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2021年9月 1日 (水)

対立を利用して旧式兵器を売って利益を得るアメリカ

2021年8月2日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

 外国による軍事侵略への緊張や不安の高まりは、常に米軍や政界によって、武器商売を増やすために使われている。恐怖は究極の動機付け要因であり、他の全ての感情より強い。常に「恐怖」を繁殖させる社会は、自身の現実を形成するのだ。アメリカでは、様々な社会集団や人々が、心理的に相いれないことが決定的特徴になっており、アメリカ社会では、恐怖なしでは暮らせないことが良く知られている。

 この人為的に誇張されたアメリカの恐怖プロパガンダに直面すると、たとえ国家予算や社会福祉プログラムの資金調達にてこずり、そして/あるいは、売られる兵器が時代遅れであろうとも、各国政府や市民は、兵器に進んで膨大な金額を使うのだ。もし「自身の安全」のための十分な金がなければ、銀行が喜んで貸してくれるのだ。

 それが「コロナウイルス流行初期の数ヶ月、銃販売がアメリカで急激に急激に増加し続けた」理由だとガーディアンが書いている。アメリカ社会では莫大な数の小銃が既に出回っているが、銃乱射事件の果てしない連鎖があるように見える。

 同じことが、外国武器市場でも起きている。ストックホルム国際平和調査協会(SIPRI)の2016年-2020年の国際武器供給の傾向で、アメリカが、過去五年、この「商品」の五大輸出国の先頭にたち、コロナウイルス流行にもかかわらず世界の武器輸出で大きく先行していることを示している。アメリカは武器と軍装備品を96カ国に売り、国際武器供給におけるアメリカ輸出シェアは、他の武器供給国を遥か背後に置き去りにして、その期間で、32パーセントから37パーセントまで上昇した。

 ワシントンはNATO諸国に、その兵器、彼らが公然と批判する兵器を買うよう強いる上で実に執拗だ。例えば、フランスのフローレンス・パーリー国防大臣は、Journal du Dimancheのインタビューで、アメリカ合州国はNATOで重要な当事者だが、アメリカの動きのために、団結を維持するよう意図されているNATO憲章は、NATO加盟国にアメリカ兵器を購入するよう強いる道具に変わっていると認めている。同時に、彼女によれば、ヨーロッパは「まだその経済的、政治的な力に対応する軍事機構を持っていない」。だが、アメリカはNATO加盟諸国に彼らの武器を買うよう義務づけるべきではないと彼女は主張している。

 同時に、ヨーロッパの全ての国が無条件にアメリカ兵器を進んで購入しているわけではなく、旧大陸は、アメリカ抜きで、兵器を開発し始めている。現在のところ、欧州連合では約50の共同防衛計画が、様々な程度の実施状況で開発中だ。だが、NATO加盟国の、いずれかの国が、彼らの兵器や軍装備品を買ったり、自前の兵器体系を開発したりしようとすると、通常「アメリカからの、いかなる独立」も許すつもりがないので、ワシントンの仕返しが早速行われる。

 だから、ロシアに対抗するべくポーランドが製造するPL-01ステルス戦車は、日の目を見そうにないように見える。これは19FortyFiveの記事で、アメリカの軍事専門家ピーター・スチュウの結論だった。PL-01プロジェクトは、2013年9月に導入され、Obrumが開発していた。ロシアの最も先進的なT-14 アルマータ・プロジェクトに似ていて、指揮官、運転手と射撃手は車体に守られ、無人銃架は遠隔操作される。戦車には120ミリの大砲が設置されるはずだった。対戦車用誘導ミサイル発射が可能なはずだった。7.62ミリの機関銃あるいは12.7ミリ重機関銃の設置も計画されていた。

 ところが、「ロシアの脅威」という口実の下、ナショナル・インタレストが書いているように、アメリカはポーランドに自身の兵器、M1エイブラムス戦車を買うよう強いている。NATO東側面の防衛中枢ポーランドは、軍を近代化する長期の、数十億ドル計画に着手している。ポーランドは、パトリオット対空ミサイル防衛システムと、長距離ロケット砲プラットホームの高機動ロケット砲システム(HIMARS)を獲得した。最近、ポーランドは第5世代F-35戦闘機の契約に署名した。ポーランド当局は、アメリカのエイブラムス戦車、四中隊を購入することに決め、引き渡しは2022年に計画されている。この情報は、ポーランドの法と正義党を率いるヤロスワフカチンスキ副首相が明らかにしたもので、商談金額が29億から50億ドルに及ぶことが語られた。

 ポーランドの、1981年に、米軍で運用開始されたアメリカのM1エイブラムス戦車の購入は、これら戦車は、当時ポーランドが、まだワルシャワ条約加盟国だった時に当初「西ヨーロッパ戦場で、ソビエト、そしてポーランド軍と戦う」ために作られたので「極めて注目に値する事態展開」だとポピュラー・メカニックス誌は書いている。

 2017年の昔、アメリカの主要戦車エイブラムスは既に時代遅れで、置き換える必要があると米軍司令部が言っていたのだ。上院軍事委員会での彼の発言で、陸軍副参謀長ジョン・マーレー中将は、M1エイブラムスは、クラス最良の戦車と呼ぶことはできないと言った。多くの国が既に類似レベルやより高度な戦車を持っており、特にロシアにはアルマータがある。米軍の技術的後進性の問題は、現在非常に明白で、それを隠蔽しておくことは不可能だ。これは(ロシア連邦で禁止されている運動)タリバンが彼らの旧式の軍装備品でさえ米軍を打ち負かしたアフガニスタンの出来事によっても確認される。

 だが既存の戦車隊を新型のものに置き換えるためには、国防総省は最初に古い装置を同盟諸国に売り払わなければならず、それで、ポーランドとの商談なのだ。ちなみに、オーストラリアへの相当な量のアメリカ戦車販売も近く、それらとともに、相当な数の時代遅れのヘリコプターも販売されるはずで、最近ペンタゴンが発表した全体の言い値も、19億ドルにのぼる。実際、この大陸上で、アメリカの戦車で、オーストラリアが一体誰と戦うつもりなのかは明らかではないのだろうか?

 だが、米軍に使われている明らかに時代遅れの米軍装備品は、今多くのメディアで語られている。例えば、影響力のあるアメリカ雑誌ナショナル・インタレストは、以下のアメリカ兵器は「歴史のゴミ箱に送る」べきだと考えている。1960年代から稼働中の大陸間弾道弾(ICBM)LGM-30G Minuteman III、ボーイングF/A-18 A/B/C/D/ Hornet、レイセオンの AIM-120 AMRAAM、M-16ライフル銃、M-4ライフル銃や他のアメリカ軍装備品。だから売り出されている、これら年代物兵器についてメディアが報道し始めても驚かないよう。

 ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/02/the-us-is-cashing-in-on-conflicts-and-by-selling-outdated-equipment/

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 東京新聞、今朝の一面記事

 米国などから購入とまらず 兵器ローン過去最大 防衛庁概算要求で2.7兆円

 最近拝聴した半田滋氏の番組のお話しそのまま。宗主国は金融詐欺と人殺し産業、人の生き血で生きている。

 デモクラシータイムス 33分 無駄な兵器に浪費する哀れな属国。

洋上イージス予算化、断念 防衛省、衆院選対策で【半田滋の眼 NO.40】20210818

 デモクラシータイムス 平野貞夫氏と素晴らしいお二人の鼎談。

【平野貞夫のみらいへの伝言 No.2】議会政治と教育~教育勅語の幻影 前川喜平×望月衣塑子20210819

 緑の奪衣婆

関東大震災の朝鮮人犠牲者への追悼文発送「ことしも取りやめ」

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