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2021年8月

2021年8月31日 (火)

続く「対テロ戦争」詐欺

2021年8月27日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 カーブルのハミド・カルザイ国際空港付近での爆発でISISは犯行声明をしたと報じられている。本記事執筆時点で、米軍人員13人を含め、約90人が亡くなったが、欧米主流メディア報道を読めば、亡くなったのはアメリカ兵だけで、多数のアフガニスタン人もではないと思わせられるだろう。

 これは、この10年間で、米軍に対する、アフガニスタンで最も致命的な攻撃だが、その間に、アメリカ部隊が一体何人の人々を殺したかを考えると奇妙だ。今年1月から7月の間に、戦争で1,659人の一般人が亡くなった。ジェット機で故郷に戻る国旗に包まれた棺というまずい広報を避けるべく、アメリカ戦争機構は、大いに儲かるミサイルと爆弾と無人機に依存する方法に移行したため、外国人を殺すのはコンビニエンス・ストアで働くより安全な職業になっている。

 世界中で、そこの国民が彼らを望んでいない国々に米軍が広がっているにもかかわらず、この規模での米軍死傷者がより稀になったため、この13人の死のニュースは、外国に対する軍事支配で当然のことと見なされる代わりに、衝撃と驚きに出くわしている。人々は、彼らが海外で20年戦争の終局を監督する軍隊ではなく、オハイオのモールの警官だったように振る舞い、評論家や政治家は、地球の裏側で、彼らの自国で彼らを攻撃する人々に対して、より多くの爆弾と、更なる軍事干渉主義を要求している。

 カーブルで、少なくとも12人のアメリカ兵士がテロリストの手にかかって亡くなったことを聞くのは、不快感を覚え、ひどく立腹させられる。アメリカ人を殺し、我々の本国を攻撃したいと望む、これら野蛮な敵と対決する我々のグローバルな努力を倍増する必要がある。私の発言全文。pic.twitter.com/ydke3F6sZ7

- マコーネル上院多数党院内総務 (@LeaderMcConnell) 2021年8月26日

 ミッチ・マコーネル上院多数党院内総務は、この攻撃に応えて、この好機を捕らえて、対テロ戦争で「我々がここで彼らと戦わなくてもよいよう、我々が、あそこで彼らと戦う」べくアメリカが「我々の世界的取り組みを強化する」よう要求する声明を発表した。ばかげたことだ。

 テロリストが自由に働くことを許されると「ひどいことが起きる。この殺人攻撃は、我々政治家が彼らと戦うことが嫌になったからといって、テロリストはアメリカと戦うのをやめない」という実に明快な注意喚起になっているとマコーネルは述べた。「私は我々の撤退によって、この攻撃によって、アフガニスタンの過激イスラム・テロ国家の設立によって、世界中のテロリストが大胆になるのを懸念している。我々はアメリカ人を殺し、我々の故国を攻撃したいとを望む、これら野蛮な敵と対決する我々のグローバルな取り組みを強化する必要がある。」

 ああ、そう、それは理にかなっている。ミッチ。夜、私が彼女の貴重品をくまなく探している時、彼女の家で私を捕らえた時、隣人は私を攻撃した。これは彼女が常に私の家で私を攻撃したいと望んでいることを証明する。だから、私は自宅で彼女と戦わなくても良いように、彼女の家に彼女と戦いに行く必要がある。

 アメリカが実際する必要があるのは、この地域全体から完全撤退し、権力と利益のための大規模軍事暴力の愚かな行為で、益々多くの強暴な過激派を作り出すのをやめることだ。ISISに対し、地球上一番最後に行動すべき組織は、そもそも、その行動がISISを作りだした組織だ。

 だが、もちろん、自明な事実に従って行動するようアメリカ政府に求めるのは全く無駄で、バイデンは指揮官たちに「ISIS-Kの手先や指導部や施設基地を攻撃する作戦計画を作成するよう」命じたと発表した。

 最新ニュース:バイデン大統領は「ISIS-Kの手先や指導部や施設基地を攻撃する作戦計画を作成するよう」司令官たちに命じたと発表した

 「我々は、我々が選ぶ時、我々が選ぶ場所と我々が選択する瞬間に、武力で正確に反撃する。」 https://t.co/aVzjnzGos5 pic.twitter.com/kTw6VbCCSA

- ABCニュース (@ABC) 2021年8月26日

 だから、アメリカ戦争機構は、連中がしていることは機能していないという、もう一つの兆しと見なすかわりに、この攻撃を、更なる軍事行動の正当化として利用し、好きなだけ長期間、大いに儲かる爆弾を、アフガニスタンに雨霰と降らせ続け、事態を更に悪化させ続けるだろう。

 ステップ1:権力と利益のための軍事介入で国を破壊し、何百万人も殺害し、何千万人も強制退去させる。

 ステップ2:それらの人々の一部が、あなたを憎み、反撃したいと望むのを待つ。

 ステップ3:反撃したいという彼らの願望を、ステップ1を繰り返すための正当化に使う。

 「対テロ戦争」は、これまでに発明された最大の詐欺だ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/08/27/the-war-on-terror-scam-continues/

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 呆導番組、スシロー他が総裁選や選挙日程を語っている場合、即テレビを消す。電気代の無駄。

 LITERA

自民党が総裁選を理由に臨時国会を拒否! コロナ対策の補正予算が組めず、追加支出に野戦病院の予算なし…国民の命を無視する国賊

  日刊IWJガイド

「本日8月最終日! しかし30日までのご寄付・カンパは暫定月額目標額の35%にとどまっています! どうか緊急ご支援をお願いいたします!」2021.8.31号~No.3274号

 IWJの窮状をうかがうたびに、マクチェズニー氏の話を思い出す。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

 今日の再配信は柳澤協二氏インタビュー

【タイムリー再配信 984・IWJ_YouTube Live】20:00~「『日本は日米同盟を自己目的化している』イラク戦争時の自衛隊派遣責任者、自省を込めて語る~岩上安身による緊急インタビュー 第298回 ゲスト 元内閣官房副長官補・柳澤協二氏」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2013年4月に収録した、岩上安身による柳澤協二氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた柳澤協二氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9f%b3%e6%be%a4%e5%8d%94%e4%ba%8c

2021年8月30日 (月)

まるでタイミングを見計らったようなカーブルのテロ攻撃 一体誰が恩恵を得るだろう?

Finian Cunningham
2021年8月28日
Strategic Culture Foundation

 テロ行為、CIAの要請でバラダルの手先の一部に手配された可能性はあるのだろうか?

 カーブル空港での血まみれの大虐殺の3日前、ウィリアム・バーンズCIA長官は、アフガニスタン首都でタリバンのトップ指揮官と秘密会談を行っていた。それは今週の劇的なアメリカ撤退秒読み段階の、いくつかの怪しい出来事の一つに過ぎない。

 カーブル空港入り口を警備していた少なくとも13人のアメリカ兵が明白な自爆攻撃で亡くなった。軍用貨物機で出国するため並んで待っていた多数のアフガニスタン人も殺された。二番目の爆発はイギリス当局者が移住書類処理に使っている近くのホテルを襲った。

 テロ行為を実行したのはタリバン兵士ではなかった。カーブルを占拠した後、8月15日、素早く権力掌握した過激派組織は、検問所で首都を整備していた。爆発は、アメリカとイギリス軍の支配下にある空港区域で起きた

 ほとんど知られていないテロ集団、イスラム国ホラサン州(IS-K)が爆破犯行を主張している。IS-Kはアメリカとイギリスの諜報機関が、この集団によるカーブル空港の差し迫るテロ攻撃の注目を引く警告を公表した今週まで、これまでほとんど報じられていなかった。警告は実際の攻撃の僅か数時間前だった。ジョー・バイデン大統領は今週早々この新しいテロ組織に言及さえし、彼らはタリバンの「宿敵」だと辛辣に主張した

 不可解なテロ集団が、一体どのように、過去の「宿敵」タリバン検問所を通過し、大いに安全な地域に潜入し、アメリカとイギリス軍の非常線を突破したのだろう?

 8月15日、タリバンによるカーブルの歴史的奪取で、完全に不意を突かれたアメリカとイギリスの諜報機関が、どうして、この差し迫った脅迫に関して、これほど正確な情報を得られたのだろう? タリバンが首都に素早く入り、アメリカとイギリスがアフガニスタン軍事占領中、20年間支えていた政権が崩壊した。これほど極めて重大な事件を予見しそこなった、これら諜報機関が、そのわずか二週間以内に、複雑な計画が必要な差し迫ったテロ行為を正確に指摘することが可能だったと信じるよう我々は期待されているのだろうか?

 空港爆破の政治的副産物は何だろう? バイデン大統領とイギリスのボリス・ジョンソン首相は、カーブルからの退去を8月31日の期限までに完了するよう断固主張している。バイデンは加害者を「我々は追跡して捕らえる」と名ばかりの誓いをしたものの、このテロ行為は、アフガニスタンから撤退する緊急性を強調していると述べた。

 タリバンとテロリストに屈服することに対し、同盟国アフガニスタンを裏切ることに対し、大統領は強烈な政治攻撃を受けている。一部の共和党員は、彼がこの大惨事を監督したことと国辱のかどで辞任を要求している。米軍占領に協力した最大250,000人のアフガニスタン人が後に残され、報復攻撃される危機におかれると推定されている

 だから、2011年8月、38人が搭乗していたチヌーク・ヘリコプターが撃墜された時以来、アフガニスタンでのアメリカ兵士の一日最大13人ものアメリカ軍兵士死者が、アフガニスタンでの国防総省活動の延長を引き起こす可能性は、ほとんど皆無に思われる。爆発後の今週でさえ、国防総省は、バイデンに8月31日の期限を固執するよう助言した。タリバンも、アメリカとNATOの全軍隊が、その日付までに国外に出るに違いないと述べた。

 世論調査は、大半のアメリカ人がバイデンのアフガニスタンからの撤退に同意していることを示している。アメリカによる最長の戦争は徒労で、勝てないと考えられている。今週の胸が悪くなるような爆弾攻撃は国民の戦争疲労の感覚を強調するだけだろう。大規模軍をアフガニスタンに戻すというタカ派の呼びかけには政治的反響がほとんどない。

 ここで、我々は、今週早々のウィリアム・バーンズCIA長官とタリバン指揮官アブドゥル・ガニ・バラダル間の秘密会談に戻る。ワシントン・ポストは、バイデンがバーンズをカーブルでバラダルと会うよう行かせたと報じている。8月15日、タリバンによるアフガニスタン奪取以来、バイデン政権とタリバン間の最高上位の接触だった。議論の詳細は明らかにされず、一部報道は、他のタリバンの人々は、この会談を知らなかったことを示している。

 バラダルはタリバン創設メンバーの一人だ。彼は2010年にパキスタン諜報機関とCIAに捕らえられた。だが2018年、アメリカの要請で、バラダルは刑務所から釈放された。その後彼は戦争終結を見いだすアメリカとの交渉でタリバンを率いた。こうした会談で、トランプ政権が今年の軍撤退に同意し、2020年2月合意で頂点に達した。バイデンは撤退計画に固執した。

 彼の経歴から、バラダルはタリバン内のCIAの手先と見なす十分な理由がある。少なくとも彼は、CIAに顔が利くとは言えるだろう。

 CIA長官バーンズは、なぜこのようなアフガニスタンからの米国撤退で重要な時にバラダルと会うのだろう? 撤退するアメリカ軍を、タリバンが保護する治安維持の保証を得るため? それは明らかに起きなかった。

 すると他に何があるだろう? CIAの要請で、バラダルの手下の一部がテロ行為を手配したことはあり得るだろうか? 狙いは、無秩序で恥ずかしい撤退から、テロの脅威のため必要性へと焦点を移すことだったのだろうか。それが正に予測された形で起きる、ほんの数時間前に、アメリカとイギリスの諜報機関が事件を警告したのは気味悪いほど異様に思われる。テロ事件の一つの恩恵は、カーブル空港近くで列を作っている死に物狂いのアフガニスタン人の群れが、多くの流血の不安から追い散らされたことだ。もう一つの恩恵は、アメリカとイギリスの軍用機が、彼らを追って滑走路を走るアフガニスタン人の実に痛ましい光景なしで、8月31日に離陸することだ。おかげで帝国は、そうでない場合よりは、恥ずかしさをいささか少なくして、血まみれの犯罪戦争を終えられるのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/28/terror-attacks-in-kabul-suspiciously-on-cue-who-gains/

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 昨日のIWJ番組を拝聴。てっきり入管問題だけかと思っていたが、説明文通り、アフガン残留の保護対象者の話題も延々。もちろん害有省は対象人数公表拒否。質問していおられる野党議員の言われる通り「そもそも難民受け入れ自体を徹底的に拒否している日本が難民救援」ということ自体論理矛盾。カーブルから救出はするが、難民として受け入れないのが基本なのだから、どこかに捨ておく結果にしかならない。

 ウィシュマさんの尿検査結果、さすが医師の阿部議員、追求はお見事。まるでNHKのポアロ。尿検査結果を、入管の?看護師が、内科医に知らせたと報告書にあるが、内科医は覚えていないと報告書にあるという。この尿検査結果を見て放置したのであれば、医療過誤だと阿部議員は言われる。そこに、通常量ではない向精神薬のクエチアピンの強制投与では意図的殺人行為と変わらない。これからも追求すべき大問題。ウイシュマさんがDV被害者であることも知らない「無知」ネトウヨのコメントがわずらわしいので、何とかコメント欄の消し方を習得したい。

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19:30~「外務省はアフガン残留の救援保護対象人数の公表を拒否! 名古屋入管ウィシュマさん死亡問題では、庁内担当医師がウィシュマさんの尿検査の結果を把握していたかが焦点に!~8.26第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 日刊IWJガイド 今日は柳沢氏の再配信

【タイムリー再配信 984・IWJ_YouTube Live】20:00~「『日本は日米同盟を自己目的化している』イラク戦争時の自衛隊派遣責任者、自省を込めて語る~岩上安身による緊急インタビュー 第298回 ゲスト 元内閣官房副長官補・柳澤協二氏
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2013年4月に収録した、岩上安身による元内閣官房副長官補・柳澤協二氏インタビューを再配信します。今までIWJが報じてきた柳澤協二氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
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2021年8月29日 (日)

カーブルからの逃避とソレイマーニー大将の遺産

2021年8月20日
The Saker

 Almayadeenにサイード・モハマド・マランディが書き、我々の中東特派員に大いに推薦されている記事。

 アフガニスタンでの欧米軍突然撤退は、不安定と混乱を生み出すよう意図されていると考える強い理由がイランにはある。

 約20年前、アフガニスタンでのタリバン完敗と、アメリカの圧力の下で、パキスタンとサウジアラビア支援の完全撤回後、クッズ軍は、この見かけ上、衰退した組織と対話を始めた。当時、多くの人は、地域じゅうの政治展望が劇的に変化していたので、これは無意味な努力と思っていた。タリバンがマザリシャリフのイラン領事館内で、11人のイラン人外交官と1人のジャーナリストを殺した事実が、もし公表されていれば、テヘランの多くの人々から見て、この新しい方向をはなはだしく不適当に思わせたはずだ。

 アフガニスタンと、その後のイラクへのアメリカ侵攻は、両国の強力なイラン同盟者の存在と役割に耐えるよう、アメリカを強いた。アメリカに率いられる占領軍は、同盟諸国同様、筋が通った長期戦略に欠けており、他方重要な反政府派指導者や軍事、政治団体はテヘランに本拠を置いていた。アフガニスタンで、アメリカは、政党連合、あるいは外国に支援された残忍で無情なタリバンに対する抵抗で、大変な圧力下で闘っていた、いわゆる北部同盟に頼らなければならなかった。

 そのために、タリバンが負け、残存勢力が国から逃げた際、イラン同盟者がアフガニスタン政府で重要な地位についた。この見かけ上衰退した勢力との対話の必要性や正当性があるようには思われなかった。だがガーセム・ソレイマーニー大将は、タリバンが南アフガニスタンとパキスタン地域で、パシュトゥーン族と、かなりの住民支持を得続けていると考え、地域の長期的安定に向かう唯一の道は、全ての関係者が対話をすることだと感じていた。

 ソレイマーニー大将は、このような状況下で、イランの重要な戦略目的である、アメリカ率いる占領のコストを際立って増大させる可能性がある唯一の勢力はタリバンだと考えた。この状況下で、イラクとアフガニスタン両国の占領が、欧米諸国で次第に大問題、不人気になり、究極的に、こうした莫大な負担が欧米経済に大きな打撃を与え、両国から連中の軍隊を撤退させるよう強いると彼は知っていた。

 クッズ軍の目的は、相互理解することと、ばらばらなタリバンの中で、より穏健な派閥が優位になるようにすることだった。外国軍隊が、どこかの時点で、この国から撤退を強いられ、この国の解放後、撤退する軍隊のおかげで、アフガニスタンがもう一つの衝撃的内戦に追いやられないようにすることが不可欠だとソレイマーニー大将は考えていた。

 2011年は、この点で重要な転機で、高位の代表団がテヘランを訪問し始めた。時間が経つにつれ、ソレイマーニー大将、アブ・マハディ・アル・ムハンデスと仲間がトランプ政権により、バグダッド国際空港で殺害された際、高位のタリバン代表団がテヘランを訪問し、家族に弔辞を払うため彼の家を訪れるほど関係は温かく、個人的になっていた。

 アフガニスタンン政府軍に対するタリバンへのイラン軍事援助の非難は全く根拠がないが、タリバンがイランの支援を求めた一つの重要な意義深い例があった。イラン諜報機関とタリバン両方が、急速に崩壊しつつあるISIS内のアメリカとつながる党派が、シリアから連れ出され、アフガニスタンに送り込まれたことを知っていた。タリバンはクッズ軍に実存的脅威と見たものを打倒するのを助けるよう求めた。イランはアフガニスタン政府に知らせ、政府は特にこのような協力を喜ばなかったが、反対はしなかった。

 究極的には、タリバンはクッズ軍に四つの約束をした。

  • イラン国境の安定性を維持する
  • いかなる外国勢力の駐留に対する反対で妥協しない
  • 他の民族集団やセクトを標的にしない
  • 兄弟は兄弟を殺さない。

 タリバン内には、非常に異なった見解の、異なる派閥がいるが、イランの人々は、ここ数年、現在のタリバン指導部がその約束に忠実だったと評価している。

 この関係は、イラン・イスラム共和国が占領軍撤退が内戦に導かないことを保証し、新政府に全てのアフガニスタン人を包含するよう促して、最近の数週間から数カ月、効果的な調停者になるのに役立った。イランには、アフガニスタンでの欧米軍隊の突然撤退が、不安定と混乱を生み出すよう意図されていたと信じる強い理由がある。アメリカは、もし自分がアフガニスタンを征服できないなら、この国が、イラン、中国、ロシアとインドにとって、永続的な問題の原因になるべきだと考えている。一方、タリバンの中の過激派タクフィール主義者を支援するため、現在サウジアラビアと地域の他の二つの国々から莫大な金額が送られている。イランは世間知らずではないが、悲劇をふせぐため、できることをするのは義務だ。もしそれがうまくいかなければ、クッズ軍は過激主義とテロに激しく抵抗する彼らを支援するだろう。

 イランは暗い過去への復帰を要求する連中の努力を阻止するため、隣国、プラス中国とロシアと共にアフガニスタンの中で、常に他党と協力し、交渉している。イランの目前に迫った上海協力機構への加盟は、国際的取り組みを調整する能力を強化するだろう。

 ソレイマーニー大将は、もはや我々とともにいないが、彼の遺産は、死に瀕したアメリカ帝国に強打を与え続けている。

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-flight-from-kabul-and-the-legacy-of-general-soleimani/

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 若い方々、これでも緑の奪衣婆に投票したこと、あるいは、選挙にゆかなかったことに、何も感じられないのだろうか?

 渋谷の若者向け接種、きょうも大行列 運営は抽選に変更

 韓国大使館とは大違い。現地の日本大使館関係者を救出しそこねた日本政府の外国人に対する方針の本質が透けて見えるウィシュマさん事件を追求する「難民問題に関する議員懇談会 総会。第30回」IWJが初配信。

 韓国大使館とは大違い、現地の日本大使館関係者を救出しそこねた日本政府。外国人に対する方針の本質が透けて見える難民問題に関する議員懇談会総会。第30回分初配信。

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19:30~「外務省はアフガン残留の救援保護対象人数の公表を拒否! 名古屋入管ウィシュマさん死亡問題では、庁内担当医師がウィシュマさんの尿検査の結果を把握していたかが焦点に!~8.26第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 8月26日に収録した、「第30回 難民問題に関する議員懇談会 総会」を配信します。これまでIWJが報じてきた難民関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%9b%a3%e6%b0%91

2021年8月28日 (土)

アフガニスタンの反タリバン・レジスタンスに未来はあるのか?

2021年8月24日
ウラジーミルダニーロフ
New Eastern Outlook

 8月15日に(ロシア連邦で禁止されている運動)タリバン戦士がアフガンの首都カーブルに入り、アフガニスタンでの「終戦」を宣言した後、この国の反タリバン・レジスタンスが強くなった。これはアフガニスタンには、「大金」を持って国から逃げたワシントンが支持した前アフガニスタン大統領アシュラフ・ガニとは異なり、タリバンに対し益々声高になりつつあるレジスタンス勢力が依然存在している明確な兆候だ。

 8月19日、タリバンが支配するパンジシール州のレジスタンス戦士が欧米諸国に彼らを武器支援するよう求めた。彼らの指導者アフマド・マスードは、アフガニスタン軍戦士たちが既に彼の呼びかけに答え、兵器と機器を持ってパンジシールに来る途中だと述べた。

 当初レジスタンスの拠点を北部の都市マザーリシャリーフにする計画だったが、アフガン指導者たちは、一部アメリカの計算違いと、装置操作に慣れておらず戦闘で役立たないことが分かった部隊に頼っていたため混乱に陥り、ある時点でタリバンに戦線を開いた。

 前アフガン副大統領ラシード・ドスタムはトルコの通信社アナドルに、北にはタリバンの居場所はないと語った。彼によれば、タリバンは、以前数回北アフガニスタンを占拠しようとしたが何人かのタリバンの上官が捕らえられた。ドスタムは北部アフガン州の人々は、タリバンに対して立ち上がり、この地域で彼らを破るだろうと指摘した。

 アフガニスタン中の地区や都市に対するタリバンの無情な攻撃は、大規模な人道的危機を招いたが、その一つの兆候が国内難民だ。多くの家族が全ての生活の糧を失い、タリバンの残酷さから逃亡し、アフガニスタンで反タリバン感情を高めている。

 これを背景に、様々な政党の内部動員や、影響力のある人々や、アフガン国民が各地で出現しており、タリバンと戦うアフガン軍隊を支持して大衆暴動がおきている。ヘラトとマザーリシャリーフはタリバンの野蛮さと政策に反対する、こうした大衆暴動の好例だ。

 8月20日、タリバン戦士に対するレジスタンス部隊がアフガニスタンのバグラン州で三つの地区の支配を掌握したと元国防相ビスミッラー・カーン・モハマディ大将が言った。「Puli Khesar、Deh Salahとバグラーン州のBanu地区はレジスタンス勢力に占領されている。レジスタンスは活動し続けている!」と、この将軍はTwitterに書いた。

 アフガニスタンの国民的英雄アフマド・シャー・マスードの息子と前副大統領アムルラ・サーレによりパンジシール州に設立された反タリバン・レジスタンスは、アフマド・マスードが彼らは「第一防衛線」だと主張するが、現在アフガニスタンには、タリバンに対して本当の反撃をしかける能力がある強い集団がないことは指摘する必要がある。

 欧米メディアは、アフマド・マスードをアフガニスタン全国レジスタンス戦線指導者と呼んでいる。彼は(テロ組織とみなされロシア連邦で活動禁止されている)タリバン戦士と戦った北部同盟指導者故アフマド・シャー・マスードの息子でもある。アフマド・マスードはサンドハースト王立陸軍士官学校卒業生だ。彼は専門家で、精力的で、独立しているために十分若い(1989年に生まれ)。彼はカリスマ的で、彼の父親と良く似ており、現地アフガニスタン人の間で、彼の人気を増大させている。彼は占領されているアフガニスタンでは公式の地位にいなかったが、(ロシア連邦で活動を禁止されているテロ団体)アルカイダに殺された彼の父親から、パンジシール峡谷における権力を相続していた。「戦友」と共に、彼はタジク族部隊の司令官になるためパンジシール峡谷に飛んだ。彼は既に対タリバン連合を編成し始めており、対タリバン・ゲリラ戦の可能性は高い。

 パンジシールは、人口140,000人以上で、最も難しい地形で、タジク人が居住する、アフガニスタンの34州の一つだ。アメリカに率いられる主要NATO部隊は、この州に本拠を置いていた。その時点で誰がアフガニスタンを支配していようとも、この地域は実際、常に、カーブルから独立していた。パンジシール州のタジク人は、自身と峡谷の防衛のための十分な武器を持っているが、明らかに峡谷の外に出るには不十分だ。だが彼らは金を持っている。マスードは世界最大のエメラルド採鉱現場(マーケットは非合法だ)の一つと、複数のリチウム鉱山を支配している。リチウムがなければ、周知の通り、携帯電話用バッテリーは作れない。

 既に25年前、1996年に彼らが権力の座についた時、タリバンはパンジシール渓谷を占領し損ねていた。北部同盟指導者アフマド・シャー・マスードは、当時この州に足場を得て、彼らに抵抗した。だが北部同盟の復活という話になると、今年それを再現する試みは既に失敗した。特にマザーリシャリーフに司令部を確立しようとした多くの北グループ指導者は破れ、ウズベキスタンに逃げた。マスード一族の運命は不明だ。

 最近アフガニスタンから来る報告によれば、国を占拠したタリバン軍隊に対して戦うため約10,000人の戦士が既にパンジシール州に向かって出発した。これらはラシード・ドスタム大将の軍隊と、武器を所持しているアフガニスタンン軍人員だ。

 アフマド・マスードや他の多くのアフガニスタン人政治家はヨーロッパやアメリカの有力筋とのコネを持っている。更に、これらの人々の一部はアメリカ市民権を持っており、間もなく多少の援助が欧米から来るかもしれないことを念頭において頂きたい。アメリカ合州国を含め、大半の国際的当事者が、依然仰天していて、事態がどのように進展するかを見ている現状では、それがいつ起きるか言うのは困難だ。

 最近レジスタンスに加わる呼びかけに答えたアフガニスタン人から、レジスタンス部隊は、武器同様、弾薬や武器備蓄を持っていることが知られている。指揮官連中やアフガン特殊部隊元隊員の降伏に怒っているアフガニスタン正規軍兵士がいる。だが、マスード自身認めている通り、十分ではない。

 だが、アフガニスタン副大統領アムルッラー・サーレハのレジスタンス勢力は最近パルワン州のチャリカル地区を奪還し、パンジシールでもタリバンと戦っている。タリバンに降状しなかった事実上唯一の地域パンジシールは、「パンジシールのライオン」として有名な伝説的なアフマド・シャー・マスードが以前率いていた北部同盟の旗を掲げている。にもかかわらず、外部からの本格的援助なしでは、新北部同盟は、事実上、パンジシール峡谷で最後の戦いをするであることを認識している。だが、アメリカやイランやインドからの大規模支援にもかかわらず、タリバンが依然アフガニスタン領域を、実に揺るぐことなく支配しており、彼らの権力は続くように思われる。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/24/does-the-anti-taliban-resistance-in-afghanistan-have-a-future/

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 1時間45分。日本記者クラブでの五年前の講演! 御著書を拝読したくなった。

多谷千香子 法政大学教授 著者と語る『アフガン・対テロ戦争の研究―タリバンはなぜ復活したのか』 2016.9.8

 

2021年8月27日 (金)

北京は、テヘランをどのように支援するのか

2021年8月18日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

 今年のイラン・イスラム共和国大統領選挙の勝者イブラーヒム・ライシは、彼のチームと共に、今後数年で中華人民共和国(PRC)との協力を強化する予定だ。イラン指導部は長い間中国との対話に大きな重要性を置き、二国間の外交関係を強化するため出来る限りのことをしてきた。イランが北京と出来るだけ親密な結びつきを確立したがっている理由は何だろう? この二国間提携を、他の国々は、どのように感じるているのだろう? こうした問題を以下で議論する。

 第一に、イランは困難な地政学的立場にあることを指摘する必要がある。一方でテヘランの政策に極めて敵対的な中東諸国に包囲されている。もう一方で日々(ロシア連邦で禁止されている)タリバンが益々騒々しくなるアフガニスタンがある。この既に困難な背景に加え、イスラム共和国に対するアメリカ制裁はイランの繁栄に対する本当の障害だ。

 イランにとって、本当の同盟諸国は三つある。第一に、当局が、内戦中テヘランからの支援を大いに感謝しているシリアがある。第二に、その利害関係が、イラン・イスラム共和国のものと大いに一致するロシアがある。第三に、世界の舞台で、主要勢力として、アメリカに抵抗し、最大限の国々の主要貿易相手国たらんと努めている中国がある。

 イラン-中国包括的協力協定は、2021年3月に署名された、イラン-中国協力史上極めて重要なものだ。この政府間協定は、経済と軍事分野における親密な関係を宣言している。イランは、現在世界最大GDPの国の全面的支援を得られるので、イラン指導体制はこの進展を大いに喜んでいる

 テヘランの行動に反対する国々は、イラン-中国提携や上記協定調印の両方に否定的意見だ。これは彼らが、より影響力を持ったイスラム共和国を見たいと思っていないためだ。サウジアラビアは、中東地域における主要大国という自分の立場を、イランに奪われるのを恐れている。イスラエルは、依然自国を完全な国家として公式に認めていない国の力が増大するのを、つつみ隠さず懸念している。今のところ西側諸国には、中東で軍事的存在を強化するのに必要な資源がないので、アメリカとNATO同盟国は、イラン軍近代化の可能性に反対している。

 イラン-中国協定の主な本質は、イラン・エネルギー資源の絶え間ない供給と引き換えに、中国が、25年間で、イラン経済に約4000億ドル投資することだ。加えて、この天の帝国は、イスラム共和国の領域に、港や鉄道建設で目を引くような金額の投資を計画している。北京は、経済指標が極めて高い国とは、一層利益がある取り引きができることを理解しているので、中国は、パートナー国の経済の健全性を極めて重要と考えている。

 この合意では、金融部門の改善と情報技術部門の発展に多くの配慮が払われている。現在、イランの銀行制度は古く、世界標準を満たしていない。この主な理由は、時代後れのソフトや、非合理的な経営決定や、有能な専門家の欠如だ。北京の計画には、イラン経済の健全性を新たなレベルに引き上げるため、この国の金融機関の近代化もある。

 イラン・中国間協力は、間もなく、アメリカ制裁を解除する理由になると想定できる。アメリカは、かつての力を失いつつあり、世界の主要経済の一つとしての地位を維持するためには、繁栄している発展途上諸国と関わる必要があるのだ。もし中国との協力がイラン経済の健全性を改善すれば、ワシントンはイスラム共和国に対する態度を再考するだろう。もちろん、この場合、昨日の敵とのやりとりを望まないかもしれないテヘランに、多くが依存する。

 中国をできるだけ多くの国々と結び付けるよう呼びかけて、一帯一路は、輸送インフラを統一したが、このプロジェクトは、イラン-中国関係を発展させる上で極めて重要な役割を果たす。それはイランを単一経済空間に統合する重要な貢献だ。その手助けによって、イラン企業は、最小コストで商品を他の国々に輸送することが可能になり、国際市場におけるイラン製造業者のイメージを推進するだろう。インフラ・プロジェクト・ネットワークは、イランGDPの成長を促進するだろう。

 イラン-中国包括的協力プログラム署名後、イランでの中国の影響力は増大すると予想される。益々増大する数の中国の商業組織がイスラム共和国領で活動をするだろう。もちろん、これはイランに滞在する中国人の数の増加をもたらすだろう。もしこれが起きれば、二国間文化的交流は遥かに深まるだろう。

 一部の報告によれば、合意文章は共同軍事プロジェクトに言及している。もしこれが本当なら、イラン領土に中国軍が長期的に駐留し得る。もちろんイランの法律は、領土への外国軍隊駐留を禁止している。それでも、イスラム共和国議会は、これら法律規範を改正し、時代後れで、陳腐化しているとして無効にできる。

 上記に基づいて、テヘランが中国と協力するのは有益だと我々は結論できる。今日、イスラム共和国の友好国のリストは小さく、イランは堅実な力で絆を維持する必要がある。イラン指導体制は経済成長を強化し、国民の生活水準を改善することに関心があり、それは、とりわけ、中国の貿易や金融や他のプロジェクトへの参加を通してこそ可能に思われる。最も重要なのは、それが、イラン政権を変えようと努めている敵性国家に対し、国境を安全に保つことを可能にするのだ。

 ピョートル・コノワロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/18/how-beijing-helps-tehran/

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 「明かりははっきりと見え始めている」という鬼の攪乱。狐火か人魂。正気ではない。ワクチン異物は見えている。

 デモクラシータイムス 33分 無駄な兵器に浪費する哀れな属国。

洋上イージス予算化、断念 防衛省、衆院選対策で【半田滋の眼 NO.40】20210818

 日刊IWJガイド 冒頭文章が衝撃的。ブルータスお前もか。

はじめに~自民党総裁選に岸田文雄前政調会長が出馬を表明! 菅政権のコロナ対応が政治不信を招いたと表明、IWJ記者の質問に「検査拡充は重要」と回答! 外交安全保障は従来路線を継承しつつも対中関係では「日本独自の工夫を考えていかなければいけない」と表明! ただし改憲は「進める」! 広島での選挙買収事件は、自民党から出された巨額の資金が使われたのではないことを証明すると、「法の支配」の破壊の徹底を宣言!

 昨夜はIWJの下記映像を拝聴。ウィシュマさん事件質疑。1時間46分 首相を想起する殺人官僚のロボット対応。

210820 第29回 難民問題に関する議員懇談会 総会

2021年8月26日 (木)

議論で破れたがゆえに一層喧しいブッシュ時代の戦争犯罪人連中

2021年8月22日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 国造りのふりをして20年過ごしたアフガニスタン「政府」が、本質的に虚構であることを米軍撤退が決定的に明らかにし、彼らがアフガニスタン現地の事実について、世界に、我々に、終始ウソをついていたことを証明した後、この悲惨な占領への道を開くのを支援した連中は、歴史のこの時点で、きわめて大人しいと人々は期待するかもしれない。

 だが静かに死の快い抱擁を待つため岩の下を這いずり回るどころか、この連中はやかましく恥知らずなほど率直だ。

 トニー・ブレア・グローバル・チェンジ研究所が、記憶上、最も非良心的な軍事介入の二つにイギリスを引きずり込んだ元首相による長文エッセイを発表した。ブレアは、この撤退を「「永久戦争」を終わらせることに関する愚かな政治スローガンを遵守していない」と批判し、「過激イスラム」について、とうとう語り、「欧米は、戦略的意志を失ったのだろうか?」と問うている。


 アフガニスタンと次に何が起きるかについてのトニー・ブレア記事をお読み願いたい。https://t.co/WLy5UcxMpU
- トニー・ブレア研究所 (@InstituteGC) 2021年8月22日

 それは、9/11事件後、イギリスに、このとんでもない大混乱をもたらした同じ男に書かれた、本質的に2,750語のかんしゃくだ。

餓死しそうな人々、惨めな人々、強制退去させられた人々、無知な人々、アフガニスタンの山脈、北アフリカの砂漠からガザのスラムまで、ひどく惨めな生活を送る人々。彼らも我々の動機だ。

これはつかむべきチャンスだ。万華鏡は振られた。小片は流動的だ。 まもなく小片も落ち着くだろう。彼らが落ち着く前に、我々の周囲の世界を再編しよう。

 ブッシュ政権が未曾有の軍事拡張主義新時代の先駆けとなるのを支援することで、世界中の最も不幸な全ての人々に役立つ形で「世界を再編する」ため、この不幸な出来事を捕らえることができるとブレアは約束した。その後の死体の山何千万人もの難民が、これが全てうそだったことは、脳の灰白質が機能している人なら誰にでも明らかだ。

 今評判が脅威下にある、あらゆる社会病質者と同様、ブレアは言説支配を始めた。

トニー・ブレアはUAEで、ムバダラ開発と呼ばれる組織の国際顧問として、年間約百万ポンドの金を貰っている。
ムバダラ開発は、アフガニスタンで、1兆ドルに相当する資源採鉱計画を開発していると報じられている。
成果を得るための投資?
- Lowkey (@Lowkey0nline) 2021年8月22日

サウジアラビア政府に助言するため、トニー・ブレアは、年900万ポンド貰っている。昨日サウジアラビアは、イエメンでバスいっぱいの学童を爆撃した。報道が少なくとも29人の子供が亡くなったことを示唆している。子ども一人あたり約300,000ポンドを意味する。犯罪が引き合わないなど一体誰が言う - https://t.co/hi4m5H79Bj

- Frank Owen's Legendary Paintbrush 🟨🟥🥀🇵🇸 (@WarmongerHodges) 2018年8月10日

 これはジョージ・W・ブッシュが、自身の組織を通して意見を発表した理由でもある。ポール・ウォルフォウィッツジョン・ボルトンなどのブッシュ時代のネオコンが、撤退を非難してメディア出演 しまくり、ネオコンの影響力でブッシュ政権の軍事拡張主義に重要な役割を演じたビル・クリストルが、今タリバンに対し、代理軍隊を武装させるよう主張している理由だ。こうしたものは言説支配だ。

 彼らが間違っていたことが証明されたため、そして、彼らを間違ったと証明された連中として歴史が記憶するから、連中は言説支配をしているのだ。軍事干渉主義の大規模な増加が、世界の人々に役立つという連中の主張は、明らかに、議論の余地なく頭のてっぺんから爪先まで誤っていたことが示されたので、今や彼らは何百万人もの殺害を幇助した連中に過ぎない。

 連中の評判と資産を維持するのが狙いなのだ。いや、いや、我々は大量の人々を殺した戦争犯罪人ではない、我々は予言者だ。我々が更に20年アフガニスタンに留まれば、歴史は我々を正当化したはずだ。もし我々が、もっと多くの人々をイラクで殺していれば、イラクは今ごろ極楽だったはずだ。この大惨事は、その計画に直接責任がある人々のせいだなどということは決してあり得ない。それを引き継いだ当局者の責任なのだ。我々が丁重に侵入したのに、礼儀をわきまえないあの国の住民の責任だ。人々と、と「永久戦争」終わらせるという彼らの愚かな願望のせいだ

 だが、もちろんそれは連中の責任だ。事態は決して、このようである必要などなかったのに、機能する共感皆無の愚かな人々のおかげで、このようにされたのだ。連中は好きなように事態を再解釈し、歪曲しようとするのは可能だが、連中をその通りの怪物としての彼らを歴史は忘れるまい。我々の社会が、正気になればなるほど、連中の犯罪に対する我々の記憶は益々容赦ないものになるだろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/08/22/bush-era-war-criminals-are-louder-than-ever-because-theyve-lost-the-argument/

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 毎日、テレビという呆導機関洗脳番組を見ている(正確には、聞いている)が、情報を得るためではない。属国政府の下部機関による洗脳のひどさを確認するためにすぎない。大半の新聞やこういう洗脳機関をみていればこその大量の自民・公明・維新支持だろう。アフガニスタンの状況や日本軍用機派遣の怪しさ孫崎氏以外の人は語るまい。

時事放談(2021年8月) 孫崎享 × 鳩山友紀夫

 デモクラシータイムス

水曜 20時〜、生配信!これでも辞めない 菅!【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 日刊IWJガイド ウィシュマさん問題を扱う 難民問題に関する議員懇談会 総会配信

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】17:00~「第29回 難民問題に関する議員懇談会 総会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 8月20日に収録した、「第29回 難民問題に関する議員懇談会 総会」を配信します。これまでIWJが報じてきた難民関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%9b%a3%e6%b0%91
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【タイムリー再配信 980・IWJ_YouTube Live】20:00~「暴力・虐待・死亡例が相次ぐ日本の入管は、現代のアウシュビッツか!? 世論の広がりで入管難民法改悪案を廃案に追いこんだ! 次は国民投票法を廃案に! ~5.22岩上安身によるインタビュー 第1041回 ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年8月25日 (水)

アフガニスタンの大失敗、ザルメイ・ハリルザドとグレート・リセット

2021年8月19日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 世界の多くが、アフガニスタンで展開する人的、地政学的大惨事で、バイデン政権の、見るからに明きらかな無能さに衝撃を受けている。バイデンは、原稿に書かれた矛盾したことを言い、彼の決定よりも他の全員が悪いと述べ「責任は自分がとる」と言うのは、かつて唯一の超大国が最終崩壊にあるという印象を増すだけだ。全てが、ダボス陰謀団が、グレート・リセットと呼ぶ、世界的な全体主義モデルのための準備で、民族国家を終わらせるための長期計画の一部だということがあり得るだろうか?アフガニスタンのアメリカ戦争と、今日までの政策を具体化したアフガニスタン・パシュトゥー人の40年の歴史は啓発的だ。

 世界中の主流メディアの放送局は、軍の無能力さのためなのか、諜報の失敗のためなのか、それとも、その両方なのかという疑問で一杯だ。バイデン国務省のアフガニスタン和平担当特別代表アフガニスタン生まれのザルメイ・ハリルザドの役割は調査する価値がある。父親ブッシュ政権で、1984年から、アメリカの戦略的外交政策を方向づけ、現地でのアメリカ戦争時に、アフガニスタン、イラク両国のアメリカ大使で、現在の大失敗でも鍵となる人物であるアフガニスタン生まれの70歳の工作員に対するメディアの注目は驚くほどわずかだ。

 謎につつまれたハリルザド

 アフガニスタンで生まれ、高校まで育った民族的にパシュトゥーン人のハリルザドは、彼が息子ブッシュの下で、アメリカの戦略教義の「予防戦争」急進的転換の設計者だった時以来、今展開しているアフガニスタン・ドラマでも、おそらく鍵となる当事者だ。彼は1980年代、アフガニスタンでの、CIAによるタリバン・ムジャヒディーン・イスラム主義者(ロシアで禁止されている組織)訓練から、2001年のアメリカによるアフガニスタン侵略や、タリバンとのドーハ協定や、現在の悲惨な崩壊に至るまで、アメリカのアフガニスタン政策の全段階に関係していた。

 1992年5月8日の「ニューヨーク・タイムズ」は、後に国防長官ディック・チェイニーの部下の国防総省当局者にちなんで、ウォルフォウィッツ・ドクトリンと呼ばれるようになった漏洩した国防総省草案について報じた。ポール・ウォルフォウィッツは、ソ連崩壊後、チェイニーから新たなアメリカの世界的軍事姿勢を立案する任務を課されていた。タイムズの漏洩によれば、書類は「アメリカは世界唯一の超大国になるべきであり、ドイツや日本などの同盟国でさえ、アメリカの経済的、軍事的支配権に挑戦するのを阻止すべく、積極的行動をとらなければならない」と論じていた。それは更に「潜在的競争相手が、より広い地域的、世界的役割を熱望さえするのを阻止するための仕組みを維持しければならない。」と述べていた。それは事実上、一方的帝国主義宣言だった。

 当時、ザルメイ・ハリルザドは、ウォルフォウィッツの下で国防省の政策計画次官補として働いており、そこで彼は、シカゴ大学でのハリルザドの博士号教授、ランド研究所のネオコン主義の「名付け親」アルフレッド・ウォールステッターを含め、ウォルフォウィッツや外部コンサルタントと働き、新たな教義を立案する課題を与えられていた。ウォルフォウィッツも、ウールステッター下、シカゴ大学で学んだことがあった。この集団は、いわゆるネオコン・タカ派の核になった。ハリルザドは、かつてチェイニーが個人的に、ハリルザドに「君は世界における我々の役割について、新たな理論的根拠を発見した。」と言って、若いアフガニスタン人が果たした戦略文書への貢献を評価したとされている。その「発見」は世界における、アメリカの役割を悲惨な形で変えることになった。

 大いに物議をかもしたハリルザドの政策提案は、後にブッシュ・ホワイトハウスが発表した文書から削除されていたが、ブッシュ・ジュニア下で、「予防戦争」としても知られるが、ブッシュ教義として、10年後に再び現れ、アメリカのアフガニスタン侵略や、後にイラク侵略を正当化するために使われた。

 副大統領がディック・チェイニーだった、息子ブッシュは、アフガニスタン人補佐官、ザルメイ・ハリルザドに促されて、アフガニスタンのタリバン政権による保護下で、911攻撃の構築者と名指された人物オサマ・ビンラディンが隠れているのだから、タリバンを罰しなければならないという口実を使って、2001年10月、アフガニスタン侵略を始めた。2001年5月、911の約4カ月前、ブッシュの国家安全保障担当補佐官コンドリーザ・ライスは、ハリルザドを「南西アジア・近東・北アフリカ担当大統領特別補佐官」に指名していた。「他の地域問題」が大きくなるはずだったのだ。

 ハリルザドは、国防省のブッシュ-チェイニー政権移行作業チームを率いた。20年前、彼の影響力は巨大だったが、世間の目からは、ほとんど隠されていた。ハリルザドの前の上司ウォルフォウィッツは、息子ブッシュの国防省で、ナンバー2で、ハリルザドの前のコンサルテーションの顧客ドン・ラムズフェルドは国防長官だった。

 サウジアラビア人ジハード戦士のビンラディン引き渡しを拒否したかどで、ブッシュはタリバン政権に対する戦争を宣言した。国連の役割はなく、議会での討論もなかった。ハリルザドとウォルフォウィッツと彼らのネオコン陰謀団の新アメリカ教義こそ、勝てば官軍だった。法律による支配のどんな正気の世界でも、決して始まるべきではなかったアフガニスタンにおける20年にわたるアメリカの大失敗が、ここから始まったのだ。

 タリバンの起源

 タリバンの起源は、1979年、パキスタン、アフガニスタンやサウジアラビアからさえ急進的イスラム主義者を採用し、武装させ、更にアフガニスタンで、ソ連赤軍に対し非正規戦を行うべく、カーター大統領の安全保障補佐官ズビグニェフ・ブレジンスキーが始めたCIAプロジェクトに由来する。CIAは、それにオペレーション・サイクロンという暗号名を付け、1989年に赤軍が撤退するまで10年続いた。サウジアラビア人のCIAの手先、オサマ・ビンラディンが、アラブ諸国からの金と、ジハード戦士を戦争に引き込むべつ、パキスタン諜報機関ISIと協力すべく、パキスタンに送り込まれた。タリバン、あるいは「探求者」と呼んだ、かなりの人数の急進化したアフガニスタン・パシュトゥーン族の学生が、ISIが彼らを匿うパキスタンからも、急進的なイスラム神学校から採用された。このCIA戦争は、CIA史上最長で、最も高価なCIA作戦となった。1984年には、アメリカ国務省アフガン専門家として、ハリルザドは、その全ての中心にいた。

 アフガニスタンでの1980年代のCIA戦争後期に、急進的イスラム主義ムジャヒディンやタリバン傭兵と協力して、ハリルザドはアフガニスタンに最も影響力を持ったアメリカ人政策者として登場した。1988年までに、ハリルザドは元CIA長官長の息子ジョージ・ブッシュの下で、国務省のアフガニスタン「特別顧問」になっていた。その職位で、彼は、タリバンを含め、直接、ムジャヒディンと交渉する人物だった。

 それまでに、彼は、ジミー・カーター大統領のアフガニスタン戦争戦略家ズビグネフ・ブレジンスキーと親しくなっていた。ブレジンスキーのコロンビア大学で教えた後、ハリルザドは、ブレジンスキーとキッシンジャーのパートナー、ローレンス・イーグルバーガーがメンバーだったFriends of Afghanistanという有力ロビー集団の事務局長になった。Friends of Afghanistanは、USAID資金で、ムジャヒディンに対するアメリカの強力な支持を得るべく議会に働きかけていた。ハリルザドも、ムジャヒディンに、アメリカの高度なスティンガー・ミサイルを与えるべく、成功裏にロビー活動した。この期間に、ハリルザドは、ムジャヒディン、タリバン、オサマ・ビンラディンや、後に(ロシアで活動を禁止されたテロ組織)アルカイダとなったものと取り引きをしていた。

 2002年早々、ジョージ・W・ブッシュ政権で、ハリルザドは大統領のアフガニスタン特別公使に任命された。CIAの手先ハミド・カルザイを、アフガニスタン大統領に据えるのに直接関与していた。ハミドの弟はアフガニスタン最大のアヘン州カンダハルの司令官で、少なくとも2001年からCIAに金を貰っていた。ハリルザドは明らかに気付いていた

 ハリルザド自身は、ザルマイが、1960年代、カリフォルニア州セレスで、AFS交換高校生だった時に、CIA採用担当者トーマス・E・グティエレに「選ばれ」たとされている。グティエレはオマハのネブラスカ大学で、CIAから融資を受けるアフガニスタン研究センターを率いていた。それは彼が、人生で、アメリカのアフガニスタン政策、更に、それ以上のものへと、格別な影響力の地位に出世した背景の説明になるだろう。

 注目すべきことに、名誉を傷つけられた現在のアフガニスタンの「逃亡中の大統領」、アメリカに任命されたアフガニスタン「共同大統領」アシュラフ・ガニ・アフマドザイは彼の妻と同様、1970年代初期、アメリカン大学ベイルート校の学部生として、ハリルザドの同級生だったのだ。世界はせまい

 CIAに後援されたムジャヒディン対立派閥間の数年の内戦後、1996年までに、パキスタンのISIに支援されて、タリバンは、カーブルの支配を掌握した。1996年までのアフガニスタンの権力奪取は、オサマ・ビンラディンを含め、1980年代に、ハリルザドがムジャヒディンを武装し、支持したことの直接の結果だった。それは事故や計算違いではなかった。CIAは、政治的イスラム集団を軍事化するのに取り組んでおり、ハリルザドは、そこで中心的存在だ。クリントン時代、ハリルザドは、タリバンに、反タリバンのムジャヒディン・レジスタンス集団に協力するよう主張していたアフガニスタン財団メンバーを務めていた。

 クリントン大統領任期の終わりに、ハリルザドは、ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で主要な政策役割を演じた、チェイニーや、ウォルフォウィッツ、ドン・ラムズフェルド、ジェブ・ブッシュや他の連中と共に、次期大統領の軍事政策を形成する上でアメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)で重要な役割を演じた。2001年の911攻撃後、ハリルザドは、アフガニスタンでタリバンに対するブッシュ戦争を画策し、ブッシュのアフガニスタン大使になった。2003年11月に、ハリルザドは彼が精選したカルザイが大統領に就任したアフガニスタンのアメリカ大使だった。2004年2月、ハリルザド大使は、ラムズフェルド国防長官と、ロイド・オースティン准将をカブールで歓迎した。オースティンはハリルザドを知っている。

 2002年12月、ブッシュは、「サダム・フセイン後のイラクのための準備」を調整するためハリルザドを自由イラク特使に指名した。ハリルザドとアメリカ新世紀プロジェクト・ネオコンの旧友は、911のずっと前、1990年代後期から、イラクのサダム・フセインを倒すための戦争を支持していた。2年後、アメリカのイラク戦争が始まると、ハリルザドはイラク大使になった。タリバンからアルカイダまで、この二国で、過激派イスラム・テロ集団勃興の上で、ザルメイ・ハリルザド以上に責任がある人物はいない。

 「諜報機関の失敗」ではない

 2018年、ハリルザドは国務長官で元CIA長官のマイク・ポンペオから、トランプ政権の「アフガニスタン和平担当特別代表」に推薦された。ハリルザドやタリバンから和解の兆しは皆無だった。ここで狡猾なハリルザドは、タリバン同様、ムスリム同胞団の連中も匿う親タリバン湾岸国家カタールのドーハで、追放されている大使とのアメリカ-タリバンの排他的協議に入ったのだ。カタールはタリバンの主要資金源だと報じられている。

 ハリルザドは、ドーハで、バラダルがハリルザドとの協議を率いることができるよう、タリバン共同創設者ムラー・アブドゥル・ガニ・バラダル、1996年のタリバン勝利の重要な戦略家を解放させるよう、まんまとパキスタンに圧力をかけるのに成功した。ハリルザドが、カーブル政権の出席なしで、ドーハで、もっぱらタリバンと交渉するのを当時のトランプ大統領はそれを承認したとされている。バラダルは、アメリカとNATOが、タリバンが彼らを識めるのを拒否したため、全体の撤回に、しかしカブール・ガニ政府とのどんなタリバン権力分担協定もなしで同意したハリルザドとタリバン、いわゆるドーハ・ラウンドで交渉された2020年2月「協定」に署名した。ハリルザドは「ニューヨーク・タイムズ」に、彼のタリバン合意は「アフガニスタンがいつか、国際テロ集団や個人の基盤になるのを阻止するため必要なことをする」と約束していると語った。

 1980年代、アフガニスタンにオサマ・ビンラディンが到着して以来、タリバンとアルカイダは親密につながっているので、これは大いに疑わしく、ハリルザドはそれを知っていた。現在のアルカイダ指導者アイマン・アル・ザワヒリは、アフガニスタン内のタリバンの隠れ場所で生きているとされている。要するに、ハリルザドが、当時のトランプ大統領のためにタリバンとした「取り引き」で、最初に、2021年9月11日が、アメリカ撤退の最終日だと述べる、わずかな変更だけで、バイデン政権も受け入れた取り引きだ。象徴的意義についての話だ。

 アフガニスタン崩壊は、オースティン長官と国防総省や、CIAや軍の計算違いによる「諜報失敗」の結果ではない。両組織とも、ハリルザド同様、自分たちが何をしているか知っていた。オースティンが、7月4日、カーブル政府に通知せずに、アフガニスタン最大の米軍基地、戦略的バグラム空軍基地を秘密裏に「夜の暗闇」で放棄するのを承認した時、アメリカは、アメリカが訓練したアフガニスタン軍に、これ以上の航空支援をしないことを明らかにしたのだ。アメリカは何カ月も前に兵士への給料支払をやめさえして、更に士気を低下させた。これは事故ではなかった。全くの故意で、全てでザルメイ・ハリルザドは中心的役割を果たしていた。1980年代、彼の役割は、1996年に、タリバン権力奪取を引き起こすのに役立ち、2001年には、タリバン破壊、2021年の今、タリバン復活だ。

 この狂気での本当の勝者は、バイデンが内部から国内経済を破壊する中、アメリカ世界的な影響を破壊するためにそれを利用している、いわゆるダボス「グレート・リセット」陰謀団の世界主義アジェンダだ。台湾でなく、日本でなく、フィリピンでなく、インドやオーストラリアでもなく、将来、アメリカによる保護をワシントンが約束するのを安心して任せることが可能だとを望む他のいかなる国でもない。カーブル崩壊は、アメリカの世紀の終わりなのだ。タリバンとシルク・ロード協定を論じながら、中国メディアが他人の不幸を喜ぶ気持ちと歓喜で満たされているのはほとんど驚くべきことではない。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/19/the-afghanistan-debacle-zalmay-khalilzad-and-the-great-reset/

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 呆導バラエティー、またもやジェットの煙大宣伝。スガーリンのコロナ無策への横浜市民の鉄槌、スシローによる今後政局与太話、コロナ無策で亡くなられた方の悲話と、パラリンピックの輝く話題てんこもりで頭が混乱する。更に混乱をひどくさせる大阪弁護士の暴論。彼の顔が見えた瞬間消し、しばらくして、大丈夫かと、またつけるが、延々出演していて、あわてて消す。追加透明スクリーンに顔認識機能を持たせ、指定した顔が登場した瞬間、音声を消す製品、できないものだろうか?

 LITERA記事に納得。テレビは即消しているので、彼の発言全く聞いていないが。

橋下、竹中の露払いで菅政権が病院への責任転嫁開始!「医療崩壊は病院のせい」は嘘、最大の戦犯は公的医療を弱体化させたお前らだ

 デモクラシータイムス

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】2021年8月24日

 日刊IWJガイド 冒頭と白井聡氏インタビューに関する一部をコピーさせていただく。

はじめに~米国はいざとなればあっさりと自国の都合で「保護国」を捨て去る! 米軍のアフガン撤退は対米従属一辺倒の日本にとって対岸の火事ではない! 菅政権のコロナ政策にあらわれる「無責任の体系」! その手つきで「無責任な独裁と参戦」をされたらたまらない! 本日午後6時半から岩上安身による白井聡氏インタビューを冒頭はフルオープンで、その後は会員限定で生配信します!

 バイデン大統領は、8月19日、米ABCテレビのインタビューで「(アフガニスタンと)台湾、韓国、NATO(北大西洋条約機構)との間には根本的な違いがある」と、同盟国への「損切り」を否定しています。

 戦後、対米従属一辺倒の日本こそ、「対岸の火事ではない」はずです。

 本日のインタビューでは、白井氏に、こうしたアフガン情勢をふまえ、さらに菅政権のコロナ無策に見る「無責任の体系」などについて、お話をうかがう予定です。

 ぜひ、本日のインタビューをご視聴ください。

 インタビューは冒頭のみフルオープンで、その後はIWJ会員の方限定で配信します。まだ会員でない方はこの機会にぜひ、会員へのご登録をお願いします。

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【IWJ_YouTube Live】18:30~
岩上安身による 京都精華大学人文学部専任講師 白井聡氏インタビュー
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 

2021年8月24日 (火)

アフガニスタン:アメリカの国家的当惑の瞬間

2021年8月19日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 2021年8月15日、アフガニスタンの(ロシアで活動禁止されているテロ集団)タリバンによるカーブル占領成功で、アメリカ人の何百万人もが「テロを終わらせる」ための「対テロ戦争」だと信じたものは、ほぼ20年後、アフガニスタンにおけるアメリカの20年の大失敗を、きまりの悪い終わりに至ったのだ。タリバンの究極的な成功は決して意外ではなかったが、20年間、米軍とNATOに資金供給され、訓練され、助言され、率いられた軍が、数週間持たなかった事実は、アメリカ軍の全体的能力について、いくつか真摯な疑問が投じられることを意味する。強く、能力があり、戦いにしっかり備えた保安部隊を構築するのは、オバマ政権の「アフガニスタン任務」の基本目的の一つだったが、75,000人強のタリバン勢力に直面しての完全崩壊は、2001年以来、アメリカの四政権(ブッシュ、オバマ、トランプとバイデン)全てが断固とした「アメリカの勝利」について、していた主張が全く空虚だったことを示している。撤退と崩壊は、ベトナム以来、アメリカの戦争の奇妙な特徴になった、きまり悪い撤退だ。だがアメリカで、この当惑を隠すための主張のでっち上げは決して止まらない。

 「アメリカ製」アフガニスタン安全保障機構がアフガニスタンで崩壊しつつあり、タリバン勝利が大いに明らかに見えるのに、バイデンは、カーブルには、資金十分な、アメリカが構築した保安部隊がいるから、タリバンがアフガニスタンを攻略するのは不可能だと断固主張した。7月8日、「タリバンが、あらゆるものを制圧し、全土を占領する可能性は到底ありそうにない」とバイデンは言い張った。タリバンによる権力奪取は「必然的なものではない」と強調し、バイデンは次のように言って、またもや、ウソをついた。

 「アフガニスタン軍には良く装備された300,000人を兵士がいる。世界のあらゆる軍並で、75,000人ほどの勢力に対して、空軍もある。必然的なものではない」…。「私は戦争を行う上で、良く訓練され、良く装備され、より有能なアフガニスタン軍の能力を信頼している。」

 タリバンが、バイデンが間違っているのを証明し、アメリカの20年にわたるアフガニスタンでの「建設的関与」の偽善を示すには五週間しかいらなかった。だがアメリカは、撤退と、彼らが直面している屈辱を正当化する(ばかばかしい)方法を見いだした。バイデン政権にとって、アフガニスタンにおける戦争の究極の目的は、ブリンケンが主張したように、オサマ・ビンラディンの排除と、(ロシアで禁止されている組織)アルカイダ打倒することだった。ビンラディンは2011年に殺害されたといわれているが、アルカイダがアフガニスタンで打倒されていないことは依然変わらない。

 最近の国連安全保障理事会報告によれば

 「アルカイダ(QDe.004)指導部は、何百人もの武装した要員と共に、アフガニスタンに存在したままで、インド亜大陸のアルカイダや、タリバンと提携する外国のテロ戦士集団も。タリバン、特にハッカニ・ネットワーク(TAe.012)とアルカイダの関係は、友情、戦いを共有した歴史、イデオロギー的共感や通婚に基づいて、親密なままだ。タリバンはアメリカとの交渉中、定期的にアルカイダと相談し、彼らの歴史的結びつきを重んじると保証している。アルカイダは、この合意に前向きに反応し、信奉者の声明で、タリバンの大義の勝利で、それゆえ世界中の戦士のためだと祝っている。」

 すると、アメリカは、2011年5月に、パキスタンの守備隊の街アボッタパードでオサマ・ビンラディンを殺害したこと以外、アフガニスタンで一体何を達成したのだろう? アメリカの戦争機構は、何十万人もの人々を死なせ、何百万人も強制退去させ、国を破壊し、アフガニスタンの人々に平和と繁栄の偽りの希望を与えるのに成功したのだ。

 大失敗という条件を考えると、次の質問を問う必要がある。アメリカは依然「自由世界」の「指導者」だと主張できるのだろうか? イラクにおけるアメリカ戦争後の混乱は、ISISの出現や何百万人もの死や強制退去や、9/11事件から20年後、権力の座へのタリバン復帰をもたらし、ワシントンとブリュッセルに集中した地球規模のアメリカ(と西洋の)政治モデルの実行可能性とされるものに深い疑いを投げかけている。実際、アフガニスタンでのアメリカ/NATO敗北は、ロシアと中国両方が主張していたルールに基づく地球規模の政治モデルへの移行を要求している。

 バイデン政権にとって、この敗北と当惑は、「アメリカ・ファースト」でトランプ時代後に、崩壊した後、世界の舞台に「アメリカが戻った」ことを証明するのに大いに苦労することを意味する。アメリカの北京とモスクワとの競争と、世界的ライバル関係拡大する中、その重要性は最高だ。アフガニスタンでの明確な軍事的敗北の後、東南アジア諸国、全体ASEANが、アメリカが「中国脅威論」と呼ぶものに取り組むため、アメリカと軍事的に同盟することが可能だろうか?

 アメリカはアフガニスタンでの戦争を正当化するため、アルカイダのウソを売ったが、アルカイダを完全に殲滅せずに、アフガニスタンを去った。アメリカは今日「中国脅威論」を売りこんでいるが、2001年にロシアと中国さえ「対テロ戦争」を支持した時に、かつてあった信頼性のレベルに欠けている。それどころか、アメリカの失敗は、アメリカの介入に対抗する国々にとって、アメリカの力が明らかに凋落しており、ワシントンの誓約は信用できないことを強調する好機なのだ。

 例えば、ジョー・バイデン政権が撤退を発表したとき、アメリカはアフガニスタンを「捨てない」とアシュラフ・ガニに「保証した」。それでも、バイデン政権が達成した/する全てと言えば、2001-02にタリバンの「イスラム首長国連邦」を解体した後、自分が直接作った体制の組織的放棄だ。

 主要な防衛同盟国として、世界は依然アメリカに国際的指導力を期待すべきだろうか? アメリカが今まで彼らに売りこんできた脅威に対して自身を守るために、アメリカの支援を当てにしようと望む国々に、困難で、深く、長い熟考の瞬間が到来したのだ。

 アフガニスタンの完全な崩壊は「敗北」ではないというバイデン政権の主張は、アフガニスタン現地の現実を変えるまいし、アメリカを更に「信用できる、頼りになる」ものにもするまい。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/19/afghanistan-america-s-moment-of-national-embarrassment/

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【横田一の現場直撃 No.125】横浜、大差の結末/菅の落日、どうなる永田町/東京崩壊、小池の支離滅裂 20210823

 デモクラシー・タイムス 49:58

 アメリカで25年間にわたり医療経済学・政策研究をされた兪炳匡医師が、感染症対策の基礎の基礎、PCR検査強化を主張しておられる。蛇口から出る水が、鍋に、そこから溢れて、さらに大きな鍋へ流れ落ちる図で、発生源の蛇口をしめる、つまりPCR検査をしなければ、溢れつづけますと。PCR検査による隔離が国際標準なのに、緑の奪衣婆も厚労破壊大臣も、PCR強化を決して言わない。

コロナ感染爆発 プランBで抑え込め!【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20210816

 まともな提言をする官僚をとばし、ごますりヒラメ官僚のみを重用し、裸の王様状態が、横浜市長選で醜態をさらした。次は本人がそうなるよう夢見る。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相「現職総理で史上初の落選」危機! 横浜市長選で地元有権者もソッポ

 日刊IWJガイド 明日は白井氏インタビュー

【タイムリー再配信 979・IWJ_YouTube Live】20:00~「『人文科学が光る時は、乱世。これから、宗教、哲学など、人文系が注目される時が来る』 ~内田樹氏と白井聡氏、人文系学部廃止の危機に警鐘!」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2015年10月に収録した、京都精華大学人文学部主催の「内田樹×白井聡 対談『この危機に臨んで人文学にできること』」を再配信します。これまでIWJが報じてきた大学教育関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e6%95%99%e8%82%b2

2021年8月23日 (月)

20年間にわたる武力侵略の付けの清算を強いるアフガニスタン難民

2021年8月17日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンでの(ロシア連邦で禁止されている運動)タリバンによる権力奪取は、2001年、この国に向けて開始された武力侵略に対し、巨大な難民の波という形の厳しい報復の兆候を示している。西側諸国にとってのみならず、運命の意志で、この国からアフガニスタン人の最初の大量出国に対処するよう強いられる国境を接する国々にとっても。

 昨日までは仮説と思われていたが、現実となったシナリオとして、タリバン攻勢から逃がれるアフガニスタン人の大量脱出に、EUで既に懸念が高まっている。6月23日、イタリアのマリオ・ドラギ首相は、アフガニスタン移民の流れの「著しい増加」の可能性を語った。この懸念に、8月2日「現地の進展をヨーロッパはしっかり見守る必要がある」と述べたドイツ内務省報道官スティーブ・アルター公式発言が同調している。

 130万人の亡命希望者、主にシリア人が保護と避難を求めて、ヨーロッパに急いで向かい、主にドイツに定着した2015年難民危機の再来を、ヨーロッパ指導者たちは既に想像している。だが時代は変わり、既にアンゲラ・メルケルは「全てを受け入れることで、すべての問題」を解決することは不可能だと指摘している。

 タリバンによるカーブル占領後、かつて欧米に協力した人々は死に直面するとダス・エルステ紙が報じている。彼らはヨーロッパに行くことを熱望しており、支援を約束されているが、多くの人々はまだビザを持っていない。彼らは今アフガニスタンの首都でアジトに隠れるか、あるいは、欧米人の完全撤退前に残された日々に、カーブルで空港に突入することを強いられている。

 だがタリバンによるカーブル占領の数日前でさえ、権力の座にいた間、タリバン攻勢のため、三カ月正式手順を見合わせるというカーブルの公式主張にもかかわらず、非合法移民のアフガニスタン送還を、既に、いくつかのEU加盟国が強く要求していた。ユーロニュースが8月10日報じたように、悪化する対立を背景に、本国送還の停止は更に多くの不法入国者にEUに入る試みを奨励する事実から、彼らの行動を説明するオーストリア、ベルギー、ドイツ、ギリシャ、デンマークとオランダ政府の書簡が欧州委員会に送られた。

 フランスのル・モンド紙によれば、ベルギーでは、七月下旬、サミー・マハディ難民・移民担当大臣が、近さかによる決定に言及し、彼らがヨーロッパに来るのを阻止するため、より多くのアフガニスタン難民を受け入れるよう、イランとパキスタンに促す書簡を欧州委員会に送った。ドイツ、オランダ、オーストリア、デンマークとギリシャで組織される集団と共に、ベルギーは拒否された亡命者の強制送還を計画するよう強く主張している。ベルギー国務長官も、トルコ内のシリア人と、トルコとEUに向かってトルコ国境を越えようと試みる人々に関するに2016年のトルコ-EU協定を、アフガニスタン人にも適用するよう提案した。この物議をかもす、恥ずべき協定は、年間60億ユーロの経済援助と引き換えに、シリア難民をトルコ領に留める任務をアンカラに託していた。

 この提案を、特に専門NGO、例えばEuropean Council on Refugees and Exilesのキャサリン・ウーラード理事長が「さほど民主的でない国々との合意を通して、難民の到来を防ぐという考え方に基づいたヨーロッパ戦略」だと激しく批判した。大規模暴力から逃げるアフガニスタン人の場合「国際的保護の必要は明らかだ」と彼女は付け加えた。

 王立国際問題研究所のヨーロッパ問題プログラム部長ジャン-ルイ・デ・ブルーワーにとっては、アフガニスタン難民受け入れに対する最初の言及は「欧州連合の地政学的無能さ」を示している。「アフガニスタンは20年間、移民の国だ。移住の理由はわかっている。それなのに我々は、アメリカがこの問題に対処するという考え方を信じている。」

 国連難民高等弁務官事務所によれば、今年1月から7月の間だけで、360,000人のアフガニスタン人が強制退去させられ、出国せざるを得ない。これまでに、この数は、ほぼ倍増し、今後数日中に増大するだろう。

 ウズベキスタン当局は、タリバンを含め、アフガニスタン国内の勢力と、アフガニスタン難民問題に関する交渉を既に始めたとウズベキスタン外務省報道官Yusup Kabulzhanovが述べた。8月14日、ウズベキスタン外務省は、少なくとも84人のアフガニスタン兵が国境を越えてウズベキスタンに侵入したと報告した。

 最近、クルド人同様、トルコに暮らすシリア人を犠牲にする移民間のスキャンダルや衝突は、アンカラを含め、主要トルコ都市を覆い尽くしている。出版物Ahvalによれば、トルコ当局は、76人を拘留した。虐殺は「反社会的」連中が開始し、38人の容疑者は、以前、強盗や、身体への傷害や、麻薬関係犯罪で有罪判決されている。スキャンダルの大部分は、難民に対する政府政策と関係があり、これまでのところ大勢には影響しない。これまで七年にわたり、トルコは既に戦争で荒廃した中東の国々から350万人以上の難民を受け入れている。そして今アフガニスタンからの米軍撤退で新たな波が増大している。これらの人々の多くがアメリカ占領政権に協力しており、新政府は、おそらく彼らを処刑するだろう。だがホワイトハウスはアフガニスタン人助手受け入れを急いでいない。

 親政府派のトルコ新聞Türkiyeは、アメリカとEUが、アフガニスタン人難民にとって、可能性がある避難先として、トルコとイランを挙げたことに対しトルコは「割り当て分は満杯で」単独で重荷を背負い込むことはできないと警告して、アンカラが激しく反応したと外交筋を引用して報じた。トルコの国際関係専門家ビラル・サンブル教授は、カーブル空港を安全に保つというトルコの意志が、アフガニスタン人に、パキスタンやインドのような場所より、むしろトルコに行くよう促したと指摘している。だがアメリカとEUは、アフガニスタン難民を受け入れるには、トルコが、社会的、政治的、文化的、経済的負担を負うことを理解しなければならない。

 この状況で、トルコはイランに共同でアフガニスタン難民問題を解決するよう呼びかけた。トルコ大国民議会議長ムスタファ・シェントップは、8月5日、イラン国会のモハンマド・バーゲル、ガーリーバーフ議長との会談で、アフガニスタン難民危機では、イランとトルコが最も影響を受けると指摘した。この問題について、このトルコ議員はこう述べた。「我々は安定性を保証し、アフガニスタンからの移民の波をくい止めるため、協力を強化しなければならない。」

 トルコのフルシ・アカル防衛大臣は、8月10日、パキスタンのペルベス・ハッタク防衛大臣、国防製造省のズバイダ・ジャラル大臣と、パキスタン陸軍参謀長カマール・ジャベド・バジワ大将と集中協議を行った。両国の軍事、治安と防衛協力を論じるのに加え、彼は地域の緊急問題に対する共同解決策、特に、アフガニスタンの状態と、その国からの難民の予想される流れに対して、一歩踏み出した。

 一方、タリバン到着後、カーブル空港は、アフガニスタンから逃れるための唯一の出入り口のままだ。タリバンが既に全ての国境検問所を押さえているため、混乱が起き、国を出る唯一の方法は飛行機なのだ。空港は人々で混雑し、アフガニスタン人の群衆が滑走路に突進し、米軍は避難する人々を厳選し、空に警告弾を発射したとAFPが報じた。自身の命を救うため、人権についてどなりたて、不当に他の国々を批判していたアメリカ代表者は、今や完全にアメリカ自身が人権を尊重すべきことを忘れている!

 これらの事実と、アメリカ人の行動は、またしても、自分たちが、どんなレベルの「アメリカの保護」を受けられるかやら、自分たちの未来の運命を、ワシントンがした空約束に結び付ける可能性を、以前彼らに協力したり、仕事をし続けたりしている人々が真面目に評価するよう強いている。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/17/afghan-refugees-press-bill-for-twenty-years-of-armed-aggression/

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 今日の孫崎氏のメルマガ題名

22日横浜市長選挙は菅首相が積極支持の小此木前国家公安委員長が立憲推薦、共産支援の山中氏に敗れる。コロナでの菅政権対策の是非が最大争点。選挙との関係でJNNインターネット世論調査で菅内閣支持24%、不支持64%。自民それでも菅氏で総選挙を戦うのか

2021年8月22日 (日)

東南アジアに提供できるものが、ほとんどないアメリカ

2021年8月16日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最近のフィリピン、ベトナムとシンガポールという東南アジア歴訪で、ロイド・オースティン米国防長官は、数年間、休止後の、この地域へのアメリカ再関与の青写真と呼ぶことができるものについて概説した。極めて印象的に明確になる一つのことは、アメリカが、東南アジアで生き残るためには中国が必要だということだ。だが、アメリカは、中国を友人や支援者としてではなく、この地域で米軍の有用性を宣伝するために、ワシントンが悪者扱いできる敵として必要なのだ。シンガポールでのフラートン連続講義で、約20年で初めて、国防長官が行った演説で、オースティンは、中国がこの地域が、アメリカを必要とし、アメリカが、世界的競争相手と戦うために、この地域を必要とする理由を正当化するために、中国を標的にした。聴衆に向かって、オースティンはこう述べた。「私は我々共通の安全保障が依存している同盟諸国やパートナーとのアメリカのきずなを深めるために東南アジアに来ました。」。オースティンが後で説明したように、想定される「共通の安全保障」に対する唯一の脅威は北京から来るのだ。彼の言葉を引用しよう。

 「南シナ海の大半に対する北京の権利主張は国際法上、根拠がありません。その主張は地域諸国主権を踏みにじるものです。平和に論争を解決し、法による支配を尊重することへの北京の意欲のなさは、海だけの問題ではありません。インドに対する侵略、台湾の人々に対する不安定化する軍事活動や、他の形の強制や、新彊のウイグル族スラム教徒に対する大量虐殺と人類に対する犯罪を我々は目にしています。」

 だが、オースティンがASEANに、中国からの保護を約束したが、この地域は、そういう保護を必要としないことは依然変わらないのだ。ワシントン政策当局は、中国を追い出すため、この地域は今すぐアメリカの手助けが必要だという仮定で動いているように思われる。だが、これは全く事実ではない。東南アジアの大半の国にとって、中国は不必要に反感を買うのを望まない、避けられないパートナーなのだ。この地域には領土問題があるが、ASEANには、アメリカの助けを借りて、軍事的に北京と対決する願望はないのだ。問題が未解決のままであり、東南アジアの関係する諸国にとって解決する必要があるが、それを実現するための望ましい手段は(中国が好む)中国との直接の二国間交渉か、(中国が全く意に介さない)法に基づく調停に頼るかだ。これらの選択肢が、彼らの公式出版物や声明でさえ、ASEAN諸国が、敵国として、中国に言及しない理由の説明だ。

 それはアメリカにとって深刻な難題だ。アメリカは、中国に対して、それを使用することがありそうもない国々に、軍事支援を提供するのに熱心なのだ。東南アジア諸国が、アメリカとの経済的かかわり合いを望んでいるのは否定できないが、明確な経済戦略が欠如しているため、ワシントンの選択肢は更に減る。オースティンは、予想通り、この地域との、より深い経済的かかわり合いで、信用できる明白な実行可能な構想を提示しなかった。それどころか、歴訪の主な焦点は、四カ国戦略対話を活性化させ、拡大さえすることを含め、いわゆるアメリカ同盟諸国への、中国に対するワシントンの防衛提供の再確認だった。オースティンは、こう述べた。「ASEANは、中心的役割を演じるの、我々はこの地域での補完的仕組みに焦点を当てています。三月、最初のクアッド指導者サミットを主催するのを、バイデン大統領が、どれだけ喜んでいたかを私は知っています。そしてクアッドのような構造は、この地域の安全保障構造を一層耐久性のあるものにします。」

 この地域に、より深い経済的関与を提供する計画は著しく欠如している。この地域における中国の最強の力は「独裁主義」とされるものではなく、経済的関与であり、ASEANが、中国と軍事的に対決するのを望まず、北京との経済的な結びつきを破棄することも目指していない一つの重要な理由であることをアメリカは理解し損ね続けている。経済活動領域に関して一層効果的に競争するワシントンの能力は、環太平洋経済連携協定貿易協定からのドナルド・トランプ前大統領の脱退で損なわれたが、バイデン政権は長期的多国間貿易や経済接続性体制を発表したり、考え出したりしなかった。それどころか中国と違い、アメリカは東南アジアが提案した世界最大の貿易協定、東アジア地域包括的経済連携も離脱した。

 冷戦心理を根源とする軍事競争に取りつかれているワシントンは、中国が、この地域で既に十分に発展させた貿易地理関係を提供できない。従って、アメリカが申し出る再保証が、中国からASEANを成功裏に独立させる可能性は、ほとんどない。例えばASEANは、Covid-19流行にもかかわらず、貿易量は、7319億ドル、前年同月比で7パーセント成長し、2020年、中国最大の貿易相手国になっている。2019年、それと対照的に、ASEANへのアメリカ輸出は、わずか861億ドルだ。

 この地域の国々が対立よりも貿易と経済が好きなことが、この地域の指導者が中国を批判しない理由だ。例えば、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、最近の一般教書演説で、自身を「習主席の良き友人」と言った。「コロナ流行が襲った際、私が助けを求めて電話をした最初の国は中国だった」とドゥテルテは言った。彼は習主席にフィリピンは、ワクチンがなく、開発することもできないと言ったことを想起した。習主席は、即座に150万回分を送って答えた。

 ASEAN諸国は、ワシントンの政策立案者と異なり、協力分野を危険にさらしたり、不安定化したりせずに、相違や論争に対応可能な北京との結びつきを発展させることができたのだ。オースティンは、アメリカは、ASEANがアメリカ、中国、いずれかを選択するのを望まないと述べたが、この姿勢は、アメリカは、彼らに中国とのつきあいの深さを再考させるため、この地域に提供できる信頼に値する代替策を持っていないことを証明している。オースティンはこう結論した。「我々は、あらゆる場合と、あらゆる機会に、対立を確実に阻止したいと望んでいる」。つまり、アメリカ自身は、経済的に、この地域に浸透するため、地域で利用可能な好機が見えていないのだ。アメリカがすることが可能で、している全てのことと言えば、自身の軍産複合体を支援するため、アメリカの軍事資源をASEANに売るべく「中国脅威論」を誇張することだけだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/16/the-us-has-little-to-offer-to-southeast-asia/

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 宗主国のために、中国からのミサイルを国中で受け止める運命にまっしぐらの国もある。

 大人も児童も地獄に引きずり込む緑の奪衣婆。こういう人物を圧倒的多数で選ぶ都民!

 LITERA

東京の感染者、実は1万人超説も…小池都知事はパラ、子ども動員を強行! 野戦病院も「必要なし」と拒否し候補地をパラのイベント会場に

 デモクラシータイムス 1時間14分

「母が、子供が」 コロナの悲鳴 菅にトドメか横浜市長選 WeN20210821

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

一構想(未確定)、アフガニスタンと新疆ウイグルの相関関係を考える。米国の最大の敵は中国。この中国を揺るがす最大の弱点はどこか。新疆・ウイグル。宗教・民族の独立運動。タリバンの制圧でアフガンは「テロ集団」の温床。かつて対ソ連揺さぶりの為の戦略

  日刊IWJガイドに今日の再配信案内がある。

【タイムリー再配信 977・IWJ_YouTube Live】20:00~「『自由』と『戦争』をめぐって アメリカを駆動するメカニズムの正体とは~岩上安身によるインタビュー 第534回 ゲスト 立教大学特任教授・西谷修氏(1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年8月21日 (土)

米軍予算をズタズタに削減する必要があることを証明するアフガニスタン

2021年8月11日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 戦争で荒廃した国からアメリカ軍が引退するにつれ、カーブルは90日以内、おそらくは一月以内にタリバンに敗れるだろうとアメリカ当局者は報道機関に語っている。

 「この話題が機微なため、他の人々同様、匿名を条件に、火曜日、ある当局者が、米軍は、崩壊が90日以内に起こりかねないと評価していると語った。他の人々は、一カ月以内に起きかねないと述べた」とワシントン・ポストが報じている。「当局者の一部は、評価を論じる権限を与えられていないが、アフガニスタンの状況は、6月にそうだったより切迫していると思うと述べ、諜報関係の高官の評価では、陥落は米軍撤退6カ月後より早く、間もなくおこり得る。」

 一方、アメリカは、バイデン政権が、ばかばかしい9/11事件「勝利」祝賀会をするため、十分長い間、不可避なタリバンによる権力奪取を一時的に引き延ばすため、爆弾を雨あられと降らせアフガニスタン民間人を殺害している。バイデンは、アフガニスタン政府が存在する限り、アメリカは「航空援護」(空爆作戦帝国主義)を提供し続けると言った。

https://twitter.com/TelegraphWorld/status/1425489419017019397

 これは天に復讐を求めるべき許せない暴挙だ。タリバンによる権力奪取ではない。それは、アフガニスタン人にアフガニスタンを支配させる不可避の結果に過ぎない。私はアメリカと同盟国によるアフガニスタン侵略と、20年の占領について話をしている。

 世界中の人々が、この占領を企んだ連中の首を要求していないのは、積極的な言説支配とジャーナリズムの業務過失のおかげだ。20年間、世界は、アメリカ連合が、自立できる政府と軍隊を築いていて、この目標の実現は間近で、もう少し時間を必要だというウソに体系的にだまされていたのだ。今それは正念場で、彼らがこれほど長期間アフガニスタンで作っていたのはボール紙で作った偽の映画セットだったこと我々は知る。

 その偽映画セットの経費? 2兆ドル以上の金と、何十万人もの命だ

 これは多数の人々が刑務所で人生の残りを過ごす判決を下されるべき国際スキャンダルだ。これ以上、この容赦できない犯罪に参加した全ての軍が、現状のごくわずかに予算削減されるべきなのだ。

 

 B52爆撃機によるバイデンの大規模爆撃は、20人の文民や子供を殺害し、医療クリニックと高校を標的にした。彼が9/11事件勝利祝典ができるよう「タリバンによる完全な権力掌握」少しでも延期するための目的のない卑劣な戦争犯罪だ https://t.co/YRITIQrV1d

— FREE PALESTINE (@MikePrysner) 2021年8月10日

 戦争の不当利益者を途方もなく金持ちにするのに加えて、文字通り何も達成しなかった衝撃的な20年戦争に何兆ドルも使う余裕がある軍は、予算をズタズタに削減される必要がある。明らかに国防総省当局者が、普通のアメリカ人の一人にも利益をもたらさずに、軍産複合体の懐を肥やす、このような不可解に膨大な富を浪費できるなら、彼らには、アメリカが現在持っている不愉快なほど肥大した軍事予算は全く不要だ。

 そうではなく、この2兆ドルは、アメリカのホームレス子供の貧困両方を終わらせるのに使うことができたはずだと考えれば、例えば、アメリカ国民は激怒してわめくべきだ。畜生、モハベ砂漠の真ん中に、無用なレンガの山を作るのに2兆ドル費やす方が、何千人も死亡し、何万人も負傷したアメリカ軍兵士が、何十万もの人々を殺害するより遥かに良い金の使い道だったはずだ。最後の僅かなものだけで、全ての軍人の家族をワシントンとアーリントンで行進させるべきなのだ。

 アメリカ政府は、例外なしに、地球上唯一最も専制的な体制だ。今世紀の変わり目以来、アメリカは、もっぱら権力と利益のため、誰であれ命令に服しない人々を破滅させるために現在行っている戦争で何百万人も殺害し何千万人もの人々を強制退去させている。人間性を気にかける人は誰であれ、この恐ろしい怪物の無力化を第一の価値観にすべきだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/08/11/afghanistan-proves-the-us-military-needs-its-budget-slashed-to-ribbons/

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 元の英語記事が書かれてから、小生がこの翻訳掲載するまでに時間差がありすぎるので、戦況については、ずれている。もちろん筆者のせいではない。申し訳ない。だが、題名の趣旨そのものは全く変わらない。吸血鬼殺人国家。

 LITERA記事は正論!

“菅首相の右腕”杉田和博官房副長官の「大事をとって検査入院」に怒りが殺到!「妊婦が入院できず赤ん坊が死んでいるのに」の声も

 昨夜岩上氏と女性医師お二人の番組生配信を拝見。岩上氏による、お二人への、無制限テレビCMによる改憲策謀、緊急事態条項強行解説と、お二人の「菅政権のコロナ棄民政策を止めるには、秋の選挙で政権交代を!」をおりまぜた超マラソン鼎談?オリンピック開催前には76%反対だったのに、連日五輪番組の洗脳の後、「オリンピックをやってよかった」が、ウソか本当か、60%というすさまじい洗脳実験。憲法破壊のための国民投票になると、五輪以上に、狂気の改憲、つまり壊憲コマーシャルが無制限に流される。結果は見えている。賛成多数となって日本埋没。ミサイル吸収パッドと化する。
 厚労省感染症ムラは殺人鬼だが、オリンピック反対運動の現場のお医者様お二人は、きちんとしておられる。今回の選挙では「自分は自民党に投票していない」といっているだけではだめ。自民党に投票している人々を説得しなければ、とおっしゃる。お二人決してテレビには呼ばれるまい。まともなので。小生、先日、自民党員であることが誇りの同級生と口論したばかりで、説得からほど遠い。

 日刊IWJガイド 冒頭見出しだけでなく、後のほうで、この鼎談の要点も詳しく報じられている。お見逃しなく。

<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>「ここまでくると国民をわざとほったらかしにしているとしか思えない」「負のスパイラルに入っているとしか言えません」菅政権のコロナ棄民政策を止めるには、秋の選挙で政権交代を! ~8.20 岩上安身による 日本女医会理事・青木正美医師 日本女医会前会長・前田佳子医師 インタビュー

2021年8月20日 (金)

アフガニスタンからのアメリカの脱出は、もう一つの人道的危機を引き起こす

2021年8月11日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンからのアメリカの脱出は、もう一つの人道的危機を引き起こしかねないとスウェーデンのSvenska Dagbladetが書いている。

 先日、アメリカ国務省のネッド・プライス報道官が、アフガニスタンでの内戦と危機の増大する脅威について述べた。

 以前、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、アフガニスタンにおけるアメリカ任務の完全な失敗を語り、この国における状況の急速な悪化を指摘した。ラブロフは、米軍が、かなりの量の武器放棄して、アフガニスタンから逃げていると述べた。モスクワはCSTO加盟諸国とウズベキスタンに、アフガニスタン・イスラム共和国で悪化する状況のため、彼らの能力を再考するよう求めることを強いられた。特にロシアで活動を禁止されている過激組織ダーイシュの戦士は、アフガニスタン北部で一層活発になっている。

 今アフガニスタンでは、アメリカだけでなく、ヨーロッパの安全保障政策が「破綻」していると、ディ・ヴェルト紙のクラウス・ガイガー外交政策部長が主張している

 20年後、NATO諸国は軍隊を撤退し、(ロシア連邦で活動を禁止された組織)タリバンが攻撃を進めている。この全てがアフガニスタン人不法入国者のヨーロッパへの増大する波をもたらす。

 これまでのところ、タリバンから逃げる人々は、パキスタン、イラン、ウズベキスタンとタジキスタン国境に集まったが、彼らの最終目的はトルコ、更に、ヨーロッパだ。アフガニスタン・イスラム共和国から新たな攻撃がある時に、アンカラはまだ、財政や、社会福祉や、医療制度上の重荷であるシリア人を「吸収する」時間がない:650万人のアフガニスタン人が今トルコに移住する危険がある。アフガニスタンからの移民の波はシリアからの移民より更に大きい津波に変わりかねない。自国のこの大惨事を恐れて、トルコはアフガニスタン難民を避けるため、イランとの国境に、長さ約300キロの壁を建設している。先週だけで1万5000人拘留された。トルコは既にシリア国境にも類似の塀を築いた。

 世論調査では、トルコにおける反移民感情の増大と、「開いた国境」政策への不快感が示され、来る選挙で、国民合意政府に新しいリスクをもたらしている。これらの全てが犯罪の急増、負担過剰の福祉と医療制度や、コロナウイルス的流行によって悪化している。同時に、反西洋感情が増大している。「彼らがこの混乱を作ったのだ。彼らにそれを片付けさせろ。アンカラは他人の利益のために火中の栗を拾わない」。

 今世紀、アフガニスタン戦争の余波は、過去そうだったものとは非常に違っているように見える。今アフガニスタンは、完全な再建が必要な領域と、地雷が点在する果てしない地域だ。難民がいる。何十万人も、何百万人も。

 国連アフガニスタン支援派遣団(UNAMA)が発表した新報告で、国連は、国際軍隊が退き始めた5月から、殺害と負傷の急激な増加を含め、2021年前半、アフガニスタンにおける記録的な数の民間人死者を記録している。5月と6月で、約25000人の一般人が殺害されたが、前の4カ月の、死者数とほぼ同数だ。2021年前半、女性と子供が全民間人犠牲者の半数近くを占めるのは特に懸念される。合計の32%が子供で、14%が女性だった。この点に関し、UNAMAは暴力の本格的な段階的縮小がなければ、アフガニスタンでは、2021年、民間人犠牲者の最多記録になると警告している。

 アフガニスタンMinistry for Peace Affairsによれば(ロシア連邦で活動禁止されている組織)タリバンは一般人を積極的に採用し、砲弾の餌食として戦うよう彼らを送り出する。タリバンは非常に用心深く戦っている。メディア報道によれば、これまでの20日に、タリバンとアフガニスタン国防治安軍(ANDSF)間の戦闘のため、カンダハルだけで、少なくとも22,000家族が家を追われ、今緊急人道援助を必要としている。

 アフガニスタン・イスラム共和国で、米軍で働いた人々や家族の命が特に危険にさらされている。アメリカ軍が撤退するにつれ、アフガニスタンの約100,000人の軍労働者が家族とともに成り行きに任されかねないとフォーブスが報じている。一方、2020年、わずか19人のアフガニスタン人通訳とアメリカ機関従業員364人がビザを受けた。国際難民支援プロジェクトによれば、1,000人以上の政府支持者と家族がビザを待つ間に殺された。ビザ給付を拒否されたアフガニスタン人は、アメリカが彼らを捨てたと正当に信じている。

 7月8日、アフガニスタン人通訳やアフガニスタンで米軍に協力した人々の家族を、タリバンが彼らを殺す前に避難させるとジョー・バイデン大統領は約束した。だが、避難計画がまだ同意されていないため、この誓約は依然有効だ、アメリカ兵の大部分が既にアフガニスタンを去ったとアメリカの刊行物Task & Purposeが強調している。これまでの20年間、アメリカ兵は、イラク人アフガニスタン人通訳を避難させようとして、官僚的悪夢に直面している。アメリカ合州国にたどり着けた人々は、通常ではなく例外なのだ。

 彼らの約18,000人が既にアメリカ合州国移住が可能になる特別移住ビザプログラムに申し込んだことを想起して、米軍で働くアフガニスタン人の窮状についてCNNが報じている。だが、それは彼らがアメリカに移住したり、タリバンの死の脅迫から完全に逃れられたりすることを意味しない。契約が不公平に無効にされたと感じる何百人ものアフガニスタン人通訳がいるが、アメリカ当局は、この問題を再検討しないと言っている。対照的に、通訳自身は、もし彼らがアフガニスタンに留まれば、死ぬと恐れている。

 7月24日、ジョー・バイデン大統領は、アフガニスタンから、アメリカ兵へ様々な支援を提供したアメリカ国民を避難させるため最高1億ドルを認可した。これは7月23日、アメリカ大統領から、アンソニー・ブリンケン国務長官に送られた通知に明記された。アメリカ国務省が述べる通り、現在、わずか約2,500人のアフガニスタン人しか、特別な合衆国移住ビザの資格がない。

 だが、欧米メディアによれば、2,500人ではなく、通訳を含め、アメリカ兵に手を貸した約18,000人のアフガニスタン人と、約53,000人の家族が、このようなビザを受けるのを望んでいる。彼らの運命はどうなるのだろう? ワシントンは、またしても、協力者を運命のなすがままに放棄するのだろうか? 悲しい予想は、8月2日「(ロシア連邦で活動を禁止されている組織)タリバンによる報復を恐れるアフガニスタン人は自力でアメリカに来るべきだ」というアメリカ国務省代表の特別電話ブリーフィング声明で確認された.

 現在、アフガニスタンからのアメリカ撤退は失敗だと多くが語っているが、トルコのジュムフリエット新聞が報じているように、別の側面もある。アメリカは意図的に、この国に、外国勢力撤退を要求する強い中央政府ができないようにしておいて、今になって、彼らが去った後、この状況を維持する「経営者」を探しているのだ。

 アフガニスタンに対するアングロサクソンの意図と計画については、別の評価がある。例えば、イギリスの出版物Rai Al Youmは、アメリカは、撤退前に、安全保障をイスラム主義反政府派と交渉しないことで、カブール政府を見捨てたと考えている。アメリカは彼らの敵を、この地域じゅうからアフガニスタンに惹きつけることを計画している。結局、もし彼らがアフガニスタンで違うプロジェクトを実行し始めれば、最も強力な資源さえ燃やせる大変な困難に直面するだろう。だから、アメリカは、中国、ロシアやイランが開始するアフガニスタンでのプロジェクトを妨害する準備ができているのだ。

 アフガニスタンは、影響と結果が不明な紛争の温床だ。国際的、地域的利害関係の対立や、アフガニスタンという舞台の様々な当事者によって、どんなことでも起きかねない。だが現在既に全員にはっきり見えているのは、ワシントンと同盟諸国の冒険によって起こされたもう一つの人道的危機の増大だ。これに対し、アメリカは世界の大衆に答えなければならない。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/11/us-flight-from-afghanistan-triggers-another-humanitarian-crisis/

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 「感染拡大を最優先」!本音に違いない。

 デモクラシータイムス 50分の解説

タリバン、アフガン全土掌握~911から20年、日本もかかわった報復戦争【半田滋の眼 NO.39】20210818

2021年8月19日 (木)

ワシントンは世界の悪の中心

2021年8月12日
Paul Craig Roberts

 欧米メディアの全てが当てにならないことを知っている我々のような人々は、ニュースを、RTとスプートニクに頼っているが、RTとスプートニクは、当てにならない欧米メディアのように聞こえることがある。私は長い間これに気付いていた。私は誰かに、これについて手紙を書こうと、しばしば考えたが、常に余りに忙しすぎると思っていた。

 2021年8月11日付けの、この記事を読んだ後 - https://sputniknews.com/uk/202108111083583106-uk-high-court-rules-us-appeal-can-proceed-after-lawyers-claim-assange-healthy-enough-for/ 私は怠慢だったことに気がついた。

 ロシア・メディアが欧米売女マスコミに語られるウソを繰り返して、自身の有効性と信頼性を傷つけているのだ。

 上記Sputnikリンクの具体的問題は、こうだ。イリヤ・ツカノフによる記事にはこうある。「アサンジは性犯罪容疑でスウェーデンへの犯人引き渡しを避けようとして、2012年、エクアドル大使館に亡命した」。この記述は絶対に、全く虚偽だ。それは欧米の売女メディアが際限なく繰り返したが、ロシア・メディアが売女に倣っても、言い訳にはならない。ジュリアン・アサンジは、決して性犯罪で告訴されていない。性犯罪容疑では、決して身柄引き渡しを要求されない。二人の女性はアサンジに対する性犯罪容疑を訴えていない。二人とも自分のベッドに彼を招いたのだ。女性の一人は、アサンジがコンドームを使わなかったか、破れたことを懸念していた。彼女は、彼がエイズに感染していたかどうか調べる検査を受けるよう望んだ。彼は愚かにも拒否した。女性は、アサンジに検査を受けるよう強制できるかどうか知るため警察に行った。調査を始めたのは警察だった。スウェーデン検察官は調査し、犯罪はなかったと裁定した。アサンジは釈放され、イギリスに向かってスウェーデンを出発した。

 到着してから、彼は、別のスウェーデン検察官、ある種のフェミニストが、自ら進んで、却下された事件を再開したのに気が付いた。この検察官は、スウェーデンで尋問するため、アサンジの犯人引き渡しを求めた。法律は尋問のための犯人引き渡しを規定していない。告訴が必要なのだが、告訴の根拠は既にスウェーデン検察当局に却下されていた。

 ワシントンによるアサンジ迫害を、しっかり見つめている大部分の人々は、終わった事件を再開したスウェーデンの検察官は、ワシントンによる賄賂か恐喝に応えたか、フェミニストの男性憎悪から、そうしたと信じている。アサンジは弁護士に助言されて、スウェーデン検察官が、アサンジをワシントンに引き渡すため彼女の権限を乱用していることを悟った。彼はロンドンのエクアドル大使館で亡命を求め、認められた。

 ロンドンは、ワシントンの命令で、エクアドルがアサンジに与えた政治亡命を認めるのを拒否した。

 ワシントンは、エクアドル大統領をワシントンの手先に置き換える作業を始めた。この目標が達成されると、エクアドルのワシントン大統領は政治亡命を無効にした、ワシントンの命令で、イギリス警察は、エクアドル大使館でアサンジを逮捕し、彼をアメリカに引き渡すことができるかどうか決めるための裁判が長引く中、彼を何年も独房に入れたイギリスの最高警備刑務所に引きずり込んだ。

 裁判官は最終的に、否と裁定したが、ワシントンは、イギリスの傀儡に、ワシントンが裁定に異議申し立てするのを認めるよう命じた。ワシントンは、国際法も、ロシア法も、中国法も、ウクライナ法も尊重しないのと同様、イギリス法も尊重せず、イギリスのワシントン傀儡は、抵抗するふりをした後で、命令に従うだろう。

 すると、アサンジに対するワシントンの告訴は一体何てのだろう? 我々は本当に知らない。見たところ、告訴は何らかの反逆罪法規に基づいている。だがアサンジは、アメリカ国民ではなく、市民でも住民でもない国に対し、反逆罪を犯すことはできない。ワシントンは、何年も、ジュリアン・アサンジに対する告訴をでっちあげるため、連邦検事に大陪審と協力させている。大陪審のメンバーは、もちろん問題を理解するには余りに愚かだ。何千回も言われている通り、検察官は、大陪審にハム・サンドウィッチを起訴させることができるのだ。

 ワシントンの見地から、アサンジの犯罪は、どうやらマニングがウィキリークスに提供した資料を彼が公開したことだ。資料では、公式アメリカ・ビデオが、アメリカ兵が戦争犯罪を行うのを決定的に映していた。ウィキリークスは、慎重にそれらを調査した後、ウィキリークスに渡された、ワシントンのウソと、ヨーロッパ、カナダ、そしてオーストラリアの愚かなワシントン傀儡の欺瞞を明らかにする資料を公開した。

 公表が控えられた情報を、見られるようにするのは、アメリカ軍安保複合体の利益以外、何のためにもならないベトナム戦争の終焉をもたらしたペンタゴン・ペーパーをエルズバーグがニューヨーク・タイムズに渡した時にしたことだ。不正なアメリカ政府は、エルズバーグとニューヨーク・タイムズを起訴しようとしたが、もし彼らが成功していたら、米国憲法修正第1項「言論の自由」条項が、でっちあげの無効な主張を覆していたはずだ。

 現代ワシントンのいんちきな主張は、アサンジとウィキリークスはジャーナリストではなく、ロシアの手先、すなわち、アメリカに逆らって仕事をしているスパイだというものだ。これはあからさまな、たわごとだ。さらに、そういう人々が存在しているとして、もしジャーナリスト公式言説に反する真実を語れば、あらゆる正直な欧米ジャーナリストが裏切り者の地位に貶められてしまう容疑だ。

 欧米全体に、まともなメディアは存在しない。欧米にあるのは、支配体制のための宣伝省だ。欧米の売女マスコミは、支配体制に役立つ話題を報じる。私が前に言ったように、元ウォールストリート・ジャーナル編集者で、ビジネスウィークとスクリプス・ハワード通信社のコラムニストとして、私がウォールストリート・ジャーナル編集者だった時、我々は、現在の、どのテレビの、新聞の、NPRメディアの、どのメンバーも、無能や、品格の欠如の理由で、決して雇わなかったはずだ。現在のアメリカ・メディアは、買収され、雇われたウソツキ連中で構成されている。

 現在、欧米では、グレン・グリーンワールドやマット・タイビやパム・マーティンのような亡命した人々を除いて、本物のジャーナリストは存在しない。欧米は、公式言説と異なる、あらゆる多種多様な事実や意見を隠蔽する宣伝省の下で暮らしている。欧米の人々全員「マトリックス」の中で暮らしており、彼らを救うネオはいないのだ。

 犯罪人ワシントンに立ち向かい、10年の不法な迫害からジュリアン・アサンジを解放しそこねているイギリス裁判所は、欧米において、法による支配が完全に死んでいる証拠だ。欧米政府あるいは売女マスコミが言うことを何であれ信頼する、誰でも、世界のどこの政府でも、愚かさと自己欺瞞である状況に我々は到達してしまったのだ。

 ジュリアン・アサンジを抹殺した後、ワシントンは、アメリカにいるため曝されているロシア人ジャーナリストを引き寄せ、彼らはインターネットの独立ジャーナリストとともに抹殺されるだろう。

 おそらく、その運命を恐れて、スプートニクとRTは手加減し、目立たなくするため、ワシントンのウソを繰り返しているのだ。我々は彼らから真実の一部を入手するが、真実の全てではない。

 アメリカ人は、思うに、ロシア人や中国人も、ワシントンが宇宙で悪の中心であることを決して理解するまい。ワシントンは何十年間も悪を実践しており、今や、その悪は、かつて一度もなかった高みに到達している。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

 ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2021/08/12/washington-is-the-center-of-evil-in-the-universe/

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 ポール・クレイグ・ロバーツ氏が日本語を読めたら、ブログ『私の闇の奥』の藤永茂氏による『アメリカン・ドリームという悪夢 建国神話の偽善と二つの原罪』をお勧めするところだ。

 スガーリンの愚劣な決断、ルドルフ・ヘス並に狂った参与による暴言丸飲みのせいもあるだろう。

 LITERA

菅首相のコロナ対策ブレーン・岡部信彦内閣参与が暴言!「24時間楽しめる世の中こそ是正が必要」「コロナは静かな夜に戻すための鉄槌」

 しかし、ケイトリン・ジョンストン氏も言っておられる。

問題は個人ではなく、体制だ。言説のマトリックスの端からのメモ

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相に9.7退陣説…「緊急事態宣言」延長で解散できず“再選戦略”も吹き飛ぶ

 デモクラシータイムス

冷血菅、退陣カウントダウン【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 ウィシュマさん関連資料は「真っ黒のり弁」という全く誠意のない殺人入管

 日刊IWJガイド

■<IWJ取材報告>人権NGO代表らが出入国在留管理庁へ全データの遺族、代理人、国会議員への開示を要求!「徹底的な国会審議なしに真の意味の再犯防止は不可能」!~8.17ウィシュマ・サンダマリ氏の死亡事件調査報告書に対するNGO合同会見

 2021年8月10日、出入国在留管理庁が、3月6日に名古屋出入国管理局の収容施設で死亡したウィシュマ・サンダマリさんに関する「最終調査報告書」を公表しました。これを受けて、8月17日、東京都千代田区の参議院議員会館で、外国人人権法連絡会、恣意的拘禁ネットワーク(NAAD)、特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)など、人権問題で活動するNGOの代表者ら6名が合同で記者会見を行いました。

 会見の冒頭、移住連副代表理事である鈴木江理子弁護士は「公表された調査報告書は到底受け入れられるものではない」と述べ、「抜本的な真相究明をするためには、まず全データをご遺族、そして代理人、そして国会議員に開示すること」と求めました。

 鈴木弁護士は「それにもとづいて徹底的な国会審議がなされること、それをなくしては真の意味の再犯防止ということは不可能だと思う」と訴えました。

 詳しくはぜひ、全編動画を御覧ください。

※人権NGO代表らが出入国在留管理庁へ全データの遺族、代理人、国会議員への開示を要求!「徹底的な国会審議なしに真の意味の再犯防止は不可能」!~8.17ウィシュマ・サンダマリ氏の死亡事件調査報告書に対するNGO合同会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495337

2021年8月18日 (水)

アメリカ敗北の影響で、アフガニスタン混乱の写真増加

2021年8月16日
Moon of Alabama

 ウォール・ストリート・ジャーナルはカブール空港の現状を「「サイゴン陥落強化版」と報じている。

 それは実際、衛星写真や多くのビデオがTwitterに投稿されている。何千人もの人々が空港に急行した。入り口の一つが、パニックになり、三人が殺到で亡くなったようだ。何百人もが滑走路に向かった。飛行機に乗ろうと、タラップをよじ登る人々もいた

 空港の軍側では、人々が押し寄せるのを阻止するため、米軍が発砲した。彼らは後に有刺鉄線を張った。

 去り行く巨大軍用機C-17に並走して人々が走った。何人かが飛行機の着陸装置ドアに登った


拡大する

 飛行機が滑走を開始し、着陸装置が格納され、ドアが閉じた。少なくとも三人が落下して死んだ。他に何人かが飛行機に轢かれて亡くなったとされている。

 それら悲しい小さい物語は拡大する構図の挿話だが、それはアメリカが空港をいかに僅かしか支配していないかを反映している。なぜ、このための計画がなかったのだろう?

 これらの写真はニュースの中心となり、今後の避難計画を駄目にするだろう。

Ruffini @EenaRuffini 2021年8月16日 13:30 UTC

新規:空港の状況は「脆弱で」、全てのアメリカ人を撤退させ、アフガニスタン人は残すことが考えられている。その決断はされなかったが、検討中で、もしアメリカが空港を支配できなければ、採用する必要があろう。(Martin/Ruffini)

 現在の混乱は全く不要なのだから、それで実際良いはずだ。国内で、タリバンによる報復行為は、ごくわずかしかない。彼らは決して報復しないよう強く命じられおり、彼らは非常に規律正しく振る舞っている。カーブルでは、外交官であれ、アフガニスタン国民であれ、誰も危険にさらされている証拠はない。

 タリバン報道官が、これを確認している。

Suhail Shaheen. محمد سهیل شاهین @suhailshaheen1 - 15:15 UTC - 2021年8月16日

我々は、全ての外交官、大使館、領事館や、外国人であれ、アフガニスタン人であれ慈善関係者には、アフガニスタン・イスラム首長国IEAによる問題が起きないだけでなく、安全な環境が提供されると保証する。インシャ・アッラー。

 だが、アメリカは更に多くの兵士を送っており、まもなく7,000人の兵士がやってくる。彼らは到底空港には収まるまい。

カーブル市は今日は静かだった。タリバンは道路をパトロールし、重要な事務所を警備している。男性は徒歩や車ででかけ、仕事をしているが、ほとんど女性は見かけなかった。タリバーンは友好的に迎えられた。

Obaidullah Baheer @ ObaidullaBaheer 2021年8月16日 11:05 UTC

私は彼らの凶暴さと怒りを想像して外出し、#Khaled Hosseiniの世界を見ると想像していた。だが、うれしいことに、彼らの規律正さと敬意に驚かされた。彼らが我々のイメージも変えることを学んでくれるよう私は願う。[4/5]

 今日、カーブルではシーア派の行列さえあったが、何の事件も起きなかった。

 タリバンはカーブルに入る計画を持っていなかったように思われる。だが昨日、高官連中が盗んだ全ての金を持って逃げた後、治安が崩壊し、多少略奪が行われた。タリバンは、この都市を安全に保つため入るしかなかったのだ。

 これは、もはや1990年代のタリバンではない。

 アフガニスタン学者のアントニオ・ジュストッツィは希望の理由を見出している

 タリバンは、アフガニスタンに再び「首長国」という呼称を採用するだろうが、彼らには、政府に新しい特徴を取り入れる計画があるように思われる。
・・・
 最近、タリバンは彼らが立案する新憲法の基礎として、1964年憲法の採択を望んでいることをほのめかした。過去、1964年憲法が、アフガニスタンの民主主義時代の始めとして歓迎されたことからして、これは一般に肯定的な兆しと見なされる。だが、それは政党に言及しておらず、君主制憲法だ。我々はタリバンが、それにどんな「更新」もたらしたいと望んでいるのか理解しなければなるまい。
・・・
 タリバンは、実際彼らが既に、これまで数カ月間にわたり協議をしていた前体制分子を取り込むと決意しているように見える。最も目立つ人々には、サラフッディン・ラバニ前外務大臣や、ハミド・カルザイ前大統領や、カリム・ハリリ前副大統領がいる。一部のイスラム政党や、グルブディン・ヘクマティアル率いるヒズビ・イスラーミーなどの集団もタリバンと取り引きしており、将来の政府に入る可能性が高い。

 タリバンは、次期政権で働くべく、中級専門技術者や官僚に国に残るよう要請して連絡を取っていた。彼らは高度な兵器装置を操作するため軍専門家たちも吸収し始めた。

 アメリカ敗北の地政学的結果は長年感じ続けられるはずだ。アンドレイ・マルチャーノフはこう書いている

 アメリカ合州国がイスラム狂信者に勝利を手渡し、彼らを大胆にしたことに世界は気がついた。アメリカ合州国が、1980年代、本質的に根本的に文明化反対の勢力である政治的イスラム主義者を煽り、組織するのを支援したのと同様に。

 これは欧米全体の大きな失敗で、政治と軍事の「エリート」が何も学ばなかっただけでなく、学習不能なアメリカの後で、このいまいましく酷い状態の尻拭いをするのは、どこか他の国だ。だから他の経済的、科学的、文化的、道徳的な無数の失敗と組み合わせれば、アメリカ合州国が率いる近代欧米は、自身破産宣言したことになる。カーブルの出来事が完全に実証しており、これは近代欧米の縮図だ。

 彼らの勝利が、世界の他の地域で、過激イスラム主義者の手本となることほどには、現地レジスタンスとしてアフガニスタンで勝利したタリバンを、私は懸念していない。

 アフガニスタンの近隣諸国は、アフガニスタンが、決して再び外国過激派のブラックホールや巣窟にならないようにするだろう。ジュストッツィはこう言っている

 だが概して、タリバンに率いられる将来政府の主な関心事は実利的だろう。彼らは、周辺諸国、パキスタン、イラン、ロシア、ウズベキスタン、トルクメニスタンと中国との関係に対処しなければならず、大部分タリバンと既に関係を持っているが、完全にタリバンを信頼しているわけではない。彼ら全員に、タリバンが尊重するよう望む権益がある。タリバンに率いられた政府は、破綻させないよう経済を維持し、前進するにつれ、アフガニスタンの多くで停止された重要な公共サービス条項を維持しようと苦闘するだろう。

 昨日イランは、ロシアから、上海協力機構(SCO)正式加盟国になると知らされた。これまでのところ、SCOには、中国、カザフスタン、キルギスタン、ロシア、タジキスタン、ウズベキスタン、インドとパキスタンが入っている。イランは今参加し、アフガニスタンはオブザーバー資格を持っている。このブロックは、主に軍事と政策協調が狙いだが、イランの核開発計画を巡って、イランに対して、アメリカがエスカレートすれば、対処するはずだ。現在、パキスタンのイムラン・カーン首相は、更なる協議のためイランにいる。彼はタリバン指導体制と話をするため、ドーハに向かうだろう。

 SCOも、アフガニスタンの世話をするだろう。それは今後数十年にわたり、アフガニスタンを助け、発展させるのに十分な共同的な力を持っている。

 だが、アメリカはすっかり威信を失った。敗北と、まずい対処が、世界中で、特にアジアで知られてしまった。そこで、アメリカは、中国との自ら課した全く不必要な対立のために「同盟者」を募集しようとしているのだ。

 だがアフガニスタンや、他の場所や、あるいは自国内での最近の実績を見た後、一体誰が、このような弱々しい「超大国」に加わることを望むだろう?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2021/08/afghanistan-chaos-pictures-increase-fallout-from-us-defeat.html#more

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 この事態を巡る田岡俊次氏のお話し、実にごもっとも。

 デモクラシータイムス

アフガン米軍敗走が残すもの 世界の難民急増【田岡俊次の徹底解説】20210728

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

ワクチンでコロナ制御に疑問の声拡大。イスラエル調査「ファイザー・ワクチンは感染予防率39%」と発表、ブルムバーグは「対コロナ集団免疫は幻想か-接種率95%でも実現不可能」の記事、新型コロナの出現によりワクチンの効果減少。今後も多分新たな変異株。

 ワクチンを打っていても感染する例が増大。検査拡大を怠り、五輪強行「ワクチン一本槍」の日本のガニ、
スガーリンも退陣間近?

 ブログ『私の闇の奥』の最新記事「物理学者は罪を知ったか?」で、以前朝日選書で刊行されていた『ロバート・オッペンハイマー―愚者としての科学者』改訂版が、ちくま学術文庫から出版されたのを知った。雨の合間にでかけて購入、早速読み始めている。

 国も都も過失致死責任があるのではという状況の中、まともな対策をとっている自治体がある。士気の問題?

 デモクラシータイムス

コロナ患者を見捨てるな 〜踏ん張る現場の工夫に学ぶ【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】

 IWJインタビュー再配信を拝見。当時も拝聴したが、納得。

フルオープン【8/17 20時~再配信】岩上安身によるインタビュー 第939回 ゲスト 京都精華大学人文学部専任講師・白井聡氏 「戦後国体」は「尊米攘夷」!?

 日刊IWJガイド

 報道管制の現実。

 菅総理は、昨日午後9時から記者会見を行いました。

 岩上安身は会見に申し込みましたが、「フリーランスジャーナリスト枠の参加希望者が定員を越えているため、前回7月30日の会見に参加したので、今回は抽選対象外」と、官邸報道室より連絡があり、会見に参加できませんでした。

 岩上安身は前回、会見には参加できましたが、指名されなかったため、質問を当日の夜に官邸報道室あてにメールで送りました。

 IWJガイドによれば、今夜は『白金猿(はっきんさる)』出版記念シンポジウム 白井聡・金平茂紀・猿田佐世『ポスト安倍政権の対抗軸』」再配信

 本日は午後8時から、2018年5月17日収録「安倍政権が2021年まで戦後最長不倒政権という記録を残す!? 民主主義国家ではありえない!~『白金猿(はっきんさる)』出版記念シンポジウム 白井聡・金平茂紀・猿田佐世『ポスト安倍政権の対抗軸』」を再配信します。

 『白金猿(はっきんさる)ポスト安倍政権の対抗軸』は、本書収録の鼎談を行った3名、京都精華大学専任講師・白井聡氏、TBS『報道特集』キャスター・金平茂紀氏、新外交イニシアティブ(ND)事務局長・猿田佐世氏のお三方のお名前の頭文字から命名されました。

※白金猿(かもがわ出版)
https://amzn.to/3slr7IJ

 『白金猿』の出版を記念して開催されたシンポジウムは、森友文書改竄、米朝会談、改憲問題などに揺れた2018年当時、著書に収録されている3回の鼎談に次ぐ「白金猿鼎談」として計画されました。

 金平茂紀氏は「国会論戦から見た安倍政権の特質」を、猿田佐世氏は「米朝対談など外交から見た安倍政権」を、白井聡氏は「明治150年と近代国家形成の歴史と現在」をそれぞれ問題提起し、「国家のあり方と国民の意識改革を問う」とのテーマで鼎談を行いました。

※『白金猿(はっきんさる)』出版記念シンポジウム ポスト安倍政権の対抗軸(新外交イニシアティブ)
https://www.nd-initiative.org/event/5155/

2021年8月17日 (火)

アメリカ政府の走狗にとってのアフガニスタンの教訓

Finian Cunningham
2021年8月15日
Strategic Culture Foundation

 アフガニスタンは、アメリカによる裏切りの極めて明白な証拠だ。これは依然、信じられないほどアメリカと連合して恩恵に与るのを当てにしているように思われる他の人々にとっての警告的物語だ。

 今週、タリバン戦士が中央アジア諸国全てを侵略しようとしているように見える時に、アメリカ軍をアフガニスタンから撤退させることに、「後悔」は感じていないとアメリカのジョー・バイデン大統領は述べた。ここでの教訓は、ワシントンの走狗役を務める誰であれ、究極的に、アメリカによる裏切りの危険にさらされるのだ。

 アメリカに支援されたカーブルの傀儡政権は、ほぼ20年間、ワシントンの命令に従ってきた。何十万というアフガニスタン人の命と何兆ドルも犠牲にした20年の徒労な戦争の後、アメリカは荷物をまとめて外国に逃れ、アフガニスタン人を惨めな運命に委ねると決めたのだ。タリバンが次々州都を占領する中、アメリカ諜報機関は、カーブル政権は、一カ月以内に崩壊しかねないと警告していた。無神経にも、今週バイデンは、アフガニスタン人に、自身の戦いをしなければならないと述べていた

 「国造り」というアメリカの高尚な誓約に一体何が起きたのだろう?あるいは「テロとの戦い」「民主主義を守る」、「女性の権利を守る」ことに?

 これは、アメリカ政府が、かつての「同盟者」を、いとも簡単に困難な目にあわせた多数の歴史的前例がある下劣な話だ。アメリカの長老政治家ヘンリー・キッシンジャーが、かつて言った通り、アメリカには永久の同盟者はおらず、あるのは権益だけなのだ。

 およそ46年前のサイゴン陥落では、北ベトナムの共産主義者が、アメリカの不要な将棋の駒を最終的に敗走させると、アメリカ合州国は南ベトナムで支えていた腐敗した傀儡政権から、ほうほうの体で去っていた。

 ワシントンによる冷淡な裏切りの最近の例は、トランプ大統領任期中、アメリカが北部シリアを侵略した際、にクルド人戦士をトルコの慈悲に任せたことだ。アメリカのご愛顧を受け入れる人は誰であれ、契約書の細字部分が常に重要なのを知らなければならない。アメリカ政府の都合による選択で、いつでも捨て去られる。

 アフガニスタンは、1975年のサイゴン陥落以来、おそらく、このアメリカの裏切りの極めて明白な証拠だ。

 これは依然、信じられないほどアメリカと連合して恩恵に与るのを当てにしているように思われる他の人々にとっての警告的物語だ。

 キエフの腐敗した政権に運営されるウクライナは、その全ての運命を、奴隷のように、進んで、ワシントンの思いのままにまかせているように見える。ロシアとの何世紀もの共通の歴史が、ワシントンの軍事的慈悲を得るために、キエフ政権によって、すっかり犠牲にされている。アメリカ軍事援助で20億ドル資金による七年の内戦は、ロシアとの良好な関係に打撃を与え、ウクライナの平和と繁栄を破壊した。ウクライナをロシアに対する将棋の駒として利用したのが無駄だったとワシントン帝国の立案者が悟れば、慢性的混乱を解決するため、ウクライナ国民は捨てられるのは確実だ。

 バルト諸国にも、アメリカの従僕がいる。連中は、ワシントンがロシアと欧州連合の関係を駄目にするための走狗役を演じている。バルト諸国は、より高価で環境的にクリーンではないアメリカ・ガス輸入を主張して、何年も、ロシアからノルドストリーム2ガスパイプラインに反対している。突如、ワシントンは、このような政策は維持不能で、ドイツや他のEU諸国の反感を買う価値はないと決定した。かくして同様に、バルト諸国の従僕連中はばかのように無視されている。

 だが彼らは、決して学ぶように思われない。今週リトアニアは、アメリカ政府に命じられて、中国を挑発するため、台湾を承認すると発表した。この動きは、台湾は北京主権下にあると認める国際的な「一つの中国」方針を傷つけるため北京を激怒させた。中国は、ヴィリニュスから大使を召還し懲罰的経済措置で恫喝した。EUの最大貿易相手国なのだから、中国の激怒を買うのは無謀で自滅的だ。リトアニアや他のEU諸国は、中国への敵意というワシントンの地政学的狙いに従ったがゆえに、経済損失を被りかねない。

 現在、アメリカによる裏切りに対する最大の警戒は、反抗的な中国の島、台湾に向けねぱならない。ワシントンの挑発的兵器販売は、台湾の分離主義党派を煽動していると北京は警告した。中国は軍事的に台湾を侵略し、武力で支配を取り戻す権利を宣言した。ワシントンが繰り返し台湾を「守る」と誓っているので、このような動きは、アメリカと中国間の戦争を燃え上がらせかねない。

 だがアフガニスタンの大失敗で我々が想起するように、中国本土との軍事対決で、ワシントンは、台湾人を運命の手に委ねる可能性が高い。北京が権威を確立する前に、双方で中国の血が流されるだろう。

 ワシントン外交政策と軍事介入には一片の信念もないことを、アフガニスタンは残忍な明快さで示している。企業収益のために働くワシントンの権益にかなうとみなされる限り、普通のアメリカ国民の命は外国人の命と同様犠牲にしてかまわないのだ。そうした権益が止まれば、失われた生命は、排泄物のように、トイレに流される。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/15/afghan-lesson-for-uncle-sam-running-dogs/

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 下記のRT記事には兵士が犬を連れ帰る写真と、飛行機から落ちる「点」の不気味な写真が載っている。人の命より犬の命。

‘US saved dogs over Afghan lives’: Washington accused of valuing animals over civilians, after soldiers evacuate K-9s

 日刊ゲンダイDIGITAL

五輪関係者から7月上陸「ラムダ株」は厚労省ノーマーク!市中蔓延は時間の問題

 日刊IWJガイド、冒頭にこうある。

15日、沖縄県でついに「医療崩壊」! 「重症」と「中等症2」用の病床がすべて埋まったことが明らかに! 東京都は7日連続で重症者が過去最多を更新、268人に! 東京都医師会の尾崎治夫会長は「早急に野戦病院を!」と政治・行政に訴え! 他方、臨床医が、検査で10人のうち7人が陽性(デルタ株)と悲痛な主張!

米軍撤退開始とともに決まっていたも同然だったカブール陥落! アフガン脱出を急ぐ米大使館! アフガン人ジャーナリストは「米国に裏切られた」と米メディアに寄稿! 米国と米軍を信じた者たちを、あっさりと見捨てて去った! 取り残された者たちに身の保証はない! 日米同盟も同じ

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.124】スガ追い詰め?横浜市長選/コロナ無策 東京/立憲民主 決戦総選挙なのに 20210816

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

横浜市長選挙は何故重要か。一つは小此木氏が敗れれば同氏支援の菅首相で衆議院選挙が戦えるのかの疑念が強く出る。今一つはカジノ誘致への影響。当初小此木氏が優勢であったが、コロナ深刻化と呼応して山中氏支持が増え、神奈川新聞は山中氏リードと報道

2021年8月16日 (月)

アフガニスタンでのアメリカ敗北はソ連の失敗より酷い。これがどのように起きたのか?

ポール・ロビンソン
2021年8月13日
Information Clearing House

 アフガニスタンで衰えつつあるアメリカ駐留部隊最後の兵士が荷物をまとめて出て行く中、30年以上前、この国からのソ連撤退を思わせるものがある。だが、実はワシントンの敗北は遥かに深刻なのだ。

 1979年12月、アフガニスタンで政権の座にある不人気なアフガニスタン人民民主党(PDPA)政権を支援するため、ソ連軍がアフガニスタンに入った。彼らは間もなく、ムジャーヒディーン・ゲリラに対する血まみれの戦争の泥沼にはまっているのに気がついた。

 9年後、ソ連は十分に流血したと判断し、1988年5月に撤退を始めた。ソビエト軍最後の分遣隊は翌年2月、橋を渡って、ソビエト社会主義共和国連邦に帰還した。

 12年後、アメリカ軍がタリバンと戦うため到着した。他のNATO諸国の軍隊がそれに続いた。彼らは共に、ソ連より長く駐留したが、今や撤退しつつある。ジョー・バイデン大統領は、アメリカ軍は、8月末までにアフガニスタンを撤退すると約束した。

 アメリカが、その最長の戦争から撤退を完了する中、敵は進撃中だ。これまでの一週間で、タリバンは、いずれも木曜日に陥落した二番目と三番目の大都市、カンダハルとヘラートを含め、アフガニスタンの34州の首都のうち12を攻略した。

 タリバン前進の勢いは注目に値する。一部の場所では、政府軍は戦いせずに逃走した。ガズニ州知事は、その地域からの自由な脱出と引き換えに、彼の都市を放棄したと言われている。アメリカに訓練された政府軍は逃げたり、一団となって脱走したり、ある場合には、タリバンに寝返った。それは総崩れだと言って良かろうが、アメリカ軍は、まだ完全に去っていない。政府は首都カブールを固持するのは可能かもしれないが、それすら、もう確実ではない。

 要するに、アフガニスタンでのアメリカとNATOの20年戦争は不名誉な失敗で終わったのだ。丸ごと絶対に。もちろんソ連も戦争に破れたが、それほど出し抜けではなかった。

 最後のソ連部隊が、アフガニスタンとウズベク・ソビエト社会主義共和国を結びつける友好橋を渡った後、ムジャーヒディーンは手っ取り早く政府軍を打倒することが可能だと確信し、大攻撃を開始した。彼らの攻勢は完全に失敗した。アフガニスタン軍は一歩も引かず、主要人口集中地区の一つも敵の手に落ちなかった。アフガニスタン人民民主党(PDPA)体制が最終的に倒れたのは、二年後、ボリス・エリツィンのソ連後のロシア政府がアフガニスタンに資金力を止めた時のことだった。

 これまでの一週間に起きたこととの対比は、これ以上明白になり得ない。ソ連が去った後でさえ、彼らが訓練し、武装させた軍隊は、激しく成功裏に戦った。現在、アメリカと同盟国が何千億ドルもの経費で訓練し、武装させた軍隊は、ごく僅かな抵抗の努力だけで四方八方に散ったのだ。

 だが公正のために言えば、問題は、軍事演習や機関銃の木箱ではない。現在のアフガニスタン軍には、両方ともたっぷりある。彼らはタリバンに数で勝り、補給はより豊富だ。問題は士気だ。簡単に言えば、彼らの多くが政府に命を捧げたいと思っていないのだ。

 アフガニスタン人民民主党(PDPA)には、収賄や、無能さや、党派的内輪もめやに対する当然の悪評や、宗教や私企業に対するマルクス主義攻撃など、アフガニスタン国民を遠ざけた、独断的、反生産的政策があった。一方、アフガニスタン人民民主党(PDPA)の敵、タリバンの先駆者ムジャーヒディーンは、先進的なスティンガー・ミサイル供給の約束を含め、アメリカの大規模支援を享受していた。

 ソ連に支援された政府の方が、現政府より良く戦った事実には、従って一つしか説明しようがない。アフガニスタン人は、社会主義PDPAに配慮したほど、現在の支配者に配慮していないのだ。それは重要なことを物語っている。

 そこで、アメリカとNATOが、なぜカーブルでそれほど長い間政権を支援して過ごしたのか、カーブル政権がなぜそれほど嫌われるようになったかの疑問が生じる。

 最初の疑問への答えは、主に威信だ。現政権を据えた欧米諸国は、彼らの評判は、その存続に結びついていると感じて、支える価値がないことが明確になった時でさえ、それを放棄することを拒否したのだ。

 二つ目の疑問への答えは、現政府のひどさの多くが、欧米諸国に追求された政策によるものだということだ。

 1992年にナジブラが打倒された後、アフガニスタンでは、麻薬密売軍閥指導者が権力を求めて戦い、アフガニスタン国民にあらゆる種類の残虐行為を行った邪悪な内戦を経験した。タリバンは、残忍ながら、買収されずに公正を実施して出現すると、多くのアフガニスタン人が安堵のため息をついて、彼ら支持した。

 周知の通り、カナダ人将軍リック・ヒラーは、タリバンは「忌まわしい殺人犯で人間のくず」だと述べている。彼が言い損ねたのは、タリバンの敵は、時々に、もっと酷いことだった。アメリカと同盟諸国が、アフガニスタンに侵攻した際、これらの敵は故郷に戻り、今回は欧米列強の支持を得て、連中の犯罪的な手口をを再開したのだ。予想通り、現地の人は、さほど感銘しなかった。

 その後、欧米列強はアフガニスタンに湯水のように金を注ぎ込んだ。適切な管理がない貧しい国に現金を注げば、結果は大規模収賄だ。アフガニスタンはそうなった。

 単にこれは政府の権威を失墜させただけでなく、支援金の多くがタリバンの手中に流れた。アフガニスタンでアメリカ出費の会計監査責任を負う米国当局者ジョン・ソプコが言う通り「アフガニスタンでのアメリカ・サプライチェーンの最後はタリバンだ」。誰がタリバンを武装させ、支払ったか知りたいと望むなら、答えはアメリカがそうしたのだ。

 ソ連はイデオロギーと人的資源で戦争の流れを変えられると考えていた。欧米は、金と資源を注ぎ込むことで、アフガニスタンで勝てると想像した。だがナポレオンが言った通り「戦争において、士気と身体能力の比は三対一だ」。今週のアフガニスタンでの出来事が、この要点を証明している。

 ポール・ロビンソンはオタワ大学のロシアとソ連史教授、軍の歴史と軍の倫理について書いており、Irrussianalityブログの著者。

記事原文のurl:http://www.informationclearinghouse.info/56715.htm

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 この記事を訳した日

  アフガニスタン反政府武装勢力 タリバン勝利宣言 大統領は出国

 昨日の記事に下記リンクを貼り損ねた。昨日昼はNHK BSで、当時フィリピンで暮らしておられた方々や、特攻隊の方々のドキュメンタリーを見ていた。

 植草一秀の『知られざる真実』 8月15日は「無条件降伏広報の日」

 今回記事のコメント欄に「この記事は極めて偏っている。ソ連軍は侵略したのではなく、ナジブラ政権に招請されたのだ。等々。」という趣旨の投稿がある。念の為コピーしておく。

This article is heavily biassed.
A few points:
the USSR was invited into Afghanistan by its leader, Mohammad
Najibullah, it was NOT an invasion;
the Afghan government was being attacked by Takfiri fanatics at the
instigation of the USA;
the CIA's Osama bin Laden played a crucial role, as did Saudi Arabia and
Pakistan, in recruiting, training, arming and financing these fanatics
that eventully morphed into al Ciada;
it was a plan to give the USSR its own 'Vietnam';
CORRUPTION was and is endemic in Afghanistan, as it is throughout the
world: like GREED it is part of human nature;
Afghanistan was part of the US anti-communist drive so that it could
become sole hegemon a-la-PNAC.
It failed.

 下記ビデオを見ていて小林多喜二殺害を思い出した。入管は成り立ちとして、特高の末裔なのだ。ウイシュマさんは多喜二を殺害した組織、特高に殺されたも同然と納得。中国のウイグル問題を批判する資格があるのだろうかとビデオを見て思う。2時間もあるが、強制収容所官僚の自己弁護説明はともあれ、議員、弁護士、ご遺族やフロアの皆様の真摯な質問と特高「いい加減な回答」部分は必見。

 IWJの記事から映像は見られる。

立憲民主党・石橋通宏参議院議員が怒る!「『因果関係わかりません、責任もわかりません。でも、改善します』って、それで改善できるわけがない!」~8.13第28回 難民問題に関する議員懇談会 総会 2021.8.13

 映像 2021.8.13 第28回 難民問題に関する議員懇談会 総会

 あらためて、IWJの入管問題関係インタビューの数を数えてみた。何と34本。

 以前拝見した岩上氏の山添拓参議院議員インタビューを、再度拝聴した。

暴力・虐待・死亡例が相次ぐ日本の入管は、現代のアウシュビッツか!? 世論の広がりで入管難民法改悪案を廃案に追いこんだ! 次は国民投票法を廃案に! 〜5.22岩上安身によるインタビュー 第1041回 ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員 2021.5.22

 アメと鞭?この死の収容所、外国人労働者を都合よく使い捨てにする技能実習生制度を支えている。

 下記も、お二人による、以前のもので、長い(2時間14分)が必見。怒りがこみあげてくる。

ダースレイダー x 安田浩一 日本の入管問題を考える

2021年8月15日 (日)

アフガニスタンからのアメリカ撤退:予測可能な影響

2021年8月10日
ドミトリー・ボカレフ
New Eastern Outlook

 アフガニスタンからのアメリカ軍撤退開始のニュースは、世界中で多くの放送局によって熱狂的に報じられた。ワシントンによるこの決定の恩恵について、多くの肯定的な記事がある。アメリカ兵が国外で死ぬことはなくなる。アメリカ経済は戦闘活動の膨大な負担から解放される。アフガニスタンの人々は自力で、より明るい未来を作る可能性を得る。撤退を支持する人々は極めてアメリカ兵が去ることに、さほど困惑しなかったが(ロシア連邦で活動を禁止されている)タリバン・テロ組織は留まるのだ。世界中で、様々な専門家が、アメリカが去った後、このテロリスト軍は兵器を置き、何年もの間猛烈に戦ってきた人々である合法的なアフガニスタン政府と平和な対話に入るだろうと実に本気で述べていた。とうとう、彼らは民主選挙に参加し、その結果に基づき、政府機関で、いくつかの職に着くことが可能なのだ。

 アフガニスタン政府が、長年アメリカの銃剣によって維持されていた事実は忘れ去られている。彼らは、タリバンが、この土地で最も強力な勢力であることも好んで忘れている。その発端以来、タリバンは彼らが要求する全てを武力で手に入れてきた。タリバンは、アフガニスタン民主政治の、いくつかの職位で満足しないのは確実だ。

 長い内戦によって疲弊したアフガニスタンから親ソ連政権を支援するソ連軍が去った1990年代初期、タリバンは生まれた。ソ連による支援がない状態で、政府は、すぐ打倒され(現状にも、類似性が引き出せる)、アフガニスタンの実権は急進的イスラム主義者、彼らから見て、シャリア法律に違反する誰であれ無慈悲に破壊し始めたムジャヒディンに引き継がれた。

 だがムジャヒディンには国を運営できる統一指導部がなく、ムジャヒディン派閥は互いに戦い始めた。

 アフガニスタンは混乱と貧困に陥り、工場は停止状態となり、麻薬生産が人々にとって主要収入源の一つになった。そこにタリバンが登場したのだ。組織の中核は、アフガニスタンの主要民族集団、パシュトゥーン族の宗教学校の急進化した学生で構成されており、タリバンに重要な、広範囲にわたる支持者をもたらした。パシュトゥーン族は、パキスタンの人口の大部分も占めており、タリバンがアフガン-パキスタン国境を越え、両国で活動し、保護されるのを容易にした。

 パキスタンとサウジアラビアに気前良く支援される、若い急進化した多数のタリバン兵は、断片的なムジャヒディン集団を、素早く服従させるか、破壊した。1996年、タリバンはアフガニスタンの首都カーブルを占拠した。アフガニスタン領の4分の3がタリバン支配下になった。この全国の少数派人種が暮す北部だけが、北部同盟の支配下で残っており、それに、残ったムジャヒディン集団が加わった。

 タリバン占領地では、タリバンの急進的イデオロギーに反する全ての法律、秩序、文化的現象が廃止された。様々な「違反者」の無数の死刑が執行された。タリバン法廷が評決する姦通罪に問われた女性の投石や生き埋めによる死刑は国際社会が無視することができない現象になった。

 だが、それが大いに生活の古いアフガンの方法と調和していたから、大半のアフガンの住民が新しい命令を受け入れた。

 1996年、タリバンは(ロシアで活動を禁止されている)テロ組織アルカイダ指導者オサマ・ビンラディンのアフガニスタン亡命を認めた。2001年9月11日、アルカイダはアメリカで約3,000人を殺害したテロ攻撃を実行した。これに対応して、2001年10月7日、アメリカはNATOパートナーと、彼らと同盟する北部同盟は、(いずれもロシア連邦で活動を禁止されている)タリバンとアルカイダに対し、アフガニスタンで戦闘活動を始めた。タリバン政権は打倒され、その後、現在のアフガン政府が作られた。

 だが、タリバンとアルカイダは存続し、アメリカ率いる国際軍隊とアフガニスタン政府軍に対する彼らの戦争は続いた。何千人もの人々がタリバン戦士の手にかかって亡くなった。タリバンは、軍人や官僚だけでなく、女性や子供も容赦せず、アフガニスタン民間人を恐怖に陥れ続けた。過去数十年で、2007年の英語を学ぶ男子生徒の死刑執行、2010年の、政府のため、スパイ活動をした7歳の少年の死刑執行や、2014年のパキスタン、ペシャワールでの学校攻撃で、145人(うち96人が14歳以下)を殺害したタリバンの行為などに、世界は特に衝撃を受けた。タリバンは、いわゆる戦いの一環として、多くの他の類似行為を行っている。2018年だけで、6,100人がタリバンに殺害された。

 2018年、アメリカがタリバンと共に交渉の席につき、この組織は、ほぼ合法的な政治的勢力と見なすよう世界に示唆したのは、多くの人々にとって、なおさら驚くべきことだった。2020年2月、更に一層驚くべき事が起きた。アメリカとタリバン間で講和条約が署名されたのだ。この条約で、アメリカはアフガニスタンから軍隊を撤退させ始めるとを誓った。タリバンは彼らのテロ活動を減らすとを約束して答えた。アメリカがまもなく当事者としての責任を果たし始めたが、タリバンは、アフガニスタン軍と一般人を攻撃し、テロ活動を続けた。講和条約調印後わずか3カ月、2020年夏始めまでに、何百人もの人々がタリバン兵に殺害された。2020年中、アフガニスタンでは争いと殺害が行われた。2021年も暴力は続いた。

 現在、タリバンはアフガニスタン領のかなりの地域、アメリカ侵略が始まった2001年以来占領していなかった地域を支配している。様々なアフガニスタン地域でタリバンと政府軍間の血みどろの戦いが行われている。外国から武器を供与され、支援され続けているタリバンは概して成功しているが、アフガニスタン軍はCovid-19流行にひき起こされた経済危機の影響を受けている。アフガニスタン兵はアメリカから受け取った装置を敵に残して、降伏したり、大挙して脱走したりしている。5月初旬から2021年7月始めまでに、タリバンは50の地区を攻略し、全てのアフガニスタン主要都市に近い戦略拠点に入った。

 だが、これもアメリカ計画に大きな影響を与えなかった。彼らはすでに軍隊を撤退しつつあった。7月8日、ジョー・バイデン大統領は、2021年8月31日、米軍は最終的にアフガニスタンを撤退すると発表した。バイデンによれば、アメリカは、アルカイダとその指導者オサマ・ビンラディンを排除することで、この国で望んでいた全てを達成した。そして、大統領によれば、アフガニスタン人の未来はアフガニスタン人にしか決められない。

 これはどちらかと言うと奇妙な声明だ。もしアメリカの狙いがオサマ・ビンラディンの排除なら、米軍はこれまで10年間アフガニスタンで何をしていたのだろう?結局、オサマ・ビンラディンは2011年に殺害されていたのだ。もし目的がアルカイダの破壊だったら、ジョー・バイデンは考え違いをしている。この組織が依然存在している。2021年7月21日、バイデン演説の三週間後、アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領が、タリバンはアルカイダや他のテロ集団と強い結びつきを持っており、タリバンはアフガニスタンを世界中の反抗分子のための安全な避難所に変えるつもりだと報告した。加えて、アフガニスタン・メディアは、経験豊富なアルカイダ過激派戦士が若いタリバン兵を訓練し、彼らの作戦の一部を指揮していると報じている。アルカイダには、故オサマ・ビンラディンに置き換わる、新指導者アイマン・アル・ザワヒリがいる。だから、ビンラディンとアルカイダが破壊されたからアフガニスタンには他にいかなる仕事もないので、アメリカは去るべき時だというバイデンの言葉には、いささか当惑させられる。

 最終的に、バイデン前任者の一人、バラク・オバマの言葉はどうだろう? 2009年12月1日、アフガニスタンに更に30,000人の兵士を送る際「我々はタリバンの勢いを逆転させ、彼らに政府を打倒する力を与えるのを拒否しなくてはならないと言ったのだ。「彼らがアフガニスタンの未来に対する主な責任を負えるよう、我々はアフガニスタン保安部隊と政府の能力を強化しなくてはならない。」これらの目標は今達成されたのだろうか? タリバンがアフガニスタン政府軍を積極的に攻撃している様子から評価すれば、否だ。

 タリバンが民主的プロセスに平和裡に関与するため、どこかの時点で止めるのを当てにしても無意味だ。勝ち始めた時に戦うのを止める人々など、ほとんどいない。

 バイデンの言葉に応えるかのように、2021年7月27日、タリバンは送電線を爆破し、アフガンの首都カーブルに停電をもたらした。7月29日、彼らはアフガニスタンのナンガルハール州で検問所を攻撃し、少なくとも8人の兵士を殺害した。同じ頃、インターネットに、タリバン兵士の「新しい写真」が現れた。以前全ての写真は古いソ連の短機関銃と機関銃で武装した伝統的なアフガニスタン衣装の人々が写っていた。今や一般兵士が最新技術で装備されてるのがわかる。防弾チョッキ、ビデオカメラつきヘルメット、照準望遠鏡つき軽量機関銃や典型的なNATOひざ当てや、ひじ当てさえ。この人々は最新の特殊部隊のように見える。もちろん、これら写真は「平和共存」や「民主選挙」の考えを示唆していない。

 すると、アメリカはなぜ去るのだろう? 一つ目の最も簡単な答えは、疲弊して諦めたからだ。アフガニスタンでの20年の戦争で、何千人ものアメリカ人が亡くなり、ワシントンは、ほぼ一兆ドル消費した。もちろん命の損失を財政上の損失とは比較できない。それでも、2020年、アメリカを覆い尽くした大規模社会不安は、アメリカ国内には限界の重い負担がかかっていることを示している。もしワシントンが国内の社会、経済開発の代わりに外国での戦争に金を使い続ければ、アメリカ国家は潰れかねない。それでアメリカは、いかなる実際の結果も達成せずに、アフガニスタン作戦を締めくくるのを強いられているのだ。

 二つ目の選択肢は更に不快だ。おそらくアメリカは、競争相手、ロシアと中国に、この極めて深刻な問題を引き渡すため、意図的に不安定なアフガニスタンを置き去りにするのだ。アフガニスタンは、タリバンに制圧され、国際テロ集団の避難所から、テロの本当の要塞へと変化し、中央アジア全体にテロの脅威を広め、近隣諸国にとって深刻な問題になりかねない。ロシアと中国は、重要な資源をその解決に捧げなければなるまい。これらの国々がアフガニスタンに注意をそらされている間、アメリカはアジア太平洋地域における立場の強化に、力を向け直すだろう。近年アメリカは中国との猛烈な競争をしている。

 たとえアフガニスタンが世界共同体から失われても、ロシアと中国は、上海協力機構や集団的安全保障条約組織CSTOなどの組織を通して、お互いや、他の国々と協力を進展させ続ければ、この脅威が中央アジア中に広がるのを阻止する十分な力を持っている。アメリカは、たとえアジア太平洋地域でその狙いを実現するのに成功しても、抑制されないままにされていたアフガニスタン・テロリストは、アメリカ自身を含め、他の国々での活動を拡大しかねない。そういうことにならないよう願うが、我々は、このような進展の可能性を完全に排除してはならない。

 ドミトリー・ボカレフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/10/u-s-withdrawal-from-afghanistan-a-predictable-effect/

2021年8月14日 (土)

台湾の安全を保障せず、危うくするアメリカ-台湾武器取り引き

2021年8月11日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

 20年前、台湾にとってアメリカ合州国は最大の輸出市場で、香港と日本が二位と三位だった。日本とアメリカは、台湾最大の輸入相手でもあった。

 20年後、数値は全く変わっている。現在、中国は、台湾の圧倒的な最大輸出入貿易相手国で、それを、遥かに統合されている香港と合わせれば、この貿易は、台湾の全欧米諸国との貿易を実に小さく見せる。

 もし、お金が力なら、台湾と本土間の貿易は、ワシントンによる台湾掌握を揺るがせるほど大きな力だ。

 この文脈で、ディフェンス・ニュースの「アメリカ政府、台湾への7億5000万ドルの兵器販売を承認」などの記事からは、ワシントンは前進しているようには見えず、むしろ「巻き返し」を演じる無駄な試みのように見える。アメリカは、一連の、でっちあげた脅威と保護の約束で、兵器を販売して、それが可能に見える唯一の方法で巻き返しているだけなのだ。

 この最近の取り引きで台湾に提供された防衛力は、「もし」中国本土と台湾間で戦争が勃発すれば、ほとんど相違を生じないはずだ。だが、それは「もし」に過ぎない。現実には、台湾の本土との経済統合は長年進行中で、放火犯と消防士を演じるワシントン版地政学は、この不可避なことを遅らせるにすぎない。

 ディフェンス・ニュース記事には、こうある。

 アメリカ国務省は、台湾の自治のためのバイデン政権による最初の認可として、台湾への自走榴弾砲と砲弾用GPS誘導キット輸出を許可した。

 水曜日午後、国防安全保障協力局、略称DSCAは、台湾向けに、40基のM109 155mm自走榴弾砲と関連機器と、サポートの承認を発表した。輸出の推計金額は7億5000万ドルだ。

 台湾最大の貿易相手国に対する「防衛」巨額出費は明らかに非論理的で不経済だ。それは、台湾の実際の最大利益を支援するというより、台湾政治家が、アメリカの外交政策目的を支持して行うと考えられる類の政策だ。

 この武器取り引きは、ワシントンと北京と、台湾と中国本土間で軋轢を引き起こしただけだ。

 アメリカ合衆国さえ、台湾を国として認めていない

 公式に、台湾は国ではない。ワシントンさえ、国として認めていない。具体的に、例えば、アメリカは台湾に大使館を持っていない。その代わり「米国在台湾協会」というものがある。公式には、台湾が、一つの中国の一部と認められる「一つの中国」政策を認め、「非公式に」事実上の大使館を通した武器取り引きや、アメリカの最近の台湾政治家と外交関係を、こっそり承認して、この基本政策を損なう、このゲームは台湾と大陸間の緊張の本当の源を明らかにしている。

 米中関係全米委員会(NCUSCR)読める公式談話では、アメリカ政策当局と政治家は、北京に対するこの表裏があるやり方や、本土-台湾関係に悪影響を及ぼすのを公然と自慢している。

 だから「台湾問題」は、アメリカの外交政策目的、特に、中国を包囲し、封じ込めることを推進するため、ワシントンが使う将棋の駒なのだ。台湾にとって実際に最善のことには、ごくわずか、あるいは全く配慮されていない。

 これが、アメリカの台湾政策が、台湾に、その経済繁栄の最大の源に向けるよう武器を供与し、台湾と、その経済繁栄の最大の源、中国本土との積極的な、やりとりを損なうことに焦点をあて続けている理由なのだ。

 台北・北京間政治対話に、進行中の台湾の経済統合を反映させるアメリカの熱心な作業は、最善でも、再統一を複雑にし、できれば、完全に脱線させる潜在的発火点を作ることを意図した遅延作戦だ。もちろん、いずれのシナリオでも台湾は負ける。

 次は何か?

 ワシントンは本土による差し迫る侵略という言説を推進し続けている。アメリカ外交政策の明白な目標は、そのような宣言が、いかに現実から解離していようと、いかに人為的で、台湾の最大利益に反しようと、台湾政権による独立宣言につき進み続けることだ。

 アメリカに支援される抗議行動が最終的に次第に消え、国家安全維持法が実質的に永久にそれらを終わらせる前に、香港への欧米の影響力を維持するアメリカの試みの繰り返しだ。

 香港が「独立」領になるという考え方はばかばかしかった。それでもアメリカは何千人もの、大半は若い香港住民に、彼らの都市を破壊し、隣人を攻撃し、その過程で経済に損害を与えて、街頭で警察と戦うよう説得するのに成功した。結局は、多くの人々が、反対派を利用し、見捨てたワシントンのために役割を演じた報いとして、拘置所に入った。

 独立派政治家について、台北でも同じ過程が起きている。香港より遥かに大きな台湾は、大陸の対応組織に比べれば、実にささやかなものとは言え、軍を含め、多くの機関を持っており、ワシントンの香港式戦略をずっと引き延ばし、その過程で台湾が味わう停滞を長引かせる能力を持っている。

 だが時間は北京の味方だ。「独立宣言」さえ、大陸からの「侵略」を必要とするまい。中国は、台湾の人々が、アメリカが仕向ける「独立」の痛みと、政治的空想と、法律的、経済的現実との著しい対照を感じるまで待つことができるのだ。

 ジョセフ・トーマスはバンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/11/us-taiwan-arms-deal-undermines-not-upholds-the-island-s-security/

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 LITERAも、日刊ゲンダイDIGITALも、非人道性批判記事!

 LITERA

30代コロナ自宅死に小池百合子が「若い人も基本を守れ」と説教!“自宅放置”を打ち出し、五輪のため医療崩壊を隠蔽していたくせに

 日刊ゲンダイDIGITAL

これは人災だ! 小池知事の失政が都民を「医療難民」化させている

 適菜収氏記事 (新刊を最寄りの書店で探したが、置いていなかった。)

日本および日本人をバカにし歴史を冒涜するアベスガの非人道性を問え

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

8月の世論の動向は極めて鮮明。①政権運営、存続の「危険水域」といわれる30%割れが幾つか発生。②東京五輪開催では約60%の人が開催を評価、評価しないは4割弱。⓷他方コロナ対策では6割が支持しないで支持が30%程度。後者が内閣支持率に直結

 下記記者会見、この記事の話題と直結。

 2021.8.11 日本外国特派員協会主催 柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)、半田滋
氏(防衛ジャーナリスト)、猿田佐世氏(新外交イニシアティブ代表) 記者会見
―内容:台湾有事
https://www.youtube.com/watch?v=jdjVT0M8tKo

クリミア半島の可能性をあきらめた強欲なキエフ政権

Finian Cunningham
2021年8月13日
Strategic Culture Foundation

 ほぼ七年間、クリミア半島問題は、ウクライナ主権の根本原則であるかのように吹聴されてきた。今キエフ政権は卑しい代償で満足することが分かったとFinian Cunninghamが書いている。

 ほぼ七年間、クリミア半島問題は、ウクライナ主権の根本原則であるかのように吹聴されてきた。今キエフ政権は卑しい代償で満足することが分かった。

 2014年に、ロシアが、この黒海の半島を「併合した」と、アメリカやヨーロッパ同盟諸国から繰り返し非難されている。ウクライナ主権に対する侵害とされることのため、無数の制裁がロシアに課されている。

 この問題は、モスクワとアメリカ率いるNATO連合間関係の憂慮すべき悪化の中心だ。

 NATO軍艦と偵察機が「ウクライナを守る」という建前で、ロシアの黒海領を侵害した。どんな計算違いでも戦争を引き起こしかねない。

 それでも、アメリカとヨーロッパが散々騒いだ後、欧米に支援されるキエフ政権は、今クリミア半島に対し、ロシアから「賠償金」を受けとる意思を示している。ウクライナのアレクセイ・レズニコフ副首相が、メディア・インタビューで言ったのだ。

 ロシアの有力国会議員レオニード・カラシニコフは鋭く見抜いている。「もし彼ら[キエフ政権]が金を受けとる用意があると言うなら、彼らが、この半島は決してウクライナに戻らないのを悟ったことを意味する」。

 モスクワが、キエフに「賠償金」を払うわけがない。まさに、この用語は、クリミア半島を巡って、ロシアが悪意を持って行動したことを意味している。

 事実はこうだ。第一に、2014年2月、欧米に支援されたキエフでの暴力クーデターが、酷い反ロシアの石頭を支持するネオ・ナチ派閥を権力の座につけたのだ。

 第二に、その違法性に対し、(民族的に主にロシア系の)クリミア半島の人々は合法的国民投票を組織し、ロシア連邦に加入するため、ウクライナから離脱することを圧倒的多数で票決した。それは正式に、2014年3月におこなわれた。

 歴史的に、クリミア半島は、ロシア文化で常に敬愛されている場所だ。最近の大いに洗練された簡潔なエッセイで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、クリミア半島を含めロシア人とウクライナ人の千年以上にわたる深い歴史的結びつきを概説した。

 この半島が一時的にウクライナ管轄として包摂されたのは、ソ連時代の政治的な抜け目ない外交取り引きと、その後の、ソ連崩壊による不幸な事故だった。

 だから「賠償金」という考え方は、ロシア人とクリミア半島の同国人とって全く異質で侮辱的だ。

 にもかかわらず、キエフ政権が今このような取り引きに用意があると明らかにした事実は、クリミア半島の運命で歴史と自然的正義がロシア側にあると悟ったことを示している。

 それは、金に貪欲なキエフ政権の卑しい心理を実証している。この政権が、クリミア半島や、他の多くの不満とされるものに関する言い分に原則などないのだ。それは全て、金銭的利益のかき集めに帰着する。

 これは、ロシアと欧州連合間のノルドストリーム2ガス・プロジェクトでも明らかに見られる。キエフ政権は、モスクワが既存の陸上ガスパイプのため、ウクライナに通過料金をとられる代わりに、代替バルト海経由の新しいパイプを、ウクライナに対する武器として使うことに対し、あらゆる種類のばかばかしい主張をでっちあげた。

 キエフは、支払い義務があるのガス代をロシアに支払わず、欧州連合へ送る途中で違法にガスを抜き取る不届きな実績がある。更に、ウクライナは絶えずロシアをこきおろし、無謀にロシアを「侵略」のかどで非難している。ヨーロッパ市場に対し最も効率的なパイプラインを建設するのはロシアの主権だ。だがキエフ政権は、ロシア・ガスを永久に仲介するのがウクライナの「権利」だと我々を信じさせようとしているのだ。

 2014年の出来事以来、キエフ政権は、東ウクライナで、民族的にロシア人のドンバスの人々に対し侵略戦争を行っている。想定されている停戦にもかかわらず、キエフ支配下の連隊は絶えずドネツク都市の内部や周囲の民間センターを砲撃している。アゾフ大隊など、この勢力の一部は、第二次世界大戦中、ロシア人を根絶したナチ協力者を公然と賛美している。

 ワシントンと欧州連合の支援により、選挙で選ばれた親ロシア大統領に対する2014年のクーデターを解き放つのを支援した戦争は、このキエフ体制に対する大規模な融資と軍用品供給で可能だったのだ。国防総省によれば、これまでの七年にわたる基礎群アメリカの軍事援助は20億ドルに達する予定だ。

 キエフ政権は、ウクライナ経済を破壊し、この国を解決できない紛争に追いやった。全て、アメリカやEUやNATOからの資金と軍備をかき集めるために。こうした行為の一環は、守るべき「原則」があるふりをすることだった。ロシアによる「侵略」と「併合」に立ち向かう原則とされるものだ。

 アメリカに支援されるキエフ軍から犯罪的攻撃を受けている民族的にロシアの人々を、モスクワは実際支援している。だがロシアは、この紛争の当事者ではない。ロシアは、2015年に署名されたミンスク和平協定の保証人だ。だがキエフ政権は、国際的に拘束力がある協定を実行する義務を一度も果たしたことがない。

 「原則を守る」という見せかけでの強欲な演技は、最近の、クリミア半島を、金で売り払うというキエフの動きの後、崩壊した。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/13/money-grubbing-kiev-regime-gives-up-ghost-crimea/

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 デモクラシータイムス

感染爆発、医療崩壊 菅内閣支持率20%台 ウィシュマさん死の映像 WeN20210814

2021年8月13日 (金)

南シナ海で激変をもたらす可能性に直面するアメリカ

2021年8月9日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 南シナ海でアメリカと中国の危険な対立が高まっている。この対決の原因は台湾だ。アメリカは最近数億ドルの軍装備品を台湾に売った。この輸出は重大だが、中国が台湾に対する軍事行動を選んだ場合、中国を阻止するのに十分とは言えない。これは益々ありそうに見えつつある。

 アメリカは、彼ら自身が最近完了した中国が対戦相手だった図上演習の結果に注意を払った方が賢明だ。結果はアメリカ軍の完敗だった。

 アメリカ敗北の理由の一つは、彼らの戦闘の本質が陳腐化していることだ。ロシア、中国両国が、これまで数十年にわたり、アメリカ軍事戦術を調査した。彼らの結論は第二次世界大戦終焉以来、その戦術が本質的に変化しないままだということだった。

 それら戦術は、本質的にリスク回避志向で、そうした戦術は完全に予測可能だ。これら戦術に共通する多くの不利な点として、「驚き」が完全に欠けていることがある。アメリカの戦術は高度な通信に大きく依存している。この技術と戦うため、ロシア、中国両国は高度な技術を開発した。

 その技術の使用の具体例が、最近黒海で行われたアメリカが始めた演習中に示された。アメリカは典型的な軽率で挑発的な動きで、黒海で演習をするとに決めた。そうする上で、黒海が実質的にロシアの湖である事実を彼らは無視した。ロシアは、その事実上の裏庭で、外国が軍事演習を行うのを快く受け入れはしない。

 ロシアの立腹による犠牲者の一つは一隻のオランダ軍艦だった。フリゲート艦は、ロシア防衛力の標的にされた。彼らの電子装置は効果的に機能を停止され、軍事演習への適切な参加を離脱した。

 アメリカは問題に気付いているが、事実上、解決策を持っていない。アメリカは通信戦略に大きく依存しており、そのため高度なロシアの妨害技術に脆弱なのだ。

 中国本土に近い海域における中国とのどんな対決でも、アメリカは同じ問題に直面する。アメリカ戦略は、中国が効果的な対抗戦略を開発したミサイルに依存している。中国には、アメリカ海軍艦船と、アメリカ艦船がいるかもしれない基地との両方に対し対抗戦略で使える恐ろしく大量のミサイルという優位がある。

 それが、この地域の国々のほぼ全てが、彼らの領海にアメリカ艦船基地を受け入れたがらない主な理由だ。日本による行動の自由度の現実は議論の余地があるにせよ、例外は日本だ。第二次世界大戦が終わって76年後、日本のアメリカに対する軍事的卑屈さの程度は驚くほどだ。

 自国領にアメリカ・ミサイルを受け入れると中国の報復の標的になるという恐怖だけではない。中国に近い全てのアジア諸国は、貿易のみならず、彼らの国に対する重要な中国投資から利益を得て、中国との強い経済的結びつきを確立している。当然彼らは、アメリカ軍兵器を受け入れて、そうした関係を危険にさらすのには気が進まないのだ。

 それ故の、アメリカの台湾に対する圧力と、最近のアメリカ軍による台湾との接触増加なのだ。その結果が、最近何週間にもわたる、台湾を狙った中国の好戦的言説の著しい増加だ。この言説は、中国海軍の台湾海域における活動水準の高まりと一致している。

 台湾に対する中国の堪忍袋の緒が切れるつつあるのは益々明白だ。長い間、中国は両者間の穏やかな和解は実現可能だと期待していた。今それは急速に減少しているように思われる。軍事的なり、政治的なり、アメリカによる、台湾を励ます、いかなる更なる動きも、平和的再統一を期待する中国の堪忍袋の緒が切れる転換のように思われる。

 中国が台湾に対して軍事行動をするほどまで関係が悪化した場合、疑問は、アメリカが介入可能と感じるかどうかだ。それは中国とアメリカの戦争を不可避にするはずだ。もし戦争が従来型なら、中国が勝つことに、ほとんど疑いはない。

 アメリカが核使用に訴えるほど十分愚かな場合、結果は、それほど確実ではない。中国はアメリカとの全面戦争の場合、ロシアの支援を期待できる。ロシアの核科学技術がアメリカのものより際立って進歩しているのは確実だ。不確実な疑問は、核の劣位がアメリカに核の選択を思いとどまらせるのに十分かどうかだ。

 合理的な答えは、もちろん十分なはずだ、ということだ。だが、アメリカに対する大きな恐怖は、彼らが確実に理性的ではないことだ。アメリカ政権内には、ロシア、中国両国に対する好戦性が、危険に対する合理的判断より大きいかもしれない連中がいるのだ。

 アメリカが現実から解離している最近の実例は、ウェンディー・シャーマン国務副長官の中国訪問で見られた。アメリカの訪問報告から、これまで20年で、世界がどれほど変化したかを彼らが理解していないのは明確だ。アメリカは、もはや世界中で威張り散らすことはできない、それは、あからさまな経済戦争に陥った中国・アメリカ関係に特にあてはまる。中国に対するアメリカによる複数の行動の例が、アメリカはかつて優位だった経済状的立場を失い、それを破壊しようというアメリカによる最善の努力にもかかわらず、新たな経済秩序が出現しつつあるという現実の不安を示している。

 大きな課題は、この経済戦争が本物の戦争へと発展するのを阻止することだ。最近のアメリカの机上演習も、アメリカが、その戦争で負けることを示している。大きな疑問は、彼らがその現実を認めるか、それとも、長く失われている覇権を取り戻す無駄な努力で、我々を大惨事の戦争に巻き込むのかだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/09/the-united-states-faces-a-cataclysmic-prospect-in-the-south-china-sea/

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 知人からメール。職場で陽性者が出た、と。知人、ご本人は、即座に受けさせられたPCR検査で陰性だったと。

 大本営広報部、決して重要な情報を報じない。情報歪曲と隠蔽が彼らの業務。保坂展人世田谷区長を、同じ長さの時間、テレビに出演させるようなことは決してない。忖度タレントしか、ださない。彼が説明すれば、政府や東京都の施策のデタラメさがばれてしまう。

【保坂展人 世田谷区長】菅政権の新型コロナ対策の問題点と野党の提言

 「メダルかじり」のような話題は報じても、大本営広報部、TPPや種子法の深刻な問題は絶対に触れない。

 それをデモクラシータイムスで、山田正彦氏がしっかり語っておられる。宮川伸という議員、全く知らなかったが、正論をおっしゃっている。

【平野貞夫のみらいへの伝言 No.1】食の安全・農の自立 山田正彦×宮川伸×田
中陽子 20210803

 スリランカのウィシュマさん事件、ご遺族がビデオの一部をご覧になったという。DVの基礎知識もない殺人入管庁職員。まるで死刑執行機関。

 東京新聞で、望月衣塑子記者が、事件を詳細に報じておられる。

 日刊IWJガイドにある下記会見を拝見予定。

【IWJ・Ch6】15:00~「名古屋入管ウィシュマさん死亡事件の真相究明のためのビデオ開示、再発防止徹底を求めるオンライン署名提出後記者会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch6

2021年8月12日 (木)

習近平、チベット自治区を訪問

2021年8月2日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 7月21-23日の中華人民共和国の習近平主席によるチベット自治区訪問は、世界中のメディアに、格別の注目で報じられ、コメントされ、特定の期間に世界政界で起きた、特に重要な出来事となった。

 何よりも、これは、またしても人々の生活の様々な局面(政治的、経済的、文化的、宗教的)を分離する国境固有の、常に増大する慣例尊重の例証だ。この意味で、チベット自治区で起きている全てと競争できる唯一の地域は、中国もう一つの自治地域、特に新疆ウイグル自治区だ。

 チベット自治区と新疆ウイグル自治区の状況は、最近、中華人民共和国の主な地政学的対抗者であるアメリカにつきまとった。アメリカの国内状況が、貯まったどんな政治的エネルギーでも放出する十分な機会を提供しているように見える事実にもかかわらず。

 だが、自分の目にある梁は見ないで、人の目にあるちりを取らせてくださいというのが楽しいのは周知の事実だ。これはアメリカ立法府で特に顕著だ。アメリカ議会の両院メンバーは、チベット人(と隣接するウイグル族)を継続的に懸念しているわけではないが、自分たちの権益を守る方向に向けたベルトコンベヤーに立法過程を乗せ続けている。

 これら「懸念」が中華人民共和国を含んでいるのは明確だ。この訪問のような、あらゆる適切な時に、中国指導者が、特に国外に送る主なメッセージは以下のもののように見える。「我々は、あなた方が我々の内政に興味を持つのを禁止できないが、我々が適切と思う時に、我々はそれらを解決する」。

 チベットが新たに成立した中華人民共和国の一部となった1950年10月に始まった、この地域の歴史の近代が、極めてパッチワーク的絵柄で反映されていることは語る価値がある。(チベット仏教の精神的指導者と、地方行政の長、両方の機能を併せ持った)ダライ・ラマ14世率いる何万ものチベット人が、隣接するインドに逃れた1959年の蜂起も、「文化大革命」中の宗教的虐殺も、最終的に、(中華人民共和国内の他の四つの良く似た行政地区とともに)チベット自治区の社会経済的発展に、より多くの注意を捧げる中央政府も、この構図の中で場所を占めている。

 我々は現代チベット史の最新部分における二つの要因に注意を払うべきだ。第一に、標的に定められた、北京によって行われた大規模活動は、チベット自治区の経済成長率に(既に非常に高い)全国平均より勝る急速な加速をもたらした。第二に、チベットでの信仰生活はほとんど完全に回復している。今日、僧侶であることは、危険でないだけでなく、あらゆる点で、現代スラングを使えば「驚嘆に値する」。ダライ・ラマ14世にとって(チベット自治区の首都ラサにある)ポタラ宮殿への主な帰り道は当然閉じられていることを意味しており、北京は彼とは(少なくとも公的には)商取引を行っていない.

 だから、上記の宮殿前の広場に集まった僧たちは、親しい賓客が、彼らの共通の、広大な国(現在世界で二番目に重要な国)の首都から到着するのに対して、彼らの表情に喜びを見せた際、決して特に偽善者というわけではなかったのだ。彼らの生活がどのように流れているかについて、多くは、うらやましく思っている。「人はパンのみにて生くるものにあらず」を一部の僧が時折回想し、(益々頻度は減ったが)抗議行動をする。それは直ぐさま様々な「人権」保護者連中にとって、彼らの憤慨を表現する理由となり、何らかの理由で、主に、中華人民共和国に対し、余り友好的でない国に集中する。

 上述の一番目の要因に関して、中華人民共和国指導者が直接チベット自治区の首都ラサではなく、ラサの南、約500キロに位置するニンティ市大都市圏に到着した事実は注目する価値がある。中国で、中華人民共和国百周年祝典が近づく中、全設計基準長1,600キロ以上のラサ(隣接する四川省の首都)成都間高速鉄道、最初の区間(長さ約500キロ)建設が完成していたのは、この行政単位だったのだ。

 我々は読者に、次の文章に想像力を使うよう提案する。「ほとんど不毛の山岳地帯(チベット自治区は百万平方キロメートル以上の地域を占め、人口は約350万人だ)で、平均高度3キロで」、「そこに長さ500キロ、その半分がトンネルで、残りは主に橋と高架道を走る高速鉄道を作り上げたのだ」。この種のプロジェクトを実行する国家主席が、その一つを訪問して、重要な政治イベントを行う理由があることに我々は同意する。

 このプロジェクトの目的の定義する核心は、純粋に商業だ。高速鉄道は、エキゾチックなチベット自治区に思い切って飛び込もうと願う人々のための、高速で、快適な輸送サービスに対する観光産業の増大する要求を明らかに満たすはずだ。一般的に、観光は地域の経済発展にとって主要焦点の一つになっており、それは既に、いくつかの見積もりによれば、生産年齢人口の最大15%を雇用している。

 中国のチベット自治区と他の地域間の貨物輸送は、青海-チベット鉄道(長さ約2000キロ)を使って実現される。これは更に北へ走り、建築工事は2006年に完了した。これは世界最高の山岳鉄道で、最高地点は海抜5キロだ。特別に製造された鉄道車両には個別の酸素吸入装置が取り付けられている。2014年、ネパール国境まで、この路線が延長され、この山が多いこの国に対する広範囲な影響で、インドとの争いにおける重要な優位を中華人民共和国に与えている。

 そして我々は、今回中国主席のチベット自治区訪問と、中華人民共和国がチベットで建設した全ての輸送とインフラ関連の建設の両方で(このカテゴリーの最も広範囲な解釈で)戦略的要素に到る。北京の主要地政学の対抗者は、ワシントンだが、中国は中国指導者が七月末にいた地域で、インドとの関係で、様々な困難を経験している。だが、その背後で、アメリカの存在は益々目立ちつつある。

 これら「困難」の他の原因の中から我々は二つ指摘しよう。第一に、全体の規模が約130,000平方キロメートルに及ぶと推定される潜在的なものと、公然なもの両方の領土問題がある。このうちの三分の二は、現在、インドの州アルナシャル・プラデシュに対する、中華人民共和国による主張だ。ちなみに、上記のニンティ市大都市圏と、チベット自治区の首都から、そこに至る高速鉄道は、極めて近くに位置している。

 これらの主張は、だしぬけに生じたわけではなく、少なくとも注意に値すると言う価値がある。(中華人民共和国では「南チベット」と呼ばれる)このインド国家が、現在、いわゆる「マクマホン・ライン」によって中国のチベット自治区から分離されているのが事実だ。それは(当時、準独立していた)チベットと、当時の中国政府の代表が参加した三者交渉の際、かつて「英領インド」と呼ばれた政権から参加した当局者によって、百年以上前に引かれた線だ。中国は辛亥革命発生のため、カオス状態にあったが、中国代表は、イギリスが提案した書類に署名しなかった。

 この点に関し、「白人の責務」を担う連中の多くが参加した彼らの国の「屈辱の百年」について現在の中国指導部が語る、もっともな理由は繰り返す価値がある。そのため、今日、領土問題分野で、なにか不人気な決定がされる際、その多くは、昔彼らの先祖がした「誤り」を修復しようという措置以上の何ものでもないことが多い。この種の痛ましい複雑な話題で、公開の政治的推測に関与するのは好ましいことではない。

 中国-インド関係における前述の「困難」の第二の(そして決して重要さが低くはない)源は、ダライ・ラマ14世と「亡命チベット議会と政府」が、インド領(チベット自治区と国境を接するヒマーチャル・プラデーシュ州のダラムシャーラー村に)留まっている事実だ。インドにおける現在のダライ・ラマの存在に固有の要因の増大する重要性は、一つの不可避な事情によっても促進されている。彼の高齢だ。7月6日に彼は86歳になり、新しい最高僧侶を選出する特定の手順を開始するという長く議論されている問題は益々緊急性をおびつつある。これは政府間で、新たな政治的困難を生み出している。更に、インドで圧倒的に支配的なヒンドゥトヴァの見地から、仏教は異端と見なされているのだ。

 だから、中華人民共和国の現在の指導者は、この国の極めて重要な地域の情勢の、これまで30年で初めて、彼自身が「監督」を行う当然の理由があったのだ。

 そして最終的に、モスクワが完全に友好的な関係を維持している二つのアジア大国に形成された協力で、この情勢に前向きの影響を与えるロシアの可能性に注意を払おう。

  ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/02/xi-jinping-visited-tibet-autonomous-region/

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 【コロナ第5波】帰省を望む国民の声(大喜利コピペ集、元ネタあり) 二条河原の落書を思い出す。

 一部をコピーさせていただこう。

国民1「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」
国民2「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」
国民3「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」
国民4「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」
国民5「コロナに打ち勝った証として帰省する」

 LITERA

菅政権が検討、三浦瑠麗、ホリエモンらも賛同「コロナの5類引き下げ」に騙されるな! 感染対策は放置され治療費は自己負担に

 賛同者の顔ぶれでも、とんでもない案であることがわかる。

 彼女を見るたびに奪衣婆を思い出す。三途の川のほとりに立っていて、亡者の衣類をはぎ取る鬼婆を。三浦も同類。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事が五輪閉会式翌日のコロナ対策「重要会議」バックレた! 都は欠席理由を把握せずの仰天

 デモクラシータイムス このお二人の番組、開始から一年。

五輪、宴のあと 膨大赤字と医療崩壊 菅の凋落【山田厚史の週ナカ生ニュース】

2021年8月11日 (水)

ウクライナと長いゲーム

パトリック・アームストロング
2021年8月4日
Strategic Culture Foundation

 モスクワが辛抱強いほうが良いと知ったのには、実にもっともな理由があるとパトリック・アームストロングが書いている。

 我々が武力を使わなければならないとすれば、それは我々がアメリカだからだ。我々は不可欠な国だ。我々は堂々と立っており、他の国々より、未来が良く見える。

マドレーン・オルブライト 1998年2月

いや、あなた方は不可欠ではない。あなた方は見えていない。

プーチン大統領か習主席、日時と出典は不明

 マイダン・ウクライナ神話では、2014年、腐敗した親ロシア大統領が、主として穏やかな反乱で、嫌悪の念を抱く一般市民に打倒されたことになっている。彼の保安部隊による穏やかな抗議行動参加者の大虐殺後、彼は亡命した。民主主義が復活した。新政府が選出された。「改革」が「進行し」始めた。だがモスクワはウクライナをそっとしておくまい。ロシアはクリミア半島を占領し、偽りの国民投票による征服を祝福し、次に東で戦争を始めた。等々。この物語は欧米で広く行き渡っている。

 それはほぼ完全にウソだ。例えばマイダン後のウクライナ建国神話「天国の百人の英雄」を例にとろう。カナダ人学者イワン・カチャノフスキは、証拠を細心に検証した後、極めて説得力がある方法で「抗議行動参加者たちは、マイダンが支配する場所から、隠れた狙撃手に撃たれた」ことを示した。cui bono(誰の利益になるのか)が動機の指標だと考える人々にとって、この虐殺は、まとまったばかりのEUが仲介した合意をお釈迦にしたのだ。ビクトリア・ヌーランドの不朽の言葉がある。「EUなどクソくらえ」おお!ヤッツは六日後に首班になった。ヌーランドは、ワシントンの50億ドルが「ヨーロッパの未来」「正義」「人間としての尊厳」と「健全な経済への復帰」を作り出したと言った。彼女はセバストポリ#5学校改修にアメリカ海軍が入札したことに言及しなかった。もう一つのcui bono(誰の利益になるのか)の例だ。

 七年後、ウクライナはひどい状態だ。私はウクライナ・ビジネス・ニュースの事実以上に良い実例を思いつけない。

 ウクライナ人移住労働者による送金が、今年133億ドルに達すると予想される。2019年と2020年の記録的な実績120億ドルより11%多い。今年は、労働が食糧に続き、金属より上で、ウクライナで二番目に大きい輸出になると予想されている。

 要するに「改革実行でのウクライナの進歩」に関する全てのたわごとは、ウクライナが黒土地帯にある事実と、外国で、金持ちの隣人のために働いている国民のおかげなのだ。産業空洞化は、ほぼ完了した。アントノフ社は去り、ユジマシ社は苦闘し、ドンバスは去り、黒海造船所は倒産した。ここに要約がある:

 見てお分かりの通り、最も強力な産業の可能性を持っており、ほとんど全ての産業生産物を、自身にも、他の共和国にも提供可能なソビエト社会主義共和国連邦の共和国から、ウクライナは、農業原料加工や林業企業だけが活動する領土に変わった。ウクライナの完全な産業空洞化は、実際、完了した。

 世論調査は、圧倒的多数のウクライナ人が、現状を良くないと見なし、3分の1が、更に悪くなるとを予想していることを示している。あらゆる点で状況が更に悪化する。食品、送金、ロシアのガス通過料、IMF融資。ウクライナには、ほとんど経済はない。

 ヌーランドの「正義」「人間としての尊厳」や「健全な経済への復帰」は言葉に過ぎなかった。学校入札はワシントンの本当の関心を明らかにしている。ヤヌコーヴィッチ打倒は、彼の最初の打倒、今や忘れられたオレンジ革命と、更に一層忘れられたユシチェンコの再演だ。狙いは、ウクライナをロシアから離し、ナチの輝かしい栄光の日々に、常に郷愁的なガリシア人に権限を与え、強い反ロシア感情を吹き込むことだった。ロシアにより近い陣地を獲得せよ。十分なプロパガンダ資金。理想的には、ロシアが侵入するよう誘いこむのだ。更なる敵意、更なる制裁が、果てしない戦争に、ロシアをはまりこませるかもしれない。しかし常にロシアにとっての問題だ。

 それはどのようにうまくいったか?

 ウクライナがモスクワが対応しなくてはならない突然の危機を作り出したのは疑いがない。だが、これは二つの方法で機能する。ウクライナのゼレンスキー大統領がクリミア半島を「解放する」頃合いだと宣言し、一部の軍隊を東へ動かした時に、非常に良い例がこの春生じた。二週間以内に、モスクワは二つの軍団と、空挺団を動員した。特に、印象的だったのは、部門と軍団レベルの砲兵隊、2S4重迫撃砲、2S7長距離砲、イスカンデール戦域弾道ミサイルとカスピ海艦隊の艦船船だ。NATOとワシントンは文句を言ったが、ゲームは終わり、危機はおさまった。確かに、モスクワにとっては、うんざりで、他に、やりたいことから気を散らすもので、危険な可能性もあったが、恩恵もあった。動員体制は本物の演習ができ、思慮ある人々は、ロシアが、二週間で、NATOがどんな時間枠で集められるより多くの致命的な軍隊を動員できることを知った。(中国に対するアメリカ軍事演習の「惨めな失敗」直後に。)クリミア半島「侵略」後、ロシアに課された制裁は、1990年代言われていたように、食糧の半分を輸入しなければならないどころか、今や食糧輸出国となるようロシアの食糧生産を構築するため、巧みに使われた。他の制裁も、ロシアの国内生産に役立った。一方では、経費で、いらだたせるものだが、他方恩恵でもある。

 だから、全体として、ワシントンの「ウクライナ策略」は、その意図で失敗したということができる。ロシアは傷ついたが、立案者連中が望んでいたほどではなかった。だが、アメリカが、ロシアは、何も生産できず、経済は核兵器と石油だけだと言う連中に運営されている時、他に何が期待できよう?(ちなみに、まさしくその週、ロシア製モジュールがISSに接続した。)彼らが再び間違っていたのに驚きはない。同じ連中が戻ってきたのだから、連中は間違えるだろう。

 ロシアの戦略は、辛抱強さの長いゲームだ。つまり、クリミア半島の人々に、彼らが1954年以来欲していたことを決めるのを可能にする最初の迅速な動きの後は。それはワシントンを驚かせ、セバストポリがアメリカ海軍基地になるというどんな考えも阻止した。だが、その時以来、戦略は辛抱強かった。ドンバスの反政府派の敗北を避けるため、時折こっそり自分に有利になるようにしながら、誘惑は避けて。ロシア軍は手っ取り早くウクライナを侵略することができたはずだが、それには中心部の西部でのゲリラ戦という代償が必要だった。プーチン・チームは、それにだまされるには、余りに賢明だ。

 ガリシア人があやつる悪夢から、ウクライナ人が自らを解放し、ロシアとの合理的な関係へ回帰する未来のために、時折、モスクワは、その意思を示す。捜査当局がウクライナで犯された多数の犯罪を記録し、七月、欧州人権裁判所、それら事件を提出した。事件は今調査されるという大きな期待はない。「人権」は現在一方向だが、将来は調査されるようになるかもしれない。

 ロシアとウクライナに関するプーチンのエッセイと、それに続く彼の発言は、フロイトがウクライナ人で、古代の神々はウクライナで生まれ、言語は金星からだという、ばかげたことに没頭していないウクライナ人に向けられている。そうした人々は一体何人いるのだろう? ワシントンが考えているより遥かに多い。最近のウクライナ世論調査が、ウクライナ人の41%が、ウクライナ人とロシア人は一つの民族だというプーチンに同意していることを示した。55%は反対だ。(すべての問題に関してと同様)東と南の大多数多がプーチンと意見が一致する状態で、ウクライナの分裂は、ここで見られる。だが現在のウクライナの公式説明は、モスクワが「キエフ・ルーシの歴史を乗っ取り」、関係はないというものだ。「モクセルの土地のフィンランド民族集団とキエフ・ルーシとは、どんな関係を示すものはない」。だがプーチンは、いつの日か、これが放棄され、ウクライナとロシアは協力の未来を作れると期待することができる。(必ずしも団結ではなく、ドイツとオーストリアや、カナダとアメリカなど、異なる政治組織で暮らしている極めて良く似した人々について彼は話している。)

 だからクリミア半島での迅速な動き以来、それがモスクワの戦略だった。多くの人々が突然の粉砕を好むだろうが、私がここで主張しているように、モスクワがなぜ、辛抱強いほうが良いことを知ったかについては、実にもっともな理由がある。

 だから、モスクワは、ある程度、ワナにはまった。実に賢明な策謀者はどうだろう?まあ、最初は金だ。ウクライナは極めてわずかな利益のために多くを消費した。期待が高かった2014年、IMFは180億ドルを語っていた。2021年、IMFは「条件が満たされなかったから」、次回分を保留した。「条件」が満たされたことは、あったのだろうか?これは欧米が益々興味を失っているという発表のように聞こえる。だが借金は残っており、抵抗はしているものの、ウクライナには略奪する最後のものがある。農地だ。だが、エコノミック・ヒットマンの告白をご覧願いたいが、それが、そもそも負債の核心だ。トランプの最初の弾劾は、ウクライナについて、彼がしたり、あるいはしなかったりしたこと、についてだった。誰ももう思い出したり、気にかけたりしないが、それは当時、非常に重要だと言われていた。ウクライナ・スキャンダルの報いが来たのだ。御用メディアは無視しているが、にもかかわらず知られている、ハンター・バイデンのラップトップも報いが来たのだ。更に、ウクライナには、ナチ問題がある。欧米は彼らの存在を軽視しているが、ウクライナには、簡単に言うと、間違った連中が第二次世界大戦で勝ったと信じる、良く似た連中を引き付ける完全武装した集団がいるというのが事実だ。彼らは次世代を産み出すため最善を尽くしている。ウクライナが完全に朽ち果て、略奪された後、彼らは、どのような長期的影響を持つだろう? 2014年、デア・シュピーゲル紙は、ウクライナを巡って、EUがどのようにロシアを失ったか説明した。今振り返って、価値ある交換に見えるだろうか? ウクライナには多くの原子力発電所がある:我々は、それらがよく管理され維持されると我々は確信しているだろうか? ワシントンは、おそらく前のパイプラインに反対したのと同様に、ノルドストリーム2に反対したのだろうが、ウクライナの関係が、それにもう一つのきっかけを与えた。アメリカは最終的に現実を認め、ノルドストリーム2を阻止するのをやめたが、それでドイツとの関係で何を代償にしたのだろう? ネオコンの失敗に加えるべきものには、アフガニスタン、イラク、リビアや他のものがある。

 だが、これは細部に過ぎない。最も重要なもつれは、事態そのものだ。様々な約束、支援、計画、関与と干渉、NATO、EU加盟や他の干からびたニンジンの後、キエフは席を占めている。なだめられなければならない、もう一つの反ロシアの声。危機を、戦争さえも、始めることができるもう一人の当事者。制裁者を傷つける更なる制裁。会議の全議題の未解決項目。属国に、ワシントンに屈服するように強制する別の問題。立場を逆転して采配を振るうもう一つのしっぽ。そして最終的に国内の政治的脆弱さ。ノルドストリーム2で、バイデンがメルケルに降伏し、プーチンへのバイデンの贈り物は、実戦経験がない素人戦士を叫ばせる。

 もちろんワシントンやその属国は、ウクライナ(ソマリア、リビア、アフガニスタンや、その他を見よ)から歩き去ることができる。彼らの信頼性に対する評判は傷つくが、それも、さほど残っていない。他方、ロシアは歩き去ることができない;だが欧米の永遠の大親友連中Bに破壊され、捨てられたウクライナは違うウクライナだ。またしても長いゲームだ。

 人の頭の上でれんがを振り回す悪漢にまつわるロシア小話がある。お前は、このれんがを買いたいか?いや、けっこう。お前は、これを買って、運試しはしない方が良い。誰がウクライナのれんがを買うだろう?

 パトリック・アームストロングは、1984年から、カナダ国防省でソビエト社会主義共和国連邦/ロシアを専門とするアナリストで、1993年-1996年、在モスクワ・カナダ大使館カウンセラー。2008年に引退し、以来ネット上でロシアと関連話題について書いている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/04/ukraine-and-the-long-game/

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 殺人入管、インチキ最終結果。

スリランカ人女性死亡 遺族に映像公開へ

 東京新聞朝刊一面左には、この件について、望月衣塑子記者の署名解説記事がある。更に複数ページで詳細を書いている。

 大本営広報部洗脳番組、五輪の後、見る時間が減った。youtube番組をより長時間見て(聞いて)いる。

【田村淳のNewsCLUB】ゲスト: 上昌広さん(2021年8月7日後半)

 UIチャンネル ウィシュマさん事件についても触れておられる。

対談 望月衣塑子(東京新聞社会部記者) × 鳩山友紀夫 1時間25分

 とことん共産党 既に映画を見た方にも、これから見る方にも、おすすめの番組。

映画『パンケーキを毒見する』監督と語り合う”菅政権”論/とことん共産党 2021.8.10 1時間18分

2021年8月10日 (火)

フォート・デトリック調査を恐れているのは誰だろう

2021年7月26日
Finian Cunningham
スプートニク

 米軍研究所と、あり得るCovid-19の起源調査を呼びかけている国際オンライン請願が、週末不法アクセスされた。報道によれば、ハッカーはアメリカに本拠を置いている。

 メリーランド州のフォート・デトリックは、アメリカの細菌戦研究の中心だ。それはアメリカ合州国中にある何百もの、このような伝染病研究所の一つに過ぎない。冷戦中、フォート・デトリックは、命を脅かすインフルエンザを起こすウイルスを含め、致命的病原体を使った実験で、主要な場所だった。

 2001年に、恨みを抱いた研究者が致命的な炭疽菌胞子を郵送して、5人の人々を殺害したと考えられている致死的物質の起源はフォート・デトリックだった。

 だが、秘密主義のアメリカ細菌戦研究所のネットワークは、安全基準違反と事故で悪名が高い。2019年8月、廃水汚染除去処理が失敗した際、フォート・デトリックは突然、数カ月間閉鎖された。

 これまで、世界中で400万人、アメリカ合州国だけで600,000人以上の人々が死亡したCovid-19流行と関係があったかどうかを確認するため、メリーランド・センターでの慣行や記録の調査を要求するのは不合理ではない。

 もちろん、アメリカの政治家とメディアは、この請願を、ロシアと中国による「ニセ情報」だと切って捨てている。Covid-19の最初の症例が、2019年末に武漢市で発見された後、アメリカは世界流行の起源だと言って中国を非難した。より邪悪なことに、世界保健機構WHOによる国際調査が、このような流出は「極めてありそうもない」と結論したのに、武漢ウィルス学研究所はウイルスの源だと非難された。

 科学的合意は、ウイルスは自然進化し、動物から人に移った可能性が最も高いと強く主張している。

 アメリカのジョー・バイデン大統領は、武漢研究所がCovid-19ウイルスの起源だったという前任者のドナルド・トランプが解き放った陰謀論を可能性が高いとした。バイデンは諜報機関に、この主張を調査する任務を課した。彼らは来月、調査結果を報告することになっている。研究所について透明ではないことに対し、ワシントンは中国をひどく非難し、北京に、調査のため、その施設を開くよう要求している。アメリカは、この研究所はウイルスの起源ではないと疑いを晴らしたWHO調査に対し、中国が完全にオープンではなかったと主張している。

 だが、双方が、このゲームをすることが可能だ。もしアメリカが中国を非難し、秘密研究所の調査を要求するなら、なぜ中国はアメリカ同じことを要求できないのだろう?

 Covid-19流行が、どこから始まったかは、まだ不明だ。それを決定するには何年もかかるかもしれない。だが、答えを確実に妨げているのは、この病気の政治問題化だ。ワシントンは、疑問を中国を中傷するために使いながら、偽善的に、自身の行為に対する、どんな疑問も抑圧している。

 初期のCovid-19症例は武漢で発見された。だが症例が他の場所でもあったかもしれないが、他の国々では、単に発見されず、報告されなかっただけかどうか誰にもわからない。アメリカは、2019年、武漢の症例の前に、インフルエンザ死亡が未曾有の急増をしていた。これらの一部は、Covid-19ではなく、インフルエンザと誤診されたのだろうか?

 フォート・デトリックは安全失敗の悪名高い実績がある。それは公共の監督が、ほとんどなしで、広範囲の細菌戦病原体を研究している。それは一般には明確ではない理由で2019年半ばに閉鎖された。

 中国がアメリカ施設の調査を要求するのは合理的だ。これは武漢研究所に対するアメリカの推測に対し、形勢を逆転させるための単なる「反宣伝」問題ではない。フォート・デトリックが、あるいは世界流行の起源に関連しているのではと疑う経験的根拠がある。

 フォート・デトリック調査を開始するようWHOに要求するオンライン請願が今月早く中国で始められた。週末、このサイトが不法にオンライン・アクセスされた時、1000万以上の署名が集まっていた。どうやら、請願書はサイバー・セキュリティー・システムで防御され、稼働し続けている。

 中国の報告によれば、ハッカーはアメリカに置かれたコンピュータ・サーバー・アドレスを持っていることが示された。もしそれが確認されれば、フォート・デトリックの暗く陰気な慣習を巡る疑いは一層深まる。武漢に関する薄弱な主張で、中国に高圧的非難と要求をするが、アメリカは自分たちのサイト調査を認めるのを恐れているように見える。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

 記事で表現される見解やと意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202107261083464841-whos-afraid-of-fort-detrick-probe/

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 コロナ起源を巡る両国「藪の中」論戦激化中。

 ぶったくり男から、自国民大量虐殺犯に五輪終功労章。連中、死に神にしか見えない。広島で読みとばし、長崎で遅刻の傀儡確信犯。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

菅内閣支持率激しく下降。コロナ対応への厳しい批判で「五輪で政権浮揚」の菅首相目論見外れる。世論菅氏の続投望まず。自民党どうする。後継の支持高い順石破、河野、小泉。現在自民牛耳る3A(安倍、麻生、甘利)+S(菅)には石破、河野なら権力移譲。容認困難

 横田氏のお話しの様子では、IR総合型リゾート、つまりカジノ、横浜でなく東京で決まりのようだ。賭博で経済が庶民にとって活性化した実績どこにあるだろう? おけら街道しか知らない。胴元が必ずもうかる仕組みゆえ胴元は必死。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.123】独走取材!横浜市長選/小池発案⁉「自宅療養」/菅首相の読み飛ばし 20210809

 日刊IWJガイド

長崎原爆の日、田上市長は平和宣言にて「長崎を最後の被爆地に」と訴え、核兵器禁止条約の批准を政府、国会議員へ要求! 一方、菅総理はまたも核兵器禁止条約に言及せず! 認定地域外で被爆した方の救済にも消極姿勢! 今回は広島の時のような読み間違いではなく「確信犯」的に!!

【タイムリー再配信 966・IWJ_YouTube Live】20:00~「『韓国カジノ視察報告会』で統合型リゾート(IR)の恐ろしさを語る!! 『どんなに立派な施設をつくっても、それはカジノに誘導するための装置に過ぎない!!』~11.11 カジノのある町で、今おきていること」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2019年11月に収録した、「日本共産党横浜市議団」主催の「韓国カジノ視察報告会」を再配信します。これまでIWJが報じてきた総合型リゾート(IR)実施法案関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/integrated-resorts

2021年8月 9日 (月)

ベトナムとフィリピンを訪問するアメリカ国防長官

2021年8月7日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 20年前には、彼が7月下旬ベトナムを訪問した時のように、ハノイでアメリカ国防長官歓迎式典が行われることなど、全く不可能に思われた。

 冷戦終結以来、世界情勢で起きた根本的な変化を、またしても例証するものだ。特に、ベトナムにとって、これら変化の主要要素の一つは、インドシナ半島での長い戦争で、主要同盟国の一つだった中国との(1970年代後期に出現した)政治的関係の複雑化だった。もう一つの要素は、近年の不倶戴天の敵アメリカとの関係が緩やかに確立したことだ。

 現在の中国・ベトナム関係問題の決定的動機は南シナ海の領土問題で、中国-アメリカ関係では、中国がワシントンの世界覇権の主な敵対者になった事実だ。中国を問題の潜在的な原因として認識することは、ワシントンとハノイをより密接にするのに役立つ。

 世界のこの主要大国のいずれも、ベトナムの最大貿易相手国でもある。2019年、中華人民共和国とアメリカ合衆国との貿易は、それぞれ1310億ドルと780億ドルだった。2020年「COVID」年の終わりに、ベトナム-中国貿易量は「驚くべき」19%(2019年と比べて)増加した

 だが、いつもの通り、あらゆる種類の政治問題を、相互に有益な協力を形成するのは難題だ。ロイド・オースティン現国防長官は、アメリカの地球規模政治で益々重要になっている東南アジア地域歴訪中に、このような問題を解決することを目指している。当然、彼は、自国の権益に、方向付けられている。

 ハノイで、ロイド・オースティンは、大統領と首相に迎えられた。彼は上に指摘した理由でこの形に非常に満足していた。ファン・ヴァン・ザン国防大臣との会談で、アメリカの賓客は(1995年に)両国外交関係の正常化以来、ワシントンはベトナムの政策について文句をつけておらず、ベトナムに世界の主要大国間の、どちらかを選択をするよう依頼していないという注目に値する発言をした。

 それは、アメリカの主要な地政学的な敵との関係で問題を持っている国を、自国側に引き込む戦略が狙いの場合には正しい。このような目標を達成するためには、同盟国になる可能性がある地域で、例えば「人権侵害」について非常に(あるいは全く)道義的信念を貫くわけにはゆかない。だがワシントンの主敵に対する前線に常に置かれるのは一体だれだろう?

 ハノイでは、アメリカ国防長官のような交渉は、外見上、公的な外観と隠された本当の狙いの両方を持つ傾向がある。第一は、Covid-19と、ベトナム戦争中に亡くなったアメリカ兵と、当時行方不明になったベトナム人の遺骸の捜索だった。ロイド・オースティンは、特に「誇らしげに」アメリカ政府が、ベトナムに、モデルナ・ワクチン500万回分を提供し、彼がコロナウイルス世界的流行に対する戦いに協力するさらなる処置を論じる準備ができていると述べた事実を想起した。

 会談後に発表された公式報告から、本記事筆者の意見では、わずかな破壊的可能性ではない、ベトナム領域における「ダイオキシン除去」の話題も簡単に触れられたことがわかる。両国とも、あらゆる手段で規模を混乱させて、大衆やメディアが、この話題に関連する問題を「ほじくり出す」のを避けようとしている。

 この話題については、あらゆる種類のもの書かれている。全くの憶測記事であることも多い。だが、アメリカ航空機によるエージェント・オレンジ散布によって、何百万人ものとベトナム人が何らかの形で苦しんだことには、ほとんど疑いがない。この化学物質の影響が、今生まれる子供たちにも影響を与えていると主張されている。かつて筆者は、エージェント・オレンジ容器を運ぶ飛行機ために整備していたアメリカ人機械工の、損なわれた健康の補償を得る無駄な試みに関する報告書を見つけたことがある。国防総省の貪欲のせいではなく、問題自身を隠蔽する必要だった可能性が最も高い。

 国防総省は、上に言及したように、長官の歴訪に関して「インド・太平洋地域の自由と開放性」という確立したミームを複製し、「アメリカとベトナムをもっと近くにもたらす」ものに固執している。両国の防衛大臣は、「自由」と「開放性」の両方に対するあり得る脅威の源の正体のを公的に明らかにはしなかった。

 だが国防総省報道官ジョン・F・カービーは、それほど政治的に正しくなく、ぶっきらぼうに長官が訪問した地域は「世界でも、中国が極めて攻勢的だ地域だ。皆知っている通り、極めて重要な地域」だと述べた。もちろん我々は知ってい。

 ベトナムから、ロイド・オースティンは、もう一つの同様に「極めて重要な地域」すなわち等しく重要な国フィリピンに行った。だが、それがなぜアメリカにとって重要かの質問に答えるには、多少の説明が必要だろう。これは主に2016年に起きた一連の注目すべき出来事のためだ。その年5月、総選挙の結果、ロドリゴ・ドゥテルテが大統領の座につき(フィリピンの戦後史でほとんど初めて)アメリカについて非常に厳しい発言をし、中国との関係を改善する彼の意図を宣言したのだ。

 だが、2カ月後、ハーグ常設仲裁裁判所によるドゥテルテ前任者の完全に親米で、反中国の政治家、ベニグノ・アキノ3世による、南シナ海の80-90%を主張する中華人民共和国に異議を申し立てた主張に好ましい判決が出たのだ。ロドリゴ・ドゥテルテは(明らかに、フィリピンにとって好ましい)この判決について発言するのを抑制し、判決認可手順は彼の外相の責任となった。

 新大統領が、フィリピンの大惨事である麻薬売買と(控え目な言い方をすれば)「司法管轄外で」戦う方法が、最近の海外「保護者」の目から見たフィリピン・イメージの急激な悪化に貢献した。極端なフィリピン大統領は、こうした批判に反論し、国連事務総長やアメリカ大統領(当時はバラク・オバマ)などの重要な人々を含め、様々な活動領域に関し彼が「瀬戸際外交」と呼ぶ反応をもたらした。

 だが、まもなく、ロドリゴ・ドゥテルテは当初の「反アメリカ主義」を大幅調整し、バラク・オバマに対して謝罪に似たような対応さえした。それは、どうやら、二つの奇妙な事件の結果だった。最初のものは、彼の当選直後に起きたミンダナオ州での小さな武力紛争が、現在に至るまで不明なテロ集団が関与する全面戦争に変わったものだ。「国際テロリスト」が、常に緊張が増大する場所に、びったりの頃合いに出現する様は、実に驚くべきもの。彼らを無力化する作戦は3カ月も長引き、彼らは、それを完了する上で、まさにアメリカを当てにしなければならなかったのだ。

 加えて、フィリピンと中華人民共和国間の領土紛争の主題である島の一つに到着する中国の砂運搬船の「宇宙写真」が報道機関で発表されたのだ。

 急激に中華人民共和国の方向に振れたフィリピン対外政策の振り子は、今日に至るまで続いている一種の均衡位置(弱々しく揺れる)に戻さなければならなかったのだ。それは、ちなみに多かれ少なかれ、東南アジア全ての国々に、あてはまる。主要な世界大国により、地域に「放射される」緊張の場で、バランスをとる行為は、彼らの「振り子」の方向を変える特定の機会を各国に与えるのだ。

 それはアメリカ国防長官がマニラで(と先にハノイで)していたことだ。アメリカ大使館(奇妙なイラスト入りの)報告から判断すれば、特定の成功がなかったわけではない。特に、両国は、1951年の相互防衛条約を強化する彼らの意図を表明した。つまり、近年両国関係のあらゆる紆余曲折にもかかわらず、それは消えなかったのだ。

 更に、ロドリゴ・ドゥテルテは、訪問米軍の地位に関する米比協定VFAの終了に関する彼の声明撤回を発表した。彼がその声明をした際、彼は過度に興奮していたように思われるが、それは時たま誰にでも起きるのだ

 最終的に、東南アジア三国への国防長官歴訪の終わりに、この地域の「極めて大きな重要性」に関する報道官の主張が繰り返された。アントニー・ジョン・ブリンケン国務長官は、8月2-6日の間にいくつかのASEAN国諸国の外務大臣とビデオ会議を行う予定だ。カマラ・ハリス副大統領は、8月下旬、シンガポールとベトナム訪問が予定されている。

 中国の環球時報が報じる通り、アメリカ当局幹部による、この地域への「異常に頻繁な」訪問の始まりだ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/07/u-s-secretary-of-defense-visits-vietnam-and-the-philippines/

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 スガーリンの読みとばし事件、原爆を落した宗主国への忖度が本音だろう。「言葉にしなければ忘却される」と固く信じて。長崎は行くのだろうか。「言葉にしなければ忘却される」典型例が東京大空襲、あるいは熊谷空襲。

 長崎への原爆投下に関する記事も複数翻訳している。例えば、下記。

広島と長崎: 第二次世界大戦時の原爆攻撃の罪でのアメリカ裁判を示唆するロシア下院議長

原爆の隠蔽:米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

1945年8月9日長崎爆撃: 無検閲版

 その中で、

長崎原爆投下70周年 : 教会と国家にとって歓迎されざる真実

 では後記で『ナガサキ消えたもう一つの「原爆ドーム」』(文庫版はこちら)についても触れている。福岡に出張した機会に足を伸ばし、長崎を訪問した。原爆投下地点に、ほとんど何もないのに驚いた。広島には有名な原爆ドームがあるのに。実は、浦上天主堂の廃墟が、宗主国の画策で、全て撤去され、新築されていたのだ。

 厚労破壊省殺人官僚のウソをうのみにするスガーリンの無策により大爆発状態のたコロナ流行で、政府も都も棄民政策まっしぐら。「自宅療養」というのはとんでもない婉曲話法。「自宅棄民」。

 オリンピック前は、コロナ対策を言っていたテレビ番組、五輪が始まると、掌返し。五輪狂乱。政府も、手先の大本営広報部も信頼できない。

 信頼できるまともな方々の状況、決して大本営広報部は報じない。下記倉持医師、伊藤看護士の現状報告は必見。

8/7 コロナ禍の五輪開催を考えるVol.7 入院制限で何が起きるのか? #Tokyo2020

2021年8月 8日 (日)

ブリンケン-ロイド二人組のアジア再訪

2021年8月5日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 七月末、アンソニー・ブリンケン米国務長官とロイド・オースティン米国防長官は、過去10年間、全てのアメリカ政権が直面していた鍵となる外交政策課題の一つ、この地域でも、世界的規模でも、中国の影響力の絶え間ない拡大を解決するため、アジアに戻った。この地域における外務大臣、防衛大臣揃い踏みは(前任者連中同様)バイデン大統領が言ったアメリカ外交政策に「軍事支援」与えるという原則の具体的兆しかも知れない。

 実際、この地域への彼ら最初の共同訪問は、前回は、新大統領就任一カ月半後の四カ月前だった。当時、彼らは、日本と韓国を訪問し、その後分かれた。アンソニー・ブリンケンは中国外務大臣との会談のためアンカレッジに向かった。一方、ロイド・オースティンは、何年間も狙っていた対中国作戦で、二つのアジア大国の、もう一つの国を巻き込むアメリカ最近の試みの一環として、インドを訪問した

 今回の彼らのアジア歴訪でも、インドは目的地の一つだった。今回デリーを説得するのはアンソニー・ブリンケンの番で、他方ロイド・オースティンは、二大国間の地政学的策謀上、常に大きな役割を果たす地域、南東アジアに焦点を合わせ、シンガポール、ベトナムとフィリピンを訪問した。

 アンソニー・ブリンケンはデリーで、インドのナレンドラ・モディ首相とアジット・ドバル国家安全保障補佐官に迎えられたが、幅広い問題に関する主な交渉は、アンソニー・ブリンケンとインドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣間の会談で行われた。アンソニー・ブリンケンのインド訪問で、一つの重要な点は人権問題で、彼はインドの市民団体代表者との事前会談で論じた。この問題は現アメリカ政権にとって優先事項だが、この話題は、即座に、ジャンムーとカシミール連邦直轄領で起きている問題につながるので、インドにとっては弱点だ。

 人権という機微な問題を、事前会談に限定したことは、本協議にそれを持ち出す必要がなかったことを意味した。それは4カ月前のインド訪問でのロイド・オースティンのミスで、非常に重要なパートナーと見ている国で、新アメリカ政権の印象を損なっていた。

 アンソニー・ブリンケンとスブラマニヤム・ジャイシャンカル間の話の内容に関しては、評論家は三つの主要分野に焦点を当てた。Covid-19によって起きた問題、アフガニスタンの状況と、アメリカ、インド、日本とオーストラリア間で提案されているパートナーシップであるクアッド・プロジェクトの現状と未来のあり得る進展だ。

 これらの問題でも、最初のもは(インドに初めて出現した新たな大いに危険な変異株のため)インドにとっても、世界の他の国々にとっても極めて重要で、五月末、スブラマニヤム・ジャイシャンカルのアメリカ訪問の重要な焦点の一つだった。我々が先に指摘した通り、インド・メディアによれば、インドでのCovid-19の実際の状況は、既に驚くほどの公表数値より何倍も酷いもっと悪いかもしれないのだ。

 確かに、、Covid-19の結果を和らげるためにインドを支援することを、アメリカは、おそらく「インドにとっての戦い」の最重要な部分と見ている。

 「不必要な」紛争から撤退するワシントンの全般的政策という条件のもとで、アフガニスタンは最大の関心事としての程度は下がり、他方インドは重要性が増大する。二つの国の間に、ほとんど逆の相互関係があるかのように。結局、インドは長い間、中央アジアと南アジアで、政治情勢の主要観察者として、かつてアメリカが占めていた地位の権利主張者として見なされているのだ。

 この地域は厄介で、インドはまだ、このような役割を引き受けることの利点と不利な点を比較評価している。例えばスブラマニヤム・ジャイシャンカルはモスクワへの最近の訪問中、そして、その後、タシケントにおける最近の上海協力機構の閣僚級会談でも、これら二つの地域間の関係に関する協議で、この問題を考慮した。

 協議終了後、スタッフとジャワハーラル・ネール大学学生に行った演説で、アフガン問題は、アメリカ国務長官とインド外務大臣が触れた主要問題の一つだった。ゲストの両人とも、大学での演説で、クアッド・プロジェクトの主題にも簡単に触れた。2000年代、一種のアジアNATOとして考え出され、今や益々ぼんやりし、元の概念から益々遠くなっているように思われる、提案されているパートナーシップの最近のビデオ・サミットに、スブラマニヤム・ジャイシャンカルは触れた。

 アンソニー・ブリンケンの演説の重要なメッセージは「主な外国政策の優先順位の一つ、インドとの提携強化」に対するワシントンの誓約の繰り返しと表現できる。彼はクアッド・プロジェクトと「他の多国間提携」にも言及した。世界の舞台で、アメリカが、自身を、インド・太平洋の国として言及していることを我々は強調したい。

 アンソニー・ブリンケンはロシアとインドの最近の武器取り引き問題を提起した。だが彼は(概して驚くほど辛抱強かった)主人役を悩ませないよう、この点をさほど強調しなかった。

 三つの東南アジア諸国歴訪中に彼が行った演説で、ロイド・オースティン米国防長官は(明らかに中国と理解される)特定されない競合相手に対し、軍事・政治連合を設立する問題に焦点を当てた。彼の最初の訪問国はシンガポールで、そこで彼は、ロンドンに本拠がある国際戦略研究所(IISS)がシンガポールで行う年中行事の二つのうち一つ(この都市国家のホテル名にちなんで名付けられた)フラトン講義を行った。最初のフラトン講義は当時の国連事務総長潘基文が2012年に行った。

 IISSが行う主な年中行事(もう一つのシンガポール・ホテルの名にちなんで名付けられた)シャングリラ・ダイアログが、何年もの中で初めて今年中止されたため、今回のフラトン講義は、いつもより重要な催しだった。シャングリラ・ダイアログは多くの国々(オーストラリアやアメリカ両国を含め)が現職、退職両方の幹部政治家が代表を務める、地域と世界規模の安全保障と関係する問題を議論する有名フォーラムだ。

 中止の公式説明はCovid-19世界的流行だった。だが実際は、シャングリラ・ダイアログの組織者が(非常に正しいが)、このダイアログの主要創始者である二大グローバルパワー間における、現在の高い憎悪レベルを考慮して、今年開催すれば、国際関係を更に傷つけると考えたと筆者は推測する。結局、この関係は、現状十分に張り詰めているのだ。

 どうやら七月始めに開催されるはずだったシャングリラ・ダイアローグで、ロイド・オースティンがインド・太平洋地域におけるアメリカ戦略について演説することが意図されていたようだ。結果的に、フラトン講義で彼は同じ主題を語った。フラトン・ホテルの聴衆は、講演者に要点のいずれも明確に示すよう要求する特定理由を持たないシンガポール政権の代表で構成されていたのに対し、シャングリラ・ダイアローグのような、注目を集める国際フォーラム参加者は講演内容に、より差し迫った関心を持っているはずだ。

 それでも(再び、これは筆者の考えだが)主要グローバルパワーの国防長官が語る、明らかに高位のスピーチライターが準備した講義の内容は、かなり正式なものと見なさなくてはならない。それには、今日我々が既に言及したアメリカと中国間の政治的、経済的、軍事的対立のような、地球規模の国際政治における重要問題に悪影響を与える、どんな新しい構想を含んでいるとは誰も予想するまい。講義の全般的メッセージは、彼の就任式二週間後、アメリカ大統領としての国務省と国防省での演説で、ジョー・バイデンが行った主要声明と一貫している。

 ロイド・オースティンがベトナムとフィリピンで言い行動した全てが、我々が既に述べた通り、彼がシンガポールで行った明らかに事前に計画された演説に見いだせる。

 上記の国際地球規模での政治における重要な問題については、アメリカ大臣二人のアジア訪問は、中国との対話のためにドアを開いておく効果があるかもしれない。アメリカ政界支配層の多くの人物が、和睦への道に、あらゆる政治的がらくたで、バリケードを築くため最善を尽くしているとは言え。

 それは、現在、二つの主導的な世界強国間の関係の更なる進展に関してどんな論証的予想もするのを難しくする要因の一つに過ぎない。我々ができる全ては、事態が進展する中、出来事から目を離さないことだ。

 ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/05/blinken-lloyd-duo-returns-to-asia/

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 フィリピンより遥かに前のめりな属国がある。

 岩波書店の月刊誌「世界」9月号は【特集2】最前線列島――日米安保70年

 メディア批評【第165回】で、横田一氏のバッハへの批判発言を揶揄する御用記者批判や、北海道新聞の新人記者を守らない姿勢への叱責を拝読して納得。

 三年前に翻訳したアンドレ・ヴルチェク氏による記事を突然思い出した。三年前の8月に掲載したもの。

端島 - 残虐な歴史と、世界で最も霊にとりつかれた島

 彼は既に説明書きやガイド説明が、中国人や朝鮮人強制労働の話題を意図的に避けている問題点を指摘していた。今世界遺産委で、こうした対応は「遺憾」だと採択されている。

 例えば、朝日新聞記事には、こういう記事がある。

軍艦島、対応迫られる日本 世界遺産委「遺憾」採択で

朝鮮半島出身者らが強いられた労働についての説明が不十分なままだと判断したためで、登録時の約束を果たすよう日本に強く迫った格好だ。

2021年8月 7日 (土)

東南アジア(と中国)を標的にするアメリカ率いる情報戦争

2021年8月4日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 抗議行動が香港からタイまで、そして今ミャンマーやマレーシアに広まった。Covid-19危機が始まるずっと前、この抗議は始まったが、背後にある原動力は、身勝手に、さもなければ人気がなかったはずの人為的な抵抗運動に、より多くの人々を引き込むため、現在の危機を利用しているのだ。

 それぞれの国の抗議行動指導者は、公然と「ASEAN泉」あるいは「アジアの泉」と呼ぶものに言及し、この地域の抗議運動で共通のシンボルとスローガンを採用している。抗議行動指導者は、この地域の集団的運動を、数本の共通の柱に支えられた「ミルクティー同盟」と呼んでいる。

 「ミルクティー同盟:Twitterが民主化運動活動家のために絵文字を作成」という記事でBBCはこう主張している。

 この同盟は、香港と台湾の反北京の抗議行動参加者を、タイとミャンマーの民主化運動の運動員を一緒にまとめた。

 「反北京」は覚えておくべき重要な点だ。

 それぞれの抵抗運動の背後には、これらそれぞれの運動に対するアメリカ政府資金を含め、BBCが意図的に言及しない、いくつか共通のテーマがある。アメリカが中国を包囲し、抑圧しようと努めているのは秘密ではない。アジア中で「反北京」運動を支援するのは、明らかに、その戦略にかなっている。

 アメリカを本拠とするソーシャル・メディア企業、Twitterが、会社方針として、この運動を支持し、推進すると決めたという事実は、即座に懸念するべきだ。Facebookや(Youtubeを所有する)Googleなど、アメリカを本拠とする他の大手ハイテク企業とともに、Twitterも、公然と、10年以上、アメリカ外交政策の目的推進を支援するため、アメリカ国務省と協力している。

 2011年の「アラブの春」は、中東と北アフリカ中で、アメリカが画策した蜂起が先駆けになったに軍事介入のみならず、アメリカを本拠とする大手ハイテク企業が、それを支援する役割の純然たる例となった。

 「アメリカの集団がアラブの蜂起促進を支援」という記事で、ニューヨーク・タイムズは、中東と北アフリカ中で、抵抗運動を構築し、解き放つ上でのアメリカ政府資金の役割を書いている。

 記事はこう報じている。

 ここ数週間のインタビューや、WikiLeaksが入手したアメリカ外交公電によれば、エジプトの4月6日青年運動や、 バーレーン人権センターや、草の根の活動家、イエメン青年リーダー、Entsar Qadhidなど、この地域を覆い尽くしている反乱や改革に直接関与する集団や個人の多くが、共和党国際研究所や、全米民主国際研究所や、ワシントンに本拠を置く非営利人権団体フリーダム・ハウスのような集団から訓練と資金を受けている。

 ニューヨーク・タイムズは、中東と北アフリカ中で、訓練し、組織し、騒動を解き放つのを支援する上で、アメリカを本拠とする大手ハイテク企業の役割に言及している。

 2008年、何人かのエジプト青年リーダーがニューヨークの技術会議に出席し、彼らは、ソーシャル・ネットワーキングとモバイル技術を民主主義を促進するために使う方法を教えられた。会議後援者の中には、Facebook、Google、MTV、米コロンビア大学法科大学院と国務省がいた。

 当時の国務長官ヒラリー・クリントンは「技術会議」参加者の前で上映された事前録音されたメッセージで演説している。2009年に記録された一つの演説でクリントンは、こう主張している。

 皆さんは、最近の技術的手段を、変化を促進し、運動を構築し、生活を変えるために使う青年市民活動家の前衛で、皆さんが世界中の故郷に帰った際、この会議が、皆さんが、お互いから学び、積極的行動と地位の向上のための新しいドアを開ける手段と技術を見いだす機会となるよう私は希望しています。

 もちろん、中東と北アフリカ中に帰国すると、地域の経済危機の中、アメリカが資金供給し、訓練した、機器を与えた反政府派は、地域中で、アメリカが支援する政権交代の隠れ蓑役をさせるため、不満な人々を街頭に引き出した。

 アメリカが、「アラブの春」をどれほど大きく広げようとしていたかの前兆は故ジョン・マケイン上院議員が明らかにしていた。The Atlantic誌の2011年の記事「アラブの春:「モスクワと北京を攻撃するウイルス」」でマケインはこう言っている。

 一年前、ベン・アリとカダフィは権力の座から去った。アサドは来年政権にいるまい。このアラブの春はモスクワと北京を攻撃するウイルスだ。

 ロシアが2015年にシリアに介入していなければ、シリアは倒れていたかもしれない。アメリカの代理過激派戦士は、イラン、更には、アメリカが既に長い間、両地域で強暴な分離主義をひき起こそうと進めていた、南ロシア、西中国へと動いていたはずだ。

 ワシントンの「アラブの春」作戦の鈍化は、東ヨーロッパ、ロシア西部へ、中国周辺の東南アジアの更なる地域に火をつけようとする試みはゆっくりになった。マレーシア、ミャンマーとタイに傀儡政権を据える試みは、短期的な政治的譲歩や国内の軍事介入の組み合わせで、次第に鈍化した。

 だが現在、「アラブの春」が地域戦争に変わる前のように、経済危機が、この地域に迫っており、ASEAN諸国政府のせいではなく、それを制御すべき能力もほとんどない危機による国民の不満は、アメリカが支援するに反対派に、しきりに利用されている。

 ASEAN諸国政府の封鎖政策は不満を起こした。だが、これは危険な不安定化を引き起こすには十分ではないだろう。危機を悪化させるリスクは、それではなく、情報戦場でのASEANの失敗なのだ。

 ASEANは情報空間を確保し損ねた。カンボジアとベトナムを除いて、ASEAN加盟諸国それぞれが、彼らの情報空間を、アメリカが支援するメディア・プラットホームとアメリカを本拠とするソーシャル・メディア・ネットワークに完全に独占されている。

 FacebookとTwitterは、ここ数カ月、アメリカが支援する抗議行動を支持して、公然とタイとミャンマー両国の内政に関与している。ミャンマー軍が二月に権力掌握した後、TwitterとFacebookは、素早く新政府のアカウント削除に動いた。

 例えばFacebookはこう主張している

 現在我々はミャンマー軍(「Tatmadaw」)と軍に支配される国営メディアやメディア組織をFacebookとInstagramで禁止しており、軍に関連する商業組織の広告も禁止している。

 タイでは、Twitterは公式発表でこう主張しているする。

 我々の調査は、タイ王国陸軍(RTA)と確実に結び付けられる情報作戦に加わっているアカウントのネットワークを暴露した。これらのアカウントは著名な政治的反対派に標的を定めて行動をするのに加え、親RTA、親政府コンテンツ展開に携わっていた。

 「確実に結び付けられる」という言葉の使用は、Twitterが証拠を持っていないことを意味する。実際は、単に公式タイ軍アカウントによる投稿をリツイートしたり、いいねと言ったりしたアカウントを粛清したにすぎない。一方、Twitterは、そのプラットホームの公開乱用が、アメリカに支援される野党が、実際画策した、不審な行動を実行するの許すだけでなく、タイのTwitterユーザーにタイ不敬罪法を破るよう公然と奨励している。

 2021年5月の声明で、Twitterは、タイ・ユーザーに、同社の規則は、タイの不敬罪法を認めていないと言い、タイ法律で告訴される人々に、無料の司法支援を提供する組織とリンクする特別なホットラインさえ提供している。これには、アメリカ政府に資金供給された「人権のためのタイ弁護士」と「iLaw」も含む。その狙いはタイの法律と、タイの法律が維持することを狙っている社会的安定の両方を傷つけることだ。

 アメリカを本拠とするソーシャル・メディア・ネットワークは欧米のCovid-19政策や欧米製薬会社や彼らのワクチンに疑問を投じるアカウントを止めるのに敏速だが、同じネットワークは、特に中国シノヴァック・ワクチンにまつわる主張や、危機が健康と経済的影響を拡大するのを目指すニセ情報がASEAN中で山火事のように蔓延するのを可能にしている。

 この狙いは、恐怖、ヒステリー、更に、より重要なのは、怒りを煽ることで、アメリカが支援する揺れ動く街頭抗議への参加者を増やすのを支援し、更には、国家のエネルギーを、現在の危機克服から、地域の不安定化に向け直すことだ。

 部分的には、Covid-19が理由で、さもなければ、ありそうもなかった、ASEANを不安定化し、中国を敵対的なアメリカ傀儡政権や不安定化された破綻国家で包囲するアメリカによる策略の機会が今存在している。だが部分的に、おそらく主に、ASEANが情報空間を確保し損ねたためなのだ。ASEAN政府が兵士を持たいない戦場で、戦争が荒れ狂っており、ASEANは敗北しつつある。

 伝統的な国家安全保障の脅威に立ち向かうため、戦車、軍用飛行機、ヘリコプターや海軍艦艇などの軍装備品を購入で、ASEAN諸国は益々ロシアと中国に頼っている。だが成功裏に、自身の情報空間を防衛したロシアと中国は、同様に、ASEAN諸国が彼らの情報空間を防衛する手段を「輸出する」人的、技術的資源を持っている。「情報戦争」の形だけでなく、アメリカを本拠とする企業に対して、国産ソーシャル・メディア代替物を構築するのを支援し、ASEANの情報空間に対するこれら外国企業の独占を打破し、地域自身が、それを支配し、守る力を与えることが可能なのだ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/08/04/us-led-information-war-targets-southeast-asia-and-china/

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 NEOには、The US-Japanese Alliance Against China Risks World Warという穏やかでないが、真実を書いた記事がある。「対中国米日同盟は世界大戦のリスク」

 PCR検査難民! 日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ陽性率の異常な高さが意味するもの…“PCR検査難民”続出の恐れと医師も警鐘

 広島での重要部分読みとばし事件、信じがたいスキャンダル。

 今朝の東京新聞によれば、読みとばした該当ページ「のり」のため開けなかったという趣旨のことが書いてあった。万一事実でも、誠意に欠ける話なのはかわらない。官僚連中、リハーサル、しないのだろうか。

 RTにも、この話題が載っている。読みとばしを謝罪。

Japanese PM Suga apologizes for skipping ‘most important’ part of Hiroshima atomic bombing anniversary speech

 コメント欄に色々書かれている。Skyという人物は、こう書いている。痛烈!

He didn't ''skip'' by accident, he was trying to lick the bootheels of the west by trying to make people ''forget'' that the USA had any kind of culpability.

 東京新聞朝刊「文化娯楽面」に相澤冬樹氏が五輪について寄稿しておられる。全く同意。

「命よりカネ」の五輪 お先棒担いだテレビ

 経歴欄に、21年夏、同紙(大阪日日新聞)を退職。とあった。驚いて検索すると、フリージャーナリストとなり、ニュースレターを始められていたことが分かった。何と無料!早速講読させていただこうと思う。

相澤冬樹のリアル徒然草

 日刊IWJガイドも、「読みとばし」について実に詳しく書いておられる。

<本日のタイムリー再配信>本日午後7時から、2016年収録「戦後史の謎を解く鍵は『核』にある! 原爆・原発・被曝の真実に迫る!岩上安身によるインタビュー 第637回 ゲスト 木村朗氏・高橋博子氏(2)」を再配信します!

【タイムリー再配信 963・IWJ_Youtube Live】19:00~「戦後史の謎を解く鍵は『核』にある! 原爆・原発・被曝の真実に迫る!岩上安身によるインタビュー 第637回 ゲスト 木村朗氏・高橋博子氏(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年8月 6日 (金)

アメリカは中国と対決し続けており、爆発の可能性は増しつつある

Brian Cloughley
2021年8月3日
Strategic Culture Foundation


 東洋におけるアメリカの挑発は継続する可能性が高いが、それが爆発する前に、更にどれだけ必要かを知っているのは北京だけだ。

 7月、ワシントン政権の幹部連中が、世界中を、ピンポン球の群れのように、元気いっぱい跳ね回り、ある場所では説教し、別の場所では、そそのかし、全ての場所で、3月に、ブリンケン国務長官が中国に言ったようにアメリカは「ルールに基づく国際秩序」を望んでいると宣言した。

 ロイド・オースティン国防長官は、そうした球の一人で、ベトナム到着前に、シンガポールに立ち寄り、7月27日に、「我々の権益が脅かされた際には、我々はたじろがない。だが我々は対立を求めない。」と宣言した。同日、イギリス航空母艦クイーン・エリザベス(18機の問題山積のアメリカ製F-35戦闘機、うち8機はイギリス、10機は米海兵隊所属)は遭遇するかもしれない、どんな中国軍とでも対決するため南シナ海に向かう途上、シンガポールに到着した。(確かに、イギリス空母機動艦隊は、紙袋を破って出てくる事も出来ないほど弱い冗談だが、その存在がメッセージを送ることを意図しているのだ。)翌日、オースティンがベトナムに到着した際、誘導ミサイル駆逐艦ベンフォールドは、米海軍が「自由な、開かれたインド・太平洋というアメリカの誓約を実証する」「定例」通過と呼ぶもので台湾海峡で挑発的態度をとった。

 Marine Trafficサイトで見られるように、台湾海峡は昼も夜も通過する無数の国の商用船舶で一杯で、自由航行権は保証されている。どんな米軍誘導ミサイル駆逐艦も「自由と開放性を実証する」必要はないので。今年海峡を通過する七番目の米軍艦ベンフォールドが、中国を挑発して行動させようと試みるため、送られたのは明白だ。

 ワシントンは、攻撃的な中国政策を隠し立てせず、国務省の公式声明は「戦略的競争が、アメリカ合州国が中華人民共和国との関係を見ている枠組みだ。アメリカ合州国は、我々の権益と価値観を守るため、我々の同盟国やパートナーと協力して、中華人民共和国との関係には強い立場で対処する。」この課題の受け入れは、これ以上明確ではあり得ず、国防省は、アメリカ国防戦略は「グローバルなライバル、ロシアと中国が、アメリカや我々の同盟国に挑戦するのを阻止して、アメリカ優位を復活させ」「それらライバルが現在の国際秩序のバランスを失わせるのを阻止する」ことだと宣言して完全同意している。言い換えれば、ワシントンに関する限り、アメリカの世界覇権は、世界にとって、とりわけアメリカにとって有益と見なされるがゆえに、継続するのだ。

 だが、非常にもっともなことだが、「それが我々の利益になれば、アメリカ合州国は、気候変動や世界的公衆衛生の危機などの共有課題に関して、中国と結果指向の外交を行う」というような見下した政策声明には意見を異にする、中華人民共和国を含め、いくつかの国がある。世界は、国際交渉を国益に限定する熱弁の政策ではなく、外交を必要としているのに、そうした跳ね回るボールの一つが、各国政府は、どのように振る舞うべきか、更にもう一つの説教をするため中国を訪問したのは残念だった。

 ウェンディー・シャーマン国務副長官による中国訪問は建設的対話へのドアを開くかもしれないと期待されていたが、そうしたものは実現しない運命にあった。7月25-26日、国務省が後に「国務副長官と王外務大臣は、我々二国間の良好な対話を維持する重要性を実践し、広範囲な問題について率直な議論をした。」と発表した。国務省によれば、シャーマン女史は「アメリカ合州国は、両国間の厳しい競争を歓迎すると強調した」が、この種の陳腐な決まり文句は、共産党政治局委員・外相の王毅や謝鋒外務次官に対する彼女のプレゼンテーションの全体的趣旨と全く違っている。

 ニューヨークタイムズ報道によると、彼女は人権侵害とされていることに、中国について極めて批判的で、台湾に対する中国の要求や、南シナ海での軍事行動や、先週アメリカや他の国々による、マイクロソフト電子メールシステムの不法アクセスや、おそらく他のサイバー攻撃の背後に中華人民共和国国家安全部がいたと非難した。彼女は「中華人民共和国国家安全部が、マイクロソフトや可能性として他の企業をハッキングする犯罪者を支援するのは極めて深刻だ」と述べ、アメリカの「このような行動は全く無責任で無謀で、我々の世界にふさわしくない」という主張に「多くの」国が加わっていると補足した。

 シャーマン女史はもちろん、この会談で何を言うべきか言われていて、おそらく最高レベルで承認されていて、ワシントンは意味がある対話をする意志を全く持っておらず、中国に中傷を浴びせるのに熱心だったのは明白だ。

 侮辱や制裁や攻撃的な軍事策略は、それが向けられた国に肯定的影響を与えないことを、ワシントンは依然理解できずにいる。そうしたものは必然的に、ある種の怒りや憤慨や報復を招く。ワシントンの標的は、一般に、そうしたしっぺ返しが不可能でほど弱いが、現代中国の場合、アメリカの圧力と中国の強さが、今は十分、報復があり得るほどになっているので、それが直接軍事行動の形をとるかどうかは、まだ不明だ。

 7月28日、新たに任命された駐米中国大使秦剛は「既に開いている中国-アメリカ間のドアは閉じることができない」と信じると述べたが、北京の善意にかかわらず、ワシントンは「グローバル・ライバル、ロシアと中国が、アメリカと我々の同盟諸国に挑戦するのを阻止する」国内政策が成功すると確信しているので、ドアをバタンと閉めることを望むむきが多々いる。

 けれども、アメリカはそうするまい。

 シャーマン事務次官による悲惨な中国訪問中、謝鋒外務次官は、バイデン政権の政策は「中国を封じ込め、抑圧する見え透いた試み」以外の何ものでもないと、ぶっきらぼうに述べたが、それは「アメリカは常に他の国々より優れていると考えており、力で他の国々に圧力を及ぼそうと望んでいるという王毅外務大臣の警告的声明の拡張だった。だが世界には、他の国々より優れている国など一度もあったことがないし、あるべきではないし、中国は他の国々より優れていると主張する国を受け入れるまいと、私はアメリカに、はっきり言いたい。もしアメリカ合州国が、今まで、どのように対等の立場で他の国々と仲良くすべきか学んでいなければ、この点に関し、国際社会と共に、アメリカに良い指導をするのは我々の責任だ。」

 アメリカが全ての分野で、徹底的な、通常、横柄な対決政策を抑えなければ、実に間もなく指導が始まる可能性がありそうだ。中国国民のどれだけの部分が、中国政府の政策や実績の様相と意見が違うにせよ、彼らは強く、自国が侮辱され、世界発展に対する異端の障害物として扱われるのに異議を唱える誇り高い民族であることをワシントンは忘れている。東洋におけるアメリカの挑発は継続する可能性が高いが、それが爆発する前に、更にどれだけ必要かを知っているのは北京だけだ。

 Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタン・オーストラリア国防担当大使館員

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/08/03/us-will-continue-confront-china-and-chances-explosion-rising/

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 NEOには、The US-Japanese Alliance Against China Risks World Warという穏やかでないが、真実を書いた記事がある。「対中国米日同盟は世界大戦のリスク」

 日刊IWJガイド 本日は広島原爆の日、しかしIOCバッハ会長は五輪の黙祷拒否!

 広島への原爆投下については、いくつか翻訳記事や拙文を書いている。例えば下記。

はだしのゲンが見たヒロシマ・原発切抜帖・ひろしま・あしたが消える日

原爆の隠蔽:米国によるヒロシマとナガサキへの原爆投下の隠されたストーリー

 昨日、下記のヒアリングを拝聴。妹さんや参加者の皆様の真摯な質問と対照的な典型的官僚答弁。「ロボットではなく、人間として話してください」という妹さんたちが正論。拝聴しながら、頭の中で入管殺人庁と置き換えていた。

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】20:00~
第27回 難民問題に関する議員懇談会 総会「名古屋入管でのスリランカ女性死亡事案、最終報告書について入管庁よりヒアリング」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 IWJタイムリー再配信

【タイムリー再配信 962・IWJ_Youtube Live】20:00~「戦後史の謎を解く鍵は『核』にある! 原爆・原発・被曝の真実に迫る!岩上安身によるインタビュー 第637回 ゲスト 木村朗氏・高橋博子氏(1)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2016年4月に収録した、岩上安身による木村朗氏・高橋博子氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた原爆関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8e%9f%e7%88%86

 ところで、宗主国のアフガニスタン侵略戦争について、田岡氏が語っておられる。

 デモクラシータイムス

アフガン米軍敗走が残すもの 世界の難民急増【田岡俊次の徹底解説】20210728

2021年8月 5日 (木)

問題は個人ではなく、体制だ。言説のマトリックスの端からのメモ

2021年7月30日
ケイトリンジョンストン

この記事を音声で聞く

 もし労働者階級が支配階級と同じぐらい強固に階級団結をしていれば、支配階級は決して存在しているまい。

 人の労働を盗むのは、彼らの命を盗むので、財産を盗むより悪い。そうしたければ財産は置き換えるのが可能だが、何時間かの命を置き換えることはできない。人々が生き残るため、より長時間働く必要があるよう制度を不正操作するのは大規模なこの盗みだ。

 現状は全く逆だ。人々は愛する家族から離れ、無意味な仕事で人生を過ごさなければならず、読者が警官に、雇用主が自分から数時間盗みを働いたと言えば、彼は肩をすくめるだけだが、もし読者の雇用主が、警官に、読者が会社のiPadを盗んだと言えば、鎖で縛られて、連行される。

 人は、時間単位ではなく、命の単位で、支払われると言えば、人が一体何を取り引きしているのか一層明確になるから、ずっと紛らわしくなくなるはずだ。「あなたは私の命の単位を、1ドル札7枚と25セント硬貨で買いたいのか?馬鹿野郎。」

 バイデン大統領の任期が始まって6ヶ月、いい大人が、トランプが独特な怪物のような大統領だったと依然信じるのは、決して好ましいことではない。

 バイデンは、あらゆる進歩を止め、彼の選挙公約の大部分を破っているかもしれないが、彼はオバマ時代を取り戻すと選挙運動をしたのだから、その意味で彼は全ての選挙公約を守っているのだ。

 体制ではなく、個人に焦点を当てると、個人を変えれば、体制の問題を直すことが可能だという錯覚を引き起こす。個人は、この病気の症状に過ぎないのだ。

 読者が寡頭政治について、あるいは選挙で選出した政治家について話をしようと、これは本当だ。体制を、そのままにしておいて、ジェフ・ベゾスを追い出せば、別の貪欲な富豪が、彼の場所につくだけのことだ。ジョー・マンチンとクリステン・シネマを追い出せば、上院で進歩を止める、別の民主党議員が現れるだけだ。彼らを批判するのは結構だが、問題は彼らではない。体制に注目注意を引きつけるために彼らを批判するのだ。

 社会病質者を出世させる体制が存在する限り、社会病質者がトップに引き上げられ続ける。現在、富と政治権力は、誰であれトップにのし上がるためなら何でもし、邪魔になる誰でも踏みつけるのをいとわない人の手に入る。それこそが実際変化が必要なものだ。

 本当に、人々は権力を掌握し、強欲や社会病質者や収賄ではなく、皆のために機能する体制を作り出す方法を見つける必要があるのだ。だがそうした体制はまさに正反対のことをするよう設計されているので、人々は現行体制内で働くことでは決してそれを実現できない。

 確かにバイデンは最低だ。それは最低な連中を出世させる体制で起きるのだ。それが彼の前任者が最低で、彼の交替要員がなぜ最低かという理由だ。この体制がなければ、バイデンは、介護施設で全ての介護者が避けようとする愚かな阿呆に過ぎないはずなのだ。

 けれども、これも決して実際バイデンが問題なのではない。大規模な人間行動が利益によって推進され、戦争や環境破壊や搾取や収賄が儲かる体制が問題なのだ。そうである限り、我々全員が殺されるまで、無限な、ろくでなし連中が我々の世界を支配するだろう。

  1. 政権につく
  2. 悪事を働く
  3. そうした悪事の報道を非合法にする
  4. 抑止力として、誰であれ、報じる連中に過酷な懲役刑期の判決を下す
  5. 自分たちが何をしているか、大衆が知るのを阻止する
  6. 大衆に、憶測を強いる
  7. そうした憶測に「陰謀論」とレッテルを貼る
  8. そうした憶測を検閲する

 他の千人を阻止するため、あらゆる内部告発者を見せしめにする。

 共和党員は、驚嘆に値する、そんな世界に暮らしている。白人男性に対する戦争があり、有力な無政府主義者が街頭を支配し、大統領はマルクス主義者で、アメリカ当局者は共産主義者のマイクロ波ビームによって抹殺されつつある。

 連邦捜査局は、事前に、議事堂襲撃を知りながら、あえてそれを起こさせたのに、人々は、暴徒がナンシー・ペロシをリンチにかけ、アメリカ政府を乗っ取らなかった唯一の理由は、彼らの邪悪な策謀が間際に妨害されたためだと信じるよう意図されている。

 2019年にエリア51に行った連中が(軍隊が彼らのためにドアを開けたから)実際に入って、しばらく歩き回り、去り、これが9/11事件より酷いことともてはやされ、独裁主義的な狙いを推進するための判例として利用され、人々がそれを信じたと想像願いたい。

 それは、まさに1月6日に起きたこととまったく同じだったはずだ。唯一の相違は、エリア 51 に言った連中にはイデオロギー的動機がなかったことだ。

 子供時代の私は、政府が秘密裏に極端な悪事を働くのを許されるべきだと考える見知らぬ連中と議論して成人人生の大部分を過ごすことになるとは決して想像もしなかった。

 政府や機関は重要なことについて、あらゆる時に我々にうそをつくのに、人々がそれらの機関を信用しないと、罪人のように扱われるのにはうんざりだ。たしかに、この不信は、情報に暗い、真実に基づかない形で現れることがあるが、フルタイムで働く一般大衆全員が、あらゆる状況に関して完全な学問的理解を持っていると期待するのは、ばかばかしい。不信は合理的で、彼らが悪いわけではない。

 もし人々が政府や機関を信用しなければ、そもそも不信を引き起こした政府と機関が、その罪を負うべきなのだ。不信を引き起こしておいて、政府を信用しないことに対し、人々の頭がおかしいかのように振る舞うことはできない。そんなことはあり得ない。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/07/30/its-about-the-system-not-the-individuals-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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 ひとごとではない。問題は個人ではなく体制だ。ウソつき大王が仮病で引っ込んだ後、説明さえしない絶壁ガースーが国民殲滅作戦を開始した。ナチスのユダヤ人迫害は悪名高いが、自民党の国民迫害というのは世界史的にも稀有な愚行。目の前のモグラを叩いても、すぐ次が出る。元から絶たねば改善しない。自民党が支配し続ければ、より多くの国民が亡くなるのは確実。コロナ死者、既に東日本大震災の死者数を超えている。「悪夢のよう」ではなく現実。

 究極の棄民政策発動。今回は、さすがに公明党も議会で反対を明言している。庶民でなく、自民党の命取りになって欲しいもの。この奇矯な発想、PCR検査を断固妨害し、この混乱の基礎を完成させた犯罪者集団、厚労破壊省医系技官の悪智、恵悪あがきに違いない。この犯罪集団、悪智恵だけは、人一倍いや千倍優れている。犯罪人のウソを垂れ流しで報じる大本営広報部も同罪。

 デモクラシータイムス 今回、内容そのものに全く文句はないが、他の話題を無視しても、国民切捨て問題に集中していただきたかったと思う。

菅の白旗、国民切捨て【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

コロナ、世界の感染情勢、米国は再度増加傾向で7月30日は19万人。世界中総じて最近増加傾向。インド、ブラジルが4万人台、ワクチン接種で抑え込んだ米国、英国は復活、イスラエルもまた微増。現時点中国が抑え込みに成功。人的接触抑制の独は二千人台。

 日刊IWJガイド 今回のとんでもない政府決定について、まともな方々の反論を詳しく取材されている。大本営広報部、つまり五輪翼賛テレビは報じないので、こうした報道しか頼れない。詳しくは本文をお読み願いたい。下記は見出しのごく一部。

「重症者以外は入院させない」入院制限について、IWJは上昌広医師に取材!上医師は「患者の医療が必要なことよりも、保健所の負担が大きいので、中軽症患者は見捨てた」!「ベッドが足りないなら、国立病院機構をぜんぶあければいい」と一刀両断!

<撮りおろし初配信>有名・無名の差別なく、基本的人権が守られる「入管法改正」を日本は実現できないのか!? 本日午後8時より、8月2日収録「第27回 難民問題に関する議員懇談会 総会『名古屋入管でのスリランカ女性死亡事案、最終報告書について入管庁よりヒアリング』」を撮りおろし初配信します!

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】20:00~
第27回 難民問題に関する議員懇談会 総会「名古屋入管でのスリランカ女性死亡事案、最終報告書について入管庁よりヒアリング」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年8月 4日 (水)

バイデン政権6カ月の成果は何だろう?

2021年7月29日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 ジョー・バイデンのホワイトハウス入りは、支持者以外からも大きな期待が持たれていたので、彼の政権最初の6カ月の成果に関する議論は多くのメディアと評論家の焦点とだった。

 それで、CNNは、バイデンにとって、政権入り後の「蜜月時代」は終わっていると指摘する。彼は民主党と共和党間の合意を復活させ、明らかに彼が解決できない一連の問題を解決すると期待されている。この記事は、最近のオハイオへ旅行中、バイデンは経験豊富な政治家として市民と話をしたと指摘している。それでも、選挙中に彼が公約した魔法の解決はないことが明確になっている。

 カリフォルニア大学バークレー校社会政策大学院のロバート・ライシュ教授は、ジョー・バイデンは、アメリカを、コロナウイルス流行前にいた場所に戻す十分な可能性があるが、それはゆっくり弱まりつつあると、ガーディアンで指摘した。現在、全てのアメリカ成人の半分近くが完全にワクチン接種を受けている。この点に関して、主な業績、は彼の考えでは、COVID流行の影響と戦うための、ほぼ二兆ドルの総合金融支援認可だった。

 この問題で、NBCはバイデンの言葉を引用している。「300万の雇用だ。我々以前の大統領政権は、最初の6カ月で、それほど多くの雇用を作り出すのに成功しなかった。」同時に、同紙は下院共和党の一部が、上半期の半大統領の独自版「通信簿」を公表し、とりわけ、彼の下で、インフレーションが、13年上がっていなかったレベルに急上昇したことを指摘したと述べている。

 インフレ懸念が増大する中、バイデンが、経済に何兆ドルも投資したのを共和党は大いに批判している。この措置が、多くの人々にとって不可解なことが強調されている。Covid-19に対する戦いの費用は、この投資のごく僅かな部分でしかない1パーセントだ。金の大部分は、既に、この政権の資金再分配プログラム、言い換えれば、特定産業の国有化と関係があるものに割り当てられている。特に、バイデン批判者は、この法案が、半導体産業、インターネットや、まったく金を必要としない多くの他の産業に膨大な金を割り当てていると強調している。彼らは荒稼ぎをしている。彼らの時価総額は記録的水準にあり、ハイテク企業のNASDAQ指数は常に記録を破っている。

 この背景に対して、最近のジャネット・イエレン財務長官からの議会宛書簡が、もし債務上限が7月31日以降に引き上げられなければ、アメリカ合衆国と債務不履行の危機にあるという事実に注意を引きつけている。インフレーションの垂直的上昇が、アメリカで続いている。火曜日、アメリカ労働省は、アメリカの年間インフレ率が、6月、5.4%へと不意に加速し、2008年以来の記録だと報告した。毎月のインフレーションは、5月の0.6%に続いて、6月は0.9%で、0.5%の予想だった。

 アメリカにおける進展に対するアメリカ人の評価が入り混じる中、オレゴンニアン紙報道によれば、YouGovが行った世論調査が、アメリカ人の37%が、アメリカ分割を支持していることを見いだした。同じ会社による2021年1月の世論調査では、アメリカ分割の支持は、29%-6月より8ポイント低かった。だから、わずか6カ月のジョー・バイデン政権で、ワシントンからの分離を希望するアメリカ国民の願望は劇的に増加したのだ。

 評論家は、大統領がワクチン接種を促進するという最初の公約の一つは果たしたことを認めているが、今彼は、気が進まないアメリカ人にワクチンを受けるよう説得するのに苦労している。にもかかわらず、バイデン支持者は、COVID流行と、それに関連する経済混乱は、大規模改革の好機で、アメリカ大統領は既に、特に雇用創出プログラムや、アメリカの家族を支援するプログラムを推進していると信じている。彼らの目標はインフラを改良し、グリーン経済を作り、中産階級への社会支援拡大に投資することだ。だが共和党の彼の反対者たちは、この大規模支出の多くは正当と認められないと強く主張する。

 そしてアメリカ支配体制内の全員、経済不平等問題が悪化しており、修正する必要があと認識している。この点に関し、最も高い所得区分に対する税金を引き上げ、人気が高い社会福祉プログラムに、これら資金を使うという考えは非常に合理的に思われる。バイデンが議会にこの法案を可決させられるか否かにかかわらず、彼は試みるべきだ。

 評論家は、バイデンの「救済法案」は、バイデン政令の多くが、トランプ政令の大部分を消去して、成功していると指摘している。それでも、彼は厳格な移民政策の全てを破壊はしなかった。トランプの外国人嫌いの言説はなくなったが、バイデンは中国との関係は更新しなかった。トランプ関税戦争の多くの要素は依然有効だ。

 過去6年のバイデン外交政策の象徴は、多くの人々にとって意外な、アフガニスタンからのアメリカ部隊の完全かつ、あわただし撤退だった。この決定は大半の評論家に批判されていると人々は言うかもしれない。議員たちは、それを批判している。一方、アメリカ社会は、このような措置の客観的必要性を認めているが、にもかかわらず、アフガニスタンからの難民、すなわち米軍に協力した人々、主に通訳だが、それだけではない人々に対して、かなりの量の議論が行われている。国民の大半が、バイデンがなぜアメリカに、即座に彼らに亡命を認めなかったのか、彼ら全員を難民として受け入れなかったか戸惑っている。結局、この人々は他の誰よりも一層政治亡命者の範疇にあてはまるのだ。

 この背景に、新しいギャラップ世論調査が、アメリカ大統領支持率が6ポイント下がり、50%に下がったことを示している。The Hillは、ジョー・バイデンの人気のこの下落は、インフレーション、コロナウイルス感染の増加とワクチン接種ペースの速度低下についての新たな懸念と一致すると書いている。

 これまでの6カ月で、ジョー・バイデンの健康と彼が任務を行う能力について、アメリカ・メディアには過度の、時に非常に誤った報道があったことも注目すべきだ。

 例えば、前ホワイトハウス医師のロニー・ジャクソンは、ジョー・バイデン大統領に、アメリカ大統領の「知的能力の衰え」と忘れっぽさが一層目立つことを指摘し、緊急に認知障害検査を受けるよう要求した。13人の共和党下院議員が署名したジャクソンの書簡は「大統領は国家指導者と最高司令官として責任を行使することができることをアメリカ国民は知る権利があり、これを実現するため、我々は、あなた(バイデン)に、即座に認知機能検査を受けるよう勧める」と述べている。類似の検査を受けたドナルド・トランプ前合衆国大統領の例にならって。「不幸にも、あなたの知的能力の衰えや、忘れっぽさは、これまで18カ月、益々明らかになった」と書簡は、演説や、ここ数カ月の催しでバイデンがした多くの間違いの例を引き合いにして述べている。

 先日、フォックス・ニュースは前国家情報長官代行リチャード・グレネルの言葉を引用した。「アメリカ人はバイデンの認知症を反映する毎週のビデオを恐れている。」バイデンが認知症かどうかの問題はニューヨーク・ポストも提起している。フォックス・ニュース記者レイモンド・アロヨはバイデンの大いに不安を感じさせる行動に注目している。

 更に、アメリカ・メディアはジョー・バイデン弾劾という話題を推進し始めた。特に、これらの呼びかけで、引き合いに出された最近の理由の一つは、彼がノルドストリーム2ガス・パイプラインでした合意に関連している。

 上記の要点だけでも、ジョー・バイデンに対して悪化するアメリカ社会の態度を示しており、アメリカ大統領としての彼の未来は非常に困難だと予想される。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/29/what-is-the-outcome-of-bidens-six-month-reign/

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 スガーリン政権数カ月の輝く成果は、コロナ蔓延、国民の疲弊。

 数日前NHK BSで『ボウリング・フォー・コロンバイン』を見た。ほぼ20年後の今も現実は変わっていない。宗主国支配者と属国支配者、価値観が同じとは恐ろしい。

 宗主国でも、トップも閣僚も酷い。傀儡はご主人をみて育つ。こちらは認知症ではないが、絶対に非を認めず、あえてかみあわないエセ答弁を繰り返し、国民を政治から遠ざけるのが狙いの狡猾さ。

 ジャーナリストの横田一氏、タヌキとの写真撮影時、バッハに向かって「あなたはウソつきだ」と英語で叫んだかどで都庁出入り禁止になったという。他の記者も迷惑だと言っているそうだ。話は逆だ。都庁記者クラブというものがあるのかないのか知らないが、彼以外の連中は迷惑な速記者。都庁出入り禁止になるべきは緑のタヌキ。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃 No.122】横田都庁出禁?!/横浜、スガ官邸もカジノは東京?/アベ桜疑惑、不起訴不当 20210802

 現状を引き起こした感染症ムラ連中、彼らを許す首脳、市中引き回しの上打ち首獄門に値する。正論を主張され続けてているインターパーク倉持呼吸器内科院長倉持仁氏は、その対極。

「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態! それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任

“感染症ムラのドン”組織委専門家会議・岡部信彦座長の「パラ中止を」発言は菅官邸の世論形成か

2021年8月 3日 (火)

中国の核兵器強化を恐れるアメリカ ソ連ミサイル・ギャップ誇大宣伝の繰り返し

Finian Cunningham
2021年7月31日
Strategic Culture Foundation

 中国は、軍国主義に依存するアメリカ資本主義経済を維持するための、ソ連の「ミサイルギャップ」に相当する人騒がせネタにされている。

 今週、ヨーロッパ報道機関も繰り返しているが、アメリカ・メディア報道が、中国が核兵器発射のため地下サイロの大規模強化に着手している懸念を強調した。

 商業衛星データを引用するアメリカ・メディアが、西部地域の新彊と甘粛で何百ものサイロが建設中だと報道している。アメリカ軍当局者と国務省の外交官が、中国の核兵器備蓄の拡大とされるものを「深く憂慮している」と言ったとされている。

 北京は新たな核サイロに関する報道について、まだ発言していない。いくつかの中国メディア報道は、掘削は全く別のもののためかもしれないと言う。大規模風力発電施設建設。環球時報は、アメリカの主張を「偽物」と、はねつけた

 文脈が極めて重要だ。当初、アメリカの見出しは、曖昧で、極めて限定されており、この情報が決定的からほど遠いことを示していた。

 ウォールストリート・ジャーナルはこう報じていた。「中国は核弾頭ミサイルのため新たなサイロを作っているように思われると研究者たちが言う」。

 CNNは、こう大見出しを付けていた。「中国は核能力を拡大しているように思われると、新報告書でアメリカ研究者が述べる。」

 確かな情報が欠如しているにもかかわらず、国防総省と外務官僚が「深く憂慮する」と言うのをやめることはなく、推測報道に、事実の外見を付け足したのだ。

 別の考え方もある。中国が新たなサイロで核備蓄を拡大していたら、それが何だろう?中華人民共和国は350発に達する核弾頭備蓄を持っている。ストックホルム国際平和研究所によれば、アメリカは、およそ5,550の弾頭を備蓄している。

 アメリカの核攻撃能力は中国の15倍だ。だから国防総省が言うように、たとえ中国が核兵器備蓄を二倍にすることを計画しても、その増加は、アメリカの破壊能力の、ごくわずに過ぎない。

 北京は核備蓄を減少する責任はワシントンにあると主張している。今週アメリカとロシアは、トランプ政権以来、ワシントンが保留した取り組みである軍縮協議をジュネーブで再開した。ワシントンとモスクワは、世界全体の核弾頭の90パーセント以上を保有しており、イギリスやフランスのような他の小規模核保有国とともに中国が議論に参加する前に、軍備縮小義務を継続する必要がある。

 この文脈で、もう一つ配慮すべきなのは、アメリカ合州国の中国に対する敵意が増大していることだ。バイデン政権は、前任者トランプとオバマの攻撃的政策を続けている。反抗的な中国領の島、台湾の武装、南シナ海への軍艦航行、人権侵害、大量虐殺、貿易上の悪質行為、サイバー攻撃、Covid-19流行を巡り、メディアによって、中国を中傷している。この全てが、中国との戦争を受け入れさせるため、中国との対決をかき立てて、アメリカ世論を煽りたてているのを物語っている。

 議会聴聞会で、国防総省当局者たちは、近い将来、中国との戦争は十分あり得ると思うと述べた

 この文脈を考えれば、戦争を考えるアメリカの計算を転換させるため、中国が核防御を拡大しようとするのは合理的だ。問題は中国の軍事力増強とされていることではない。戦争のリスクを煽っているのは、北京に対する敵意というワシントンの犯罪的政策だ。

 だが、もう一つ鍵となる要因がある。アメリカは1兆ドルの核兵器備蓄強化を進めているのだ。それはオバマ下で始まり、トランプと、今バイデンの下で続けられている。これは中国の核能力拡大とされているものを、大局的に見ることを可能にする。アメリカは既に中国の核能力を小さく見せる核を保有しているのに、アメリカは中国に対する挑発的脅威を拡張しているのだ。

 更に、潜水艦発射弾道ミサイル、サイロ発射大陸間弾道ミサイル、核搭載戦略爆撃機というワシントン核戦力三本柱の強化は財政的に制御できない状態で突き進んでいる。

 無党派の連邦議会予算事務局による最近の報告書が、1兆ドルの核兵器強化は「仰天するほど高価な」予算超過でふくれ上がっていると警告した。わずか2年で、経費は予算を1400億ドル超過しているが、核兵器強化計画は合計30年続く予定だ。

 涙がこぼれるような税金の浪費は、一部のアメリカ議員を核兵器出費の大幅削減を要求するようにさせた。エド・マーキー上院議員や他の人々は「アメリカの膨張した核兵器予算」を非難した。アメリカ民間インフラのぼろぼろ状態を考えれば、法外な軍事出費に対する大衆の反対は、国防総省や産業複合体にとって、大きな政治問題になりかねない。

 中国のサイロ拡大とされていることに対するアメリカ・メディアの誇大宣伝は、冷戦中のソ連との「ミサイル・ギャップ」とされるものの繰り返しを見ているようだ。1950年代と60代、ワシントンと従順な商業メディアは、核弾頭ミサイル数で、ソ連がアメリカを抜いたことを示すと主張するCIAデータで活気づいた。後に「ミサイル・ギャップ」は実在しないことが分かった。だが、それが引き起こした恐怖は、今日に至るまで、ワシントンによる構造的、習慣的な莫大な軍事支出を、国民に受け入れさせている。財源の、この歪められた割り当ては、アメリカ社会の寄生的枯渇だ。いかなる合理的、民主的精神も、この奇怪な優先度を忌み嫌うはずだ。

 現在、中国は、軍国主義に依存するアメリカ資本主義経済を維持するための、ソ連「ミサイル・ギャップ」に相当する人騒がせネタになっている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/07/31/us-fears-of-china-nuclear-expansion-deja-vu-of-soviet-missile-gap-hype/

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 コロナによる死者が1万5000人を超え、止まらない。

 長年死刑執行人に投票し続けた結果。

 LITERA

救急搬送困難続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針!入れ込む抗体カクテル療法も使えない可能性大

2021年8月 2日 (月)

中国に罪を負わせるためCovid流行を政治問題化する自滅的なアメリカ

Finian Cunningham
2021年7月28日
Strategic Culture Foundation

 アメリカは理性的政治討論や科学を尊重する能力を失いつつある。政治家やメディアや公的論議は、ウソや陰謀論、中国などの国々に対する人種差別的類型化や、見境ない敵意に汚染されている。

 Covid-19の世界的流行で、中国に濡れ衣を着せるアメリカの圧力に世界保健機関は屈したように思われる。

 この国連関連機関は、2019年12月に初期のCovid-19症例が、発見された中国の武漢市の研究所と市場について第二段階の研究を要求した。北京は、提案された調査は、ワシントンが推進する路線に沿ってコロナ流行を政治問題化するための隠れ蓑だと言って、要求を拒絶した。

 WHOで何が起きたのだろう?WHOと中国人科学者が今年二月に発表した以前の調査は新型コロナウイルスが武漢ウィルス研究所から漏れた可能性は「極めてありそうもない」と結論した。だが今WHOは以前の調査結果に疑いを投げかけるかのように、継続的調査を推奨している。北京はこれは不当に、中国が唯一焦点にされていると言う。

 ここには、二つの要因が関連しているように思われる。ジョー・バイデン大統領政権下で、アメリカはWHOに再加盟した。彼の前任者ドナルド・トランプは、余りに中国寄りで、Covid-19流行の起源を隠していると主張して、アメリカを、この国際機関から脱退させた。アメリカはWHOの主要資金源だから、アメリカ復帰は歓迎される動きであり、コロナ流行に関するアメリカの主張に、幹部が、より好意的になるよう影響したのは確実だ。

 バイデンとメディアは、トランプと右翼共和党が引き起こした、武漢研究所からのウイルスの「漏洩」で、中国がCovid-19の起源だという根拠がない陰謀論を、大いに復活させた。バイデンはアメリカ諜報機関に今後数週間で報告するよう課題を与えた。諜報機関がどのように中国を中傷するという政治課題に忖度するか想像するのは困難ではない。

 北京は、もっともだが、アメリカが地政学的ライバル関係という、より大きな構図で、中国を傷つけるため、政治を科学より優先していると主張している。中国は過去一年にわたり、世界的に400万人以上の死をもたらしたCovid-19流行の起源を客観的に決定するための国際的な、協力的な調査を呼びかけている。

 ワシントンは、この病気が中国のせいだという前提で動いており、完全に中国、武漢という場所に調査の焦点を当てるよう主張している。この偏見は非科学的で、ウイルスの漏洩により、武漢研究所がコロナ流行の源だったという陰謀論の強化を狙っているように思われる。

 アメリカの政治的雰囲気は極めてけわしくなっている。先週上院公聴会で、アメリカの感染症専門家トップのアンソニー・ファウチは、武漢「研究所漏えい」とされているものに共謀し、全ての死に責任があるという無謀な非難で攻撃された。

 アメリカは理性的政治討論や科学を尊重する能力を失いつつある。政治家やメディアや公的論議は、ウソや陰謀論、中国(ロシア、イラン、その他)などの国々に対する人種差別的類型化や、見境ない敵意に汚染されている。アメリカ自慢の民主主義は、民間国際関係の対応や、多くの国内の社会的課題に対し、どんな正当な解決も妨げる煮えたぎるような敵意の廃棄物の山だ。

 法外な社会の不平等、政治的指導力の欠如や、統治に対する国民の信頼の欠如が最も恥ずべき実績をもたらした。コロナ流行によるアメリカ人死者数は620,000人以上で、他のどの国も超えている。「アメリカ民主主義」と資本主義-寡頭政治社会の失敗の告発だ。

 それでも、全て中国のせいだと、アメリカは陰謀論を推進し続けている。アメリカの人口のほぼ四倍が暮らす国で、Covid-19による死者数は、アメリカ人死者数のごくわずか(1パーセント以下)でしかない。成功の理由は、中国社会主義体制の、うまく中央計画された統治や、病気を封じ込める目的の国家的結束にある。中国人は、公共の場でマスクをつける有効性や、ワクチンは効果があるというような基礎科学を疑問視しない。対照的に、アメリカ社会は、無知、利己主義や、いわゆる「自由」に関する、ばかげた不合理さによって分裂し、苦しめられている。

 Covid-19流行の起源を見つける生産的な、本当に国際的な取り組みは、あらゆる手がかりの調査に開かれているはずだ。

 調査を武漢の施設に限定するというワシントンによる一方的な要求は陰謀論の考えに基づいており、中国のせいにする取り組みが動機だ。

 明らかに、最初に報告されたCovid-19症例は、2019年12月、武漢で発見された。だが、それは必ずしも、流行がそこに源を発することを意味するものではない。その日付の何週間も前に、北アメリカとヨーロッパに新たに出現した病気の報告がある。だが、これらの症例は誤診されたか、過小報告された。2019年には、アメリカ合州国で、季節的インフルエンザ死亡が急増した。おそらく、これらの症例の一部は、標準的なインフルエンザ・ウイルスのためではなく、むしろ似た症状のCovid-19だったのだ。

 中国は、アメリカとヨーロッパの生物医学のサンプルを、遡及的に、Covid-19感染の可能性を分析する、より広範な調査を呼びかけている。

 もう一つ、国際的精査に値する重要な場所は、メリーランド州フォート・デトリックの米軍細菌戦研究所だ。この施設は、新型コロナウイルスを含め致命的な病原体を使って実験していると考えられている。

 フォート・デトリックは、冷戦時代に遡る安全対策不備の実績で悪名が高い。2019年8月、この研究所は、廃棄物処理プロセスが、手落ちで、損なわれていたことが発見された後、数カ月間、閉鎖を強いられた。その手落ちが、正確に何のためにおきたのか、どんな病原体が漏洩した可能性があったのかは、依然明らかではない。

 だが、お考え願いたい。このような世界で最も有毒なセンターの一つにおける重大な事故が、コロナ流行の、わずか数カ月前のことだったのだ。理性があれば、この事実はCovid-19の起源としての可能性で、国際調査に値する。中国政府と多くの他の国は、WHOに、フォート・デトリックの調査開始を求めた。だがアメリカはあからさまに拒否した。

 コロナ流行に対するアメリカの横柄と挑発的な政治問題化は、国際関係を危険にさらし、自国にそれほど多くの災いを引き起こした病気を根絶させるための効果的な科学的手法を阻止している。このような思い上がりの究極的破綻は、自ら招く被害だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/07/28/us-politicizing-covid-pandemic-incriminate-china-self-defeating/

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 五輪競技、テレビは見ていないが、たまたまRTでロシア人選手の強烈なノックアウト勝利のビデオを見た。

 デモクラシータイムス

コロナ危機かき消す五輪 WeN20210731

 「県境をまたぐ移動:中止か延期へ 全国知事会」というニュースを見た。

 インドでコロナ感染が爆発した際、インドに詳しい知人に理由を聞いた。彼の説明は、「ヒンズー教の祭りと、選挙を強行したためだ。」ということだった。祭りと選挙の光景の写真、大変な群衆が写っている。

 五輪は、いわば宗教を越えた究極の祭りで、そもそも、国境をまたがなければ成立しない。

 民度のおかげで、コロナ敗戦を繰り返しつつある。無条件降伏を願い出ても、コロナは聞く耳をもたない。

 田中龍作ジャーナル

遺体を入れる納体袋が届く日

2021年8月 1日 (日)

ヨーロッパにおけるアメリカの凋落を示すノルドストリーム2

2021年7月28日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 ノルドストリーム2を邪魔をしないというアメリカの「決定」は、決して驚くべきことではない。彼らがアメリカは「ロシアがヨーロッパで、エネルギーを地政学の武器として使用したり、ウクライナに対する攻撃を拡大させたりするのは許さない」と言って、アメリカ当局者が、自分たちを外交上の勝者のように見せる決断をしたが、アメリカがドイツを強制的に屈伏させる影響力を持っていない事実は依然として変わらない。ドイツ当局者は、ウクライナの「グリーン電力」に1億7500万ドル投資し、モスクワ-キエフがエネルギー通過協定を延長したことを確認したが、これら合意は、ヨーロッパへのアメリカ・エネルギー供給を優先して、ノルドストリーム2プロジェクトを丸ごと解体するという、アメリカの狙いからは、全くほど遠い。ドイツがウクライナへの投資に同意し、金の力で不利な状況を切り抜けたが、プロジェクトの99パーセントが完成している事実は、そのままで、アメリカが、結局は、アメリカが、中国に対処するため、この組織を必要としている時に、NATO内に本格的な危機をもたらす、ドイツとの関係を犠牲にして、最終区間の完成を阻止するのは常に困難だった。

 おだてて、プロジェクトを放棄させるにはドイツは余りに、はっきりものを言い、ドイツでの来る選挙後、政権交代後でさえ、状況は変化しない可能性が極めて高いことをジョー・バイデン政権は思い知らされたのだ。これはドイツ人の圧倒的多数が、このプロジェクトを支持しており、これはどのドイツ指導者も、自分の政治生命を犠牲にしない限り、無視できない事実なのだ。5月に行われた最近の調査が、ドイツ人の約75パーセントが、このプロジェクトを支持しており、反対は、わずか17パーセントであることを示した。世論調査は、従って、ドイツにはアメリカの政策に対する本格的支持がないことを示している。ドイツ東方ビジネス協会のオリバー・ヘルメス理事長が言ったように、この結果は「このプロジェクトに反対する制裁に屈服しないようにという現在と未来の連邦政府とドイツ政治全体への明確な委任」を示している。アメリカへのメッセージは明確で疑う余地はない。EUで最も強力で影響力がある国ドイツが、脅しで屈伏させられることはあり得ない。

 だから、アメリカが、ドイツをアメリカの思い通りにさせるのに失敗したこと、とりわけアメリカ当局者が「もしロシアが、これらの有害な活動に関与すれば、制裁やエネルギーの流れの分野を含め、ロシアに莫大な費用を課すべく、我々の同盟国とパートナーと協力」し続けると確言したのは、アメリカ権力の大規模凋落を示している。実際は、ジョー・バイデン政権は、アメリカ制裁で、このプロジェクトを阻止するのは可能でないことを知っていた。彼らはアメリカ制裁が容易に回避できるのを知っていた。例えば、トランプ政権がバルト海にノルドストリーム2パイプを敷設している企業に制裁を課した後、ロシアは自国の船を送り、アメリカは、それらの船舶もブラックリストに載せたが、仕事はほとんど完了している。

 言い換えれば、失敗した制裁戦略と、「アメリカ・ファースト」による四年にわたる崩壊後、世界問題へのアメリカの「復帰」というジョー・バイデンの発表後でさえ、アメリカ支配権の急速な衰退を明らかにするドイツの自信に満ちた態度が複合した結果なのだ。世界舞台へのアメリカの復帰というバイデンの計画は、様々な出来事の進路を望ましい方向に進められていない現状は、将来目的を達成する能力に疑問を生じさせる。

 換言すれば、アメリカ当局者は、ウクライナの権益を保障する、自分たちの能力を素早く陽気に分析したが、アメリカがロシア-ドイツ関係の発展に、いかなる政治的制約も課し損ねた事実は変わらない。ノルドストリーム2が、ロシア-ドイツ関係に対し、ドイツがアメリカの影響力から自立した当事者としての立場を強化するのに役立つ影響を与えることも変わらない。言い換えれば、アメリカに権益が脅かされた場合、主権を主張するドイツの成功は、そうした習慣を強化する結果になる。

 ウクライナの立場に関しては、(これはプーチンのアンジェラとの電話会話で論じられた)ウクライナとの協定を2024年以降まで延長する機会を求めるロシアの意欲は、ロシアを、エネルギー資源の信頼できる供給国として見せるだけでなく、この地域における地政学的立場を強化するのが可能になるのだから、利益を得る立場にあるのは、アメリカよりロシアだ。実実際、協定を延長するロシアの意欲は、ウクライナへの金の流入を維持し、ウクライナの経済に貢献し、ロシアが、そうでないより、ずっと良い方法で、権益と紛争を、そうでない場合より、ずっと良い形でバランスをとることを可能にする。要するに、ヨーロッパへのロシア・ガス供給はウクライナ経済に貢献し、ロシアは、この地域の問題、特にロシアの裏庭に対するアメリカの干渉に関し、必然的により大きな発言権を持つことになろう。

 アメリカ議会の共和党と民主党両党が、このプロジェクトに反対し続けるのは、まさに、このプロジェクト完成が、必然的にロシアの権力に貢献する事実ゆえだ。だが彼らの反対は、どんな形にせよ、プロジェクト自体も、ドイツも撃ち損ねた。アメリカが、事態の進展を自国の独占的利益の方向に変えそこねた現実は、アメリカ政治家連中が決して慣れていない、アメリカ政治に対する強烈なパンチだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/07/28/nord-stream-2-signals-american-decline-in-europe/

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 五輪番組見ていないが、この番組、ネットで拝見した。映画は、もちろん映画館で。

 映画『パンケーキを毒見する』公開記念 真夏の大激論スペシャル 共感シアター特別番組 1時間43分

 LITERA

“不起訴不当”報道の日に安倍晋三が「東京五輪」語りの厚顔! 1年延期の理由は大嘘、「国産ワクチンできる」発言なかったことに

 彼が第二の朴槿恵になる可能性が強い!?という説がある。本当?

 スイス国営放送のフクシマドキュメンタリー「Silent Fukushima」日本語版が見られる。東京オリンピック開会式夜、スイス国営テレビのドイツ語放送で放映されたドキュメンタリー。

「Silent Fukushima」(51分)
https://www.ayadomenig.ch/?fbclid=IwAR2WzGsNrSts0DmGpraqfrzFmQAXumJF3OJ10KBHw-f7fYHkvuD7BbXDLvE

 おしどりマコ・ケンさんやアーサー・ビナードさんも出演されている。

 五輪は当初復興五輪とされていたのだから、このドキュメンタリーを見てから、テレビ観賞が良いかも?

  未見だが『太陽が落ちた日』もアヤ・ドメーニグ監督の作品だという。

原爆投下時に広島赤十字病院の医師だった監督の祖父を映画製作の出発点にしながら、当時の看護婦や肥田舜太郎医師の「原爆のその後を生きる姿」を丁寧に紡いだ作品。

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