中に従う民衆の機能的違いは一体何だろう?

 我々は閉じ込められている。我々は追い詰められている。少なくとも我々の心が、容易に操作され得る形で動いている限り。

 人類は、不健全な精神的言説からの大規模な心理的転換によって、このプロパガンダによってもたらされた昏睡状態から集団的に脱出するのは可能で、このような転換が進行途上かもしれない、いくつかの兆候がある

 そうなるかも知れないし、そうならないかも知れない。あらゆる種は生存のため適応できるか否かの分岐点に至る。権力者連中が我々の心の周囲にかけた鎖を、生態系の破壊核の瀬戸際政策という実存的な崖っぷちに向かって、我々全員を行進させるために使っているので、我々は自身が、そのいずれなのかを見いだそうとしているのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/09/26/people-dont-understand-how-unfree-we-already-are/

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 Choose Life Project最新番組での法政大学元総長の田中優子氏のご意見とぴったり重なる意見。一時間53分。大本営候補部の洗脳バラエティーとは大違い。この番組、今朝の東京新聞朝刊で知った。ありがたいことだ。

学問と表現の自由を守る会主催・第1回ライブ&オンライン座談会

 東大の加藤陽子教授の明快な説明にスガーリン決して対応できるまい。

2021年10月 2日 (土)

誰も望まないクアッドを作ろうと努めるアメリカ

2021年9月27日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 冷戦中、自身を「自由」世界の擁護者として描くため、アメリカが、西の-資本主義の「自由な」世界と、東の-共産主義の「閉じられた」世界とに分けていたとすれば、中国が、「自由な」インド・太平洋を確立するために、アメリカが率いるクアッド諸国が打破しなくてはならない「閉じられた」世界の典型例だと指定するため「冷戦2.0」も同じ公理を使っている。最近彼の国連総会演説で、アメリカは冷戦を求めてはいないとバイデンは強調したが、最近AUKUSのような協定で明らかになったように、アメリカが構築し、軍隊を配備しようとしている反中国同盟は、冷戦を特徴づける一種のグローバルパワー競合に裏打ちされたグローバル姿勢の表れだ。中国に対する語調を強めることで、バイデンに率いられるアメリカは、アメリカ同盟国者として反中国の支持を得られるようにすべく、ASEAN/東南アジア諸国とのやりとりに使える言葉を考案しているように思われる。

 クアッドが発表した共同声明は、加盟諸国は「我々共通の安全保障と繁栄の基礎-自由で、開かれたインド・太平洋地域、包括的で回復力がある地域」に献身すると述べ、我々は共に、インド・太平洋、そしてそれを超える世界で、国際法に基づき、強制に屈しない、自由で開かれたルールに基づく秩序、安全と繁栄の推進を再び約束する」と述べている。

 特にASEANに触れて、声明は「我々は、ASEANの団結と重要性、インド・太平洋におけるASEANの将来のため、我々の強い支持を再確認し、インド・太平洋地域の確信であるASEANと、その加盟諸国と、実際的な、全てを含む形で協力する我々の献身を強調する」と述べている。

 声明は直接中国に言及するのは避けているが、東南アジアに対するクアッドの根本的核心は、この集団が、これまでそうだった以上に、より直接に中国に対抗しようと努めているかを示している。

 行動より口先

 だが、クアッドをじっくり調べると、いわゆるクアッド指導者の最初の「歴史的」会談が、極めて一般的な主張や約束以上の何も生み出し損ねているのは明らかだ。具体的措置の欠如は、集団としてのクアッドが、内部的に、戦略的統一性がかけたままであるのみならず、加盟諸国は中国には各自懸念を持っているが、中国との彼らの問題を解決するためにアメリカに加わるのを避け続けていることを示している。

 声明が示すクアッドが行った唯一の実際的措置は「クアッド・フェローシップ」で「クアッド四国の優秀な、科学、エンジニアリング技術、数学大学院生に、100の大学院の研究奨学金を提供する」教育プログラムだ。

 このフェローシップ以上は、この声明をざっと見ても、これらの国々は、将来何らかの措置をとることには口先の約束しかない。今のところ、クアッドは発生したが、早々に冬眠に置き換えられたのだ。大半のクアッド加盟諸国は、アフガニスタンでの屈辱的敗北後、世界中で自身の主力的役割を果たすための対外政策を生み出すアメリカの緊急性を共有していない。それで、アメリカから、必要のない同盟に強制加入させられるのを喜ぶ国は少ないのだ。

 例えば、最近発表されたAUKUSへの反応は典型的に多くを物語っている。オーストラリアが最も重要な安全保障パートナーだというインドネシアは、「地域で継続する軍備競争や戦力投射を深く懸念している」と言って、協定への深い懸念を表明した。金曜日、マレーシアのイスマイール・サブリ・ヤアコブ首相は、オーストラリアのスコット・モリソン首相に「AUKUSが、潜在的に、他の国々の、力を特に南シナ海地域で、一層積極的な行動を引き起こしかねない」と言った。フィリピンのデルフィン・ロレンザーナ国防大臣は、マニラは、地域の全ての国と良い二国間防衛関係を維持したいと思うと言って、AUKUSに対する彼の国の中立姿勢を強調した。

 同様に、我々が見続けている、クアッドを特徴づける熱意の欠如は、大半の国が「冷戦2.0」でアメリカのパートナーになるのを望まないだけでなく、展望の欠如が、それぞれの国益に関し、この集団が提供できる、潜在的あるいは実際の恩恵を加盟国が想像することを許さないためだ。

 その大半は、世界が既に多極化している時に、アメリカが二極政策を想像し、実行しようとしている事実に帰する。欧州連合は益々アメリカと合致しない政策を作っている。欧州連合は自身のインド太平洋での協力のための戦略を持っており、地域の国々が橋を架けるため選ぶべき多数の選択肢を持っていることを意味する。彼らにとって、アメリカは唯一の選択肢ではない。EUは別として、中国との強力な二国間関係と同様、相互利益あるいは紛争のどんな問題でも解決する地域メカニズムをASEANは持っている。

 加盟諸国によるクアッド対する興味の欠如の、もう一つの主な理由は、この集団が、インド・太平洋と、信用できる誓約は言うまでもなく、経済的に関与するどんな計画にも欠けていることだ。それは「自由な」インド-太平洋を強調し、軍国主義的手法を強調し、中国の一帯一路構想(BRI)や、史上締結されたもので最大の貿易協定、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)と大きな違いだ。AUKUSからも明白なアメリカの軍事的手法は、その権益を確保するために、ASEANが喜んで受け入れる協定からはほど遠く、中国との関係の性質が何であれ、彼らは中国の軍事攻撃の脅威に直面していない。ASEANは、インドのような他の国々と同様、紛争の軍事化する方法だけを追求する集団と公式に同盟して、この地域温度を高める支配的な理由はないのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/09/27/us-is-seeking-to-build-a-quad-no-one-wants/

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 「痴呆の声」を聞いた恐るべき組閣。妖怪勢揃いで思い出した。それも当然。岸だ!

 驚くニュースを見た。ジョージアでサーカシビリが逮捕されたという。

 Radio Dialogue

上西充子さん「総裁選と、政治家たちの"言葉"を考える」 Radio Dialogue 028(9/29)

 週刊金曜日の最新号に、映画「MINAMATA」を50倍深く知る 特集がある。

 有毒物質は水に流せない。日本における鉱害の端緒は古河鉱業足尾鉱毒事件。大本営広報部は、同じ藍玉商人でも、日本資本主義の父親のドラマしか作らない。鉱害とたたかった田中正造ではなく。沖縄では米軍によるPFOS。そしてオリンピックのどさくさに紛れての原発汚染水の大洋放出。

 アンドレ・ヴルチェク、あなたが亡くなって一年 の中で触れられているラ・リンコナダ-世界最高地の金山で、金鉱夫たちが鉱石から金を分離するためには水銀が使われる。その水は鉱山から下の世界へと流れ出ている。

 Choose Life Projectでも、映画「MINAMATA」をテーマに。

9/28 映画「MINAMATA」責任とは何か? #MINAMATA

 この映画についてはwswsの記事を翻訳したが、検索エンジンでしっかり隠蔽されている。

Minamata:いかに日本企業が共同体を汚染し、アメリカ人カメラマンがそれを暴露しようとつとめたか

2021年10月 1日 (金)

アンドレ・ヴルチェク、あなたが亡くなって一年

追悼
ピーター・ケーニッヒ
Global Research
2021年9月29日


 2020年9月22日、アンドレ・ヴルチェクは静かに亡くなった。妻のロッシーと、トルコの黒海からイスタンブールまでの夜のドライブで。彼はお抱え運転手が運転する自動車の後部座席で眠りにおち、目を覚まさなかった。彼の遺産は多様で、内容は重く、意義深い。世界について暴露し、世界を動かす暗い勢力について暴露して。彼が調査し、写真を撮った戦争、彼が目撃した紛争、彼が経験し、撮影した苦難が本物だったから、彼は決して本当に、それらを「暗い勢力」とは呼ばなかった。「暗い勢力」は陰もなく、覆いもなく、現れるが、明かりはない。

 アンドレは常に、それが燃えているところ、あるいは、それが間もなく燃えるかもしれず、住民たちが吹き飛ばされる大きな危険がある場所にいた。

 我々は難民の後について、ギリシャのコス島で、一緒に多少注目に値する経験した。トルコからギリシャ、欧州連合への難民だ。最もぞっとするような衛生状態の難民キャンプでの彼らの悲しい運命、彼らの辛抱強さ、彼らの希望、希望こそが難民を鼓動させ呼吸させるのだ。主に彼らの子供たちのより良い未来を探すため、中東やアフリカから裕福なヨーロッパに来る人々だけではない。全世界の難民は希望で生きている。もし希望を失えば、人生は終わりだ。

 同様に、我々はペルーのプノにも、そこからラ・リンコナダ-世界最高地の金山、残酷なマフィアが経営する多数の大小の独立した一連の金鉱は、海抜約5,100mから5,400mで、言葉で言い表せない寒さと苦難の状態で、約70,000人の人々がそこで暮らしている。極端な貧困の中、しかし全て自由意志で、全て、最終的に「大金を当てる」金を手に入れるという希望で。彼らは1カ月の29日間ただで働く。そして、第30日目あるいは31日目に見つけたものは、自分のものにして良いのだ。それはアンデス山系の鉱山の多くにとって依然規則である古い採鉱法だ。

 暖房も水道もなし。そう、豊かになることを願って家族から離れている無数の鉱夫で、あらゆる年齢の女性たちが売春婦として生計を立てている。広大なごみ捨て場。果てしないプラスチックのゴミ。そして、しばしばこのゴミの山の真ん中に十字が突き出ている。墓だ。

 これはアンドレと私が一緒に過ごした経験の一部だ。それはきずなを作ってくれた。そして長年、我々は著作物から、考えのやりとりから、お互いを知っていた。実世界で実際にあった仮想世界の友情。アテネの安カフェで夜中まで哲学的に語り合ったことは忘れられない。それらの豊かさは取り去ることはできない。アンドレ、あなたがいないのを心から淋しく思う。

 安らかにお眠りください。

 そして覚えておこう。VENCEREMOS!我々は勝利する!

 ここにアンドレ・ヴルチェクのGlobal Researchアーカイブがある。

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 ピーター・ケーニッヒは地政学アナリストで、世界銀行と世界保健機構(WHO)の元シニア・エコノミストで、そこで彼は世界中の水と環境について30年以上働いた。彼はアメリカ、ヨーロッパや南アメリカの大学で講義をする。彼はオンライン・ジャーナルに良く寄稿しており、「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者で、「When China Sneezes: From the Coronavirus Lockdown to the Global Politico-Economic Crisis”というシンシア・マッキニーの本の共著者 (Clarity Press ? 2020年11月1日)」

 彼はグローバリゼーション研究センターCentre for Research on Globalization研究員。

記事原文のurl:https://www.globalresearch.ca/andre-vltchek-year-since-you-are-gone/5757097

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 早一年。彼の報告を毎回楽しみにいていたので、突然の逝去には驚いた。

 日刊ゲンダイDIGITAL

岸田新総裁「聞く力」を官邸人事で発揮し“チーム安倍”に逆戻り…あのアイヒマンも戻ってくる!

 電磁波攻撃やら、米軍によるPFOS汚染やら。

 デモクラシータイムス

オール沖縄に危機 ミサイル4拠点 PFOS【新沖縄通信 2021年9月号】

アルマゲドンについて語る:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年9月20日
ケイトリン・ジョンストン


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 我々の世界が、様々な活動領域において、人為的絶滅に向かって突進している事実は、我々の会話の話題として、おそらく現状より遙かに多く占めるべきだ。

 グローバル資本主義と寡頭政治帝国主義のおかげで、気候変動や核戦争によって、人類は自身を終わらせようとしているが、プロパガンダが、これを止めるために人々が立ち上がるのを阻止しており、唯一の脱出方法は大規模な心理的転換だというのが私の基本的な立場だ。

 もし皆様が私が、なぜ、こうした話題について、もっと多く書かないかお知りになりたいのであれば、上記のことが私の焦点の分野なので、それは当然のことなのだ。私が書く全てが、何らかの形で、これに焦点を当てているのだ。私がここで、そうしている。

 アメリカと中国間で何が本当に起きているかや、攻勢は実際そう思われているのと同じぐらい危険かやら、こうした全ての言説は、中国を巡る米軍による否定し難い兵器増強によって、この議論は実際に意味のないものになっている。

 中国に対する自国の攻撃的外交政策より、中国内政に、読者が関心をお持ちなら、それは読者が洗脳されているためだ。読者はメディア消費生活習慣を変えて頂きたい。

 最も頭がおかしな帝国主義者でさえ、中国との熱い戦争は望んでいない。中国が、実に多くの他の国々と同様、屈服して、アメリカに中央集権した帝国に吸収されるか、数十年にわたる破壊活動キャンペーンの後、ソビエト社会主義共和国連邦風に崩壊し、分裂するの彼らは望んでいる。この順序で。

 中華人民共和国が屈服したほうが国民のためだと北京に受け入れさせるの強いるべく、今後何十年にもわたり、帝国は喜んで、中国人の生活を悲惨にするだろう。問題はもちろん、中国が、容易に破局的な形で爆発しかねない方法で、この画策に抵抗していることだ。核武装した中国を傷つけるべく計画されたエスカレーションや代理紛争のいずれも、後戻りできない連鎖反応を引き起こしかねないのだ。

 単純な誤解や、誤射や、兵器故障が、それをおこしかねない。帝国主義者が言っている着実に激化している「超大国間競争」で、21世紀丸ごと費やされるだろうが、事態が破壊的にまずくなる多くの機会があるはずだ。先の冷戦で、我々は何度も、これを起こす寸前だったのだ

 しかも、この正気でない瀬戸際外交など全く不要だ。アメリカと中国が仲良くして、世界のために協力できない理由などない。これに対する唯一の障害は、アメリカ一極覇権を、いかなる犠牲を払っても維持しなければならないと決めている少数の欧米帝国主義者だ。余りに多くの権力を持っている少数の人々が若干のばかばかしいアイデアを思いついたからといって、我々の誰にも役立たない、ばかげた戦略地政学的な狙いに、地球上の全ての命を賭けなければならない妥当な理由などない。

 新冷戦に同意してはならない。彼らは同意が必要なので、連中は、このたわごとのために大衆の同意をでっちあげるため実に一生懸命働いている。だから、彼らに同意してはならない。核兵器による皆殺し恐怖のためのあらゆる方法と戦おう。

 これは1975年、CIAが支援したクーデターによって可能になった違法軍事占領が、議会討論なしで強引に通過させ、エスカレートさせられたものだ。私はオーストラリア人としてこの違法占領に同意しない。#YankeeGoHome #auspol https://t.co/GAXomjtyvz
-ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2021年9月17日

 「なぜ労働力不足なのか?」

 労働力不足はない、生活に十分な給与を得ていない人々がいるのだ。

 「上司に搾取されるのが嫌で、人々は仕事に行かないのか?」

 そう。資本主義の問題は、人は最終的に他の人々の金を使い果たしてしまうことだ。

 我々の大半は、我々の本当の敵は権力者連中であって、一般庶民ではないことを直感的に知っているが、我々の大部分が、ソーシャルメディアにログオンした瞬間に、この理解を忘れるのだ。

 同僚は、あなたの持ち物ではない。多くの人々は、99パーセント意見が違っている政敵より、問題全体の1パーセント意見が違う政治的盟友に一層腹を立てるものだ。

 社会交流で、たいていの人々は初心のポーカープレーヤーのように行動する。彼らは持っているどんな手でも反対のはったりをかける。手が弱いと感じたら、強そうに振る舞う。小さいと感じると、大きく振る舞う。傷つきやすく感じると、無敵に振る舞う。自分を愚かに感じれば、あなたより頭が良いように振る舞う。連中の虚勢を信じてはいけない。優しくしてあげよう。

 読者が現実に目を向け、何であるにせよ、いかなる犠牲を払っても真実を知りたいと深いレベルで決心すれば、あなたの生活はひっくり返るだろう。出世や友人関係を失い、はらはらする恐怖を経験するだろう。だが人生で驚くような奇跡に出会う好機があるだろう。

 物事や時間は、我々の心が、それらを認知する形では存在せず、我々が実際に経験しているものは、実際にはそこに存在しないものの我々自身の概念的モデルだと科学は言う。だから、どんな形であれ、あなたに良い形で、ご自身の考え方を変え、いつでも、あなたが望む時に、遠慮せず、始めからやり直していただきたい。

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 連中の主張にウソはない。使う漢字を間違えているだけのこと。「痴呆の声を聞く。」

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

岸田氏、最重要人事の幹事長に甘利氏を内定。驚きの人事。岸田氏は「丁寧な説明」を旗印に。だがUR口利き疑惑に決して「丁寧な説明」をしていない。かつ疑惑の人間が政党交付金含む多額のカネを握る。5チャンネル「甘利にもひどい」、「国民なめてる人事だな」

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