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2021年8月13日 (金)

南シナ海で激変をもたらす可能性に直面するアメリカ

2021年8月9日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 南シナ海でアメリカと中国の危険な対立が高まっている。この対決の原因は台湾だ。アメリカは最近数億ドルの軍装備品を台湾に売った。この輸出は重大だが、中国が台湾に対する軍事行動を選んだ場合、中国を阻止するのに十分とは言えない。これは益々ありそうに見えつつある。

 アメリカは、彼ら自身が最近完了した中国が対戦相手だった図上演習の結果に注意を払った方が賢明だ。結果はアメリカ軍の完敗だった。

 アメリカ敗北の理由の一つは、彼らの戦闘の本質が陳腐化していることだ。ロシア、中国両国が、これまで数十年にわたり、アメリカ軍事戦術を調査した。彼らの結論は第二次世界大戦終焉以来、その戦術が本質的に変化しないままだということだった。

 それら戦術は、本質的にリスク回避志向で、そうした戦術は完全に予測可能だ。これら戦術に共通する多くの不利な点として、「驚き」が完全に欠けていることがある。アメリカの戦術は高度な通信に大きく依存している。この技術と戦うため、ロシア、中国両国は高度な技術を開発した。

 その技術の使用の具体例が、最近黒海で行われたアメリカが始めた演習中に示された。アメリカは典型的な軽率で挑発的な動きで、黒海で演習をするとに決めた。そうする上で、黒海が実質的にロシアの湖である事実を彼らは無視した。ロシアは、その事実上の裏庭で、外国が軍事演習を行うのを快く受け入れはしない。

 ロシアの立腹による犠牲者の一つは一隻のオランダ軍艦だった。フリゲート艦は、ロシア防衛力の標的にされた。彼らの電子装置は効果的に機能を停止され、軍事演習への適切な参加を離脱した。

 アメリカは問題に気付いているが、事実上、解決策を持っていない。アメリカは通信戦略に大きく依存しており、そのため高度なロシアの妨害技術に脆弱なのだ。

 中国本土に近い海域における中国とのどんな対決でも、アメリカは同じ問題に直面する。アメリカ戦略は、中国が効果的な対抗戦略を開発したミサイルに依存している。中国には、アメリカ海軍艦船と、アメリカ艦船がいるかもしれない基地との両方に対し対抗戦略で使える恐ろしく大量のミサイルという優位がある。

 それが、この地域の国々のほぼ全てが、彼らの領海にアメリカ艦船基地を受け入れたがらない主な理由だ。日本による行動の自由度の現実は議論の余地があるにせよ、例外は日本だ。第二次世界大戦が終わって76年後、日本のアメリカに対する軍事的卑屈さの程度は驚くほどだ。

 自国領にアメリカ・ミサイルを受け入れると中国の報復の標的になるという恐怖だけではない。中国に近い全てのアジア諸国は、貿易のみならず、彼らの国に対する重要な中国投資から利益を得て、中国との強い経済的結びつきを確立している。当然彼らは、アメリカ軍兵器を受け入れて、そうした関係を危険にさらすのには気が進まないのだ。

 それ故の、アメリカの台湾に対する圧力と、最近のアメリカ軍による台湾との接触増加なのだ。その結果が、最近何週間にもわたる、台湾を狙った中国の好戦的言説の著しい増加だ。この言説は、中国海軍の台湾海域における活動水準の高まりと一致している。

 台湾に対する中国の堪忍袋の緒が切れるつつあるのは益々明白だ。長い間、中国は両者間の穏やかな和解は実現可能だと期待していた。今それは急速に減少しているように思われる。軍事的なり、政治的なり、アメリカによる、台湾を励ます、いかなる更なる動きも、平和的再統一を期待する中国の堪忍袋の緒が切れる転換のように思われる。

 中国が台湾に対して軍事行動をするほどまで関係が悪化した場合、疑問は、アメリカが介入可能と感じるかどうかだ。それは中国とアメリカの戦争を不可避にするはずだ。もし戦争が従来型なら、中国が勝つことに、ほとんど疑いはない。

 アメリカが核使用に訴えるほど十分愚かな場合、結果は、それほど確実ではない。中国はアメリカとの全面戦争の場合、ロシアの支援を期待できる。ロシアの核科学技術がアメリカのものより際立って進歩しているのは確実だ。不確実な疑問は、核の劣位がアメリカに核の選択を思いとどまらせるのに十分かどうかだ。

 合理的な答えは、もちろん十分なはずだ、ということだ。だが、アメリカに対する大きな恐怖は、彼らが確実に理性的ではないことだ。アメリカ政権内には、ロシア、中国両国に対する好戦性が、危険に対する合理的判断より大きいかもしれない連中がいるのだ。

 アメリカが現実から解離している最近の実例は、ウェンディー・シャーマン国務副長官の中国訪問で見られた。アメリカの訪問報告から、これまで20年で、世界がどれほど変化したかを彼らが理解していないのは明確だ。アメリカは、もはや世界中で威張り散らすことはできない、それは、あからさまな経済戦争に陥った中国・アメリカ関係に特にあてはまる。中国に対するアメリカによる複数の行動の例が、アメリカはかつて優位だった経済状的立場を失い、それを破壊しようというアメリカによる最善の努力にもかかわらず、新たな経済秩序が出現しつつあるという現実の不安を示している。

 大きな課題は、この経済戦争が本物の戦争へと発展するのを阻止することだ。最近のアメリカの机上演習も、アメリカが、その戦争で負けることを示している。大きな疑問は、彼らがその現実を認めるか、それとも、長く失われている覇権を取り戻す無駄な努力で、我々を大惨事の戦争に巻き込むのかだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/09/the-united-states-faces-a-cataclysmic-prospect-in-the-south-china-sea/

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 知人からメール。職場で陽性者が出た、と。知人、ご本人は、即座に受けさせられたPCR検査で陰性だったと。

 大本営広報部、決して重要な情報を報じない。情報歪曲と隠蔽が彼らの業務。保坂展人世田谷区長を、同じ長さの時間、テレビに出演させるようなことは決してない。忖度タレントしか、ださない。彼が説明すれば、政府や東京都の施策のデタラメさがばれてしまう。

【保坂展人 世田谷区長】菅政権の新型コロナ対策の問題点と野党の提言

 「メダルかじり」のような話題は報じても、大本営広報部、TPPや種子法の深刻な問題は絶対に触れない。

 それをデモクラシータイムスで、山田正彦氏がしっかり語っておられる。宮川伸という議員、全く知らなかったが、正論をおっしゃっている。

【平野貞夫のみらいへの伝言 No.1】食の安全・農の自立 山田正彦×宮川伸×田
中陽子 20210803

 スリランカのウィシュマさん事件、ご遺族がビデオの一部をご覧になったという。DVの基礎知識もない殺人入管庁職員。まるで死刑執行機関。

 東京新聞で、望月衣塑子記者が、事件を詳細に報じておられる。

 日刊IWJガイドにある下記会見を拝見予定。

【IWJ・Ch6】15:00~「名古屋入管ウィシュマさん死亡事件の真相究明のためのビデオ開示、再発防止徹底を求めるオンライン署名提出後記者会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

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