プロパガンダこそ我々の全ての問題の根源:言説のマトリックスの端からのメモ
2021年8月28日
ケイトリン・ジョンストン
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裕福な権力を持った人々が、我々が世界を認知する方法を操作するため常に膨大な富を注いでおり、これが我々のあらゆる重大問題の究極の源である事実について、我々は決して十分に語っていない。
票がどのように投じられるかを決定する主要因が、大衆の現実認識を操作するために、富豪が大規模メディア心理工作に注ぐ富である時、民主政治など無意味な概念だ。
ほぼ全員の心が強力な連中に作られた檻に閉じ込められた社会で、人々は「自由」についておしゃべりする。籠の鳥は檻の中では何でも好きなことができると歌っている。
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Covidは、富を上方に移動するのと同じ位簡単に、下方に移動すため使うことができたはずだ。最もそれを必要とする人々でなく、我々の中で最も裕福な人々に富が移行する唯一の理由は、世の中が金が政治的影響力と政策立案力になる体制になっているためだ。
このような膨大な富の不平等がなければ、大衆は自身の政治運動や立法発案やメディアをクラウドファンディングする金を持っているはずだ。それが、金持ちが、他の人々を貧しくしておくよう積極的に働く理由だ。彼らが個人ジェット機を一機買えるようにするためではなく、権力を維持するためなのだ。
金は権力であり、権力は相対的なので、富豪は連中の財政的影響力を、大多数が貧しいままでいるよう事態を形成するべく使う当然の動機があるのだ。もしある人が大衆より金持ちなら、その人を国王にする制度が存在しているのだ。もし一人ではなく皆が国王なら、誰も国王でなくなる。
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我々は当然そうあるべき程立腹しているが、入念な言説操作のおかげで、我々の怒りは、最上層部の人々でなく、お互いに向けられてしまう。人々は、しばしば、小数独裁政治家集団に対するより、アレクサンドル・オカシオ・コルテスやイベルメクチンに関し、間違った意見を言う人々に、より強く反応する。
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マスメディアは同じぐらい容易に、アフガニスタン撤退を良いこととして描き、そうすることで、連中がバイデンの支持率を急上昇させていれば、全員撤退は偉大なことだと思うはずだ。この連中が、現実認識を支配しているのだ。
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国を侵略し、その住民を何十万人も殺害し、何十年間も居すわり、戦争不当利益者を裕福にする以外、何も達成せず、全てを落として、去り、それから武装お雇い暴力団に、皆があなたの軍が驚嘆に値すると思うよう現地の幼児と一緒の広報用写真を撮影させるのだ。
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アフガニスタンは専制的で強暴な過激派集団に取り押さえられていたが、彼らが撤退を完了すると、彼らを置き換える集団はかなり酷いということを私は耳にしている。
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2021年のノーベル物理学賞は、アフガニスタン女性の存在の彼らによる画期的発見のかどで、メディア記者たちが分けあうことになる。
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夜、彼女の家で、彼女の貴重品を探っている私を捕らえた際、隣人は私を攻撃した。これは、彼女が常に私の家で私を攻撃したいと望んでいる証拠だ。私はここで彼女と戦わなくてもよいよう、私はあそこで、彼女と戦いに行く必要がある。
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もし万一皆様が、マスメディアが、アメリカの戦争について相談すべき絶対最悪の連中いを使い果たしたとお思いの場合のために。
アメリカ権力の未来 アメリカがなぜアフガニスタンで失敗したかについて ヘンリー・キッシンジャー https://t.co/X60m0MTv3Z
- アダム・ロバーツ (@ARobertsjourno) 2021年8月25日
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Q: 言論の自由とは何か?
A:言論の自由とは、戦争不当利益者が、公然と、より多くの戦争のためにロビー活動することを許され、マスメディアが恥知らずに我々にウソをつくことを許され、大企業が官僚の買収を許され、一般人が自宅のプライバシーで、静かに発言する限り、何であれ望むこと言うのを許される時のことだ。
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貧しい人々が、スパイがハイテク光線銃で彼らの脳を攻撃していると主張すると妄想型統合失調症と呼ばれる。官僚が同じことを言うと、ハバナ症候群と呼ばれる。
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オーストラリアの米軍駐留は、CIA クーデターと脅迫で可能になった違法占領だ。
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国が一般市民を虐待すると、常にアメリカの戦争挑発が「自分に返って来た」と言うのは劇的に過ぎるだ。アメリカ主要都市への休みなしの空爆や、LAに劣化ウランや、テキサス州の軍封鎖による何千人もの餓死しそうな子供たちがいたら私に連絡願いたい。
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近代の主流欧米文化は、世界中の人間行動が、消費と利益の追求によって推進されるべきだという考えの大量生産プロパガンダに過ぎない。
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精神的啓蒙が、本物で実現可能なものだという事実は、もし集団的に理解されれば、我々の全ての問題を解決できる、強大で圧倒的な政治的な帰結的意味を持っているので、もしかすると我々の世界で最も過小に論じられ、過小評価されているのかも知れない。だが我々がそれを論じるか否かにかかわらず、人類が適応するか死ぬかの点に近づくにつれ、それが起きるかもしれない。
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対中国包囲戦略で要の国の与党が崩壊しては一大事。患部を辞任させ、政権強化、戦略は安泰。
「裸の与党」なのに。政界地図が野党有利に塗り変わるシナリオ完全消滅。自民公明維新有利に触れる。横浜の薬が効き過ぎ、仇になった?
大本営広報部、コロナ対策の無策は放置したまま、コップの中の嵐呆導に専念している。
植草一秀の『知られざる真実』
菅辞任後テーマは市民主導政権奪還 に、実に痛烈な文章がある。御意。
日経平均株価は菅氏の辞意表明で300円程度上昇した。
ここに枝野幸男氏の立憲民主党代表辞任表明が重なれば日経平均株価が1000円急騰してもおかしくない。
モーニングショー、玉川氏の意見、概ね賛成だが、今回の発言には同意できない。
「小池知事は有事にはまったく対応できない知事」
正確には下記だ。
「小池知事は平時も有事もまったく対応できない知事」
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