「私企業だから検閲ではない」論を完全に潰すバイデン政権

2021年7月16日
ケイトリン・ジョンストン

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　確実に今日までで最大の「トランプがそれをした場合の怒りを想像されたい」瞬間として、バイデン政権は、Covid-19対応について「ニセ情報」を広めることに対し、検閲すべきアカウントのリストをFacebookに与えていることを認めた。

　木曜日「我々はニセ情報検索と追跡を強化した」とジェン・サキ報道官は報道陣に述べた。「公衆衛生局長官事務所で、我々はFacebookでニセ情報を広める問題投稿にフラグを付けている。我々は、正確な情報で人気が高く、信頼できるコンテンツを促進する医療専門家を聴衆と結び付けるため、医者と医療関係者と協力している。我々は、信頼できるコンテンツを得るのを支援している。」

.@PressSec: "We're flagging problematic posts for Facebook that spread disinformation." pic.twitter.com/xTCvg3tyFQ

— Daily Caller (@DailyCaller) July 15, 2021

.　@PressSec ：「我々はFacebookでニセ情報を広める問題投稿にフラグを付けている。」 pic.twitter.com/xTCvg3tyFQ
－Daily Caller (@DailyCaller) 2021年7月15日

　サキはホワイトハウス記者団に、政権は、Facebookで、反ワクチン情報の大半を産み出しているアカウントのリストを持っていると言ったが、市民的自由の擁護者たちは、これは、明らかに権威主義政府のやりすぎだと非難している。

　「バイデン政権は、Facebookが、それらを削除できるよう、Facebookに、どの投稿を「問題」と見なすか言っている」とグレン・グリーンワールドがニュースに応えて、Twitterで言った。「これは企業権力と国家権力の連合だ。典型的なファシズムの証明の一つだ。ファシズム支援について、おしゃべりして5年過ごした連中だ。」

　「もし、ホワイトハウスが「問題」とみなすものを、彼らのお仲間Facebookが削除するよう、インターネット・コンテンツに「フラグを付けている」のを、大いに気がかりだとを思わないのであれば、あなた方は、定義上、権威主義者だ」とグリーンワールドは言った。「あなたが、そうだと知るために他のどんな情報も必要ではない。ホワイトハウスや、政府の他のいかなる政府機関も、まさに、サキが彼らがしていると言う、削除されるのを望む「問題」コンテンツのリストをFacebookに提供していることが受容できる状況などあり得ない。皆無だ。ホワイトハウスは、彼らが「問題」と見なす「虚報」コンテンツを投稿していると主張し、Facebookがそれらを削除するよう要求する人々のリストを編集していることを認めている。これは独裁主義だ。」

The Biden administration is telling Facebook which posts it regards as "problematic" so that Facebook can remove them.

This is the union of corporate and state power -- one of the classic hallmarks of fascism -- that the people who spent 5 years babbling about fascism support. https://t.co/U2Ee3DgXJe

— Glenn Greenwald (@ggreenwald) July 15, 2021

　バイデン政権は、Facebookが、それらを削除できるよう、どの投稿を「問題」と見なすかFacebookに言っている。

　これは企業権力と国家権力の連合だ。典型的なファシズムの証明の一つだ。ファシズム支援について、おしゃべりして5年過ごした連中だ。 https://t.co/U2Ee3DgXJe
－グレン・グリーンワールド (@ggreenwald) 2021年7月15日

　彼らのプラットホーム上の発言を支配する巨大独占的ソーシャル・メディアを支持する連中が、良くする主張は、彼らは政府ではなく、私企業で、だから、それは検閲として扱われないというものだ。シリコンバレー・オリガルヒが、何十億という人々の政治的発言を全体支配していることに異議を唱えると、常に、主流リベラル連中は、瞬時に、そうした企業の私有財産権を擁護するアイン・ランド軍に変身する。これらプラットホームがアメリカ連邦政府最高部門と分離できないほど織り合わさっている事実は、このような主張を完膚無きまで論破する。

　読者が注意を払っていれば、その議論は、とうに過去のものだ。これら全てのオンラインプラットホームは、大衆から望ましくない政治的言説を隠すために、政府や政府とつながる機関と直接協力して、検閲とアルゴリズム操作を使っている。

　2017年、ダイアン・ファインスタイン上院議員は、2016年の選挙に対するロシアの干渉とされるもので、彼らが、より多くの検閲を始めるか、さもないと報いを受ける、具体的に「あなた方はこれらプラットホームを作ったが、それらは誤用されている。あなた方は、それについて何かをするべきだ。さもなければ我々がそうするだろう。」と言って、ソーシャル・メディアプラットホームを脅迫した。

　同じ年トップのインターネットプラットホームの代表者が議会に呼び出され、「内戦は発砲で始まらない、言葉で始まる」から「不和を煽動するのを防ぐ」彼らの誓約を表明する「経営基本方針」を採用する必要があると言われたのだ。

　2020年選挙に至るまでの間、オンラインプラットホームは、選挙の完全性を損なうと思われる発言を検閲すべく、アメリカ政府機関と公然と協力した。

　アメリカ人の3分の1が常にニュースを入手している世界最大のソーシャル・メディアプラットホームFacebookは、どのコンテンツを検閲し、何を促進すべきか決定するのを手伝うよう、政府と富豪から資金供給される帝国主義言説管理組織の大西洋協議会に公然と協力を得ている。大西洋協議会などの「ファクトチェッカー」がページやドメインを、誤情報を広める罪があるとみなせば、「Facebookは、劇的にそれら全てのページ-レベル、あるいはドメインレベル・コンテンツの流通を減らす」とFacebookが述べている。

　YouTubeを所有するGoogleは、CIAとNSAから研究助成金を受けた発端以来、アメリカ諜報機関と財政的に結びついている。Googleは連邦のロビー活動やDCシンクタンクに極めて大量の金を注ぎ、NSAと癒着し、最初から軍情報部の請負業者だった。

Americans deserve to know to what extent the federal government works with social media companies. Is there any quid pro quo? The First Amendment exists to keep the government from controlling what Americans hear. Free societies counter misinformation with information, not bans.

— Justin Amash (@justinamash) July 15, 2021

　アメリカ国民は連邦政府がソーシャル・メディア企業とどの程度協力しているか知らされるべきだ。見返りはあるのか？修正第1条はアメリカ国民が聞く内容を政府が支配するのを阻止するために存在する。自由な社会は、禁止令ではなく、情報で誤報に対処する。

－ジャスティン・アマッシュ (@justinamash) 2021年7月15日、

　「連邦政府がソーシャル・メディア企業とどの程度協力しているかアメリカ国民は知らされるべきだ。」と前下院議員ジャスティン・アマッシュが、サキの扇動的自認に応えてTwitterで言った。「見返りはあるのか？修正第1条はアメリカ国民が何を聞くかを政府が支配するのを阻止するため存在する。自由な社会は禁止令ではなく、情報で虚報に対処する。」

　「民主党は去年少なくとも四回、巨大ハイテク企業幹部を議会に招致した」とグリーンワールドがアマッシュに答えた。「最後の時には、民主党がニセ情報あるいは「ヘイト・スピーチ」と見なすコンテンツ検閲を彼らが強化し始めなければ、規制上や、他の法律上の処罰をすると、彼らは繰り返し明示的に警告した」

　企業権力と国家権力間の分離がない大企業支配政府体制では企業検閲は国家検閲だ。実際に存在している政府は、自国民のみならず、世界中の人々の発言を検閲している。アメリカ法が、政教分離と同じぐらい、企業と国家の分離を強調していれば、国は我々が今見ているものと見分けがつかないくらい違っていたはずだ。

　子供じみたナルシストと、権力を崇拝するおべっか使いだけが、全員に影響を与えるウイルス対応について、人々がお互いに何を話し会うか許されるのを地球上最も強力な政府が支配するのを望み、自衛本能がない連中だけが、行政機関と強力なハイテク富豪の連合に、世界中の人間の発言支配を委ねるのだ。

　我々はこの方向に向かい続けることはできない。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/07/16/biden-administration-completely-kills-the-its-a-private-company-so-its-not-censorship-argument/

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　バッハ野郎に向かって、「あなたはウソツキだ」とジャーナリストの横田一氏が英語で正論を叫んだのを、売国政府側にたって、「男が乱入」と書く呆導媒体は恥を知れと思う。残念ながら、大多数の方横田氏をご存じないかも。　

　この記事で社名が出るのはFacebookだが、下記をお読みいただければ、YouTubeも同様卑劣なことが分かる。政府コロナ対策のでたらめさをの原因を正しく指摘するジャーナリズムのコンテンツを削除するのだ。

　出典は日刊IWJガイド

※外国特派員協会主催の上昌広氏記者会見を中継したIWJコンテンツが、YouTubeチームによる審査の結果「誤った医療情報に関するポリシーに違反している」と判断され、削除される！しかし、同じ会見を流している外国特派員協会のYouTubeは削除されず！この理不尽な対処は一体なぜ!?（日刊IWJガイド、2021年7月15日）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20210715#idx-4

　上昌広先生には、YouTube側の理由によってIWJアカウントの上昌広先生の記者会見が、公開できなくなった旨報告したところ、「ありがとうございます。誰かがいったのでしょうね。呆れた対応ですね」。と怒りの返事をIWJに返信されました。その上昌広先生との、単独インタビューを本日午後7時半より、ツイキャス【IWJ_Ch5】で行います。

　IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

【IWJ・Ch5】19：30～「岩上安身による上昌広医師インタビュー」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　岩上安身による上昌広医師インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた上昌広氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%b8%8a%e6%98%8c%e5%ba%83

　ところで、昨日は、デモクラシータイムスで、あのお二人の番組を拝聴した。大本営広報部は、このお二人を決して呼ばない。

　デモクラシータイムス

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