« 2021年5月 | トップページ | 2021年7月 »

2021年6月

2021年6月30日 (水)

ハンガリーが結婚と出生で復活を享受する中、ブリュッセルは(とうとう)オルバーン・ヴィクトルをまともに評価するのだろうか?

ロバート・ブリッジ
2021年6月27日
Strategic Culture Foundation

 オルバーン・ヴィクトルは、EUを運営するには、ブリュッセルの「一つだけで、どんな場合にも有効な」手法より良い方法があることを示し続けている。

 ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、人口減少を相殺するため国境を開放するのではなく、国内成長に拍車をかける方法として核家族に期待したが、それが今かなりの成果をもたらしている。なぜ保守派フィデス=ハンガリー市民同盟党首は、依然ヨーロッパ政治家に非難されつづけているのだろう?

 実に多くのEU指導者に彼らの国々を最終的な破滅の道を辿らさせているのは一体どのような狂気だろう? 好例:ヨーロッパ大陸海岸を侵略し続ける大規模な移民への開放。

 もし純粋な狂気が現代政治の背後にある主要動機でなければ、ブリュッセルが、歴史を通じて、国民国家に使われた長年の実績がある安全保障対策であるEU国境強化で移住問題に対処するのではなく、むしろ障壁を下げ、EUという温室に見知らぬ人々を招き入れたのは奇妙に思われる。

 そうした移民は、国家の平和や安全に対する脅威ではないと、西洋人は、いやになるほど聞かされた。むしろ、彼らは大陸の低下した出生率と、減少する労働予備軍を埋め合わせるのを支援するのに不可欠なのだ。言い換えれば、各国政府は、この群衆に、ドアを開ける以外、選択肢がなかったのだ。移民侵入に5億ドルにのぼる資金供給をしたハンガリー生まれの博愛主義者ジョージ・ソロスに問うて頂きたい。

 「移民と難民のために、適切な物理的、社会的インフラを作り、維持して、各国政府はこの問題に対処する上で主導的役割を果たさなければならない」と2016年、ウォールストリート・ジャーナルの論評でソロスは書いていた

 もしハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相が、億万長者金融業者で、民主的に選ばれた東欧国家の単なる指導者でなかったら、集団移動を阻止する防壁建設を呼びかける彼の個人的計画が、多少のはずみがついて、受け入れられない移民であふれることからEUを救っていたかもしれない。実際、主要な西洋首都が増大する犯罪とホームレスで苦しむ中、ハンガリーは余り人の通らない道をとったことで恩恵を得ていることを示している。

 移民が人口を支えるかめに必要だという疑わしい議論はさておき、人口減少と戦う上で、重要な結婚を考慮願いたい。ハンガリー中央統計局データによれば、オルバーンが首相として活動を始めた2010年から、ハンガリー人の結婚数は89.5%増加し、他方離婚数は57%下がった。当時、結婚数が、23%減少していたハンガリーの左翼支配期間(2002-2010)との顕著な対照だ。

 さらに、夫婦の90%が、子どもが欲しいと言う。43%が少なくとも子供二人、18%が三人以上欲しいと望んでいる。2020年、出生率が2010年の1.25から1.55に増加し、1996年以来最高の率を報じられて、彼らがその点で成功を享受しているように思われる。出生数は既に2.1%増加し、他方妊娠中絶は、ほぼ50パーセント下がった。

 一方、ハンガリーの女性労働者雇用が、2010年の54.6%から2020年、67%となり、全体的失業率は、わずか4.2%、EUで6番目に低い数値になっている。

 この肯定的ニュースは偶然ではない。若いハンガリー人が結婚生活に入るよう促進する誘因の提供に加えて(多くの特典の中には、親が仕事に集中するのを可能にする託児所の巨大ネットワークや、初回購入者への国家による住宅と自動車ローンがある)、オルバーン・ヴィクトル政権は、ハンガリーの未成年の子供を、公然の性的メッセージのやりとり、特に性的少数派コミュニティーのものから守る措置をとった。

 今月、ハンガリー議会は感受性が強い未成年者への同性愛や性転換を積極的に促進する情報の普及を違法にした。想像願いたい!思春期前の学生の性的アイデンティティーよりも、成績の優秀さに注目する学校環境を。ところが、このニュースは南部国境のハンガリー障壁建設を歓迎した同じヨーロッパ議員の想像通りのヒステリーで迎えられたのだ。

 今月欧州理事会の会議で、オランダのマーク・ルッテ首相と、ハンガリー首相に「性的少数者の権利を尊重するか、欧州連合を去るかだ」と述べ、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「同性愛嫌悪の法律に対する戦いは個人の自由と人間の尊厳を守るためだ」と述べた。

 議論は親子でするのが最善だとだと信じる性的なくらし方に関する授業がない公教育を子どもが受けているのか親は知る権利を持っているのを、EUの指導者たちが理解し損ねているは悲しく悲劇的だ。大陸が人口問題で苦しむ中、学童の違う生活様式を慶賀するのが、EU指導者にとって、本当に優先事項であるべきだろうか?この論議には、ほとんどの人々が直面するのを望まない固有の深刻な食い違いがある。いずれにせよ、個人の性的傾向にかかわらず、人権は人権だ。法律は等しく皆を守るよう意図されている。

 だが肝心なことは、オルバーン・ヴィクトルは、「一つだけで、どんな場合にも有効な」(ちなみに、これはBrexitをあおった要素でもある)方法より、EUを運営する良い方法をブリュッセルや主要な西洋の首都に示し続けているのだ。西ヨーロッパは「宗教」や保守的な考え方をとうの昔に失ったかもしれないが、ハンガリーやポーランドのような国々はそうではないのを念頭におくべきだ。歴史的に西洋諸国と遥かに異なる東ヨーロッパ諸国は依然ブリュッセルが無視したいと望んでいるキリスト教的な教えと保守的生活様式を守っている。

 更に(安定のために移民の大規模流入を必要としなかった)ハンガリーの人口と経済状態に関する肯定的データから判断して、オルバーン・ヴィクトルは、ブリュッセルの官僚連中に教えられる多くの貴重な教訓を持っているように思われる。だが、それを認めるには、西ヨーロッパ指導者連中は、空虚な美徳茶番をやめて、実際に人々の重大関心事を擁護すること必要だ。だが、舞台裏に潜む強力な勢力、膨大な影響力を持った多くの非政府組織があり、連中は決してこのような180度の転換を許すまい。

 悲しいことに、弱く、買収されやすい指導者が、EUをまとめていた脆弱な絆を破壊し続け、オルバーン・ヴィクトルのような実際称賛に値することを実現している賢明で勇敢な指導者を排斥し、ヨーロッパ大陸のダイナミックな政治指導力の日々は終わっている。EUを救えたはずのトラは檻に入れられ、問題を抱えたこの時代の用語を使えば、排除されて、今や臆病で小心な連中が采配を振るっている。欧州連合は、そのような嘆かわしい調子を終わらせる必要があるが、他のいかなる選択肢も、ほとんど見えない。

ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/06/27/as-hungary-enjoys-resurgence-in-marriages-and-births-will-brussels-finally-give-viktor-orban-some-credit/

----------

  大本営広報の記事は、彼を非難する記事ばかり。ソロスが作ろうとした大学を許さなかったのを非難する先生がたの記事を昔読んだこともある。

 今朝の東京新聞朝刊一面記事

 「接種加速」一転失速 政府の見通し甘く

 公道聖火リレー、東京もとりやめ

 日刊ゲンダイDIGITAL

ペルー発のコロナ「ラムダ株」“五輪上陸”の恐れ ワクチン効果5分の1の衝撃

 ぼったくり男爵、福島でなく広島に行くという。意味不明。

 羽田の抗原定量検査を視察した御仁「PCR検査にしろ」と一喝しない目は節穴。
 五輪終唯一の効用、世界の目の前での壮大な人間モルモットで無策による医療、経済、政治、社会的影響大惨事を起こす愚行の手本になることだろうか?

2021年6月29日 (火)

アフガニスタン戦争で敗北したのに、依然足場を残しておこうとするアメリカ

2021年6月21日
Moon of Alabama

 アメリカが訓練していたアフガニスタン政府軍は、タリバンに対する戦いで早々と負けつつある。アメリカはアフガニスタンからの完全後退を約束した。だが今アメリカは、カーブル国際空港支配を維持し続けて、足場を維持する計画だ。この計画は失敗する可能性が高い。

 ソ連軍がアフガニスタンを撤退した際、彼らが支援していた政府軍は、更に三年持った。やがて、ソ連は全ての支援を切断したが、アメリカは種様々なパシュトゥーン族指揮官やムジャヒドを支援し続けた。ソ連の再補給がないため、政府軍は諦めなければならなかった。今アメリカ占領軍は撤退しつつある。だが彼らが後に残す政府と軍隊は、ソ連が支持していた軍隊より生き残る用意は遥かにお粗末だ。今タリバンの支配奪還の速度から、アフガニスタン政府軍が完全崩壊するまで、わずか数カ月しかかかるまいと私は予想する。

 アフガニスタンは約400の地区がある。タリバンは既に地方の50%以上を支配して長いが、通常各地区中心の掌握は控えていた。それが今変化している。今年5月1日から6月14日の間にタリバンはアフガニスタンの34地区支配を掌握した。先週彼らは、更に一ダースの地区、日曜日だけで、四地区を掌握した。

 タリバンが掌握した地区の多くは、主にパシュトゥーン族地域ではなく、ウズベク人や、タジク人や、他の少数民族の北部だった。アメリカ侵略前に、それらの住民はしばしば反タリバンだった。

 タリバンが使っている戦術は、ほとんど一貫している。彼らは、まず地区センター周囲の検問所と小さいとりでを攻撃し、それから政府軍と警察の主なとりでを包囲する。部族の長老が送り込まれ、降伏するようにというタリバンの要求を伝える。タリバンはその際誰も傷つけないと約束する。彼らは兵士に、武装解除し、名前を登録するよう頼むだけだ。タリバンは故郷に帰るのに十分な金を彼らに与える。

 政府はもはや包囲された陣地に再供給し強化することはできない。貧しい空軍にはそうするためのヘリコプターがないのだ。ソ連製の古びたMI-19が何機かまだ飛んでいる。アフガニスタン人はほとんど自身で、それらを維持できる。何年も前、アフガニスタンはロシアから更に多くを買いたいと望んだ。だがアメリカ議会が介入した。兵器圧力団体はアフガニスタン空軍はアメリカ製航空機を買って飛ぶべきだと要求した。60機のブラックホーク・ヘリコプターや他のアメリカ製航空機が出荷された。これらはロシア製のものより能力が劣り、複雑で高価だった。アフガニスタン人はそれを維持する能力を持っていなかった。アメリカ請負業者がそのため雇われた。だが今それら請負業者はアメリカ兵と共に去る。ブラックホークは次々と飛行停止になり、まもなく一機も飛ばなくなるだろう。

 解放される可能性のない、種々の地区センターで協力を拒む人々は、最後まで戦うのではなく、諦める傾向がある。毎日何百人もの兵士が降伏し、タリバンに歓迎される。彼らはタリバンが次の作戦で使える膨大な量の武器やトラックと弾薬を渡すのだ。

 タリバン支配する地区を奪還する政府軍による試みは失敗している。先週、ファリヤブ州のダウラト・アバド地区で、約50人のアメリカで教育された特殊部隊がセンターを奪還しようとした。計画では、約50人の奇襲隊が先行し、彼らの後に続く準備ができている約170人の兵士と警察が参加することになっていた。航空援護が利用可能なはずだった。奇襲隊は入って、孤立させられ、一時間以内に半数が死んだ。彼らを追って支援するはずだった人々は待ち伏せを恐れ一度も基地を出なかった。約束された航空援護は決して到着しなかった。

 アフガニスタン軍は士気を失っており、陣地を保持するために必要な支援を得られない。まもなく崩壊するだろう。中国はこれを認識しており、中国人に国を去るよう奨励している

 一週間前、トルコのエルドアン大統領は、カーブル国際空港を「しっかり守る」ためトルコ軍が使えるという考えを持ち出した。この考えはワシントンDCから始まったように思われた。エルドアンの発表後、タリバンは即座にそれを拒絶した

 アメリカ主導のNATO軍撤退後、カーブル空港を警備し運営するというアンカラ提案を実質的に拒絶して、アメリカ軍撤退の2020年合意の下、トルコはアフガニスタンから軍隊を撤退させるべきだとタリバン報道官が木曜日に述べた。

 この進展は、戦いが首都を脅かした際、陸封のアフガニスタンから要員を、いかに安全に避難させるかについて、アメリカや他の国々やカブールでの任務がある国際組織にとって重大な問題を提起する。
・・・。
 他の外国軍が去った後、国際空港を警備し、運営するためにカーブルに軍隊を維持するというトルコの提案をタリバンが拒絶するかどうか問われて、ドーハのタリバン報道官は、彼らも同様に去るべきだと答えた。

 先週バイデン大統領はNATOを訪問し、エルドアンと会談した。彼は計画に賛成した

 アメリカとNATO軍隊がこの夏アフガニスタンから撤退した後、彼らがカブール国際空港の支配を維持するアンカラ軍を支援するようにというトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の要請にジョー・バイデン大統領が同意したとアメリカ幹部が木曜日に述べた。

 月曜日にブリュッセルでの会談の際、「バイデン大統領は支援が間もなく来ると確約した」とジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は記者会見で記者に語った。

 「エルドアン大統領はそれに対する満足を表明し、二人は彼らのチームに最終詳細を練る仕事を与えた」とサリバンは述べた。

 タリバンが国の各地において前進する中、アフガニスタン政府への外交使節団を守る上で極めて重要だと欧米当局が考えるトルコの安全保障計画を支援するため、アメリカ当局者が「詳細な有効な安全保障計画をまとめ上げている」。

 外国の主要空港を確保して、外交使節を守ることなどありえない。これがなぜ話題になっているかについては、他の理由があるに違いない。

 CIAは、アフガニスタンに隣接する国々にドローン基地を置いて、アフガニスタンでアルカイダと戦って、麻薬密輸ビジネスを続けようとした。パキスタンと交渉が行われたが、パキスタンのイムラン・カーン首相は公式に計画を拒絶した。

 Axios HBOのインタビューで、イムラン・カーン首相は、アメリカがアフガニスタンの作戦のためにパキスタンを基地として使うことを断固認めないと述べた。
・・・。
 アメリカがパキスタンのCIAに、アルカイダやイスラム国集やタリバンに対し、越境対テロ任務を行わせるのを許すことは「決してない」とカーン首相は、インタビュアーのジョナサン・スワンに言った.

 9月までに完全にアフガニスタンからアメリカ軍を撤退させるジョー・バイデン大統領の計画に、パキスタンの協力は極めて重要と考えられている。

 カーン大統領は、常にパキスタンを、そこから作戦を始動する基地として使うアメリカに反対で、彼のコメントはパキスタン官僚による類似の発言に続くものだ。

 この姿勢は、#AbsolutelyNotという言葉で、パキスタンで多くの称賛を勝ち取った。

 アメリカが支配するIMFの融資を必要としているので、パキスタンはCIA基地を受け入れるよう圧力を受けた。だが中国は、アフガニスタン内や周囲で、これ以上のCIA干渉を望んでいない。去年アメリカは、東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)をテロリスト・リストから外した。中国は、アフガニスタン内、あるいは付近で、CIAが、過激派ウイグル族のETIM軍を訓練し、装備させ、新彊で問題をかきたてるのを恐れている。更なるアメリカの圧力を避けるための十分な支援をパキスタンに提供したように思われる。

 アフガニスタンの周囲にCIAを支援するのをいとわない他の国々がないので、アフガニスタンに滞在する方法を見つける必要があった。カーブル空港のトルコ支配は、アフガニスタン内でドローンを維持し、地上ネットワークと連絡をとるのを可能にするだろう。

 主要国際空港が外国勢力に支配されている国は独立国家ではない。このような立場は、だから一時的なものでしかない。タリバンがカーブルを奪取するのに彼らに何の問題もないだろうと私は考えており、空港は攻撃を受けるだろう。タリバンは、空港を包囲攻撃下に置いて、爆弾を投下して粉々にするのに十分な長距離砲を捕獲している。トルコ軍のためのアメリカ航空援護は中東から来なければならず、パキスタン領空を通らねばなるまい。だから空港の長期防衛は不可能なのだ。

 すると、アメリカあるいはNATOが、アフガニスタンで足場を維持する試みの背後にある本当の計画は何だろう?アメリカあるいはNATOが、カーブル空港での、トルコ、可能性としてはハンガリー軍に対する攻撃を、最終的にアフガニスタンを再侵略するための引き金と考えているのだろうか?それは理にかなっているのだろうか?

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2021/06/the-war-on-afghanistan-is-lost-but-the-us-still-tries-to-keep-a-foot-in-its-door.html

----------

 蘋果日報(りんご日報)廃刊や主筆逮捕を熱心に報じる日本の大本営広報部、蘋果日報とは逆の、支配体制言論を複写する中国共産党メディアの日本版に過ぎない痛烈な皮肉。中国批判の時間があれば自国腐敗政権を批判してみろ。

 足元を見れば、宗主国向けより、中国向け輸出のほうが大きいのに。一流企業が並んでいる!

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

今日対中輸出は対米輸出より多い。対中輸出大きい企業。トヨタ自動車、ソニーG、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、日本電産、ダイキン、村田製作所、ファナック、SMC、資生堂、コマツ、ユニ・チャーム、TDK、東レ、住友化学、オムロン、日東電工、TOTO、良品計画等。

 五輪をやって欲しいと右翼芸人。旅ランを含め彼の番組は見ない。

 地球の裏側の国を爆撃して自衛だという宗主国侵略軍と属国傀儡、同じ価値観。それもそのはず。いまだ占領体制は継続している。

【緊急シリーズ特集!日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立!戦争への道を許すな!! 16・IWJ_YouTube Live】20:00~「『米軍の占領体制は今も継続されている』――謎の権力機関『日米合同委員会』の知られざる実像とは!? 『戦後最大のタブー』について訊く!~岩上安身によるインタビュー 第689回 ゲスト ジャーナリスト 吉田敏浩氏(2)」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2016年12月に収録した、岩上安身による吉田敏浩氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた日米合同委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%90%88%e5%90%8c%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a

 横浜カジノ市長選がねじれている。当選すると、また豹変するのだろうか。行け行けどんどん横浜ドン。

【横田一の現場直撃 No.117】雲隠れ小池、都議選号砲/横浜、小此木出馬のウラ/赤木ファイル追及これから 20210628

2021年6月28日 (月)

アメリカとイスラエルの将来の関係について

2021年6月6日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

 ホワイトハウス政権変化後、アメリカとイスラエル関係が悪い方に向かったのは誰にとっても驚きではあるまい。この要素が、十分長い間政権を握っていたとイスラエル人が感じたベンヤミン・ネタニヤフの政治的失脚に大いに寄与したのも秘密ではない。

 今、個人的にも、イスラエル全体にとっても、関係での、アメリカ新指導体制の心変わりについてネタニヤフ自身に責任があるというのが多くの専門家の意見だ。イスラエル最高の権力の座からベンヤミン・ネタニヤフが去るのを見てジョー・バイデンが喜んだのは明らかだ。結局、就任後、新大統領はネタニヤフに最初の電話をするのに数週間待ったが、6月13日日曜日、宣誓から、ほんの数時間後、選挙勝利を祝うためナフタリ・ベネットに電話した。

 腹を立て、憤慨して、首相の座を去るまでに、ネタニヤフは、イスラエルと、民主党のイスラエルの長期支持者を含め、アメリカのユダヤ人海外移住者との間にくさびを打ち込んでいた。イランでさえ、他のどのような国もアメリカとイスラエルの関係に同じぐらい大きな損害を与えられなかった。アメリカの主要ユダヤ報道機関の一つジューイッシュ・テレグラフィック・エージェンシーは、論説記事で、世界最大のユダヤ人海外移住地、アメリカのユダヤ人社会と彼の国の関係に打撃を与えるため、彼は出来る限りのことをしたと言って、世界中のユダヤ人の利益を守るために存在する国の指導者ベンヤミン・ネタニヤフを非難した。

 かつて2001年に、私的会話で、ネタニヤフは、こう言ったとされている。「私はアメリカが何か知っている。アメリカは動かすのが非常に簡単で、正しい方向に動かすことができる。」2009年以来、アメリカのユダヤ人の目から見て、自身の評判に打撃を与え、民主党員に関する限り、完全にそれを破壊する政策に着手した事実からすれば、この言葉は特に皮肉に思われる。

 民主党員にとって、2015年に、ネタニヤフは、議長である共和党議員ジョン・ベイナーに、演説するよう招かれて、彼はイランに関してオバマの政策を非難し、自身を共和党の大義に永久に結びつけた。イスラエル・メディアMaarivは2015年3月6日の出来事を次のように報じた。

 「昨日イスラエル首相とアメリカ大統領間の対立は新たな頂点に達した。世界は、これまでそのようなものを目にしたことはなく、再び目にすることもありそうにない。外国国家の指導者が、議会に来て、大統領の背後に招かれ、大統領の政策を直接攻撃する熱のこもった演説をした。ネタニヤフは議会、アメリカの聖域中の聖域に入ったが、オバマは、それを決して彼を許さない。イスラエルの強固な支持者で、当時院少数党院内総務の民主党員ナンシー・ペロシは、ネタニヤフが演説を終えるまで、議場を出ていたが、彼女の感情を次のように述べている。「私は、アメリカ合州国の知性に対する侮辱を悲しく思って、首相の演説じゅうずっと泣き出しそうだった。」ペロシがそのように反応したらオバマがどのように感じたか想像するのは困難だ。

 2015年3月、明らかに民主党大統領政権を信用しないネタニヤフ政権が、アメリカとイラン間の協議をスパイしていたという情報が漏洩した。記事はウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。ホワイトハウスの反応は控えめに言っても腹を立てており、国務省はテルアビブの政策について、下記のように述べた。「ほとんど50年続いた占領は終わらねばならない。」オバマは、イスラエル・パレスチナ紛争の関係でアメリカ政策を再考するとはっきり脅した。彼はパレスチナ国家を作る提案にも言及した。

 当時、これらすべての腹を立てた言葉が飛び回る状態で、MaarivのニュースサイトNRGが大多数のイスラエル人のために、こう問うた。イスラエル国民はこれに値する何をしただろう?外交プロトコルを無視して、アメリカ大統領に礼儀正しい態度をとらない政府の長のために国民は連帯責任に甘んじるべきだろうか?彼らは、パレスチナ紛争や、イラン問題で、イスラエルの存在そのものが脅かされるのを許せるだろうか?単に、オバマとネタニヤフがお互い仲が良くないがゆえに?

 それ以来、ネタニヤフの政策は、イスラエルと大多数のアメリカ・ユダヤ人間の溝を広げるのに役立っただけだ。例えば、2017年、彼は正統派でない集団にエルサレムの嘆きの壁で祈るのを許す計画をを廃止した。アフリカの亡命者をイスラエルから追い出す2018年の彼の脅迫は、彼を批判するのを避けていたユダヤ人指導者にさえ非難された。2019年の超右政党との連合を、常にイスラエル支持の姿勢を維持していた圧力団体AIPACを含め、主なユダヤ人組織は懸念した。

 ドナルド・トランプがアメリカ大統領に選ばれ、イスラエルに、これまでは考えられなかったあらゆる種類の譲歩をした後、ネタニヤフの民主党との協力拒否はさらに激しくなった。例えば、ネタニヤフがヨルダン川西岸の一部を併合すると非常に公然と話したとき、最も親イスラエル派の民主党員さえショックを受けた。

 イスラエル集団の民主党多数派リーダー、マーク・メルマンは、ネタニヤフ以前は、アメリカの二大政党は、イスラエルとの親密な関係に対する支持に関しては、多かれ少なかれ等しかったが、今イスラエルに対する、支持は益々党派問題になっていると述べた。何年もの間、中東のアメリカ政策を決定する上で主導的役割を果たした、多くのユダヤ人民主党議員、積極的にユダヤの青年組織に積極的に関与して、ネタニヤフを称賛していた人々が、今彼を好ましくない人物と見ている。

 アメリカ人が言う通り、人がアメリカにつばを吐いても、それは一滴の水に過ぎないが、アメリカが人につばを吐くと、人は溺死する。明らかに、この発言は、ユダヤ人コミュニティーの多くを含め、アメリカ人の、ネタニヤフへの見方を表現している。

 それが、アメリカ大統領が、それほど素早く、6月13日、就任式後、なぜナフタリ・ベネットを新イスラエル首相と呼んで、彼を祝い、アメリカの多くの人々が民主党が二国間関係を癒やし始めることができると期待している理由だ。もちろん、これは、新アメリカ政権だけに依存するわけではなく、新イスラエル政権も動くのをいとわないことを示す必要がある。

 ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/06/26/thoughts-on-the-future-relations-between-the-us-and-israel/

----------

 日々、東京のコロナ感染は拡大しつつある。シドニーがロックダウンする中、五輪終に邁進する不思議な人々。

 自分ファースト入院期間が伸びたという。選挙期間中動かず子分を見捨てる妙案。機を見るに敏。支持率56%

 デモクラシータイムス 約一時間。自分を高くうる才能豊富な、中身空虚なきぐるみの実態。

元都庁幹部が語るハダカの小池都政【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】20210625 澤章氏インタビュー

2021年6月27日 (日)

サウジアラビアの経済改革はリヤドによる地域支配が狙い

2021年6月23日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 サウジアラビアの「ビジョン2030」は既に本格化しているが、この大規模な数十億ドルの経済転換計画の目的は、石油に依存するサウジアラビア経済を変え、多様化するだけではないことが益々明確になっている。この計画の基本目的は、むしろ湾岸/アラブ世界でサウジアラビアの中心的存在を復活させることだ。UAE出現まで、サウジアラビアは、貿易、金融と経済における地域の総本山として、経済的要因を過度に心配することなく、イスラム世界の中心としての独特な立場を頼りにできていた。だがドバイの出現と急速な経済発展は地域大国としてのUAEの勃興をもたらし、サウジアラビアが中心的存在を維持するのに十分な資源がなくなった。従って、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の「ビジョン2030」は、ドバイに対抗し、可能性として、取って代わり、サウジアラビアを貿易と経済活動の地域センターにすることを目指す地政学的な計画だ。この計画は既に、UAEとのつながりと同様、この地域におけるサウジアラビアの立場に影響を与えている。

 例えば、数カ月前、地域本部が、サウジアラビア王国に置かれていない外国企業との契約を2024年1月に終わらせる計画、いわゆる「プログラムHQ」をサウジアラビアが発表した際、湾岸諸国、特にUAEに、強烈な衝撃波を与え、特に前財務省高官ナセル・ハッサン・アル・シェイクが、湾岸市場中心を移動させる動きだと述べた。この強制で、サウジアラビアが実際、地域貿易と経済活動で、どれだけリヤドを中心にできるかは時間がたたなければわからないが、多くの企業がサウジアラビア王国では、大きな事業を行っており、彼らの多くがUAEとサウジアラビア両国で事業を継続するため、おそらく違う名前を使ってリヤドでも登録するのは明らかだ。

 多くの多国籍企業がサウジアラビアに本部を設立することに同意した。2021年1月、ペプシコ、フランスの油田サービス企業シュルンベルジェとカナダのファーストフード企業ティム・ホートンズは、彼らの地域本部をリヤドに移動すると発表した。この発表で、24の多国籍企業が地域本部を設置する理由として経済力をあげた。例えば、ベクテルは最近、皇太子の最も大胆な国内開発計画NEOMで計画されている未来的な170キロの都市帯状地帯「The Line」を構築するプロジェクト管理契約を受注した。

 戦術として強制の使用に加えて、王国は、更に企業を奨励する提案もしている。2024年1月の最終期限に加えて、投資省が監督する国の投資ブランド、Invest Saudiが発行しているパンフレットによれば、サウジアラビアは、リヤドに地域本部を設置した企業に、50年、法人税をゼロにし、サウジアラビア人を雇用する義務の少なくとも10年間の回避、政府機関の入札と契約で優遇する。

 これらの誘因は、サウジアラビアの喫緊の目標が、サウジアラビアで、より多くの雇用創造ではないことを明らかに示している。むしろUAEを含め、他の地域大国の台頭だけではなく、イエメンでのサウジアラビアの自滅的戦争で打撃を受けている立場、大国として自らを、再確立する手段として、リヤドを経済活動の主要な地域センターに変えることを目指している。

 同時に、ドバイに対抗すべく、サウジアラビアの紅海港湾の近代化計画も進行中だ。このため、王国の政府投資ファンド、公的投資基金(PIF)が支援するサウジアラビアの紅海ゲートウェー・ターミナル(RSGT)は、食品安全保障に関わる重要なサウジアラビア輸入に関与する中東と北アフリカ港湾を対象に定めていると述べている。RSGTは、それぞれの投資で、少なくとも5億米ドルを、少なくとも三つの国際港に投資する計画だと述べた。王国は、他のサウジアラビア港湾を含め、紅海のジッダの主要港を拡張するため、最高17億米ドルを投資する意図を確認した。

 王国が2030 FIFAワールドカップを開催すると主張し始めたのは、リヤドを、この地域の総本山にする基本目的と一致している。その目標を実現するため、サウジアラビアは、カタールがこの催しを繰り広げる中東最初の国になってわずか8年後、4年に一度のトーナメント、最も高視聴率のスポーツ・イベントを、どのようにすれば呼び込めるか分析するためにボストン・コンサルティング・グループを雇った。

 サウジアラビアは、UAEに対抗するため、企業にリヤドに本部を設立するよう強いているが、FIFAワールドカップ開催推進は、ゲームの陰の実力者として地域支配する(サウジアラビアのライバルの一つである)カタールを無力化する取り組みを強調している。

 もう一つのサウジアラビアのライバル、トルコに目標を定めて、サウジアラビアは、地中海のトルコのライバル、ギリシャとの強い結びつきを確立し始めた。サウジアラビアが、ギリシャからのパトリオット防空システムを購入するのに加えて、両国は文化的商品、サービスと技能の交流を含む新たな「文化的提携」開発に同意したが、これは約10億ドルの既存の貿易関係を強化するのに役立つだろう。

 湾岸におけるサウジアラビアの直接の経済的、政治的存在については、アバディーン・スタンダード・インベストメンツとInvestcorpが設定する新しい8億ドルの湾岸インフラ基金で、公的投資基金がアンカー投資家になる予定で、大きな弾みをつけた。

 中東と北アフリカの地理経済の支配的当事者として、サウジアラビアを復帰させることがサウジアラビアの経済転換計画の主要部分なのは明らかだが、コマーシャルハブとしてのUAE(ドバイとアブダビ)をどこまで追い出せるかの正確な程度は未解決の問題だ。サウジアラビアには、いくつか構造的制限がある、例えばドバイより比較的低い生活水準という事実以外に、UAEが彼らをドバイに留まらせるため多国籍企業に新鮮な誘因を投入すると予想するのが論理的だ。それに加えて、継続中のイエメンでの戦争により増加する安全保障上の脅威と、首都を含め、サウジアラビアの都市を標的に定める能力がある。

 言い換えれば、サウジアラビアは、リヤドとジッダに移るよう多国籍企業を引き付けたり、威嚇したりする前に、多くの政治的、社会的、経済的、軍事的問題を解決しなければなるまい。適切な環境がない中、近代化し、支配を再確立するサウジアラビアの動きは、が裏目に出かねない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/06/23/saudia-s-economic-transformation-eyes-riyadh-s-regional-dominance/

---------

 たまたま、東京新聞朝刊で、制裁下イラン企業の活躍記事を読んだ。コロナ対策の医療機器を生産し、輸出までしているという。石油依存から離脱できずにいる物作りと無縁の国と好対照。この格差は開くばかりだろう。

 イギリスでは、ソーシャルディスタンスを破った不倫大臣が辞任した。

 昨日赤木ファイルを巡る夫人と弁護士の記者会見の映像を拝見した。不都合な情報を削除するために改ざんさせることになった元首相も現財務大臣も平然とくらしている。捜査されるべき本人が捜査開始しないと威張る不思議な国。

 日本外国特派員協会

森友改ざん問題「赤木ファイル」開示 妻が記者会見(2021年6月24日)

2021年6月26日 (土)

ウクライナ海軍を強化し、NATO加入の準備をさせるトルコ

Rick Rozoff
Anti-bellum
2021年6月21日

 トルコとウクライナのメヴリュット・チャヴシュオールとドミトロ・クレーバ外務大臣は週末の3日間、トルコ、アンタルヤ外交フォーラムで両国の軍事協力強化推進を論じるために会談した。

 会談内容についてウクライナ外務省は下記を発表した

 「メヴリュット・チャヴシュオール外務大臣はトルコは、あらゆる可能な方法でウクライナのユーロ大西洋統合を支援し続けると保証した。両外相は、ウクライナ海軍にNATO標準を導入し、防衛力を強化し、NATO加盟諸国との相互運用性を増し、黒海の安全保障のための諸国間協力強化を支援するウクライナとトルコ海軍間の協力拡大の可能性を論じた。」

 ブリュッセルでの6月14日のNATOサミットまで、そして、その間のNATOへの加盟承認に対する断固とした支持で、クレーバ外務大臣は、トルコに謝意を表した。ウクライナのNATO加盟に対するアンカラの支持は、30カ国の軍事ブロックのどの国にも劣らない。

 ウクライナは「トルコのドローンが非常に優れているので」トルコのバイラクタルTB2ドローンを購入するとクレーバは会議で記者に述べたが、まさにこの文脈で非常に良いのだ。

 「どんなエスカレーション計画あるいはウクライナに対するどんな大規模攻撃前にでも、ロシアが良く考えるよう、ロシアを阻止するため、ドローンが必要だ。」

 外務大臣はトルコとウクライナは、モスクワにさらに頭痛を与えるクリミア・タタール人問題を利用する上で「非常にしっかり」協力していると付け加えた。トルコはナゴルノ・カラバフに対する44日間のアゼルバイジャン戦争を支援したばかりで、ロシア支配からチュルク/イスラム教の同系民族を「解放する」モデルを繰り返すのを決して反対するまい。クリミア半島は、一時的占領されている領土だというウクライナ表現は、トルコが忠実におうむ返ししている。トルコは同様に、同盟国ジョージアも占領地だと主張する、まだ「解放されて」いないナゴルノ・カラバフの部分とアブハジアと南オセチアを同じように見ている。

 トルコはウクライナの軍事力増強に便宜をはかり、ドンバスでの戦争を支援し、NATOへの加盟を推進し、ウクライナがクリミア半島でタタール人分離主義者を刺激する中、黒海でロシアと対決する準備をさせている。

 トルコとウクライナの外務大臣は、ヴォロディミル・ゼレンスキーとレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が議長を務めるハイレベル戦略評議会の近々の10回目会談と、両国の防衛及び外務大臣で構成される二国の四者形式の次回会談計画を論じた。

 4月にトルコとウクライナの大統領は、トルコの首都で20項目の声明を作成したハイレベル戦略評議会の最新会議のため会合した。その文書で、ドネツクとルハンスク共和国にウクライナに戻ることを強いて、ロシアをクリミア半島から追い出し、キエフのNATO加盟を認めることに関し、そのスポンサー、アメリカ、NATOと欧州連合と、ウクライナの立場をトルコは完全に支持している。ウクライナとトルコ共和国間のハイレベル戦略評議会の第9回会談の共同声明は「クリミア半島自治共和国と、ドネツクとルハンスク地域領域同様、セバストポリ市の解放」を要求している。

 4月10日の会談後、ウクライナ大統領のWebページは「今日の会談で二国間戦略的提携の全分野が考慮された」ことを確認した。ゼレンスキーはエネルギー分野と武器製造での共同事業の約束を強調して引用した。エナジー分野では、他の問題に加えて、1,100マイルのバク-トビリシ-ジェイハン石油パイプラインとバク-トビリシ-エルズルムのガス・パイプラインがカスピ海地域からトルコまで結び、ウクライナが連結する見込みだ。

 ゼレンスキーはトルコ-ウクライナ防衛協力は「二国間戦略提携の機関車」だと述べた。

 四者会談(2+2)の最新会談は3月24日、アンカラで開催された。4人の大臣はその後共同声明を発表したが、その一部は下記のようなものだ。

 「国別コーディネーターは、黒海地域の安定性と安全を復活させるため、安全保障と国防分野で、ウクライナ・トルコ間協力を深化させ、防衛産業で更に協力を進展させる方法を話し合った。協議の個別の話題は、一時的ロシア連邦に占領されているクリミア半島の現状やドネツクとルハンスク地域の領土だ。参加者は、中東、北アフリカ、東地中海やコーカサスの地域の対立を解決する可能性について意見を交換した。」

 会談の少し前にアルメニア系レバノン人学者エギア・タシジンはこう警告した。

 「私の最大の恐れは地域レベルのものだ。ウクライナが戦争準備をしたり、トルコや欧米のお墨付きで、少なくともロシアが支配するドンバスで武力衝突を引き起こしたりしているのは秘密ではない。私がウクライナとロシア軍の供給ルートとドンバス近くの重火器の展開をモニターし始めてから二間たった。キーイウは、アルツァフ共和国[ナゴルノ・カラバフ]でのトルコとアゼルバイジャンの勝利に動機づけられて、トルコとの軍事関係を確立しようと、トルコのバイラクタルTB2ドローンを購入した。ロシアは、それが二面戦争に使用されるかもしれないと知り、アルメニアが再度のトルコ-アゼルバイジャン侵略に対し自身を防衛できないことを知っていて、陣地を構築し、シュニク地方のシシアンの放棄された飛行場を再開して、南アルメニアにおける存在を強化している。」

 トルコとウクライナの外務大臣の会談に関するニュースが広く知れ渡ると、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣はこの特徴的におざなりな声明を発表した

 「NATOにウクライナを引きこむ企みに関する立場を我々は非常に明確にした。私は真面目な、責任ある諸国は、我々が意味していることを非常に明快に理解すると確信している。我々はトルコの同僚と定期的対話のもう一つの機会を計画している。私はもちろん我々がこの話題を議論すると信じている。」

 数日前、トルコ大統領自身によってこの声明が行われ、トルコ報道機関で発表された-征服したナゴルノ・カラバフに軍事基地を開設するトルコの考えについて質問されて、ラブロフは肩をすくめて「私はうわさには答えない。」と述べた。

 ロシア政府がトルコの同僚の行動を、どれだけ本当に心配しているかに関しては、ウラジーミル・プーチン大統領報道官ドミトリー・ペスコフによる数週間前のこの吐露が明らかにしている

 「トルコと、その独自路線への誓約への固執は非常に強固で、NATOからの注目の高まりと、おそらく、懸念の対象だ。もちろん、これはアメリカの懸念の対象で、[トルコのレジェップ・タイップ]エルドアン大統領が自信を持ってトルコを率いる様子はワシントンの気に入らず、アメリカは、より従順なトルコが好きだと、アンカラを怒鳴りつけたがっている。」

 Rick Rozoffは有名な著者で地政学専門家、50年以上、戦争、軍国主義、干渉主義に反対している。彼は反戦ウェブサイト、Anti-Bellumと、For peaceを運営している。

記事原文のurl:https://antibellum679354512.wordpress.com/2021/06/21/turkey-to-upgrade-ukrainian-navy-prepare-it-for-nato/

----------

 イギリスのハンコック厚生大臣も不倫暴露。日本の厚労省関係者の不倫など可愛いものか?

 さスガ、安全安心の打ち方止め。理髪店の方に、いつワクチンを注射するのか伺ったばかりだった。「不足で中止になってしまった」という答えだった。

 日刊ゲンダイDIGITAL

ワクチン接種「一時停止」の仰天! 菅政権ブチ上げ「未知への挑戦」はやっぱり無理?

2021年6月25日 (金)

高慢なイギリスには平手打ちのような教訓が必要だ

2021年6月23日
Moon of Alabama

 イギリスは今日少し高慢だったので、ロシアは発砲で対応した。

 イギリス駆逐艦、海軍艦船Defenderが黒海でロシア領海を侵犯した後、ロシア監視船と戦闘機が警告弾を発射した。モスクワのイギリス大使館の防衛駐在官は当局に召喚された。

 ロシア国防省によれば、イギリス軍艦は現地時間午前11時52分、ロシア領海に入り、クリミア半島フィオレント岬近くの領海内を3キロ航行した。半島はイギリスにはロシア領土と認められておらず、ロンドンはそれは不法に占領されているウクライナ領土と考えている。

 「12:06と12:08に、国境監視船が警告弾を発射した」と国防省は述べた。「12:19、Su-24m航空機が駆逐艦ディフェンダーの進路の先に警告爆撃(4発のOFAB-250爆弾)を行った。」.

 4分後の、12:23、駆逐艦はロシア領海から去った。

 イギリスは、彼らに対し、いかなる発砲も(!)されていないと否定した

 イギリス国防省は、イギリス海軍艦船は「国際法に従って、ウクライナ領海を通って無害通航」をしていたと主張し、警告弾が発射された、あるいは爆弾が駆逐艦の進路に投下されたというロシア国防省の主張を否定した。

 「イギリス海軍艦船は国際法に従ってウクライナ領海を通って無害通航をしていた」と国防省広報部は水曜日、悪意なしに、ある国の領海を通って航行する国際的に認められた権利に言及してツイッターで述べた。「我々はロシアが黒海で砲撃訓練を行っており、彼らの活動の事前警告を海事関係者に与えていたと信じる。砲撃はイギリス海軍艦船Defenderに向けられておらず、我々は爆弾が艦船の進路に投下されたという主張を認めない。」

 国防省は、この駆逐艦は「国際的に認められた航行分離回廊」を航行していたと主張した。

 これは否定にならない否定だ。警告弾は決して標的には向けられていなかった。

 イギリス艦船上のBBCジャーナリストは「無害通航に過ぎなかった」とは思っていない。

 彼らがロシアが占領するクリミア半島南端に接近した際、乗組員は既に戦闘配置についていたイギリス海軍駆逐艦の兵器システムは既に装てんされていた

 これはロシアをあえて狙った故意の動きのはずだ。イギリス海軍艦船Defenderはクリミア領海の12マイルの(19キロ)の領海内を航行しようとしていた。艦長は、国際的に認められた商用航路を通る安全通行を狙っていただけだったと強く主張した.

 イギリス海軍軍艦を追尾していた二隻のロシア沿岸警備隊艦船が進路を変えるよう強制しようとした。ある段階でロシア艦船の一隻は約100m(328フィート)まで接近した。

 「もし貴艦が進路を変えなければ、本艦は砲撃する」と言ったものを含め、益々敵対的な警告が無線で流された。我々は遠くでいくつか砲撃音を聞いたが、彼らは射程からかなり離れているように思われた。

 イギリス海軍艦船Defenderが商用海路を通って巡航した際、ロシア・ジェット機に邪魔された。ヴィンセント・オーウェン艦長は、付近で20機以上の軍用機を発見したと言った。オーウェン司令官は彼の任務には自信があるが、対決的ではなかったと述べた。

 BBC記者は記事を電話で報じた。ロシア・ジェット機が船を邪魔しているのを聞くことができる。


拡大する

 武器を装てんしての無害通航?そんなことはあり得ない。戦闘準備完了した軍艦で必要なしにロシア領海を航行?この海域には「航路」はなく、クリミア半島の西には、航行すべき十分な余地があるのだ。

 だから、ノーだ。イギリスは明らかに対立を求めていた。ロシアの反応を記録するため、この地域を飛行するアメリカ・スパイ航空機もいた。


拡大する

 これはイギリスが「ウクライナ海軍能力拡張」のため、ウクライナとの協定に署名したほんの数時間後におきたのだ。

 以下のプロジェクトを実施する契約業務が始まるだろう。

  • 研修とエンジニアリング支援パッケージを含む、ミサイル輸出と、新規・現役ウクライナ海軍巡視と航空機搭載への統合。
  • 8隻の高速ミサイル軍艦の開発と共同生産。
  • 黒海でのウクライナの主要艦隊基地としての新基地と、アゾフ海での新海軍基地建設。
  • 近代的フリゲート艦能力を実現するウクライナ・プロジェクトへのバブコック参加。
  • 改修した二隻のサンダウン級機雷掃討艇の政府間取り引き。

 中国の環球時報の編集者は、今日の出来事に対し、イギリスは「平手打ちのような教訓」を味わうべきだと言う。それはおそらく良い考えだ。だがロシアはこのような問題には、あわてて反応しない傾向がある。復讐は忘れたころにするのが良いのだ。

 上記とは無関係に、アメリカのトニー・ブリンケン国務長官がドイツに到着した際、平手打ちのような教訓が今日イギリスに与えられた。

 「アメリカには、世界中、ドイツより、良いパートナー、より良い友人はいないと言って良いと私は思う」とブリンケンは述べた。彼はアンゲラ・メルケル首相とハイコマース外務大臣と会う予定だ。

 ロンドンは、この声明は気に入るまい。

 来週NATOは、黒海と付近で約30カ国の兵士と水兵が参加する演習シーブリーズを行う。今日の挑発を考慮に入れ、ロシア軍はおそらく彼らに何らかの驚きを用意するだろう。

記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2021/06/these-uppity-brits-need-a-slap-like-lesson.html

----------

 シーブリーズ演習、韓国は、アメリカに招待されながら断ったという記事がある。もちろん日本は参加する。北海道近くでのロシア軍演習を属国大本営広報部はしきりに報じるが、シーブリーズに遥々参加することを詳しく報じているのだろうか?

 下記インタビュー、長いが重要土地規制法を知るためには見落とせない。

ライブ配信【6/22 12時頃~】岩上安身によるインタビュー ゲスト伊波洋一参議院議員

 日本政府のデタラメなコロナ対策、何時間昼の洗脳番組を見てもわからないが下記記者会見で氷解。彼の著書「日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか」がベストセラーにならない不思議。

2021.6.23 日本外国特派員協会主催 上昌広氏 記者会見~日本の医療政策は、医師免許を持っていてもほとんど臨床経験のない約300人の厚生労働省の官僚がすべて決めている

 この映画は是非見たい。

『パンケーキを毒見する』60秒予告 2021年7月30日(金)公開

2021年6月24日 (木)

「ルールベースの国際秩序」とは、ワシントンを本拠とする国際秩序のこと

2021年6月23日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 アメリカ政府は、イラン国有PressTVや、イエメンのフーシ派集団アンサール・アッラーが所有するアル・マシラー・テレビを含め、中東に本拠を置く複数のニュース・ウェブサイトを閉鎖した。火曜日、司法省は、証拠なしに、彼らが「反情報活動あるいは暴力集団」と関係しており、アメリカ制裁違反のかどで閉鎖したと主張し、36のイランと関連するウェブサイトを差し押さえたと述べた

 これはアメリカの戦争犯罪をあばいたジャーナリズム活動のかどでジュリアン・アサンジを投獄している同じアメリカ政府、先月ガザで20以上のパレスチナ・メディアを破壊するために使われた爆弾に支払った同じアメリカ政府、社会病質的行政機関と同盟する、メディアを所有する金権政治支配層によるジャーナリズム破壊プロパガンダによって、その世界の単極支配が可能になっている同じアメリカ政府だ。

 これは同じくいつも、世界中で支持すると主張する「ルールベースの国際秩序」の一環として、報道の自由を守る必要性を口先だけで支持している同じアメリカ政府だ。

 

 ジュリアン・アサンジがベルマーシュ刑務所で衰弱する中、アメリカ政府が、今月中東に本拠地を置く多数のニュースメディア・ウェブサイトを閉鎖する前に、アメリカが資金援助する爆発物が、ガザで20以上のパレスチナ放送局を破壊するために使われた何週間も前に、彼はこれをTwitterに書いた。https://t.co/iZw7BxxhoV

ケイトリン・ジョンストン(@caitoz)2021年6月23日、

バイデン政権は実に頻繁に、全く無意味に「ルールベースの秩序」をぼそぼそ語るので、ニューヨーク・タイムズさえ、この味気ない、ばかばかしい句が、しっかり定義された用語「国際法」の代わりに使われる形に多少批判をしたほどだ。メデア・ベンジャミンとニコラス・JSデイビーズが先月Salonに書いている。)

 ブリンケンにとって「ルールベースの秩序」という概念は、主に中国とロシアを攻撃するこん棒に思われる。5月7日の国連安全保障理事会の会議で、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、既存の国際法のルールを受け入れる代わりに、アメリカと同盟諸国は「閉じられた環境で、包括的でない形で開発された別のルールを他の全員に押しつけ」ようとしていると示唆した。

 現在、アメリカは、国際的ルールベース体制の指導者どころか、異常値だ。子供の権利から、軍備管理に至るまで、約50の重要な、広く受け入れられた多国間条約に署名したり、批准し損ねたりしているのだ。キューバ、イラン、ベネズエラや他の国々に対する一方的制裁は、それ自身が国際法違反で、バイデン新政権は、恥ずべきことに、コロナ流行中、このような一方的、強制的な措置を停止するようにというアントニオ・グテーレス国連事務総長の要請を無視して、これら非合法制裁を撤廃し損ねている。

 実際、アメリカ幹部は「ルール」について際限なくおしゃべりするが、この「ルール」は文字通り常にアメリカ政府の利益のために使われる道具で、アメリカ政府は常に、文字通り、世界中の他のどの政府より、これらの「ルール」を軽蔑している。

 

「ルールベースの秩序」https://t.co/2MgKWD8Bs3

- Dave DeCamp (@DecampDave) 2021年6月1日

 「ルールベースの秩序」という句が実際意味しているのは、ワシントンを本拠とする秩序だ。それはアメリカ政府に押し付けられる世界秩序を意味し、諸属国は、アメリカを一極帝国のトップに保つため、破壊と死の痛みの中、存在している。それは「私がしているようにではなく、私が言う通りにしろ」を意味する。それは私のためではなく、なんじのためのルールを意味する。それは我々権益に相応しいことに基づいて、何が起きるかを我々が決めることを意味する。

 あらゆる言説上の歪曲や外見上の丁寧さを剥がせば、アメリカ帝国は他の大半のもより遥かに多くの人々を殺していることを除き、今まで人類史上存在した他のあらゆる暴君的権力と同じに見える。昔は、最も有効な致命的な力を持った悪漢は敵の肉体の一部で飾った恐ろしい戦いの衣装を着て、恐怖で他の全員を支配していた。最近では、彼らは依然、恐怖で他の全員を支配しているが、彼らはスーツを着て「ルールベースの国際秩序」について独善的に熱弁を振るう点が違っている。彼らは殺人という点では遥かに腕が立つ。

 世界に、いかなる「秩序」を押しつける上でも、これほど資格のない政府は地球上どこにもない。これは今世紀になってから、何百万人もの人々を殺し何千万人もの人々を強制退去させ、何百もの軍事基地で地球を包囲し、命令に服従しないどんな国でも破壊しようと務めている唯一の政府だ。この怪物のような政権が、イラク、ベトナム、リビアや他の場所で、我々人類に与えた他の数え切れない残虐行為は言うまでもないが、イエメンは単独で、アメリカが、世界「秩序」の調停者だという主張を失墜させている。

 人類が、その肌から、アメリカ帝国という寄生生物をより早く引き出すことができれば、それだけ世界は、幸せになれるだろう。

____________________________

 インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいはYouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/06/23/rules-based-international-order-means-washington-based-international-order/

----------

 デルタ株おそるべし。

 日刊ゲンダイDIGITAL

豪でクラスターが!カメラが捉えたインド株“すれ違い感染”

7.4都議選 女帝“自分ファースト”の思惑
「国政進出」にらみお膝元東京10区死守も“最側近”に黄信号

 自分ファーストが崩壊するのは朗報だが、そのまま自民が増えるのであれば無意味。根は維新と同じだ。

 デモクラシータイムス リニアでの自民惨敗は朗報。

【横田一の現場直撃 No.116】静岡、リニアで自民惨敗/横浜市長選に菅の操り人形?/玉木も枝野も本気なのか? 20210621

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】20210622

小池雲隠れ 菅の崖っぷち【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 希代のウソツキ男、仮病で辞めて同情を誘ったのを思い出す。タヌキ、勢いが消滅した自分ファーストを応援せずに済み、選挙後、自公にすり寄るのに都合の良い仮病、さすが妙案。

2021年6月22日 (火)

サウジアラビア王国とUAEによるアサド接近の動きは、エリートが政権に留まるための保証人としてのロシアへの投資が狙い

マーティン・ジェイ
2021年6月21日
Strategic Culture Foundation

 アメリカは世界の大部分には「回帰」したかも知れないが、中東にとっては、この地域におけるオバマ「ソフト・パワー」風への「回帰」だ。

 湾岸協力会議諸国は本当に、反乱を生き残り、政権に留まる方法をアサドから学ばなければならない。だが彼が本当に彼らに教えることができるのはモスクワの扱い方だ

 6月初旬、湾岸アラブ諸国指導者が、シリアのバッシャール・アル=アサド大統領の完全な同盟者になる方向に動いているという中東からのニュースで世界は揺り動かされた。今や、サウジアラビアが最後に時流に加わり、全ての湾岸諸国が、ダマスカスで大使館を再開しており、これらの湾岸協力会議諸国の新たな姿勢は、彼をのけ者状態から脱出させたどころか、彼を受け入れているのだ。まもなく、アラブ連盟、世界中で、そのメンバーが非常に良い昼食を食べ、午後の演説中、しばしば居眠りして新聞に書きたてられることで知られる、アラブのエリート連中が議論するだけで行動しない集団に、シリアが復帰することになるだろう。

 表面的には、この動きは実利的で、更に学識さえある。アサドは、大半の(全てではない)湾岸協力会議諸国が激しく憎んでいる連中、ムスリム同胞団と戦い、打倒し、反革命に勝利した究極の生存者なのだ。

 それでも、同じ湾岸アラブ諸国が、現在、ジョー・バイデン政権に、シリアに対する制裁を撤廃する頃合いだと説得するため、ワシントンで影響力を使う状態には若干の皮肉がある。実際、それは「勝てない相手なら仲間になれ。」という、この極端な対応に向けて、サウジアラビア、UAEと他の国々を押しやったのはバイデン手法だ。アメリカは世界の大部分には「回帰」したかも知れないが、中東にとっては、この地域におけるオバマ「ソフト・パワー」風への「回帰」だ。

 そして、これら安定感がない諸国のエリートにとって、これが意味するのは、アメリカが、もう一つのアラブの春革命のために彼らの手助けをしていたのを忘れることだ。

 トランプなら彼らに政権を掌握させておくため最善を尽くすだろうと彼らは信じていたかもしれない。彼らは、バイデンでは、それは不可能で、自分が本当は孤独なのを知っている。

 そして、そこにこそ、アサドが登場するのだ。

 湾岸協力会議諸国は、新しい拷問技術のような独裁的統治の暗黒面にも適用できそうな、反乱と戦った彼の経験について、情報や諜報情報をアサドと交換することを望んでいるのは、絶対的に本当だが、湾岸協力会議諸国が、アメリカが彼らの対処の手助けをするとは信じない、イランという新しい、より強い脅威に対処するためのパイプ役としてアサドは、非常に有用なはずだ。

 強硬派大統領に率いられる、より強いイランには、極端な措置が必要で、これらの湾岸アラブ諸国は、もし彼らが、彼の汎アラブ主義の関心をそそりながら、アサドを連絡係、裏ルート交渉者として利用できれば、緊張を静めるのに有用だと彼ら危険を分散させているのだ。実際、この考えは何ら新しいものではない。2007年、EUとアメリカは、アサドをまったく同じようにハマスやヒズボラやイランとやり取りするために使いたいと望んでいた。

 だが、ここには見掛け以上のものがあるのだ。

 湾岸協力会議国が、アサドと彼らの関係を復活させる本当の狙いは、ロシアだ。2015年9月、モスクワがシリア戦争に介入した時、アサドはシリアに到来したロシア空軍のおかげで、権力の座にい続けたのだ。プーチンの手助けがなければ、シリアは今頃イスラム過激派に支配され、まとまった一つの国ではなかっただろうから、この形勢を一変させたものこそ、アサドが、今日依然政権を握っている主な理由だ。

 だからアサドと親しくすることは、ロシアに一層近くなることを意味する。実際、一部の湾岸アラブ諸国指導者は、既にジョー・バイデンの下で、アメリカとの関係を維持するのが益々困難になる中、ロシアと武器商談を話し始めている。それら協議がニュースが出た瞬間、不平を言ったワシントンの激怒をかき立てたが、どこまで進んいるかは不明だ。バイデンは、サウジのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子、エジプトのシーシー大統領や、アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド・ナハヤン皇太子などの独裁指導者を支配し、人権で中東を服従させようと願っているが、同じ国々が、アメリカ兵器製造企業に、忠誠を保持することも望んでいる。

 多分それらの協議で、プーチンの首席補佐官は、例えば、ジェット機と戦車に関する巨大商談は、それらの武器がモスクワの同盟諸国には使われないという、なんらかの保証がなければならないだろうと述べた。もちろん湾岸協力会議諸国は、どこで製造されるにせよ、ジェット機を、イランに爆弾を投下するためには決して使うまい。それは考えられない。だが彼らは、この地域で、イランの同盟者や代理人を爆撃するかもしれない。

 アサドに接近する動きとしては、新商談署名前にロシアをなだめる可能性が極めて高い。もしこれら湾岸協力会議諸国がロシア兵器をアサドと共に戦う代理部隊やヒズボラやイラク内のフーシ派イラン民兵に使わないことに同意できれば、アサドとの新しい関係は彼らにとってお互いに有利なものになる。この商談は、シリアで、依然反政府派支援者で、ロシア武器商談にはまず署名しないだろうカタールを孤立させ、サウジアラビアと首長国連邦は愉快で笑いが止まらなくなる。それでもカタールは、終盤で枢要な当事者だということが分かるかもしれない。どんな蜂起でも起きれば、その武力で彼らを政権の座に保つというモスクワの暗黙の合意を得て、湾岸協力会議諸国が武器購入に進めば、世界最大の米軍基地の一つを有するカタールは、ワシントンに一層暖かく歓迎されるだろう。

 マーティン・ジェイは、イギリスのデイリー・メイル記者として、モロッコ本拠とする受賞したイギリス人ジャーナリストで、CNNやユーロニュースのため、アラブの春について報じた。2012年から2019年まで、彼はベイルートを本拠として、BBC、アルジャジーラ、RT、DWなど多くの国際メディアや、イギリス・デイリー・メイル、サンデー・タイムズやTRT Worldでフリーランス・ベースで働いた。彼は、多数の主要メディアのために、アフリカや中東やヨーロッパのほぼ50カ国で働いた。彼はモロッコ、ベルギー、ケニアとレバノンに暮らし、働いた。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/06/21/assad-move-ksa-uae-all-about-investing-in-russia-as-guarantor-elites-remain-power/

----------

 昼の痴呆番組、テレビをつけたら、あの弁護士が出てきたので、あわてて消した。

 コーンウォール、サミット後大変な蔓延状態になっているようだ。「必ずしもサミットと関連しているとは言えない」と当局は言っているらしい。地図では、サミット現地と記者団宿舎の両地域、蔓延が広がり、濃くぬられている。

 Yahooニュース

G7サミット開催の英都市で感染者40倍以上急増 人流余波か 東京五輪への懸念も

 これは、どうやら下記が出典。

G7 summit was ‘super spreading’ event for Cornwall as cases rocket 2,450% after Johnson and Biden visit

 JCAST会社ウォッチ

えっ、G7でクラスター!? 英コーンウォールでサミット後にコロナ陽性急増(井津川倫子)

 これは、どうやら下記が出典。

G7 summit leaves Cornish resort of St Ives dealing with spike in coronavirus cases

 そして

速報!五輪観客上限1万人決定。IOCバッハ会長完全に支持。G7開催地では2450%コロナ拡大。国際イベントは無謀。菅首相緊急事態宣言なら無観客も。一月万冊清水有高。平田悠貴

 は、下記記事を詳しく説明しておられる。

 G7 Summit was 'super spreader' as Covid-19 cases surge in Cornwall

2021年6月21日 (月)

本当の敵、資本主義の不平等の代わりに、ロシアと中国を標的に定める

Finian Cunningham
2021年6月14日
Strategic Culture Foundation

 資本主義と、その不平等は現代世界の第一の敵だ。それは世界の目前に迫っている客観的、経験的現実だとFinian Cunninghamが書いている。

 アメリカのジョー・バイデン大統領と西洋同盟諸国は、究極的に本当に重要な、最も喫緊の問題、資本主義経済体制下の不平等の爆発に対処するのを避ける形で、世界規模の難題を描こうとしている。

 貧乏や困難や、Covid-19流行の影響を含め、資本主義が引き起こすグロテスクな不平等から生じる多数の社会問題こそが、特に、全ての問題が最も酷い欧米諸国にとって、第一番の手強い課題であり、そのはずなのだ。

 だが、火を見るよりも明らかなことに言及する代わりに、バイデンと他の西洋のいわゆる指導者は、課題をゆがんだ形で描きだしていいる。それは資本主義の不平等問題が蓄積し、更に悪化することを意味する。(それにも拘わらず右翼アメリカ評論家は、バイデンや民主党が「急進的左派」「マルクス主義者」だと描写するほど無知で愚かだ。おやおや、勘弁して欲しい!)

 週末、G7サミットでバイデンと他の連中の話を聞いていると、現代最大の課題は、「民主主義国家と独裁国」とされるものの衝突だと思わされてしまう。つまり。片や、アメリカ合州国とその西洋同盟諸国、片やロシアと中国。

 そう、G7フォーラムは世界が直面している他の課題にも言及した。Covid-19流行や酷い気候変動。そうしたものは、もちろん対処が必要な優先課題だ。だが資本主義の不平等という難題は何時間もの退屈な議論の中で全く聞かれない。何と信じ難いことだろう?

 感じ方の支配、つまり言説支配のため、バイデンや他の西洋政治家は、何らかの形で、現代の実存的問題として、ロシアと中国の敵意されるものを広めている。(ちなみに、ロシアと中国は常に正常な対話と関係を呼びかけている)。バイデンは「アメリカ、欧州連合、NATO同盟諸国とG7諸国はロシアと中国と対決すべく団結している」と言う。

 結構だ。彼は全面戦争は欲していないかのように言うが、バイデンと同盟諸国の論理は、究極的には戦争なのだ。

 大統領としての初海外出張でヨーロッパに来るや否や、バイデンは彼が軽蔑的に「独裁国」と呼ぶものに対し、アメリカの指導力の下、同盟諸国を結集すると公然と述べた。バイデンのヨーロッパ歴訪は「アメリカの指導力を再確立する」ためだとCNNが報じた。APは、アメリカ大統領は「世界の舞台で、独裁主義勢力が勃興する中、民主主義を推進する唯一の防波堤として、アメリカを回復することを熱望している」と報じた。

 G7、EU指導者や、NATO同盟諸国者との一連のサミットは、6月16日、ジュネーブでのロシア大統領ウラジーミル・プーチンとの天王山風会談の序曲であるかのよう構成されていた。あらゆるけんか腰の態度は一体は何のためだろう?バイデンは、もう一人の重要な世界首脳、ロシアのプーチン-と会って、コロナ流行、気候変動や核軍縮などの重要問題について真摯な協力的な形で論じることができるのだろうか。いや、もちろん、バイデンはそうすることはできない。彼や他の西洋政治家は、ロシアの有害な行為とされていることに関して、自身のエセ宣伝によって、精神的に人質にとられているためだ。

 先週バイデンがG7サミットに先行してイギリスに到着した際、最初の演説は、そこで彼が兵隊に語ったサフォーク州ミルデンホールのアメリカ空軍基地でもののだった。彼はヨーロッパでの彼の任務は、第二次世界大戦時の課題に似たものだと述べた。彼は、まさに、その基地から飛び立ち、ナチスドイツと戦った爆撃機について語ったのだ。

 バイデンは、更に、その背景を、プーチン大統領との会談に結び付けた。彼はタフガイ口調でこう言った。「私はG7、NATO大臣会談に向かう、それから私は、知ってもらいたいことを伝えるためプーチン大統領と会う。この、あらゆる場所で、我々はアメリカは戻った、世界の民主主義国家が共に一最も厳しい課題、我々の未来にとって最重要課題に取り組む立場にあると明確にするつもりだ。我々は、力強く世界を率い、我々の価値値を守り、我々の国民のために実現すると固く決心している。」

 彼の歴史的言説を構築し、バイデン大統領は続けてこう述べた。「この全てが極めて重要なのは、こういう理由だ。私は我々が世界史における屈折点にあると信じている。民主主義は、単に持続するだけでなく、我々が新時代の巨大な機会をつかむために立ち上がるにつれ、それが卓越するのを証明することが我々の任務となる瞬間だ。我々は、民主主義の時代は終わったと信じる連中の信用を失墜させねばならない。独裁国家の命令が、21世紀の速度と規模に対応できるという偽りを暴かなければならない。」

 それでバイデンは、ナチスドイツに対する歴史的戦いと、ロシアと中国という「独裁国家」との戦いは等しいと主張する。

 現在最大の歴史的課題は「民主主義と独裁制」の間のものだというのが、バイデンの下で、ワシントンのスローガンになった。もし我々がその言説の枠組みを受け入れるなら、意図されている結論は、我々はアメリカの指導力を受け入れなくてはならないということだ。これはアメリカ政治支配体制が、ジョー・バイデンを表看板にして推進しようとしているものだ、遺憾にもヨーロッパ政治支配体制は、これに歩調を合わせている。結果は世界が、欧米と、ロシアと中国間の対決という行き詰まりに導かれることだ。世界は、なぜ多国間で相互利益のため協力できないのだろう?アメリカのグローバルパワーは覇権に基づいており、それは支配のために敵対ブロックを作り出すことを必要とするためだ。

 バイデンと西洋同盟諸国が、世界的課題に対処しようと努め、「ルールに基づく秩序」(それが意味することは何であれ)を擁護すると宣言した同じ週、大変な発表が商業メディアて報じられ、早急に隠蔽された。アメリカの億万長者資本主義者が税金を払っていないと報じたのだ。ジェフ・ベゾスやウォーレン・バフェットやイーロン・マスクなどの連中は、何千億ドルもの増加した富に対して、取るに足りない金額しか税金を支払っていないのだ。それは氷山の一角に過ぎない。アメリカのCEOや資本主義支配階級は、富が近年増大しているのに、社会には、税金の形で、ごくわずか、あるいは全く支払っていない。労働者や彼らの家族が、益々多くの税金を支払い、仕事や家庭や健康を失う中でだ。

 資本主義下の、この病理学的な破壊的な持続不可能な状態は、あらゆる欧米社会、特にアメリカ合州国で不平等と貧困の巨大な深い割れ目を生んでいる。ひと握りの億万長者を合わせると、人口の半分より多くの富を持っている。それは民主主義国家ではなく寡頭政治へと悪化する資本主義体制固有の避けられない機能障害だ。バイデンが、のんきに「我々の民主主義国家」について語る際、本当に意味しているのは「我々の寡頭政治」だ。

 資本主義と、その不平等は、現代世界の第一の敵だ。それは世界の目前に迫っている客観的、経験的現実だ。ところが、アメリカとヨーロッパのいわゆる指導者が、それを認めたり、気付いたりさえすると期待してはならない。彼らは、例えば、企業課税の調和を提案したり、インフラ投資したりして、救い難いほど壊れた体制を、いじくり回しているだけだ。組織した大多数の労働者による資本主義体制への徹底的異議申し立てから気をそらせるのが欧米誤導者の仕事だ。彼らは風車を攻撃し、ロシアと中国が敵だと我々に言うのに余りに多忙だ。それは我々の時代の悲劇だ。だが、それは止めなければならない。それは永続できない。それは持続不可能で、我々の世界を殺しているのだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/06/14/targeting-russia-and-china-instead-of-the-real-enemy-capitalist-inequality/

----------

 とうの昔に傀儡後進国になっていたことが今回のコロナで明らかになっただけ。傀儡と一流国家、両立しない。
 政治、官僚、経済、学界、マスコミ、国民全て、コロナ第三次大戦無条件降伏の再現。

 御身大切尾見氏や感染症村連中、PCR検査拡大は死んでもやらない。抗原検査どまり。彼がまともな助言をするなど期待したこと皆無。忖度曲学阿世の輩だからこそ選ばれている。ウガンダ選手のコロナ感染について、いつもの屁理屈弁護士が全くのデタラメを言っている。批判するのも時間の無駄。意見を封じろとは言わないが彼の意見を載せる媒体、ゴミであることを証明しているだけ。

 LITERA

東京五輪感染対策のザル化が酷い! 開会式の観客は2万人、毎日PCR検査のはずが抗原検査に、感染者以外のウガンダ選手は合宿地へ

2021年6月20日 (日)

王様には権限もない。言説のマトリックスの端からのメモ

2021年6月18日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く。

 国境で、子供たちを檻に入れているバイデン政権が良くないと思うなら、この政権がイエメンで何をしているか聞くまで、お待ちねがいたい。

 中東におけるアメリカの戦略地政学的権益を推進するため、あなたは、10分に子供を一人殺すのをいとわないだろうか? それこそ、まさにアメリカ政府と、その代理人がイエメンでしていることだ。

 何世代もの間、政党が終始一貫した行動の同じパターンを示すのを見ていながら、それが変化しようとしていると思うのを想像願いたい。

 アメリカで与党が変わると、寡頭政治や、帝国のあらゆる実際の力学を損なわれないままにしておきながら、権力者連中には全く影響しない、トランスジェンダーの人々を軍に入隊させるなどの些細な皮相的な変化がある。これが変化の錯覚を引き起こす。

 人々は、寡頭政治や帝国に関しては投票できない。人々は、連中が年々使うショーウィンドウ飾り付けに投票できるだけなのだ。

 バイデンの明白な認知症で、大統領がアメリカ政府で実際に采配を振るっているわけではないことが主流メディアに知られているのに、人々が依然、次の大統領選挙が重要であるかのように扱おうとしているのは奇妙だ。

 私が基本的に、オバマやトランプが前任者と同じ邪悪な政策を続けていると指摘すると、いつも、彼らの支援者が「いいかげんにしろ。人は大統領がすることを予期できない」と言う事実で分かるように、これは既知の知識なのだ。だが、そこで次の大統領選挙となり、またしても、全員が心の奥深くで、基本的に、それが何世代にもわたり、事前に書かれた出し者で、誰が主役を演じるかについてのオーディションだと知りながら、それは「我々の人生で最も重要な選挙」なのだ。

 「あなたは大統領が認知症だと言うことはできない!あなたは医者ではない!」と私は常に言われる。

 バイデンの明白な認知能力の低下を、民主党支配層は公然と論じていたのに、彼が民主党の主要候補になると、突然医学の学位を持っていなければ言うことができない話題になったのは興味深い。皆様、わずか数年前の彼の映像と、最近の映像を比較願いたい。もし彼の非常に明白な知的低下を読者が十分納得できないなら、彼は、議論の余地なく完全に別の人物だということになる。

 このビデオの人物をご覧願いたい。

 

 バイデンはシリアとリビアを三度混同した。彼は「シリアの人々の基本的経済的ニーズを提供するロシアの能力のなさが、アメリカにとって優位な点だと自慢しているように思われる。バイデンのように、アメリカ・メディアが言及しようとしない経済制裁を意味していたと私は想像する。pic.twitter.com/j0ui5K10ht

- アーロン・マテ (@aaronjmate) 2021年6月13日

 このビデオで、この男の支離滅裂さを比較願いたい。

 あるいは、そこまで戻る必要さえない。

 

 ジョー・バイデンはバーニー・サンダースがなぜトランプを破る最良の人物か説明する。

(そう、これは4年前のジョーだ。彼が完全な文章を話すのを見て私は奇妙に思う。) pic.twitter.com/5zhs1eYvFu

-Aisha Sharna (@SharnaAisha) 2020年3月4日

 最初のビデオと、2番目と3番目のビデオで、認知機能は同水準に見えると、おっしゃるなら、あなたはウソをついている。

 例えば、年齢で変わる容姿と声は別として、40年前彼が持っていた同じ性格と態度を、依然維持しているバーニー・サンダースと、バイデンの劇的変化を比較願いたい。

 再び、地球上最も強力な政府の、選挙で選ばれた公職者が、実際に物事を進めていないことが極めて明白なのだから、これには党派的理由で注目しないことが重要だ。公職にある帝国の長は、帝国の実際の活動には関係ないのだ。帝国は選挙で選ばれていない非公式な勢力によって舞台裏で動かされている。皇帝は権限を持っていない。人々の注意はこの事実に向けるべきだ。

 ジュリアン・アサンジを弁護せずに報道の自由を弁護するのは報道の自由を攻撃することだ。

イスラエルのガザ政策:

- 地球上最も人口が集約した地域の一つに、ある民族集団を閉じ込める。

- 確実に一般人を殺すとを知りながら、彼らに定期的に爆弾を投下する。

- 彼らが人口集約地域に住んでいるので、「人間の盾」を使っていると主張する。

 彼らがこれをする時には、一般人を殺すという事実についてイスラエル政府には混乱はない。彼らは必ず「ハマス」ではない人々を必然的に殺すのを十分過ぎるほど知っているが、彼らは、とにかく、もっぱらハマスに対するものだと歪曲している。

Q: ロシアとは何か?

A: ロシアは、その神秘的特性で、欧米の心を、ロシアについて合理的な考えを構成することが全くできないようにする奇妙な魔法にかけられた地域だ。

 権力者連中は言説の支配が全てであることを理解しており、影響力がある誰かが、権力に奉仕する言説に穴を開け始めると、ある時点で彼らが極めて攻撃的に中傷されるのは100パーセント確実だ。これら中傷工作が成功するのを阻止するのは非常に重要だ。

 彼らは常にそれを醜悪な争いにするので、中傷専門家連中との対決を避けるのは誘惑的であり得る。だが唯一の選択肢は、彼らにあなた方に関する言説を支配させることとなり、それは彼らにあなた方を支配させるのと同じことだ。なぜなら、またしても、言説の支配が全てなので。もしあなたがこのように標的にされているなら、ぬかるみの中を歩いて、中傷専門家連中を、連中があなたを見させようとしているより悪く見えさせ、彼らの粗野な行動があなたに害を与えるより彼らの評判にひどい害損を与えるようにすることが極めて重要だ。

 もしあなたが実際に相違を生じさせ、世界を助けるのに興味があるなら、もし中傷専門家連中に、あなたの評判を支配させれば、あなたの仕事が、どれだけ充実していようとも誰も見ないだろうから、充実した仕事を発表するのみならず、評判も守る必要がある。

 彼らの中傷が、あなたに害を与える以上に、彼らに害を与えるようにするのは、それが彼らを阻止する唯一の方法だから、あなた自身と仕事のために若干の余裕を作る唯一の方法だ。さもなければ連中は、あなたの仕事に何の効果もなくなるまで中傷し続けるだろう。

 あなたの意識が高ければ、それだけ周囲の人々の意識も高くなる。見て驚くべき外へ向かう波紋効果があるのだ。あなたの内部世界と、外部世界に深く気付くことは、人類を目覚めさせるのを助ける最良の方法だ、なぜなら意識は伝染性なのだから。

__________________________

 インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいはYouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/06/18/the-emperor-has-no-authority-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

----------

 不幸五輪の予兆。

成田空港での入国前検査、ウガンダ選手団 1人コロナ陽性

 植草一秀の『知られざる真実』でも

五輪入国2ヵ国目で早くも感染発覚

 日本の呆導機関、しっかり北朝鮮並。

 LITERA

“G7でぼっち”菅首相フォローのため妄想ストーリー流布! 甘利明は「外国の首脳を一喝」、FNNは「カメラがない場面で会話」

 日刊IWJガイド 伊波洋一参議院議員インタビューが楽しみ。

日刊IWJガイド・日曜版「22日(火)は岩上安身による伊波洋一参議院議員インタビュー! 独自コンテンツをお届けし続けるIWJに、緊急のご支援をお願いいたします!」2021.06.20号~No.3202号

2021年6月19日 (土)

中国との対決のため再構築されるアメリカ海兵隊

2021年6月16日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 アメリカ海兵隊は、ほぼ一世紀、戦闘部隊に戦車を組み込んできたが、インド・太平洋地域で「中国と対決する」ためミサイルと無人機を優先し、装甲部隊による戦争を断念した。

 「海兵隊は全ての戦車大隊を無くし、歩兵部隊を削減」という題の2020年の記事で、 Marine Timesは、こう説明している。

 海兵隊は、勃興する中国と対決して、太平洋対岸で戦うため、より軽量で、より迅速な部隊を作ることを計画して、部隊を大幅に削減している。

 海兵隊司令官デイビッド・バーガー大将の計画の一部として、2030年までに、中国やその他の敵対勢力と対決するため構造を変更し、海兵隊は三つの戦車大隊を全て無くし、全ての法の執行大隊と、架橋中隊を廃止する」

 この発表以来、海兵隊の戦車大隊は完全に活動を停止している。

 Defense Newsは、別の2020年の「無人ミサイル発射装置で、中国船舶を沈めるアメリカ海兵隊計画はこれだ」というの記事でこう報じている。

 アメリカ海兵隊は船を沈没させる仕事に移りつつあり、現在進展中の新プロジェクトは、人民解放軍海軍を悩ます彼らの夢を現実にすることを目指している。

 この記事は海兵隊の必要条件と説明する開発担当のエリック・スミス中将の言葉を引用している。

 「彼らは機動性があり、小さく、彼らは一片の土地を取って、そこに居すわるつもりはない」とスミスは、彼の海兵隊について述べた。「私は海峡を永久に閉鎖するつもりはない。私は操りたいと思っている。ドイツ語では「Schwerpunkt(焦点)」で、最大効果を得るため、選んだ時間と場所で、適切な量の圧力と武力を使用するものだ。」

スミスは、アメリカ艦隊が中国艦船を係争地域に追い込み、そこで海兵隊が岸から攻撃する概念を語っている。

 第二次世界大戦中、西ヨーロッパとソ連邦の両方に対するナチスドイツの侵略戦争の一環として利用された観念「Schwerpunkt(焦点)」を援用するのは、アメリカ対外政策と防衛戦略で機能している病状を理解する上で、信じられないほど有益だ。

 優位性へのワシントンの執着

 中国に対するワシントンの全体戦略は、アメリカ自身がそこにいない地域であるインド・太平洋地域における、アメリカ当局がアメリカの「優位」と呼ぶものの維持と、包囲と封じ込めだ。

 アメリカの戦略家は、ナチスドイツの伝説的な優れた軍事能力に対して、長年、情熱的ながら、他に説明しようのない、気がかりなほど称賛している。究極的には、ナチスドイツは第二次世界大戦で敗北したのみならず、敗戦後、完全に存在を終えたのだから、それは説明がつかない。ナチスドイツが達成するの成功したのは、全て死と破壊に限定されていることを考えると、それは気掛かりだ。

 「Schwerpunkt焦点」や「Blitzkrieg電撃戦」などの概念は、侵略国が究極的には負ける戦争で(少なくとも当初)戦って、勝利するために役立った。

 これらの概念は、ベルリンが一シーズンで、ソ連軍を圧倒したいと望む中、十分に速く実行すれば、数値的、経済的、軍事的に優位な敵を圧倒することが可能だと、ナチ戦略家に想像されたものだ。

 実際は、継続する侵略戦争の兵站は、敵国の領土内、深く、広大な距離を超えて、優位な相手方を「圧倒する」のを不可能にした。ソ連の戦力は、ドイツ侵略者に順応し、打ち勝つことができたが、同時に人的資源、工業生産能力、遥かに短い兵站線の利点を享受した。ソ連軍は、自身の領土を守る人間としての道徳的責務があったのに対し、ドイツ兵は、自国境から何百マイルも離れた場所で、なぜ戦っているのかと思いながら、死に瀕していた。

 今アメリカは、ナチスドイツの失敗した戦略を自身模倣している。いずれも国際的に侵略国として、自身の国境から何千マイル離れた仮説の戦場で。

 アメリカ戦略家は、この同じ概念が、1990年代のペルシャ湾戦争の際、彼らに役立ったと想像している。アメリカがイラク軍に対して持っていた、遥かに重要な役を演じた、数的、経済的、(そして技術的)利点を指摘し損ねて。

 少なくとも対等な軍事技術の、数値的、経済的に上位の相手方に、この同じ戦術が機能すると想像するのは、大きな欠陥がある。

 だが現在、アメリカ対外政策の多くが、多くの誤った仮定に基づいており、基本的に欠陥がある。最も中心的な誤った仮定は、アメリカがインド・太平洋地域で優位を維持することが可能、あるいはそうすべきであり、中国は、アメリカに支配された「国際秩序」の中で従属すべきだということだ。

 今日中国には、アメリカより何倍も多い人口がいる。毎年、中国は技術的、産業能力を強める分野で、アメリカが輩出するより何百万人も多くの卒業生を生み出す。中国の経済は間違いなく、アメリカを上回るだろうし、インド・太平洋地域全体でのその影響力と関係は、この地域に暮らす人々にとって、アメリカの「我々側か敵側か」政策より、ずっと持続可能で、一層望ましい。

 中国が、なぜ経済的にも、軍事的にも地球上最強力な国としてアメリカを上回ってはならないかについて論理的理由はない。中国はそうすべきではないと示唆することは、アメリカに対して、あらゆる可能な優位を保有しているにもかかわらず、中国の人々は、まだ何らかの形で「劣っていて」、アジアでのアメリカの継続的優位が可能だということを意味する。それは多くの他のものとともに、常に増加して、持続不可能な極端に向かってアメリカの対外政策と防衛戦略を推進する、基本的に欠陥がある仮定だ。

 中国の軍事的優位

 軍事的に、既に中国は、アメリカが保有しているより大きな海軍を保有している。この差は、今後数年間で広がるだけだ。アメリカの方が、より能力がある艦船を保有しており、同盟諸国の艦船でその艦隊を強化できると主張するむきもあるが、これはアメリカが、海軍を、中国周囲の海だけでなく、地球全体で、他の国々を支配するために使っている事実を無視している。

 現在中国は、おそらく将来もかなりの間、その海軍を実際の自国領と「近隣」を防衛することに集中させ続けるだろう。

 中国戦艦を、アメリカ自身が支配していると想像する海峡で構成される入念に準備したキル・ゾーンに「追い込む」というアメリカ海軍と海兵隊の夢は、中国は、実際に入らずに、どの海峡であれ、両側に大規模海軍を維持・管理できる事実を説明し損ねている。

 ミサイルや無人機技術の進歩は、双方向的関係にあり、中国が座視することはあるまい。インド・太平洋地域のどこであれ、仮定の戦場で活動する、中国とアメリカのミサイルや無人機の数は、少なくとも数値的に同等だろうが、中国は究極的に、ずっと短い兵站線とその場にある、ずっと近い距離に動員可能な遥かに大きな予備部隊を享受している。

 これがアメリカ海兵隊と、アメリカの実際の防衛に対して本当に意味すること

 戦車なしの海兵隊が本当に意味するのものは、益々非合理的な対外政策によって去勢された、非合理的な国家防衛戦略を推進している、よく知られたアメリカ軍の支部だ。

 海兵隊は今まで、航空、装甲部隊と歩兵隊を備えた極めて融通が利く、機動部隊で、あらゆる種類の武器オプションで、市街接近戦から、遠距離の開けた戦場の戦争まで考えられるどんな戦場の課題にも対応できるものとして存在してきた。これらは他のどのようなアメリカ軍も提供できなかったアメリカ海兵隊特有の能力だった。

 今アメリカ海兵隊は、アメリカ海岸から何千マイルも先での侵略戦争で、非常に具体的な敵に対し、特定の場所で戦うように適応させられていた。それはアメリカが戦う前に、既に負けている戦争であり、その過程で、海兵隊に、アメリカ国内で、実際の防衛で、他の潜在的脅威に対処する能力を犠牲にさせた。

 アメリカ海兵隊の変形による唯一の受益者は、海兵隊が、中国に対して使用すると想像しているミサイルシステムを製造するレイセオンやロッキード・マーティンなどの兵器製造企業と、これら仮説的な、遠く離れた戦闘に彼らを運ぶ車両を製造するオシュコシュのような軍需業者だ。同様に恩恵を受けるのは、もちろん、アメリカ国民につけを払わせながら、アメリカの大きすぎて制御できない軍需産業から賄賂を得る将官と政治家連中だ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/06/16/us-marine-corps-rebuilt-to-confront-china/

----------

 東京新聞朝刊特報面も五輪強行開催に批判的。頭が正常なら、そう考えるはず。

 日刊ゲンダイDIGITALも巻頭特集

この五輪はただの丁半バクチだ 感染爆発ならば「菅退陣」

2021年6月18日 (金)

トルコはアフガニスタンでアメリカからバトンを受け取ろうと急いでいるのか?

2021年6月16日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 ロイターとの最近のインタビューで、トルコ当局が、アメリカ軍撤退後、カブール空港を占拠し、管理し、守る準備ができていると発表した。トルコはワシントンと同盟国がアフガニスタンからアメリカ軍を撤退させる計画に関して合意した5月のNATO会談で、この提案を明瞭に表現ししていた。

 6月7日、ヒュッリイェト新聞のインタビューで、トルコのフルシ・アカル国防大臣は「アンカラのこの提案は、アメリカとNATOとの、政治的、財政的、兵站上の協力が存在する限り、同盟諸国に提供する」と述べた。この措置をとることで、アンカラが、主にトルコのロシアのS-400防空システム購入と、東地中海水域でヨーロッパ諸国と始まっている採掘権論争のため緊張に満ちたワシントンと西ヨーロッパとの関係を改善したがっているのは非常に明白だ。最近、アフガニスタンと関係する問題を含め、イギリスとトルコ間で行われた相互交流の数に目立って増加しているので、このアンカラ提案が、ロンドンの提案を受けて行われた可能性は排除できない。

 国際同盟の計画されたアフガニスタンからの部隊撤退後、アフガニスタン首都カブールで進展する状況に、NATO国が強い関心を持っているので、この種の提案を実行することで、国際問題における、その役割と地政学的影響力を増大させようと努めているトルコが、欧米から更なる恩恵を獲得できることも忘れられてはならない。この懸念で、特にブリュッセルで、カブール国際空港の治安を議論する最近の会議の際、マーク・ミリー統合参謀本部議長が「これは、西側諸国の外交的プレゼンスと、アフガニスタンと地域での平和を維持する彼らの役割に依存する」と発言した。

 2002年以来、NATOの軍事要員に運営されているカブール空港安全保障の脆弱性は、去年9月下旬、NATO事務局長のイェンス・ストルテンベルグとジェームズ・マティス国防長官の予告なし訪問でカブールに到着した際、空港がロケット砲火を受け、NATOの力が実証された。当時、空港で、軍の便が発着する部分が攻撃を受け、(ロシアで活動禁止されている集団)タリバンが、この砲撃犯行声明を出した。

 2002年以来、アメリカ政府は、アフガニスタン民間航空システムを再構築するために約5億6220万ドル使ったが、アフガニスタンのために、自力で領空を管制する業務を行うのに十分な航空管制官を養成し損ねた。アフガニスタン政府が、空港管理の業務を引き継ぐために、全ての責任を引き受ける専門家を訓練するには、3年か4年を要するだろう。だが、この過程は待つことができず、アフガニスタンからのNATO同盟部隊完全撤退前に、3カ月以内に実行されなくてはならない。加えて、先月、アフガニスタン民間航空機関がNATOに空港航空管制塔の管理を移すよう求めたが、アフガニスタン当局者は国はカブール空港に必要な治安業務を行うよう民間請負業者を魅了する財政能力に欠けると言う。

 この条件下で、アメリカの刊行物ナショナル・ニュースによれば、トルコ政府はNATOとの合意の一環としてカブール国際空港の責任を負い、1億3000万米ドルで、若干の技術的改良さえすることに同意した。

 アンカラ提案は、たとえタリバーンが突破し、この国で権力の座についたとしても、トルコがカブール空港を支配下に留め、治安を保証することを期待するブリュッセルとワシントンから明らかに興味を引いた。そもそも、トルコはこの国での同盟の軍事任務を支援する唯一イスラム教NATO加盟国だ。だが、2003年からNATO任務の一環として、アフガニスタンに軍隊を派遣したにもかかわらず、彼らは戦闘活動には参加せず、タリバーンに攻撃されなかった。加えて、トルコは一度も、この国に対する支配を確立したり、統治体制を押しつけたりする意図を見せたことがない。主にアフガニスタンの行政、司法、教育、医療制度を改革し、アフガン警官の大集団が、アンカラによって建設された特別センターで訓練を受ける状態で、アフガン警察と軍の訓練支援に関与している。それに加えて、アンカラが、他の国々において、その立場を強化する戦術で、アフガニスタンでも巧みにソフト・パワー技術を駆使して、トルコ語で教えるモスクや学校を復旧し、トルコ支持の放送局に積極的に財政支援し、この国でのトルコ企業に支援を与えていることを忘れてはならない。そのおかげで、トルコは、アフガニスタン問題に関する多数の会議をトルコ国内で開催し、アンカラは今日この国の内政に非常に影響力を持ったプレーヤーなのだ。

 最近確立したカタールとの「同盟関係」が、アメリカとNATO連合軍撤退後、アフガニスタンでのアンカラの行動に対する決定的な追加支援になり得る。この両国が、いわゆるカタール支持派タリバン集団(ロシアで禁止されている集団)の過激派戦士と、ウズベク人であるラシード・ドスタム大将率いる軍の支持に依拠して、既にアフガニスタンの北と西に彼らの管理下の飛び領土を作ることを許されている。

 この状態で、アフガニスタンから全てのNATO軍隊が撤退した後、トルコ軍隊だけが最終的に残留する可能性は排除できない。彼らは観察者以上の何者かとなり、アフガニスタンで事態がどのように進展するかについて、様々な選択肢に影響を与えることができ、それにより、これらのプロセスで、トルコが果たす役割と、その地政学の重要性を増すが、これは、まさにトルコのエルドアン大統領が積極的に熱望しているものだ.

 カブール空港に関するアンカラ提案に対するワシントンの同意は、同盟軍撤退後でさえ、トルコ自身にとっても、アフガニスタンにおけるワシントンの立場強化にとっても、圧倒的な結果をもたらしかねない。結局、特に、北大西洋連合加盟諸国の一つ、トルコの支配下にあるので、これはアメリカが、いかにして、この地域で、更に活動するため、アフガニスタンで足場を維持できるかなのだ。それに加えて、アフガニスタンのアヘンケシ耕作面積は、NATO駐留中に、20倍以上(2019年には、最高163,000ヘクタール)に増加し、この国は、世界麻薬市場の80%以上の供給源へと転換した事実を考えると、アフガニスタン領空支配も含む「トルコの選択肢」は、ワシントンが、この極めて重要な違法市場における最有力の立場を維持するのを妨げるまい。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/06/16/is-turkey-in-a-hurry-to-take-the-relay-baton-from-the-us-in-afghanistan/

----------

 ネットで見かけたラサール石井の東憤西笑 「せめて英会話を大臣の最低条件に」驚いた。

 二つの文章は特にデタラメ。今回の記事は、言語教育の常識を無視する素人の暴論。というより、日本人の誤った「常識」の典型例。

 そもそも日本の英語教育がおかしいのだ。中高6年、大学入れたら8年、10年も英語を勉強しながら、会話すらできないなんてあり得ない。だいたい英語教師が外国人と会話できない。

 文法などより、徹底して会話教育に徹し、高校卒業時に全ての学生が簡単なニュースぐらいわかるようにするべきだ。そうすればどれだけ国力が上がるか。

 文法力がない人間がニュースが読めたり会話ができたりするわけがない。中高6年、体育の授業を受けたら、国体にでられるだろうか?音楽の授業を受けたら、コンクールに出られるだろうか?数学でノーベル賞がとれるだろうか。そもそも実力をつけるには時間が圧倒的に不足している。素人の暴論、おもしろいかも知れないが真に受けてはいけない。外国語を学ぶ場合には文法は重要だ。会話だけならっても、中身のない会話しかできない。

 そもそも恫喝男、日本語でも会話しない。会話する意思皆無。最高の通訳をつけても、彼との会話は成立しない。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

緊急事態宣言の解除、各紙社説。日経と産経は解除支持。読売・朝日はああだこうだと書いているが結局人畜無害の作文に終始。毎日は東京五輪 無観客での開催を求める。東京新聞は「解除に疑問がある」とかろうじて書くも「再拡大した場合、、、」と現状受け入れての論。

 日刊IWJガイド

日刊IWJガイド・特別公開版「菅総理会見で岩上安身が『内閣独裁体制になれば日本は民主主義国家グループから脱落』と指摘! G7の質問に菅総理は『対中包囲網なんか、私、作りませんから』とうろたえ!」2021.06.18号~No.3200号

2021年6月17日 (木)

アメリカは決して他の国々の選挙に干渉しないと語るアメリカの愚かな大統領

2021年6月17日
ケイトリン・ジョンストン

 この記事を音声で聞く

 ウラジーミル・プーチンとのジュネーブ・サミット後、驚くほど追従的な記者会見で、バイデン大統領は、もしアメリカが外国選挙に干渉し、皆がそれを知っていたら、世界はアメリカについて、どう思うだろうかという完全な仮説シナリオを仮定した。

 世界中で最も強力な政府の大統領に、APのジョナサン・レミールが、もしクレムリンが、アメリカ選挙に干渉した場合、ロシア大統領を、どんな「結果」で脅したか尋ねると、バイデンは、彼らしく、さほど明瞭でない単語をぐだぐだ並べた後、こう言った。

 「これについてはっきりさせておこう。もしアメリカが、世界の他の国々から、直接他の国々の選択に干渉していると見られ、皆がそれを知っていたら、どうだろう? 彼が携わっている活動に、我々が従事したら、どうだろう? 主要世界的強国としての地位を懸命に維持しようとしている国の立場を弱めるだろう。」

 記者団全員が、このばかばかしい発言に抱腹絶倒、笑いでどよめかなかった事実は、それ自身、欧米ニュース・メディアが純粋なプロパガンダだという証拠だ。第二次世界大戦が終焉し、世界覇権国に上昇して以来、あらゆるクーデターや、カラー革命や、代理勢力紛争や、政権転覆のための軍事介入は言うまでもなく、アメリカは多数の外国選挙に直接干渉している。アメリカは、90年代、ロシア選挙に公然と干渉し、文字通り、民主的なプロセスに干渉することで、ボリビアでクーデターを演じようとした。アメリカは、この分野においては、世界で最も言語道断な違反者であり、それがアメリカが、他のいかなる政府より大きな民主主義に対する脅威と世界中で見なされている理由だ。

 これは、国際的にも、アメリカ国内でも、秘密ではない。世界舞台でのアメリカ政府の実際の行動について、いささかでもかじった人は、皆これを知っている。数年前、元CIA長官は、フォックスニュースで公然とそれについて冗談を言った

 特別検察官ロバート・マラーによるロシアのアラシ屋メンバーとされた、13人の起訴に関する2018年のインタビューで、フォックスのローラ・イングラムが、ジェームズ・ウルジー前CIA長官を予想通り「旧友」として紹介し、ウルジーは予想通り、ロシアの「反情報」がどれほど危険か語り、イングラムが予想通り、皆実際に中国を恐れるべきだと言った。だが、いささか驚かされたのはインタビューの終わりに起きたことだった。

 「我々は今まで他の国々の選挙に干渉しようとしたことがありますか?」ウルジーのロシア発言に応えて、イングラムは尋ねた

 「おお、おそらく」とウルジーは笑みを浮かべて言った。「だが、それは、共産主義者が権力掌握するのを避ける、体制のためだった。例えば、ヨーロッパで、47年、48年、49年、ギリシャとイタリアで、我々CIAは」

 「でも我々は、もはやそれはしない?」イングラムは中断した。「我々は他の国々の選挙に介入しませんよね、ジム?」

 ウルジーは微笑み、「そうですね」と言い、それに続いて冗談の支離滅裂なつぶやきを言って「良い目的のためだけ」と付け加えた。

 そして、彼らは一緒に笑った。

 記者団の誰一人、バイデンの法外な発言を問いただしたり批判したりしなかった事実は、欧米メディアと、その本当の機能が何かについて、人が知るべき全てを物語っている。これはサミット中の他の不愉快な宣伝者連中の行動で実証されるが、民主党部内者アンドレア・チャルパのツイッターでの熱烈な称賛が非常に見事な典型だ。

 「#GenevaSummit2021の勝者はホワイトハウス記者団だ」とチャルパは言った。プーチンと対決し、無情な独裁者とのサミットを行ったバイデンに挑戦する「卓越した質問。そして、プーチンの警備・宣伝者にないがしろにされると彼らは文字通り立場を堅持した。」

 それは全てを物語っている。欧米の記者連中は、どんな意味ある方法においても、権力と対決することを、連中の寡頭政治所有者に禁止されている。彼らがせいぜいできることと言えば、CIAが標的を定めた政府のリーダーに異議を申し立て、彼ら自身のリーダーが、なぜそれらリーダーに対し、よりタカ派、より攻撃的にしないか知りたいと要求することだ。

 RTのムラド・ガズディエフは、こう指摘した。「ABC、NBC、BBC、CNNや多くの他の欧米メディアはプーチン記者会見に招かれた。ロシア・メディアはバイデン記者会見に招待されなかった。」 まるごと、欧米「ジャーナリスト」が、彼らのぼけた大統領が、プーチンをにらみ倒すという空想をでっちあげ、自己陶酔、自慰的冷戦プロパガンダばか騒ぎで、彼らはロシア大統領に、アレクセイ・ナワリヌイについて、たわごとを叫び、バイデンの回答には、キャーキャー心酔したのだ

アメリカの商業マスコミ・ジャーナリストが「あなたはなぜ、それほどアサンジを恐れるのですか?」とバイデンに叫ぶのを誰か想像できるだろうか?

 

国が敵として見るように言う政府の行為を非難するのは簡単だ。遥かに困難で遥かに有意義なのは自国政府の抑圧に異議を申し立てることだ。https://t.co/CtzeU37pn3

- グレン・グリーンワールド (@ggreenwald) 2021年6月16日

 アメリカの戦争犯罪をあばいたかどで、本物のジャーナリストはベルマーシ刑務所に行かされる。欧米の宣伝屋連中は、プーチンに、なぜアホで、大馬鹿で、駄目な頭か尋ね、一晩じゅうピューリッツァー賞の夢を見るのだ。

 欧米ニュース・メディアは、大衆の心にプロパガンダを注ぎ込むために存在している。連中は、アメリカ政府が、なぜ既に、とにかくすると計画していることをする必要があるか言説を紡ぎだすため、不透明な政府機関と協力して働く富豪に支配されている。これは日ごとに益々明白になる。

____________________

 インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいはYouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/06/17/americas-soup-brained-president-says-the-us-never-interferes-in-other-countries-elections/

----------

ニュース・メディアは、大衆の心にプロパガンダを注ぎ込むために存在している。

 大本営広報部、次から次と、どうでもよい話題連発。下記のような大問題にはふれない。(と思う。今朝は洗脳電気紙芝居スイッチを入れていない。)芸人や御用評論家がたわごとを並べるなか、日本丸ごと宗主国天領化が進んでいるように思えるのは被害妄想だろうか?

 日刊IWJガイド・特別公開版「重要土地法など進む戦争準備! 背景に米中対立・緊張激化! IWJは徹底的リアリズムで戦争回避し平和と民主主義守る方途探ります! 財政危機に緊急ご支援お願いします」2021.06.17号~No.3199号

 一部をコピーさせていただこう。

 昨日未明、多くの市民や市民団体、野党の反対にも関らず、参議院本会議で、「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」(通称、「重要土地利用規制法案」)が、慎重な審議を求める野党の要求をふり切り、与党および維新等の改憲派勢力による強行採決によって、可決・成立してしまいました。

 中略

 与党がこうした戦時体制の法整備や改憲による緊急事態条項の導入をあわただしく急ぐのは、国際社会におけるパワーバランスの急激な変化、とりわけ米国の動向と大きくリンクします。上述した法体系はすべて、背後に米軍の影が見え隠れします。米軍の影がちらつく法案に関しては、自・公・維新・国民民主党ら、改憲勢力の面々は異様な執念を持って成立を急ぎます。これらの政党が、事実上、誰のエージェントなのかをこの点がよく物語っています。

 デモクラシータイムスで半田氏が、下記の43分番組で法案の実体を解説しておられる。

狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案【半田滋の眼 NO.35 】20210615

2021年6月16日 (水)

バイデン対串刺し公ヴラド

Finian Cunningham
2021年6月14日
スプートニクニュース

 双方が、アメリカ合州国とロシア間の関係が悲惨な最悪状態にあると認めている。そして双方とも、関係改善を望むと言っている。だが誰が、実際緊張を緩和し、平和に可能性を与える前向きな努力をしているだろう?

 ロシア側が、責任を持って、寛大な精神で、両国関係を改善しようと行動している唯一の側なのは明白なはずだ。

 ウラジーミル・プーチン大統領は、水曜日、ジュネーブで、二人のサミットのため会合する際、アメリカのジョー・バイデン大統領と個人的情報交換を始めたいと望んでいると述べた。ロシア大統領は、飛躍的進展は、ほとんど期待していないが、にもかかわらず、彼が述べた願いは生産的な緊張緩和だ。

 アメリカ側からの慈悲精神のお返しは、わずかか、皆無だ。バイデンと補佐官は、アメリカはロシアとの対立を欲していないと言うかもしれない。だがその修辞的譲歩とは別に、アメリカは攻勢を推進し、ジュネーブ会談を天王山のように表現している。

 アメリカ大統領が、プーチンとの私的な話し合いの後、共同記者会見をするのを嫌がっているのは、アメリカの不愉快な態度の顕著な兆候だ。

 バイデンが、世界の前でプーチンと一緒に並んでいるの見られるのを望まないのには理由が二つある。

 第一に、彼は、プーチンの知的な主張やアメリカ政策への批判に対処できないことだ。ジョー・バイデンの知能は、広く報じられている失言や名前の失念や支離滅裂な演説で、深く疑われている。残酷な言い方をする気はないが、公開討論をすれば、プーチンは、バイデンを破壊するだろう。

 バイデンとアメリカの政治的支配体制全体が、「殺人者」から、選挙干渉、サイバー攻撃、アメリカとその同盟諸国の国家安全保障を脅かすことに至るまで、絶えず悪意ある行為で、すべての罪でプーチンとロシアを非難している。

 こうした表現はロシア嫌いと偏狭な偏見に基づく空想だ。プーチンが最近のアメリカ・メディアのインタビューで指摘した通りだ。今まで、これらとんでもない乱軽べつ的主張を裏付ける証拠は提示されていない。それは全て証拠がない狂気じみたたわごとだ。

 もしプーチンがバイデンと同じ公開討論の場に立てば、虚勢を張り、殊勝ぶっているアメリカのうわべからはウソのベールを引きちぎるのは確実だ。バイデンは、無能なばか者のように震え、しどろもどろになるだけだ。本当に、どんなアメリカ政治家も、全員、自身のプロパガンダで慢心した洗脳されたばか者なのだ。

 だから、世界は、アメリカの王様や、全てのNATO手先連中が、ばかばかしいほど裸だという素晴らしい瞬間を見るはずなのだ。

 バイデンがプーチンと並んで立つのに耐えられない二番目の理由は、「串刺し公ヴラド」として悪者にしているアメリカ・プロパガンダが混乱するためだ。バイデンと一緒に普通の友好的な環境で、ほほ笑むプーチンのどんな姿であれ、プーチンは悪霊だという物語を傷つけることになる。

 それが会談が内密に行われなければならない理由で、その後アメリカは、会談の一部を歪曲し、「人権」や「悪意ある行為」に関する懸念を持ち出したことで、自身を道徳的に優位に聞こえさせられる。バイデンがあえて独善的に振る舞えば、プーチンは、ばかばかしい偽善を巧みに非難するのは確実だ。

 だがアメリカにとっては、この出会いを、善人と悪人の天王山として描写することが肝要だ。秘密にされていればこそ、そういう茶番が可能なのだ。

 少なくとも過去、ロナルド・レーガンは、1985年、ジュネーブで会合し、画期的軍縮協定を締結した際、ソ連指導者ミハイル・ゴルバチョフと陽気に炉端協議している写真を撮らせた。やはり彼の功績だが、2018年、二人がヘルシンキで会った際、ドナルド・トランプはプーチンと共同記者会見を行ったが、とげとげしさは皆無だった。

 だがバイデンは、大半のアメリカ政治家やメディアと同様、プーチンとクレムリンに対する愚かな反感に満ちている。先週、彼は威嚇的に、プーチンに「知っていること」を話すつもりだと警告した。関係を改善したいなら、ロシア大統領が「行動を変える必要がある」とバイデンは語ったのだ。

 アメリカ側の物の見方が、それほど虚偽プロパガンダで洗脳されていては、生産的対話は非常に困難だ。

 そのような状況下で、プーチンがバイデンと会談することに意味があるのかと疑問を抱くむきもあるだろう。結局、プーチンに会うよう求めたのはバイデンだったのだ。

 アメリカの悪意にもかかわらず、進んで付き合おうというロシアの側の意志は、より平和な世界を作ろうという政治的成熟と寛容さの明らかな兆しだ。行動を変え、有害な行為を止める責任はアメリカにこそある。それが本物の課題だ。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞を二度受賞(2020年12月)。

 記事で表現される見解や意見は必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202106141083147091-biden-vs-vlad-the-impaler/

----------

 題名の「串刺し公ヴラド」に一言。プーチン大統領の名前はウラジーミル、略せばヴラドになる。串刺し公ヴラドとは、ヴラド3世、有名なドラキュラ公。

 大本営広報部、洗脳白痴番組で、デリヘル女性殺人事件や、カラオケ経営者殺人をしつこく報じても、重要土地利用規制法には一切ふれなかった。目をそらす、いつものお仕事を見事にやりとげた。見ねえヤ、昼ゴミ、ゴミスマ等々。

日刊IWJガイド・特別公開版「『権威主義の礼賛、法治主義の侮辱だ!』怒声飛び交う参院内閣委での強行採決! 国会会期末直前深夜、重要土地利用規制法が成立!」2021.06.16号~No.3198号

 印象的なのは、野党のふりをしているゆ党が正体をさらけだしたこと。IWJガイドの一部を引用させていただこう。

自民、公明、維新、国民民主の賛成多数で可決されました。これらは見事に改憲勢力と重なります。

 LITERA

国会延長拒否しコロナ対策から逃げた菅政権が土地規制法案だけドサクサ強行採決へ! 沖縄の基地周辺から恵比寿・目黒まで監視対象

 論座

沖縄県警は、なぜチョウ類研究者宅を家宅捜索したのか

2021年6月15日 (火)

兵器輸出:我々の名前で投下されている爆弾について、我々が知っていること

Danaka Katovich CODEPINKのイエメン・キャンペーン・コーディネーター、ピース・コレクティブ・コーディネーター
 2021年6月8日
CODEPINK

 2018年夏前のある時点で、アメリカからサウジアラビア向けの兵器商談が締結され、出荷された。ロッキード・マーティンが製造した227キログラムのレーザー誘導爆弾、多くの何千発もの一つが、その商談の一部だった。2018年8月9日に、それらロッキード・マーティン爆弾の一発が、イエメン人の子供でいっぱいのスクールバスに投下された。彼らの生活が突然終わったとき、彼らは遠足途中だった。衝撃と深い悲しみの中、家族はロッキード・マーティンが彼らの子供を殺した爆弾製造に責任があったのを知るだろう。

 彼らが知らないかもしれないのは、その過程で、毎年兵器輸出の利益で何百万ドルも儲けるロッキード・マーティンを豊かにするため、アメリカ政府(大統領と国務省)が彼らの子供を殺した爆弾販売を認可したことだ。

 ロッキード・マーティンは、その日40人のイエメン人の子供の死で利益を得たが、アメリカ最大の兵器企業は、世界中の抑圧的政権に兵器を売り続け、パレスチナ、イラク、アフガニスタン、パキスタンや更に多くの人々を無数に殺している。多くの場合、アメリカ国民は、世界最大の私企業を儲けさせるこうしたことが、自分たちの名で行われていることを全く分かっていない。

 今、イスラエルに売られつつある最新の精密誘導兵器の7億3500万ドルも、似たような運命だ。この輸出に関するニュースは、200人以上のパレスチナ人を殺したガザに対するイスラエルの最近の爆撃のさなか突如知れわたった。イスラエルがガザを攻撃する時は、アメリカ製爆弾と軍用機でそうするのだ。

 もし我々が、サウジアラビアやイスラエルがアメリカが製造した武器で人々を殺す時に起きる人生の忌まわしい破壊を非難するなら、我々はそれについて何ができるだろう?

 兵器販売はややこしい。時折、アメリカから、世界のどこかの国への何百万ドル、あるいは何十億ドルもの価値の武器輸出についてのニュース記事が現れる。アメリカ人として、我々は「アメリカで製造された」爆弾の行く先には事実上発言権がない。我々が商談について聞く頃には、既に輸出許可書は認められており、ボーイング工場は、我々が一度も聞いたことさえない武器を大量に製造しているのだ。

 軍産複合体について熟知していると考える人々さえ、彼ら自身が兵器販売の手順とタイミングの蜘蛛の巣で迷っている。アメリカ国民が入手できる情報も、透明度もひどく欠如している。一般的に言って、こういう具合に兵器販売が行われるのだ。

 武器を買いたいと望む国と、アメリカ政府あるいはボーイングやロッキード・マーティンのような私企業間で生じる交渉期間がある。商談が成立した後、武器輸出管理法によって、国務省は議会に通知するように要求される。議会が通知を受けた後、彼らは輸出許可書の発行を阻止する両院合同不賛成決議を提出し、成立させるため15日あるいは30日間ある。期間の長さは、武器を買う国と、アメリカがどれだけ近いかによる。

 イスラエル、NATO加盟諸国やと少数の他の国々に対しては、議会は、契約可決を阻止するのに、15日間ある。議会の面倒な方法に精通した人なら、何百万も/何十億ドルも武器を売ることが、アメリカにとっての政治的に利益になるかどうか本当に慎重に考えるのに15日は、十分な時間ではないと悟るかもしれない。

 この時間枠は兵器輸出に反対する人々にとって何を意味するだろう?それは彼らが連邦議会議員に働き掛けるためには、機会がごく小さいことを意味する。最近論争の的よなっている7億3500万ドルのボーイングによるイスラエル販売を例にとろう。この話題は、15日が終わる僅か数日前に知られたのだ。それは、こういう具合に起きた。

 2021年5月5日、議会が販売について通知された。しかしながら、商談が政府から政府(アメリカからイスラエル)ではなく、(ボーイングからイスラエルへの)商売だったので、商用輸出には異なる手順があり、透明性は大きく欠けている。それから5月17日、議会が販売を阻止するには、15日間の期間のごくわずかしかない状態で、取り引きの話が知れわたった。15日の最後の日に、輸出の話に対して、不賛成合同決議が5月20日に下院に提出された。翌日、サンダース上院議員は輸出を阻止する彼の法律を上院に提出したが、その時15日は終わっていた。輸出許可書は、同じ日、既に国務省に認可された。

 時間が切れていたので、輸出を阻止するサンダース上院議員とオカシオ-コルテス下院議員が提出した法律は事実上無用だった。

 だが、輸出許可書が出された後、輸出をまだ止められる方法がいくつかあるのだから全く希望がないわけではない。国務省は許可証を無効にすることが可能で、大統領は輸出を止めることが可能で、武器が実際に出荷されるまで、議会は、いかなる時点でも輸出を阻止する特定の法案を提出可能だ。最後の選択肢は、これまで一度もされたことがないが、試みるのは全く無意味ではないかもしれないことを示唆する最近の例がある。

 アラブ首長国連邦への武器輸出を阻止するため、2019年、議会は不賛成の超党派合同決議を通過させた。当時の大統領ドナルド・トランプはこの決議を拒否し、議会はそれを覆す票がなかった。だが、この状況は両党が武器輸出を阻止するため協力できることを示した。

 兵器輸出が経る複雑で面倒な方法は2つの重要な疑問を提起する。そもそも我々はこれらの国々に武器を輸出するべきか?そこで、アメリカ国民が、発言権を、より多く持てるよう、武器輸出手順に根本的変化が必要ではないだろうか?

 アメリカの法律によれば、アメリカは、武器を、イスラエルとサウジアラビアのような国々に輸出するべきではないのだ。法律的に、そうすることは、武器輸出を管理する主な法律の一つ、対外援助法に反する。

 対外援助法の502B項は、アメリカが売った武器は、人権侵害のために使うことができないと規定している。サウジアラビアがイエメン人の子どもたちにロッキード・マーティン爆弾を投下する場合、どんな「正当防衛」の主張も議論もできない。サウジアラビア空爆の主要標的が、イエメンの結婚式、サヌアでの葬儀や学校や住宅地の時、アメリカはアメリカで生産された武器の彼らの使用に対して、合法的正当化はできない。イスラエルがアパートや国際メディア事務所を跡形もなくするため、ボーイングの衛星誘導爆弾を使う時、彼らは「正当防衛」からそうしているわけではない。

 今日では戦争犯罪を行っているアメリカ同盟諸国のビデオが、ツイッターやInstagramで容易に利用可能で、アメリカ製兵器が世界中で何のために使われているか知らないとは誰も主張できない。

 アメリカ人として、とるべき重要な措置がある。我々は兵器輸出を、透明性と説明責任を高めるよう手順を変える努力する覚悟があるだろうか?我々は法律を行使する覚悟があるだろうか?より重要なことは、子供を育てることに全ての愛を捧げるパレスチナ人やイエメン人の親が彼らの世界が瞬時に消えかねない不安をもちながら暮らさなくともよいよう、我々はアメリカ経済を劇的に変える努力する覚悟があるだろうか?現状、アメリカ経済は、破壊手段を他の国々に輸出することで利益を得ている。これをアメリカ人が理解し、世界の一部であるため、より良い方法があるか問わなくてはならないのだ。イスラエルへのこの最新の武器輸出に関心を持っている人々の次の動きは、国務省への請願と、輸出を阻止する法律を提出するよう連邦議会議員への要請であるべきだ。

記事原文のurl:https://www.codepink.org/armssales_whatweknow

----------

 無辜の人殺しのためのポンコツ兵器を売りつけられ、爆買いし配備し、侵略のための肉弾を宗主国に捧げる?

 昼の洗脳痴呆番組、早速、御用学者や政府専属解説者を並べてG7の成果を歌い挙げていた(と思う。顔ぶれをみて即消したので、全く確認していない。)満足にできたのは、ソーシャル・ディスタン確保のみ?

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

G7、対中が主要課題。米国は厳しい対応を求め、欧州は対立色を薄めることを意図。結果は多くの分野で中国への厳しい表現を採択。米の意図実現。ただし目玉として描いた「一帯一路」に対抗する巨額インフラ投資計画は具体案出ず。題目一緒に唱える程度で終わる

 日刊IWJガイド

【緊急シリーズ特集!日本は歴史的分水嶺を越えた!? コロナ禍の陰で改憲と一体の国民投票法が成立!戦争への道を許すな!! 5】本日午後8時から2013年4月収録「日本全土が戦場に 在日米軍はまず逃げる!? 米軍『統合エアシーバトル』全容判明~岩上安身によるインタビュー 第295回 ゲスト伊波洋一元宜野湾市長(収録当時)(前半)」を再配信します!

 精神衛生のために、下記を拝聴した。昔は、まともな人が出演して、発言できたのだ。

西谷文和 路上のラジオ 第56回 吉永みち子さん「メディアの変遷この10年」そして佐高信さん飛び入り参加!「国家でなく国民の安全保障を!」

2021年6月14日 (月)

全体主義国家と自由民主主義国家の違い

2021年6月13日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 全体主義国家は、大虐殺と戦争をする。自由民主主義国家は、人道介入する。

 全体主義国家は、拷問を使う。自由民主主義国家は、高度な尋問技術を駆使する。

 全体主義国家は、不安定化させるためにテロ集団に資金供給する。自由民主主義国家は、安定をもたらすため、テロ集団に資金供給する。

 全体主義国家は、邪悪な独裁者が自国民を爆撃する。自由民主主義国家では、国民のために、それをする。

 全体主義国家は、一党が現状を奉じ、維持する。自由民主主義国家では、二大政党が現状を奉じ、維持する。

 全体主義国家は、政府が報道機関を支配し、大衆がどんな情報を入手するのを許されるかを決定する。自由民主主義国家で、これをするのは億万長者だ。

 全体主義国家は、反体制派を鎮圧するため、抗議行動参加者を残酷に激しく取り締まる。自由民主主義国家も同じことをするが、彼らはケンテの服をまとって、ひざまずく。

 全体主義国家では、人々は正確に誰が自分を支配しているか知っている。自由民主主義では、本物の支配者は、偽の傀儡政権の背後に隠れている。

 全体主義国家では、あらゆる選挙が不正操作され、候補者は独裁主義支配者に厳選される。自由民主主義国家では、支配者は選挙を不正操作し、候補者を厳選し、他の国々にも、これをする。

 全体主義国家では、権力者に関する不都合な真実を明らかにするかどで、ジャーナリストを投獄する。自由民主主義国家では、権力者に関する不都合な真実を明らかにするかどで、ジャーナリストを投獄し、他のジャーナリスト全員が、彼はそれに値すると言って、ソーシャル・メディアで攻撃する。

 全体主義国家では、反体制派に発言させない。自由民主主義国家では、反体制派分子に、いかなる影響力がある発言の場も拒否し、革命思想が多数の人々に聞かれるのを阻止するためアルゴリズムを駆使する。

 全体主義国家では、地球を軍事基地で包囲し、何百万人も死なせる果てしない戦争を行い、彼らの政府に服従しないどんな国でも破壊するために働く。おっと。申し訳ない、それは実は、自由民主主義国家だ。

 全体主義国家では、政治的言説は、政府に厳しく規制される。自由民主主義国家では、政治的言説は、シリコンバレー経由で、政府に厳しく規制される。

 全体主義国家では、支配者が自由に使えるより、ずっと多くの金で贅沢に暮らす中、一般市民は貧しくされたままにしておかれる。自由民主主義国家では、支配者が自由に使えるより、ずっと多くの金で贅沢に暮らす中、一般市民は貧しくされたままにしておかれる。

 全体主義国家には欠陥がある。自由民主主義には、人為的な欠陥がある。

 全体主義国家では、政府諜報機関は、報道機関に、どんな報道をすべきか言い、報道機関は何も疑わずに、それを報じる。自由民主主義国家では、政府諜報機関は「友よ、私は君のためにスクープを手に入れた!」と言い、報道機関は何も疑わずにそれを報じる。

 全体主義国家では、武装凶悪犯集団が権力に服従させるために道路をパトロールする。自由民主主義国家では、武装凶悪犯集団が権力に服従させるために道路をパトロールし、彼らがどれほど英雄的であるかについて、ハリウッドが映画を制作する。

 全体主義国家では、学生は、邪悪な独裁者の写真を無批判に崇拝するよう教えられる。自由民主主義国家では、学生は、国旗を無批判崇拝するよう教えられる。

 全体主義国家では、学生は、決して権威を疑わないよう教えられる。自由民主主義では、学生は、決して記者に質問しないよう教えられる。

 全体主義国家は、自由民主主義国家では、決しておとがめなしではすまない悪事を行う。自由民主主義国家は、彼らのために、全体主義国家に、それら悪事を行わせる。

 全体主義国家では、支配者に反抗するには、人々は余りにも残忍に扱われ、おびえさせられている。自由民主主義国家では、支配者に反抗するには、人々は余りに吹き込まれ、洗脳されている。

 全体主義国家では、権力者が、人々の願望にかかわらず、何が起きるか決定する。自由民主主義国家では、権力者が、人々が何が起きるよう望むかを決定する。

 全体主義国家では、全員が権力者の奴隷だ。自由民主主義国家では、全員が権力者™の奴隷™だ。

 全体主義国家では、人々は言うことを聞くよう強いられる。自由民主主義国家では、人々は服従が自分自身の考えだと思うよう訓練されている。

 全体主義国家では、人々は自由ではなく、人々はそれを知っている。自由民主主義国家では、人々は自由ではないが、人々はそれを知らない。

___________________

 インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいはYouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/06/13/the-difference-between-totalitarian-regimes-and-free-democracies/

----------

 RTに下記意味の見出し記事がある。実際に、言い間違えている場面のビデオもある。

彼が認知症を患っているのは確実だ。プーチンとの会談前に、リビアとシリアを間違えるバイデンをあざ笑う保守派。

 まともな政治家もおられる!彼は集団的自衛権も批判しておられる。的確に。

 デモクラシータイムス

自民党 異端の本流 村上誠一郎(自由民主党)【山田厚史のここが聞きたい】20210609

2021年6月13日 (日)

より親切な、より優しいアメリカ帝国が可能だというウソ

2021年6月11日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 ミネソタ州選出のイルハン・オマル下院議員は、またもや悪意で始められた人為的論争の中心になったが、今回は、彼女が「考えられない残虐行為」の加害者として、ハマスとタリバンと同次元で、アメリカとイスラエルに言及したTweetを巡るものだ。

 「人類に対する犯罪の全ての被害者のために、我々は同じ水準の説明責任と公正を維持しなければならない。我々は、考えられない残虐行為が、アメリカ、ハマス、イスラエル、アフガニスタン、タリバンによって行われるのを目にしている」と、オマールは、アメリカとイスラエルの戦争犯罪に対する説明責任で、トニー・ブリンケン国務長官から、まともな答えを得ようとする彼女の全く失敗した取り組みのビデオを掲載して言った。

 これはナンシー・ペロシや、一群の下院民主党議員の、怒りの余り衣服を引き裂くような芝居がかった演技を引き起こしたが、これは、アメリカやイスラエルのような殺人戦争挑発政権を、ハマスとタリバーンのような、それほど破壊的でない地域部隊と比較するのがばかばかしいからではなく、アメリカとイスラエルが、最悪の場合でも、時折悪気ない間違いをするだけの慈悲深い国家ではないことを、主流政治で言及するのは許されないためだ。

 

 人類に対する犯罪の全ての被害者のために、我々は同じ水準の説明責任と公正を維持しなければならない。

 我々は、考えられない残虐行為が、アメリカ、ハマス、イスラエル、アフガニスタン、タリバンによって行われるのを目にしている。

私は@SecBlinkenに、公正を求めて、人々はどこにゆくべきか尋ねた。pic.twitter.com/tUtxW5cIow

- イルハン・オマール下院議員 (@Ilhan) 2021年6月7日

 戦争犯罪と人類に対する犯罪について、著名なアメリカ当局者から何らかの譲歩を得ようとする、哀れなほど失敗した試みの中で、これまでの20年に、何百万人も殺害し何千万人も強制退去させた権力構造に対する痛ましいほど穏健な批判で、アメリカの政治/メディア支配階級からそれほど多くの憤慨と辛辣な言葉を引き起こし、またしても、オマールは、発言を後退させる意見公表を強いられた。

 「月曜日、私は進行中の国際刑事裁判所調査について、アントニー・ブリンケン国務長官に尋ねた」とオマールが彼女の議会ウェブサイトの声明で言った。「誤解のないように言おう。このやりとりは、それら国際刑事裁判所の具体的案件に関する説明責任についてであり、ハマスやタリバンやアメリカやイスラエルの道義的な比較ではなかった。私は確立した司法制度を持つ民主主義国家と、テロ組織を決して同等に扱っていなかった。」

 そういうことだ、淑女紳士の皆様。主流アメリカ政治で、帝国批判を許されるのは、そこまでなのだ。これほど弱い無力な批判の水準でさえ、主流政治的/メディア支配階級の誰にとっても、境界の遥か外なのだ。

 だから、読者がピンとこなかった場合のために申し上げるが、進歩的民主党員というのは冗談だ。彼らは本物ではない。文字通り、アメリカ帝国の意味のある批判さえ禁じられるなら、実際、帝国を解体するなど、言うまでもなく、彼らは冗談だ。彼らは、どんな種類の本当に進歩的な狙いの推進に決して成功するまい。

 実際、進歩的な民主党員の間には、アメリカ帝国を終わらせずに、進歩的課題を推進することが可能だという、この暗黙の疑うことのない前提があるのだ。国民皆保険制度や、生活に十分な給料や、世界舞台での一層倫理的な行動のような素晴らしいものを手にするのに、実際にアメリカ帝国を解体し、軍をぎりぎりまで削減する必要がないのだ。

 これは純粋な幻想だ。そんなことは決して起きない。

 

アメリカはハマスより遥かに強暴な破壊的テロ組織だ。これは、いささかも物議をかもすものでない
- Rob (@robrousseau) 2021年6月10日


 アメリカが地球規模の帝国の中心である限り、この機械の動きに干渉するには、アメリカ人を余りにも貧しく、余りにも忙しく、余りにも混乱させておく必要があるのだ。臨界質量の人数のアメリカ人が、選挙運動寄付をして、世界で何が実際に起きているか研究する十分な自由時間を持ち、ストレスがなくて、調べて、自国政府が彼らの名で子供を殺して、帝国を順調に稼働させてるいるのを悟れる十分な金を持つことを許すことはできない。国を動かす帝国主義寡頭政治を維持しながら、収入と富の平等を得ることはできない。

 帝国は、圧政、搾取、無知と血で生きている。その世界秩序を支持するため、暴力と、暴力の脅威を使わなければ、一極世界秩序で地球を支配するのは不可能だ。国内の人々を締め殺し、外国の人々を爆撃しなければ、寡頭政治帝国を維持することはできない。以上、終わり。

 アメリカ政治勢力の左端に見られる主な断絶は、帝国主義殺人機構の終わりを求める人々と、帝国主義殺人マシンが彼らに医療を与えるよう望む人々の間にある。一つ目の集団は、欲するものを手に入れるために非常に困難な戦いに直面する。二番目の集団は、不可能な空想物語で自慰にふけっているに過ぎない。

 これは、誰が本物か、誰がそうではないかを知る方法だ。彼らは寡頭政治帝国を解体することを望んでいるだろうか、望んでいないだろうか?もし彼らがそう望んでいれば、彼らは本物のために戦っているが、寡頭制支配者が所有する政治/メディア支配階級は、彼らに発言する場を与えるまい。支配者がそうしなければ、彼らは評論家や議席を得るかもしれないが、彼らは快く聞こえる空しい言説のつまらない物以外決して何も与えるまい。

 支配体制のプロパガンダへの対処を優先事項にするまで、左翼は決して目標を達成するまい

 

「言説を支配せよ。」https://t.co/TElXuByjLh

- ケイトリン・ジョンストン (@caitoz) 2021年3月6日

 私が常に指摘している通り、解決策は、誰に発言の場を与え、誰に与えないか、帝国が決められるようにしている寡頭政治のプロパガンダ機構を破壊し、信用を失墜させるため一緒に働くことだ。彼らが、より親切な、より優しいアメリカ帝国が可能なふりをして、実際に現状を解体したいとを望む人々を無視する、気の抜けたエセ進歩派を持ち上げることが可能な限り、本当の変化を強制するのに十分な国民の認識は決して生まれない。人間行動の、あらゆる積極的変化は、常に認識拡大の直接の結果なので、皆を搾取し、だましている寡頭政治帝国があるという事実の認識を広めることが、本当の変化を望む全員にとって、最重要優先事項であるべきだ。

 人々が、この機構を破壊できないわけではなく、この機構が人々に与える道具を使って、この機構を破壊することはできないだけだ。お互い現実に目覚めさせる草の根の努力は、全く実現可能な目標であり、十分な数の目が開いた途端、何でも可能になる。

____________________

 インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいはYouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/06/11/the-lie-that-a-kinder-gentler-us-empire-is-possible/

----------

 哲学入門チャンネル、桜田照雄教授によるカジノ計画背景説明に納得。根は深い。約一時間半。

自民と維新が作るカイジの世界 〜水面下で進行するカジノ問題 桜田先生とライブ〜

2021年6月12日 (土)

プーチンとバイデンは何について話をするのだろう?

2021年6月10日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 プーチンとバイデンの会談が近づくにつれ、それを巡る誇大宣伝が、時に、ロシア嫌いヒステリーとなる。特に、もちろん、最近、欧米評論家や政治家連中は、崩壊したソ連邦(ソビエト社会主義共和国連邦)から「ソ連」戦術を取り込んで洗練された。

 欧米メディアは、二つの超大国リーダーのサミット評価で、ゼロ・サム・ゲームを想定して集中している。彼らはプーチンを「狡猾で」「表裏がある」と呼び、バイデンを、彼が最近「殺人犯」と呼んだ人物の目を勇敢に見つめる英雄として描こうと懸命だ。

 ニューヨーク・タイムズは、この会談が、約30年前のソ連崩壊以来、ロシア-アメリカ関係が最悪の時に行われることを認めている。2人の指導者の関係は張り詰めていると言うのは控えめな表現だと、同紙は述べている。

 露骨に「民主主義寄り」新聞のワシントン・ポストは、いつものロシア嫌いの熱情で、前駐ロシア大使で、現在フリーマンスポグリ国際研究所理事長マイケル・マクフォール口から直接、アメリカの民主党の態度を述べている。「バイデンは、ロシアとの関係を改善しようと努めるべきではない。そうではなく、彼のチームはプーチンのロシアを封じ込め、時に対決する包括的戦略を開発しなければならない。」同時に種々の活動領域に関して「具体的勧告」がされているが、協力ではなく、対決強化だ。要するに「歴史を作らなかった」駐モスクワ・アメリカ大使として、マクフォールは、ホワイトハウスに、アメリカとロシア間協力で以前築き上げられていた分野を浸食するために使った表現である、同じ過ちを繰り返すよう提案しているのだ。

 6月5日、交渉を成功させるには、ジョー・バイデンとアメリカ政府は「ロシア政府に振り回す大きなこん棒」が必要だとハドソン・インスティテュート上級研究員レベッカ・ハインリッヒがフォックスニュースで語った。現在、アメリカの分析で最もレベルが高いものが、ワシントンに、もっぱらこん棒を振り回すよう促しているのだ!

 欧州議会と欧州議会議長のダヴィド・マリア・サッソリさえ、あつかましくも、政治的重みを得ようと、ジュネーブでの会談前に、ロシアとアメリカ間の来る会談を、ジョー・バイデンに対決を押しつける口実として利用して、指導者二人の対話に割り込んだ。ブリュッセルでは、いくつか公然とロシア嫌いの声明が既に発表されている。ワシントンは、サミット前に、6月15日のために用意された「共同声明」草稿を提供された。

 CNNは、アメリカとその同盟諸国のために、古いアメリカ技術を称賛し、米空軍とNATOのOperation Allied Skyで、約100機の爆撃機の特別部隊をロシア国境付近での険しいデモ飛行とされるもので「ロシアへのメッセージ」を送った。ジュネーブでのバイデンとの会談前に「プーチンを怖がらせる」つもりなのだ。別の版で、同じメディアは、ロシアでのスパイ活動のかどで有罪判決されたアメリカ人ポール・ウィーランのロシア刑務所における拘留状態を積極的に論じるようバイデンに求めているが、アメリカにおけるヴィクトル・バウトや他の数人のロシア市民の不適切な窮状には触れない。第三国でCIAに露骨に拉致された人々を含めて!適切な人権は国外のアメリカ人囚人にだけ適用され、アメリカの多くの政治犯を含め他の全員、ワシントンにとって「3等」の人々であるかのようだ。

 ナショナル・インタレストは、モスクワとワシントンは新たな核軍備競争の間際なので、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とアメリカのジョー・バイデン大統領の会談は良い時に行われると強調している。バイデンに「強気で渡り合う」よう提案し、記事は中距離ミサイル制限とミサイル防衛体制について合意に達し、両国の核兵器の規模と射程を制限することに対し、先例を設定するよう勧めている。記事によれば、このような計画は、射程や場所と戦闘準備態勢にかかわらず、あらゆるタイプの兵器に制約を課し、ロシアとアメリカ両国にとって、核兵器管理分野で大きな可能性がある。

 NBC TVネットワークは、ウラジーミル・プーチンとの会談は、ジョー・バイデン大統領が今後三年にわたり、彼の様々なイニシアチブがどれだけ成功するかを決定する重要な出発点になると認めている。ホワイトハウスは「時間と競争」していると考えていることが強調されている。今年の終わりまで下院議員は選挙運動に懸命だろう。民主党(中間選挙で大統領の党で、しばしば起きるように)が下院の支配を失うと想像願いたい。その場合、バイデンは任期の終わりまで、どんな厳しい立法目標も達成する機会を失うだろう。

 ホワイトハウスは既に「大きな成果は期待して」いないと言って、プーチンとバイデンの会談への期待を明らかにした。入手可能な情報によれば、米国の立場は一点に収束するまい。逆に、この会談を、ロシアに対する新しい一連の主張や非難をするために使う可能性がある。「だから、このサミットを考えてみると、基本的に、両大統領間で、アメリカの意図と能力が何であるかを伝え、ロシア側からも同様に聞くことを可能にすることだ」とサリバンは規定した。今サミットを行うのは、時宜に適っているかどうか問われて、アメリカ国家安全保障補佐官が言った。「これはロシア接触するのに適切な状況だ。」

 ロシア大統領と会う直前、アメリカ大統領は、スイスで何を議論したいと望んでいるかについて概説するワシントン・ポスト論説を公表した。同時に、彼はヨーロッパでの政策と人権尊重に関して提起するつもりだが、ロシアと対立したいと思ってはおらず、ロシアと予測可能な安定した関係を持ちたいと望んでいると述べた。「会う際、私はアメリカやヨーロッパや志を同じくする民主主義諸国と共に、人権と尊厳を擁護するという誓約を繰り返すつもりだ」とジョー・バイデンは書いていた。

 最近の国連によるアメリカに対する人権問題リストさえ、非常に長いのは注目すべきだ。死刑、人種差別、囚人虐待や、囚人が公開裁判なしで拘束されるグアンタナモ湾刑務所。これは国連人権理事会メンバーが、アメリカ定期レビュー報告書での検討中に興味を持った問題の部分的リストだ。だから、フォーリン・アフェアーズの主張は全く適切だ。「アメリカよ、他の国々に説教していることを実行せよ!」

 会談の準備段階で、アメリカ政治エリート集団に示された、対決を辞さない攻撃的な手法を背景に、ロシアが提案した計画は衝撃的なほど異なっている。二国間問題以外に、国連安全保障理事会常任理事国として、ロシアとアメリカが共同で責任を負う国際安全保障の側面も含まれている。控え目に言っても、二つの超大国指導者が、ごく親密ではないにせよ、初めての会談で共有責任の話題を話しあう機会は他にないのだから、現実的、実際的な取り組みではあるまいか?

 先日、ウラジーミル・プーチン大統領は、二国間関係を解決する方法を見いだすべきだと述べ、この立場を繰り返した。「我々はアメリカに同意する。彼らとは、一つだけ意見の相違がある。彼らは我々の成長を抑圧したいと望んでいて、彼らは、それを、あからさまに語っている。他の全ては、この姿勢の派生だ。経済制裁と、我が国の国内政治過程に影響を与えようとする試みのいずれも、彼ら自身のものと、彼らが考えるロシア国内の勢力に頼っているというのが全てなのだ」とプーチンは語っている。

 クレムリンは、プーチンとバイデンの会談に過大な期待はしていないが、それにもかかわらず、二国間の対話の始まりでさえ、積極的な一歩であるのことは確実だ。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/06/10/what-will-putin-and-biden-talk-about/

----------

 岩波書店の月刊誌『世界』7月号のアルンダティ・ロイの記事を読み終えた。文書末尾、個人名、政党名を入れ換えれば、日本そのもの。政府専用機で、飛び去って欲しいという願望までそっくり。是非ご一読を。

 インドのパンデミック─人道に対する罪

 昨日だったか、テレビで、ノルウェー、オスロの五輪招請担当市議が登場して、IOCの理不尽な要求が漏れて、市民の反感を買い候補地から降りたという番組を見た。今回の五輪騒ぎで化けの皮がはがれたのが唯一の成果。

 自民党のボンボン政治家。議員バッジをつけた反社そのもの。他にもぞろぞろいるが。

 LITERA

平井卓也デジタル相のヤクザ恫喝はオリパラアプリのデタラメ発注をごまかすため! 不自然な契約、異常な金額、いまだテストできず

 とうとう悪法が成立した。衝撃的なのは、野党をなのる政党が幇助していること。

日刊IWJガイド・特別公開版「参院本会議で国民投票法『改悪』が可決・成立! 法制上いつでも改憲発議が可能に!! IWJの財政危機にどうか緊急のご支援をお願いいたします!」2021.06.12号~No.3194号

 全ての悪法はつながっている。列島丸ごと、宗主国戦争の醜の御楯、砲弾の餌食にするため。

 デモクラシータイムス番組 34分

こんなおバカな法律が… 安保土地取引等規制法【田岡俊次の徹底解説】20210609

2021年6月11日 (金)

ヨーロッパでの新冷戦茶番でバイデンを支えるブリンケン

Finian Cunningham
2021年6月8日
Strategic Culture Foundation

 バイデンが制御不能になり、見苦しい破綻をしかねないので、目まぐるしい歴訪中、ブリンケンは、上司のそばに留まっている。

 虚弱な78歳のアメリカ大統領に、一連の神話とウソを巡って世界を結集させるのは無茶な要求だ。共有する「民主的価値観」とされるもののもと、強いアメリカの指導力で、中国とロシアという「独裁国」との「歴史的対決」で同盟者を奮い立たせるため、バイデンは今週ヨーロッパに飛ぶ。

 ジョー・バイデン大統領の世界観は余りに現実離れしているので、来週一連のサミットで、首尾一貫、理路整然と主張するのは、彼にとって精神的に非常に困難なはずだ。

 それが、6月11-13日にイギリスで、バイデンがG7指導者と会う際や、続く6月14日のブリュッセルでのNATOサミットや、ヨーロッパの労働組合幹部との最高レベル議論に、若いアントニー・ブリンケン国務長官(59歳)が付きまとっている理由なのだ。その全ての後で、米国務省によれば、6月16日、ジュネーブで、バイデンとロシアのウラジーミル・プーチン大統領との直接会談に、ブリンケンも「参加」予定だ。

 1月に大統領就任して以来、バイデン初の海外出張の忙しい旅程の後半詳細は特に顕著だ。アメリカの国務長官が、アメリカとロシア大統領間の直接会談に「参加した」前例はない。ロシアのメディア報道には、ロシアでブリンケンに対応するセルゲイ・ラブロフ外務大臣がジュネーブ・サミットに参加するという兆しはない。

 この通常でない準備が示唆しているのは、バイデンは、プーチンとさしでの交渉には役不足だということだ。詳細を思い出す上で、アメリカ大統領の健康状態と知的鋭敏さは、バイデンが補佐官の名を忘れ混乱しているように思われた、いくつか公式の場で失態した後、メディアの注目を浴びている。民主党を支援するアメリカ・メディアは、大統領に対する甘い対応でバイデンに楽をさせていると批判されている。

 アメリカ大統領が、来るサミット、特に最後の以前「殺人者」とし軽蔑したプーチンとの会談で、横に国務長官を同席させなければならないことは、バイデンの健康状態について更なる疑問を提起する。

 彼のミッションが、現実に実際に関与することより、言説を紡ぎだすことであるのを考えれば、バイデンの負担はさらに重い。紡ぎだされた言説は「独裁的な敵」中国とロシアに対し、アメリカ指導力の下、ヨーロッパや他の西洋同盟諸国を結集する試みだ。言い換えれば新冷戦の捏造だ。問題は、この捏造が、神話や欺瞞や中傷や妄想や徹底的なウソに基づいていることだ。結局のところ、人々の名前を混同し、記者会見を、まとまった話で終わらせるのに苦労しがちな大統領にとって無理な注文だ。

 ヨーロッパ歴訪前のワシントン・ポストの論説で、バイデンは彼のミッションをこう表現した。「私のヨーロッパ歴訪はアメリカが世界の民主主義国家を結集するのが狙いだ」。

 第46代大統領の、よく知られた呪文で、彼は世界を二つの陣営に分けた。「民主的価値観を共有する」「強いアメリカの指導力」下のものと、中国とロシアという、ライバルの「独裁国」とされる国々に代表されるものだ。これは、それによって、帝国主義覇権の隠れ蓑として、自身「道徳的リーダーシップ」の立場を得るため、ワシントンが世界を敵対的諸国に分極化する冷戦の再現以外の何ものでもない。

 そして、世界のこの神話的枠組みを受け入れるには、指名された敵を悪者にすることが必要だ。遺憾なことに、ヨーロッパのアメリカ同盟諸国(より正確には「属国」)は、全て、挑発的な空想を受け入れる上で、余りに、だまされやすい。

 それでも、時折、国益が邪魔をし、ヨーロッパは、アメリカの世界描写は、耐え難いほど酷いと考えている。それ故、27メンバーのブロックと中国との経済パートナーシップを破壊するバイデンの試みには、欧州連合の抵抗がある。12月に北京と署名した画期的な包括的な投資協定に打撃を与える上で、EUには、つきあえる限界がある。

 ドイツも、ドイツの産業を推進する上で極めて重要なロシアとのノルドストリーム2ガス・パイプラインをつぶすバイデン政権の企みに耐えるつもりはない。再び、国益が作動して、冷戦というアメリカ神話と日常的な常識とを衝突させている。

 それにもかかわらず、バイデンの旅程は、大西洋の両側の国々のロシアと中国に対する敵対的姿勢の画策に向けられている。

 彼のワシントン・ポスト論説で、バイデンは、彼の初会談で、モスクワに対し、アメリカのリーダシップを強化することを目指すと述べている。

 大統領は、こう書いている。「私がジュネーブでウラジーミル・プーチンと会うのは、アメリカと同じレンズを通して世界を見る、友人やパートナーや同盟国と、我々の結びつきを更新し、目的を共有するトップレベル会議の後だ。我々は、ウクライナ侵略から始まる、ヨーロッパの安全保障に対するロシアの挑戦に対処するために団結しており、我々の権益から分離できない我々の民主主義の価値観を擁護するアメリカの決心には、何の疑念もないだろう」。

 実際、ロシアに対し、キエフのならず者政権を兵器化しているのは、アメリカとNATO政権なのに、ロシアが、ヨーロッパの安全を脅かし、ウクライナを侵略しているのが事実であるかのような空虚な主張に留意されたい。2014年の欧米に支援されたクーデター以来、アメリカはキエフに、20億ドルの兵器を供給し、NATO軍がウクライナにいる。ロシア周辺で攻撃力を増強しているのはNATO軍であって、その逆ではない。

 バイデンは、ロシアと「アメリカは紛争を求めていない」のような決まり文句を投げ入れ、2月(軍備競争を防ぐ効果は、ほとんどない)新START条約延長に言及した。だが、これら陳腐な決まり文句とは別に、バイデンは続けてロシアの「我々の民主選挙に対する干渉」について、説得力のない非難をした。

 ジュネーブで、バイデンが提案しようと試みる根拠がない主張を、プーチン大統領が、くつがえすと確信を持って断定できる。プーチンの細部と論争に対する手ごわい能力だけのせいではなく、主に、アメリカ側が、その基本的な誤りに起因する維持できない主張をしているのだから、これは知的な殴り合いだ。

 ロシアと中国に対するアメリカの主張は偽善と矛盾に満ちた神話とウソの見え透いた言い訳に過ぎないとだけ言っておこう。明敏な知性にとって、世界覇権へのアメリカの試みを支える信じ難い言説を維持するのは十分困難だ。高齢大統領が演技を続けるのは、まして困難だ。

 それが、ブリンケンが目まぐるしい歴訪中、上司のそばに留まっている理由だ。バイデンバイデンが制御不能になり、見苦しい破綻をしかねないためだ。

 国務省は、彼がプーチンに挑戦する、同盟国との会談から、バイデンは「追い風を受けて」出てくると述べた。より正確には、ブリンケンが、怪しい台本を思い出させて、大統領を支えると言うべきだ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/06/08/blinken-props-up-biden-in-european-charade-for-new-cold-war/

----------

 G-7サミットには、成績が断然ビリの属国傀儡も参加する。機体の都合で出発が遅れたのは、いかにも象徴的。宗主国の発言をおうむ返しして、狂気のオリンピック開催支持を得るのだろうか。

 岩波書店の月刊誌『世界』7月号
 特集1 スマホと人と民主主義
 特集2 さらば、おとこ政治

 読みかけているのは

「インドのパンデミック─人道に対する罪」アルンダティ・ロイ

 気になっているのは あのうさんくさい法律の話題。

 「要塞地帯法の再来」海渡雄一
 「重要施設等周辺住民監視法」仲松正人

 日刊IWJガイドの表題、まさにこの話題。

日刊IWJガイド・特別公開版「なんと! 日本全土1000ヶ所にミサイル配備! 同時に全列島が敵の報復対象に! IWJ財政危機にどうか緊急ご支援お願いします」2021.06.11号~No.3193号

2021年6月10日 (木)

「三海洋イニシアチブ」は中国の一帯一路に対する欧米の答えか?

2021年6月8日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 中国の一帯一路構想(BRI)のみならず、西ヨーロッパとロシアの増大するつながりにも対処するため、「代替」インフラの動きが提案されており、ワシントン、ロンドンとブリュッセルは、これが完成した場合に、ロシアを更に封じ込め、中国をヨーロッパ市場から切断することを望んでいる。

 「三海洋イニシアチブ」と呼ばれるものは「これが、ヨーロッパが、中国とロシアを押し返す方法だ」という題のブルームバーグ論説で、こう説明している。

 バルト海とアドリア海と黒海の、物理的、デジタル・リンクを更新するための欧州連合中の東欧12カ国による共同の取り組み。

 この論説は、このイニシアティブは「ロシアのいじめと中国の干渉」を撃退する唯一の方法だと論じている。

 だが綿密に精査すると、著者アンドレアス・クルスの言うセールスポイントさえ、貿易とロシアと中国とのつながりと貿易がもたらすだろう明白な機会を犠牲にして、ヨーロッパをいじめ、干渉する見え透いた試みのように読める。

 クルスの議論には、ソ連が東ヨーロッパ諸国をないがしろにしたのが、彼らが今日、近代的インフラなに欠けている理由だと主張する非難もある。

 経済的には活気に満ちてはいるが、この地域の大部分が、インフラの点で、ブロックの他の国々に後れをとっている。EUの他の国々と比較して、道路と鉄道での旅行は、平均して、二から四倍時間がかかる。

 特に欠如しているのは、南北に走る良い道路、鉄道とガス・パイプラインだ。これは冷戦の遺産だ。覇者ソ連は、ロシアのガス、戦車と兵隊が容易に東西を動けるようにしていたが、彼らが占領していた国々の他の接続には、全く関心がなかった。

 だが、ソ連は1991年に崩壊した。30年前だ。もし東ヨーロッパが、現在、まだ近代的インフラに欠けてるなら、改良を成し遂げることについて「関心がなかった」のはブリュッセルだと述べるほうが、より適切だろう。

 提案されたインフラも不思議だ。論説は、こう主張する。

 プロジェクトには、例えば、アメリカからの液化天然ガス輸送船を歓迎できるクロアチアの港や、このガスを北のパートナー諸国に送るパイプラインもある。ポーランドには既にLNGターミナルがある。

 だが、これは必要なインフラではない。ヨーロッパは既存パイプラインを通して、ロシア・エネルギーのかたちで、炭化水素を入手可能で、それは、アメリカから大西洋を横切ってLNGを送るより、ずっと安い。

 この「例」の包含は、クルスの意図と、この主張の本当の性質を明らかにしている。これは、想像上の「ロシアのいじめ」を止めるものではなく、これは堂々とした、まさに本物のアメリカのいじめだ。

 言い換えれば、高価なインフラが、更に高価なエネルギー輸入のために整備され、それには、ロシア・エネルギーより遥かに多くの政治的ヒモがついているのだ。これらのヒモには、論説も特に言及しているが、モスクワと北京両国との関係断絶も含まれよう。

 北京については、インフラ投資と建設計画のお返しに、政治的便宜を求めたと言って、クルスは中国を非難している。北京との関係によって「圧力に屈した」パートナー国の例として、ハンガリーを挙げている。クルスは、中国による「人権侵害」に対するEU非難をハンガリーが阻止したと主張する。そもそも、この非難自身が、北京の敵国によって、政治的動機で、鼓舞されている可能性を決して考慮していない。

 クルスは、三海洋イニシアチブは「いじめて、干渉する」のを避ける手段だと記述した後、プロジェクトに対するアメリカとEU投資には、政治的なヒモつきであることを明らかにして、こう書いている。

EUは、その期待について明確にするべきだ。第一に、ハンガリーを含め、関係する全ての国は、地政学サブテキストを認め、北京との戯れをあきらめて、ブリュッセルに対する彼らの忠誠を明瞭に宣言しなくてはならない。第二に、このイニシアティブは、EUの他の国々に対し、自身を定義する東ブロックの胚芽になってはならない。

 ロシアの「いじめ」と中国の「干渉」は、直接政治的動機に鼓舞された非難のままだが、クルスは公然と、無視されてきた東ヨーロッパに投資するワシントンとブリュッセルの意図が、断固とした服従と、国家主権の全面降伏を獲得することが狙いだと宣言している。何の意図的皮肉もなしでされた提言だ。

 三海洋イニシアチブ:進歩ではなく、優位が狙い

 アメリカ外交政策は、世界的優位の維持に基づいてる。何のお咎めもなしで、世界舞台で行動を起こすワシントンの能力に挑戦するどんな国であれ、地球の上のどこであれ、敵に指名され、政治的、経済的、軍事的強要の組み合わせを通して、標的に定められる。

 何十年間も、この標的リストにあった二つの国が、ロシアと中国だ。

 ソ連崩壊後の巨大グローバルパワーとしてのロシアの再出現と、地域的にアジア、そして世界的規模での中国勃興は、明らかに、ワシントン最悪の衝動を阻止している。

 ワシントンはロシアと中国両国を世界平和と安定に対する脅威と描写するが、アメリカの手でシリアがリビアやイラクと類似の運命を経験するのを阻止したのはロシア介入だった。

 最近トランプ政権が出版した「枠組み」ペーパーにも示され、いまだ公然とアメリカ外交政策の一部と見なされている観念であるアメリカのインド・太平洋「優位」の影の下から、今抜け出そうとしているアジアじゅうの国々にとって実行可能な代替案を生み出したのは、次第に増加する中国の勃興だった。

 「ロシアのいじめ」と「中国の干渉」という考え方は、ロシアや中国や、その周辺諸国に対するだけでなく、東西間の絆を多様化しようと努めるドイツのような同盟国に対する、強要作戦の継続を正当化するため、欧米政策当局が作り出した地政学的投影で、ロシアとのノルドストリーム2パイプライン・プロジェクトに関与しているドイツ企業に標的を定めたアメリカ制裁は、最近の例に過ぎない。

 多分、すべての中で究極の皮肉は、ワシントンとブリュッセルが、東ヨーロッパの指導者たちに、近代的インフラの約束をちらつかせる中、ブルームバーグのクルス自身が、ハンガリーには、中国が既に入り込んでおり、ロシアはソ連崩壊以前から東・西ヨーロッパに安いエネルギーを注ぎ込み、もちろん以来ずっと、そうしているのを認めていることだ。

 他の国々に非難の矛先を向けながら、またしても、アメリカ合とEUパートナーは、彼ら自身が平和と繁栄に対する中心的脅威であることを明らかにしている。実際、アメリカ-EU投資とロシアからの安いエネルギーと相まって、中国のインフラ計画は、東・西両ヨーロッパの国々にとって、最も有益だが、明らかに、大陸にとっての最大利益は、ワシントンのものとは食い違い、ロシアと中国は、一度もヨーロッパとの排他的経済的な結びつきを要求したことはないが、ワシントンはそうしている。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/06/08/is-the-3-seas-initiative-the-west-s-answer-to-china-s-belt-and-road-2/

----------

 信じられるわけがないだろう。健全なる精神は宿らない見本。

青学大・原晋監督、五輪開催で見解「出来ない理屈ばっかり…どうしたら出来るんだと政府を信じてみたら」

 日刊ゲンダイ 健全なる精神の稀有な見本。

 山口香理事が米紙に語った“正論”の説得力 五輪村は真っ青

 予想通りの不毛答弁。野党がどんなまともな質問をしようと、はなから答えるつもりがないのだから討論と呼ぶべきではない。植草一秀の『知られざる真実』の通り。野党党首質問、恫喝男ぬらりひよん朗読会。

不毛なぬらりひょん党首討論

 昨日のインタビュー、しっかり拝聴した。

 日刊IWJガイド

ついに、6月9日参院憲法審で国民投票法改悪案可決! メルマガ「岩上安身のIWJ特報!」より、国民投票法「改悪」案がいかにひどい欠陥法案かをテーマにした「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」4本をすべて、IWJサイトで期間限定で特別公開! 改憲による緊急事態条項を止めるためにも、ぜひご一読を! お知り合いにも拡散してください! またこの機会にぜひ、まぐまぐでご購読の登録を! あるいはサポート会員に登録するとバックナンバーを含めてすべて読むことが可能です! サポート会員登録も、ぜひ、ご検討ください!

2021年6月 9日 (水)

不満な国民に革命モドキを与える主流政治

2021年6月7日
ケイトリン・ジョンストン

この記事を音声で聞く

 2008年、アメリカ国民は、ジョージ・W・ブッシュの悲惨な現状政治にうんざりしていた、それで彼らはまとまって、彼に取って代わるべく希望と変化の選挙運動をした進歩的候補者を選出した。

 だが何の進歩もなかった。希望と変化は決して実現しなかった。バラク・オバマは全ての前任者の国内、国外の最も下劣な政策を続け、拡大し、当初の高揚感が次第に消え、事態が良い方向に進んでいるという幻想が雲散霧消するのに長くはかからなかった。それはブッシュが決して大統領の座から去っていないかのようだった。

 疲れ果て、国内での圧倒的ネオリベ政策と、国外での殺人ネオコン政策に嫌悪の念を抱いて、アメリカ人はブッシュとオバマ両者を批判するポピュリスト綱領で立候補した政治初心者を選出した。トランプは「沼を排水し」、戦争を終わらせ、普通の人々の利益のために企業と戦うと約束した。今度こそ確実に変化するはずだった。

 だが戦争は続き、沼は更にあふれ、ブッシュ政権とオバマ政権で、そうだったと同じ軌道をアメリカ帝国は、ゆっくり進み続けた。この全てにもかかわらず、民主党と連中につるむメディアは、アメリカ合州国は、標準から劇的に逸脱し、世界から敬意を払われる自由な民主主義国家から孤立主義ファシスト・ディストピアに陥れられたと主張した。

 ファシズムを止めるため、アメリカ人は不正な現状に対し、更にもう一度、民衆蜂起をして、オバマの副大統領を選出した。圧制的権力に対する最近のニセの革命モドキの結果、生涯にわたり企業の旧友で、帝国の従僕であるジョー・バイデンが、今ホワイトハウスで、前任者と全く同じ、殺人、圧制、搾取、権威主義政策を推進している。

 それが、これまでアメリカ帝国における主流選挙政治だ。彼らが本物の革命をしないよう、数年ごとに、大衆のために繰り広げられるニセの革命モドキ。大衆が虐待的現状を海に放り込み、圧制者に対する戦いに勝利したかのように感じられる象徴的式典だ。それから、圧制者は、彼らを圧迫し続けるのだ。

 数年ごとに、大衆は、寡頭政治帝国の二人の信頼できる従僕から選択させられ、そこで帝国の悪の全ては勝者に押しつけられる。大衆は、そこで彼らの激怒を、彼らを圧迫している実際の権力構造ではなく、従僕に向け、その後、彼らは、きっぱり悪党を排除するため次の選挙をする。彼らは抱き合い、泣き、祝い、圧政体制は全く中断されず続く。

 ゴア・ヴィダルは、かつてこう語った。

 「大統領が共和党か民主党かにかかわらず、実際には違いは生じない。アメリカ支配階級の真髄は、国民は、候補者や政策や国の運営方法について何の発言権もないのに、200年間、人々に大統領選出に関与したと思わせるのが可能だったことだ。極めて小さな集団がほとんど全てを支配している。」

 その小集団とは、その合法化された贈収賄と、プロパガンダ機関が、アメリカ政治や帝国の戦争機構や、この金権階級が同盟している既得権益団体に巨大な影響力を持っている金権政治階級だ。もしアメリカという管理された民主主義で、大統領になりたいと望むなら、寡頭政治帝国の権益を推進しない大統領を連中は支援しないから、この権力集団の支援連合を形成する必要がある。

 この見地からすれば、寡頭政治権力集団は、本質的に、自身の部下を、お互い競わせて、寡頭政治帝国に切り離せないほど焼きついた不正行為を終わらせると約束させているわけだ。だが、アメリカ人は、てっぺんから、つま先まで、最も重要な選挙が不正操作されている全体主義国家に暮らしており、政権に留まるため、選挙を不正操作している他の国々の邪悪な独裁者に関するニュース記事を与えられている。

 寡頭政治帝国は、果てしない戦争、貧困と圧迫の必要を基盤として作られているので、政治家は、現状を、彼らの寡頭政治所有者ではなく、普通の人々に役立つものに変えることはできない。暴力(と、その脅威)を世界秩序を支持するために使わずには、一極グローバル帝国を維持することはできず、少数支配者が、一般庶民一般市民より遙かに多くの富の支配をするのを保証せずには、富豪階級を維持することはできない。

 この理由で、比較的進歩的に聞こえる綱領で出馬する政治家さえ、帝国と寡頭政治の一部に対する軽い反対だけ主張し、寡頭政治と帝国の完全解体を要求しない、ニセの革命モドキの一環だ。今日アメリカで、自身を革新主義者だと言う政治家は、実質的に、アメリカ人に医療を与える寡頭政治帝国を支援しているのだ。アメリカ人を、貧しく、忙しく、洗脳されたままにしておくのは、地球規模の寡頭政治帝国のハブにおける不可欠な原動力なので、これは極めて重要だ。彼らが帝国の歯車に干渉するかもしれないので、普通のアメリカ人には、選挙運動に寄付する資金や、世界で一体何が本当に起ているのか研究する自由な時間を持つのをオリガルヒは望んでいない。経済の不公平を基盤に作られた権力構造は、決して経済的公正を認めるまい。

 アメリカにおいて、選挙を通した有意義な変化へのドアは、閉じられ、錠を掛けられ、掛け金をかけられ、溶接され、1立方トンの鋼鉄で封じられている。圧迫と搾取の終わりをもたらせる唯一のことは、寡頭政治帝国を終わらせることであり、寡頭政治帝国の終わりをもたらすことができる唯一のものは、アメリカ人による直接行動だ。現状を維持する金権政治機構の団体を破壊するため、かつて一度も似たようなものがなかった、十分な人数による、未曾有の大規模活動、ゼネスト、市民不服従的だ。

 問題は、アメリカ人が、ニセの革命モドキに満足するよう、まんまと洗脳されている限り、これは決して起きないということだ。選挙が帝国の終わりをもたらす可能性はゼロだが、一体何が起きているか理解している人々による、この認識を広めるための協力は、それをもたらすかもしれない。

 人間行動の、人種差別の不正行為の認識が、人種的公正法をもたらしたり、自分が中毒であることの認識が、しらふになるようもたらしたり、何であれ、あらゆる積極的な変化には、常に認識が先行する。何が現実かに関し、マスメディアが我々にウソを言っていることを人々に知らせ、戦争の恐ろしさを気付かせ、アメリカ人を苦しめている経済的不平等の根本的力学を意識させれば、暖かい日に重いコートを脱ぐのと同じぐらい、やすやすと圧政の鎖を断ち切るため、民衆の数の力を共同で活用する連鎖反応をもたらせる。

 必要なのは人々が真実に目覚めることだ。帝国丸ごと、1対の閉じたまぶたを基盤に作られているのだ。
_______________________

 インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトか、Substackでメーリングリストを購読することで、そうすれば私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、FacebookTwitterSoundcloudあるいはYouTubeをフォローするか、Ko-fiPatreonPaypalのチップ入れにいくらか投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。人種差別サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事でも)再配布、使用、翻訳されるのを私は無条件に許可している。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリック願いたい

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/06/07/mainstream-politics-offer-pretend-revolutions-to-a-discontented-public/

----------

 宗主国の茶番二大政党はひどいが、選挙で選ばれてもいない「竹中ヌキ・パソナ」が傀儡を支配している属国は更に悲惨。中小企業潰しに邁進する後金損も成長破壊会議で大活躍。事態が良くなるはずはない。暗い面だけではない、昨年の検察庁法改定断念や最近の入管法改定案廃案も、彼女の言う、民衆の直接行動の成果だろう。

 忖度の人、そこまで思い切ったことをするとは考えがたいのだが。そうしたら見直す。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅官邸が恐れる“コロナ対策の顔”尾身会長の「辞任爆弾」

 大本営広報部、殺人事件や交通事故は報じるが、政権に深刻な影響がある話題は完全無視。自殺、憲法破壊。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

JOC)の経理部長、17日地下鉄ではねられ死亡。不思議にマスコミではこの問題を追求しない流れ存在。JOCを巡り様々な疑惑。リテラは招致に関し、日本側が元IOC委員に対し“買収”資金提供を行った事件を追求。竹田、森氏の他、菅官房長官(当時)の関与にも言及

  日刊IWJ 今日も山添拓氏のインタビューがある。

【IWJ・Ch5】12:00~「改憲手続法(国民投票法)改正案採決強行するな!審議をつくせ!自民党改憲4項目案反対! #0609参議院会館前行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」、「9条改憲NO!全国市民アクション」主催のを抗議行動を中継します。これまでIWJが報じてきた国民投票法改正関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3
----------------------

【IWJ_YouTube Live】17:30~「岩上安身による山添拓参議院議員インタビュー 第2弾」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 岩上安身による山添拓参議院議員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた山添拓氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B1%B1%E6%B7%BB%E6%8B%93

2021年6月 8日 (火)

シーブリーズ2021を装ったNATOによるウクライナ武装強化は将来のドンバスでの紛争用

Paul Antonopoulos 地政学評論家
2021年6月3日
Infobrics

 アメリカ、カナダ、イギリス、オランダ、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャ、トルコ、ラトビアや他のNATOパートナー諸国の参加を得て、ウクライナ国防省とアメリカの欧州司令部は、6月28日から7月10日まで大規模共同演習を行う。これらの訓練は実際非常に巨大で、約4,000人の軍人、40隻の戦闘艦、艦船と補助船、30機の航空機と100台以上の装甲車両か参加する。

 シーブリーズ(潮風)2021と名付けられたウクライナ-NATO共同軍事演習は、ロシアに対する仮想戦争参戦諸国間の相互運用性改善を目指しているが、最も警鐘的な事実は、ウクライナ軍と極右民兵が、訓練中に高度な兵器と軍需品を供給されることだが、これはロシアには隠されていることになっている。

 シーブリーズ2021演習は、ロシアが、その西部国境付近で近年頻繁になったNATO活動を非難する中、行われる。NATOは、偵察艦船や飛行機や無人飛行機を黒海地域に送ることによって、いわゆるロシア侵略を封じ込めたいと望んでいると言っている。

 3月19日、NATOは、黒海でSea Shield-21演習を開始した。この演習には、兵士2,400人以上、軍艦18隻と飛行機10機が参加した。3月17日、NATOが既に数週間そこで、プレゼンスを強化した後、スペインのフリゲート艦メンデス・ヌニェスが、この地域に入り、ウクライナとジョージアに対する支援を示した。2月25日、スペインとギリシャの機雷掃討艇タホとエウロピも黒海に入った。2月初旬、二隻のアメリカ駆逐艦ドナルド・クックとポーターが軍事演習への参加後、黒海を去った。これらは、ロシアに圧力をかけ、封じ込めることを狙った黒海におけるNATO活動の少数例に過ぎない。

 2020年後半、ほぼ守られた停戦後、NATOに支援されるウクライナ軍/極右民兵とドンバスの現地防衛軍間の戦闘は、2021年早くから増加していた。同時に、ウクライナ国境近くで何万という兵士を派遣したモスクワが大規模軍事行動の不安を引き起こし、緊張が増加した。ウクライナは、侵略する口実を探しているとロシアを非難し、他方モスクワは「誰も脅迫して」いないが、どんな挑発にでも対処する用意を調えていると主張している。

 この欧米の支援で勇気づけられて、先月ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「黒海地域を守る」ため、国の南部に、二つの海軍基地を作る計画を発表した。

 南ウクライナのムィコラーイウ地域での、450人のイギリス落下傘兵が参加したジョイント・エフォット2020演習後、ウクライナのドミトロ・クレーバ外務大臣は、イギリス兵士に留まって欲しいと述べた。彼は、独立のためのウクライナの苦難を、イギリスが常に支援し、「ロシア侵略」に抵抗するのを手助けしていると強調した。

 これまでのところ、ロンドンはキエフの呼びかけに答えていないが、イギリス海軍艦船が頻繁に黒海を訪れて、この地域で、特にロシアに対し、積極的に活動し続けている。だが両国軍隊間の技術協力は拡大している。

 今年早々、ゼレンスキーは、イギリスの信用調査機関との協定に署名した。その条件の下、イギリスはウクライナ海軍のために、NATOに準拠するミサイル艇を建造する。クレーバ外務大臣以前は誰もムィコラーイウ地域でのイギリス基地の考えを持っていなかった。クリミア半島が、まだウクライナ主権下にあった時、セバストポリに基地を保有する特別協定に合意していたが、外国軍事インフラ配備は、ウクライナ憲法第17条で禁止されている。理論的には、もし彼らが欲すれば、ウクライナはイギリスのために例外を作ることが可能だ。

 ウクライナの黒海領域にイギリスが永久基地を持つことはありそうもないが、彼らは確実に、ウクライナを武装化するのを、しり込みするまい。この理由で、シーブリーズ2021演習には特定装置が必要だという見せかけの下で、NATO、特にアメリカとイギリスが、ウクライナを武装強化させているのだ。

 今年早々、彼らのそれぞれの紛争地域で、ウクライナとアゼルバイジャンの軍による同時作戦が起こるよう思われた時、ドンバス地域で、ロシア・パスポート保有者に対する、いかなる侵略にも反撃するためのロシアの急速動員が、このような考えを阻止した。

 NATOは、ウクライナのドンバスに対する成功の可能性は、ほとんど皆無だと素早く理解して、より良い準備ができるまで軍事行動を延期した。今NATOは、ウクライナと際限なく軍事演習を行うことで、この目標に向けて取り組んでいるように思われる。今彼らはシーブリーズ2021演習を密かにウクライナにハイテク機器を送るために使っている。今年早々のロシア動員はウクライナ軍の欠点を明らかにし、NATOは今これらの欠点を埋め合わせようと試みており、ドンバスでの新しい対立は、阻止されたのではなく、遅れているだけなのを示唆している。

出典:InfoBrics

記事原文のurl:http://infobrics.org/post/33465

----------

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

7日朝、品川区の都営地下鉄・浅草線の駅で、JOC(=日本オリンピック委員会)幹部の50代の男性職員が電車に飛び込み死亡。ネットでは高い関心。五輪に対する不信拡大。例「・畳の上では死ねない職種なのか」「ここまで来ると東京五輪深い闇がありそうで怖い」

 LITERA

JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与

 日刊ゲンダイDIGITAL

パソナ1000%の衝撃!コロナと五輪でボロ儲けのカラクリ

 UIチャンネル

対談 橋本大二郎(ニュースキャスター・元高知県知事)× 鳩山友紀夫

2021年6月 7日 (月)

iPhoneのために死ぬ

 アメリカ国内でも国外でも、労働者階級の苦難は我々の大企業傘下のメディアには無視されているが、それは我々の時代の最も重要な人権問題の1つだ。

Chris Hedges:
2021年5月31日
ScheerPost

 グローバル資本主義者が、時計を産業革命初期に戻した。労働者階級は、益々権利を奪われ、組合を組織するのを阻止され、飢餓賃金をもらい、サービス残業をさせられ、絶え間ない監視の下、些細な違反行為のかどで首にされ、危険な発がん性物質に曝され、時間外労働を強いられ、懲罰的なノルマを与えられ、病気や、年をとると捨てられる。労働者は、アメリカでも海外でも、悪徳資本家の最悪の行き過ぎ行為さえ小さく見せる、法外な個人的富にふける大企業オリガルヒの使い捨てコマになっている。

 ノーム・チョムスキーが言うように、上流リベラル・サークルには、尊敬に値する被害者と、尊敬に値しない被害者がいる。ナンシー・ペロシは、ウイグル少数派に対し、彼女が「大量虐殺」と呼ぶものを中国政府が実行しているかどで、世界中の指導者に、来年二月、北京で開催予定の冬季オリンピックに出席しないよう求めた。ニューヨークタイムズのコラムニスト、ニック・クリストフは、コラムで「[習]は香港の自由を骨抜きにし、弁護士とジャーナリストを刑務所に入れ、カナダの人質を拘留し、台湾を脅迫し、最もぞっとすることに、いくつかのイスラム教少数派部族の所在地、中国西部の新彊地域での人類に対する犯罪を統括している。」と書き、中国の習近平主席が監督する人権侵害のリストをまくしたてた。

 農奴も同然の扱いをうけている何百万人もの中国人労働者については一言もない。彼らは、子供を含め、家族と離れて、アメリカ企業のため商品を生産し、24時間ぶっ通しで稼働する工場の隣の過密な社員寮で暮らし、家賃は彼らの給料から差し引かれる。労働者は虐待され、不当な低賃金で、アルミニウム粉末のような化学物質や毒物に曝されて病気になる。

 アメリカ国内でも国外でも、労働者階級の苦難は、パレスチナ人の苦難同様、我々の大企業傘下メディアには無視されている。それでも、労働者は権利を与えられれば、他の人権侵害もかわすことができるから、それは我々の時代の最も重要な人権問題の一つだと私は主張する。労働者が、アメリカや中国のような国で、組織化して、基本的人権と生活賃金が得られないなら、それは、1845年に、フリードリッヒ・エンゲルスの著書「イギリスの労働者階級の状態」や、エミール・ゾラの1885年の傑作「ジェルミナール」に書かれた劣悪な状態に閉じ込められた労働者の世界的農奴を固定してしまうことになる。

 中国が奴隷賃金を支払うことができる限り、他のどこでも賃金を引き上げるのは不可能だろう。どんな貿易協定にも、労働者が組織する権利を含むべきで、さもなければ中産階級アメリカ人を再建するというジョー・バイデンの全ての約束がウソになる。2001年から2011年の間に、270万の雇用が中国に奪われたが、そのうち製造業雇用は210万だった。もし中国や他の国々の労働者が、企業が労働を搾取し、基本的環境規制や、労働規制を避けることを許して、企業の奴隷労でんに閉じ込められたままであれば、雇用は一つたりとも戻らない。我々が中国を労働政策のかどで厳しく非難するが、アメリカは自身の組合運動を鎮圧し、企業が海外で中国製造モデルから利益を得るため、製造移転するのを可能にし、賃金を抑制し、反労働の労働権確立法を成立させ、かつて労働者を保護していた規則を破壊した。労働者に対する戦争は中国の現象ではない。それは世界的なものだ。アメリカ企業は共謀している。アップルは中国に供給業者の46パーセントがある。ウォルマート・ストアーズは中国に供給業者の80パーセントがある。アマゾンは中国に供給業者の63パーセントがあるのだ。

 アメリカの巨大企業は、中国人労働の搾取と、アメリカ労働者階級の放棄と貧困に対して、全面的協力者だ。アメリカ企業と中国の製造業者が、コロナ流行絶頂の中、何百万人もの中国人労働者を工場に詰め込んでいるのだ。彼らの健康は重要でなかった。最近の四半期、アップルの利益は236億ドルと、2倍以上になった。その収入は、54パーセント増加し、アップルが毎日平均10億ドル以上を売ったことを意味する896億ドルに上昇した。これら企業が説明責任を問われるまで、バイデン政権は、そうしないだろうが、アメリカでも中国でも、労働者にとって何も変化しないだろう。経済的公正は、グローバル的なものとなるか、存在しないか、いずれかだ。

 最高50万の人々が詰め込まれた独立企業都市、中国の工業センターの労働者は、市場価格での2兆ドルで世界の最も強力な会社の二社、世界最大のエレクトロニクス製造サービス企業、フォックスコンとアップルの莫大な利益を促進させる。フォックスコン最大の顧客はアップルだが、それはAlphabet(以前はグーグル)、400以上の自家ブランドを所有するアマゾや、BlackBerry、シスコ、デル、富士通、GE、HP、IBM、Intel、LG、マイクロソフト、任天堂、パナソニック、フィリップス、サムソン、ソニーや東芝や、レノボ、ファーウェイ、ZTEやXiaomiを含め、主導的中国企業のために商品を生産している。フォックスコンは、iPhone、iPad、iPod、Mac、TV、Xbox、プレイステーション、Wii Uやキンドル、プリンターや、多数のデジタル装置を組み立てている。

 ジェニー・チャン、マーク・セルデンとPun Ngaiは、彼らの著書「Dying for an iPhone: Apple, Foxconn, and The Lives of China’s Workers」のために、中国の都市、深セン、上海、昆山、杭州、南京、天津、廊坊、太原や武漢のフォックスコンの主要製造現場で10年かけて秘密調査を行った。彼らが表現しているのは、オーウェル風ディストピアで、グローバル企業が、権利を奪われた労働力のための技術を完成したことだ。これら広大な労働者都市は、労働流刑地以外の何ものでもない。そう、去ることは可能だが、特に率直な意見を述べたり、あるいは組合を組織しようと試みたりすることで、上司の怒りを受ければ、中国の工業センター群島全体で、一生ブラックリストに載せられ、社会や、しばしば刑務所の端に投げこまれることになる。

 労働者は不断の監視下で暮らしている。企業の治安部門が彼らを取り締まる。彼らは、男女隔離された寄宿舎の部屋で、八人以上の人々と眠る。高層寄宿舎は、数年前これら工場都市を苦しめた多くの労働者自殺を阻止すべく、窓には鉄棒、下にはネットがある。

「高速な24時間生産を容易にするため、仕事場と生活空間は圧縮されている」と著者は書いている。「寄宿舎は、家族の世話も愛もなしに、大量の出稼ぎ労働者を擁している。独身か結婚しているかにかかわらず、労働者は一人用の空間を割り当てられる。「個人スペース」は狭い共通居住域と、自製カーテンの背後のベッドしかない。」

 一時間約二ドル、平均一カ月390ドルの収入を得る労働者は、賃金を、給与明細の最新機種デビット・カードで支払われる。労働者は、銀行カードで、フォックスコン施設で利用可能な24時間ATMマシンで預金し、下ろし、送金できる。

 マネージャーや職長や製造ラインのリーダーは、10あるいは12時間シフトで、24時間稼働する組み立て現場での会話を禁止している。労働者は「余りに、のろのろ」働けば懲戒される。彼らは不良品を生産したかどで罰せられる。労働者が違反行為を犯すと、労働者は、しばしば、シフト後留まるよう強いられる。規則に違反した労働者は、同僚の前に立って、自己批判声明をするよう要求される。査定で「成績不良」のかどで「D」評価をつけられた労働者は全員解雇される。労働者は、2週毎に、一日、あるいは1カ月に、二日、休日をもらえる。彼らは夜勤と日勤を、即座に変えられる。

 著者は、午前7時に、何十万人もの他のフォックスコン従業員と一緒にフォックスコン工場に入る、作業者の毎日の日課を書いている。各人、電子装置で工場コンプレックスに入ることを禁じられ、彼なり彼女の身元を、顔認識システムによってチェックされる。

 人の流れは一時間以上続く。夜勤労働者が歩道橋を渡り、ショッピングモールと工場の周囲に出現した露天市場に流れ込む。仕事に向かう日勤労働者が、反対方向に、同じ歩道橋を渡る。彼らが工場の門に入る瞬間から、労働者は、隣接するより小規模なエレクトロニクス工場で見たどれよりも、遥かに押し付けがましい治安システムに監視される。「国が軍を持っているのと全く同様、フォックスコンは自身の治安部隊を持っている」と厳しい顔をした、肩幅の保安要員が当然のように語った。仕事を始めるために職場にたどり着く前に、労働者は連続した電子ゲートと、特別治安区域を通過する。

 ひとたび内部に入ると、労働者は、お馴染みの儀式に苦しむと著者は書いている。

 労働者がシフトを始める準備をする中、マネージャーが叫ぶ。「元気か?」労働者は、「元気です!非常に元気です!非常に、非常に元気です!」と一斉に叫んで答えなければならず、この訓練は規律ある労働者を養成すると言われている。レーザーでハンダ付けする労働者は、こう報告した。「シフト時間の前に、警笛が3回鳴ります。最初の警笛で我々は立ち上がり、椅子をきちんと置かなければなりません。2番目の警笛で、我々は働く準備で、特殊な手袋や装置を置きます。3番目の警笛で、我々は座って働きます。労働時間に「話をしないこと、笑わないこと、食べないこと、眠らないこと」が工場の第一の規則です。規律に違反するどんな行動も罰せられる。「10分以上トイレに行くと口頭警告を受け、労働時間におしゃべりをすると書面警告を受ける」とラインのリーダーが説明した。

 仕事は疲れ、ストレスが多く、反復的だ。iPhoneには百以上の部品がある。「労働者全員」「1つの仕事を専門に扱って、何カ月間も続けて、仕事日に、毎日10時間かそれ以上、高速で、反復的な仕事をする」と著者は書いている。

 本でインタビューされた女性が、流れ作業ラインでの暮らしを語った。

 私は静電気組み立てラインの一部である目視検査作業場の歯車です。隣接する、はんだ付けオーブンが、スマートフォンのマザーボードを送ってきて、私は両手を広げて、マザーボードをつかまえ、それから左から右に移し、頭を左から右に動かし、目はマザーボードの左から右へ、休まずに、上から下へと凝視し、何かが異常な時には、私は叫び、私に似たような別の人がきて、不具合の原因について尋ね、それを直します。私は一日中、同じ仕事を何千回も繰り返します。私の脳はなまります。

 仕事は危険でもある。カバーを磨くので、研磨機はアルミニウムのちりを出す。このちりは目に入り、刺激し、ごくわずかな涙を出させる。労働者は呼吸困難や咽頭炎や慢性の咳で苦しんでいる。「極微なアルミニウムのちりが労働者の顔と服を覆う」と著者は書いている。労働者は、このように状況を説明した。私はフォックスコンで電気掃除機のようにアルミニウムのチリを吸い込んでいます。作業場の窓がしっかり閉じられていて、労働者は窒息しそうに感じていました。」

 成都のフォックスコン・ビルA5の3階エア・ダクト中のアルミニウムのチリ蓄積が電気スイッチの火花で発火して、アルミニウムのチリは、2011年5月20日にも、火事を起こした。4人の労働者が死んだ。多数が負傷した。それは唯一の爆発ではなかったが、フォックスコンは、ほぼ完全なメディア報道管制で隠すことに成功した。2011年12月17日、「フォックスコン悲劇の7カ月後、今度は上海のiPhoneメーカーPegatronで、可燃アルミニウムのチリが再度爆発を引き起こし、61人の作業者を負傷させた。爆発で若い男女がひどい火傷を負い骨折し、多くの人々を恒久的な身体障害者にした」と著者が書いている。

 作業者は、シフト毎に、千台のiPhoneタッチ・スクリーンを清掃するよう要求される。彼らは産業アルコールより速く蒸発する化学物質ノルマルヘキサンで、何年もの間清掃させられていた。ノルマルヘキサンへの長期曝露は、末梢神経に損傷を与え、強い痛みを伴う筋肉痙攣や、頭痛や、制御できない震えや、目のかすみや歩行困難を招く。よく換気された区域で、呼吸保護マスク身につけた労働者に行われるべきなのだ。何千人ものフォックスコン労働者が、換気装置がない閉鎖された部屋で、ノルマルヘキサンを使って、病気になり、最終的には、禁止された。

 これら巨大コンビナートは、膨大な量の重金属や廃水を川や地下水に放出する。プラント近くの川は下水で黒く汚れ、プラスチックごみで満たされている。労働者は飲料水が変色して、におうと不平を言う。

 1990年代、アメリカは産業空洞化で、労働者を捨てた。中国は国家資本主義を支持して社会主義を放棄して、同じことをした。中国の国営と共同部門の雇用は、2005年に、1995年の76パーセントから27パーセントにまで落ちた。解雇された何千万人もの労働者が、フォックスコンのような企業の雇用を求めて競争するよう強いられた。だが、これらの雇用さえ、部分的には、オートメーションのおかげで、組み立てラインの労働者が、スプレーし、溶接し、プレスし、研磨し、品質検査し、プリント回路基板を組み立てられる自動化オートマトンに取って代わられて、今脅威の下にある。フォックスコンは、何十万という他の自動化機械とともに、40,000台以上の産業ロボットを工場に導入した。

 だが、過去10年間にわたる「フォックスコン内の大きな変化は、ロボットによる労働者の置き換えではなく、益々多くの学生インターンや一時的な下請け契約労働者正社員による正社員の置き換えだった」と著者は指摘している。

 アメリカで良く知られるギグ・エコノミーの一部である、これら労働者は、正社員より仕事の安定性と安全性は劣る。約150,000人の専門学校年齢の学生がフォックスコン・プラントで雇用されている。彼らは最低賃金を支払われているが、たとえ仮採用期間を終えても、1カ月当たり400元の技能助成金の権利は与えられない。フォックスコンは、彼らを社会保障に登録するよう要求もされない。

 これらの超巨大企業を率いる人々は、単に労働者の生活の、あらゆる局面に全体支配を及ぼすだけでなく、庶民の知恵を施して、専制君主の行動を再現している。彼らはしばしば意見を述べるよう求められ、ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、イーロン・マスやジェフ・ベゾスのように、広範囲な社会的、経済的、政治的、文化的問題に関して、媚びへつらうメディアによって権威者として扱われる。彼らの巨大な富は、彼らに我々の富を崇拝する社会でセージのようなステータスを授ける。

 フォックスコンの創始者でCEOの郭台銘、テリー・ゴウは、彼の肖像画とともに工場の壁を飾るスローガンと金言のリストを公表した。労働者は「ゴウの引用文」の一節を清書するよう要求される。毛沢東は階級闘争と造反を呼びかけたが、ゴウは適応と盲目的服従を要求する。「成長という名は苦しみだ」と彼の言葉の一つに書いてある。ウォールストリート・ジャーナル記者ジェイソン・ディーンは、ゴウとの2007年のインタビューで、ゴウを「指揮官」と表現し「彼が、個人的英雄と呼ぶ13世紀のモンゴル征服者ジンギスカンのための寺院から手に入れた、ビーズ付き腕輪を身につけている」と指摘した。

 「厳しい環境は良いことだ」とゴウの言葉の一つにある。「目標を達成せよ、さもなくば日は昇らない。効率を毎分毎秒評価せよ。実行とは速度と正確さと精度の統合だ。」

 彼の百万人以上の従業員は、アマゾンや他の大企業でも同様、著者が記録する通り、企業の規則に従い、会社の権益に忠誠を払い「個人主義的成功モデル」を目指して頑張るよう教える会社の義務講習を受講させられる。労働者は規則を聞き入れる人々は報われると言われる。そうしない人々は、罰せられたり追い出されたりするのだ。

 これらグローバル搾取工場の労働者は地下で組織し抗議している。公式データが入手可能な最初の年、1993年、中国では8,700件の労働争議事件があり、1999年には、32,000件だと著者は書いている。「2000年から2003年の間に、この数は「年に20パーセント以上増加し続けた」。2005年、公式記録は87,000件となり、中国公安部が数字を発表した最後の2008年、世界不況の中、127,000件となった。」

 2012年1月3日、湖北省の武漢東湖ハイテク産業開発区のオプティクス・バレーとして知られる場所で、マネージャーが他の工場都市への強制転勤や、賃金論争に対する抗議を含む彼らの要求を取り上げるのを拒否すれば、150人のフォックスコン労働者が工場の屋根から飛び下りて、集団自殺をすると脅したと著者は書いている。

 今行われているストライキや抗議や休業は国家機密だが、過去の統計が、それが増大しているのを示しているように思われる。ストライキは通常、即座に、残酷に、企業の治安部門と警察に阻止され、指導者は解雇され、しばしば投獄される。

 我々は、大企業のご主人に売りこまれる歪曲された個人主義や、他人を犠牲にして我々の前進を奨励する従順なメディアを通しては、我々自身を救うことはできない。我々は、アメリカ国内や海外の労働者と結束して働くことで、我々を救えるのだ。この共同の力が我々唯一の希望だ。最近、カンボジアのプノンペン、フル衣服工場や、バングラデシュのチッタゴンのグローバル・ガーメンツ衣料工場のアマゾン労働者が、世界的な行動の日で、どこで暮らしていようとも、アマゾンの全労働者に適正賃金を支払うよう要求した。これは我々のモデルでなければならない。さもなくば、ある国の労働者は、他国の労働者と戦わせられるだろう。カール・マルクスとフリードリッヒ・エンゲルスは正しく理解していた。世界の労働者は団結せよ。人は鎖以外に失うべきものは何もないのだ。

 Chris Hedgesは海外特派員として中米、中東、アフリカとバルカンでほぼ20年過ごした。50以上の国から報道し、15年間海外特派員としてクリスチャン・サイエンスモニター、National Public Radio、ダラス・モーニング・ニューズとニューヨーク・タイムズで働いた。

記事原文のurl:https://scheerpost.com/2021/05/31/chris-hedges-dying-for-an-iphone/

----------

 紹介されている本、残念ながら翻訳はでておらず、不思議なことに、様々なメディアの推薦文満載なのに、個人による書評皆無。Dying forというのには、~がほしくてたまらない、という意味もある。著者は両方をかけたのだろう。

 LITERA

五輪開催主張で炎上、竹中平蔵がYouTubeで冗談のような発言…パソナの五輪での暴利を棚上げし「一部の既得権者が利益をえている」

2021年6月 6日 (日)

米軍の悲劇

2021年6月5日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 現在の米軍の状態は、多数のアメリカ人専門家の間で真摯な懸念を引き起こしている。それは、世界中で、アメリカが仕掛ける無数の軍事紛争で実践したり、ワシントンのいわゆる「主要敵国」であるロシアと中国の国境付近で画策したりする挑発的「訓練」のための武器や金や機会に米軍が不足しているからではない。アメリカの専門家たちが言う通り、米軍は史上最も良く装備された戦闘部隊だ。そして最も高価なものでもある。その経費は他の国々とは比較にならない。

 地上部隊は、部隊の戦闘準備態勢では著しい進展を成し遂げたが、そもそも、その全てを実現するのに必要な戦闘員と人員がいないのだ。次の戦争で必要とするであろう戦闘と作戦能力を改善する資金を工面するため規模縮小すると決めた海兵隊にもあてはまるとNational Interestが報じている

 会計年度2021年のアメリカ国防予算は7405億ドルになる。先進的兵器システムと、全軍事部門における1,282,000人の名簿が、より小さい「通常の」国々は言うまでもなく、他の世界強国にとって、米軍を手ごわい競争相手にしている。

 にもかかわらず、「成功」と「力」のうわべの背後で、深く危機に悩まされるアメリカ社会から米軍が受け継ぐ様々な問題がある。アメリカの専門家によれば、米軍の最弱の輪は要員だと認識されている。アメリカの男性のほぼ75%、女性の80%が、身体的に現役勤務に不適当なので、主要な関心事の一つは、現在の兵役採用における新兵の適応性だ。このため、新しい装置と、十分以上の軍事予算をもってしても、米軍の人員欠乏が、間もなく国防総省の無能力化をもたらしかねない慢性的問題になる可能性があるのだ。

 現時点で、米軍予備役は、約1,400万人で、その大半が、1990年-2010年の昔に軍務に服した高齢アメリカ人だ。だが、この「黄金備蓄」は老朽化しており、ワシントン政策の予知不可能さと、ロシア嫌いと中国嫌いに基づく、報復主義思想強化のため、ホワイトハウスによって近い将来いつ何時おきかねない「Xデー」の事態で、それは突然「手遅れ」になる可能性がある。

 軍隊を補充する上で、主力と見なされている17歳から24歳の青年は、現在、最も重要な仕事には、ほとんど不適当だ。男性新兵の約71%と女性新兵の84%が、主な三つの理由で、軍の健康診断に合格できないと国防総省は証言している。肥満、高校卒業資格の欠如と、赦免されない犯罪歴だ。USAトゥデーが確認する通り、軍の問題は、他の政府機関や、民間企業と同様、若者の適応性の低下に直面している、この国の根本的な社会過程を浮き彫りにしているに過ぎない。

 軍人の不足は、明らかに、現在のアメリカにおける若年世代の悪化過程が今日重要な節目に達したことを示している。低い生活水準、栄養不良、劣悪な住宅、包括的な中等教育と、定期的医療の欠如が、率直に言って不適当な状態の中で成長したアメリカの少年少女が、兵役基準に大規模に不適当なことを意味する。性的少数者問題のほかに、賭博、盗み、アルコールと薬物乱用や薬物密輸などの、より伝統的悪事が米軍で今蔓延している。

 そのうえ今日では皆がアメリカ政府に奉仕するのを望むわけではない。最近のアメリカ研究が示すように、兵役は、もはやアメリカでは名誉と見なされない。

 結果として、試みが「標準未満の兵士」で部隊を編成したが、彼らは平和時の間にさえ過度の損失をこうむり、戦闘状態には全く不適当と分かった。言うまでもなく、国防総省「訓練」で負傷するアメリカ兵の比率は着実に増加している。5月9日、即応演習の際、エストニア、イェルヴァ県のヌルムシ飛行場に着陸後、アメリカ空挺部隊第82師団の10人のアメリカ軍人が負傷で病院に運ばれたとエストニア新聞Postimeesが報じた。

 現在の米軍人員問題に対する主な解決の一つとして、アメリカの軍事戦略家は、性的少数者共同体の「能力」に頼ることに決めた。そして、今回、アメリカ海軍では、軍用ヘリコプター乗組員四人が、前例がない公然のゲイ男性で編成された

 「寛容のパレード」でCIAに続いて合流し、米軍はレスビアンのカップルと性的少数派の行列を含むコマーシャルを公開したとデイリー・メーが報じている。この動きは、既に、アメリカと多くの西側諸国で、ソーシャル・メディアに混乱と拒絶をもたらした。このコマーシャルは、少なくともこのようにして新兵を米軍に引きこもうと意図した軍事キャンペーン、The Callingの一環だった。

 更に今、ツイッターページで、テキサス州のテッド・クルーズ上院議員が、ロシア軍と競争するには、アメリカ軍は「余りに政治的に意識しすぎ」で「男性意識が欠如している」かもしれないという恐れを表明した。この政治家は両国の軍隊コマーシャルを大いに悲嘆している。ロシアのものは、筋骨たくましい男性が、厳しい環境で気骨を養成するのを見せているが、アメリカのものは、レスビアン・カップルに育てられた女性伍長を見せていると、インサイダーが報じている。テッド・クルーズ自身、決して軍務を勤めていないが、インサイダーは、彼は女性には軍に居場所がなく、まして戦闘では、いっそうそうなのだという意見を表明した。2016年、上院議員再選のための選挙運動で、この政治家は、女性を軍の戦闘配置に配備するのは「正気ではなく」「性的差別を越えている」と言った。

 だから、最近米国メディアが、米軍がロシアや中国との競争だてではなく、今日準備ができていないが、アフガニスタンでさえ面目を保つことができないという専門家の自認を益々発表しても驚くべきことではないのだ。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/06/05/the-tragedy-of-the-us-army/

----------

 話題の御用学者の変身以前に、まともな学者は正論を言っておられる。大本営広報部、つまりマスコミが報じないだけ。与党が狂人集団であること、日本官僚がとんでもないしろものであることがあきらかになったと、あきらめるか。

花咲く日が遠い遠い日本-46;分科会は責任を取る覚悟がないのか? 

 デモクラシータイムス

コロナ五輪は「問答無用」 日本はいつからこんな国に WeN20210605

 IWJは深刻な資金難。

 日刊IWJガイド・特別公開版「はじめに~IWJ存続の道はより細く、険しいものとなってきました。今期は残り2ヶ月をきりましたが、IWJの財政危機に改善の兆しは見えてきません! どうか緊急のご支援をお願いいたします!」2021.06.06号~No.3188号

 今日は下記を拝聴しよう。

【シオニズムはキリスト教徒が生んだ!ジェンタイル(非ユダヤ教徒)・シオニズムの理解なくして米国の異様なイスラエル偏愛は理解できない!世界の近現代史最大の謎を解く!緊急シリーズ特集 2・YouTube Live】20:00~「新疑惑イスラエルゲート!? トランプ陣営が安保理で『イスラエルの入植地批判決議を行わせない』ようにロシアへ協力要請!? ~岩上安身によるインタビュー 第947回 ゲスト 『近代日本の植民地主義とジェンタイル・シオニズム』著者・役重善洋氏<エッセンス版>」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

 2018年10月に収録した、岩上安身による役重善洋氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたシオニズム関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/zionism

2021年6月 5日 (土)

EUの従僕連中をスパイするアメリカ

Finian Cunningham
2021年5月31日
スプートニク・ニュース

 ヨーロッパとアメリカの同盟を再結集するジョー・バイデンの試みは、ヨーロッパ指導者に対するアメリカのスパイ行為に関するメディア報道で鼻先にパンチをくっている。
 バイデン大統領は、いわゆる同盟諸国との二つの大規模サミットのため、来週ヨーロッパを訪問することになっている。それは大統領になって以来、ヨーロッパ指導者との、初めての、さしでの会談だ。だがアメリカが、欧州連合幹部政治家同士の私的会話を盗聴していたことが最近ばれたことからすれば、居心地の悪いものになるだろう。

 しかも、このスキャンダルに、バイデンは直接関連しているのだ。最近メディアが、デンマークの諜報機関が他のヨーロッパ政府の電話と電子メールに不法アクセスするため、アメリカ国家安全保障局と共謀していたと報じた。これはバイデンが副大統領だった前オバマ政権の間だと言われた。ワシントンは止めたと主張しているが、不正監視が止まったと信じる理由などない。

 アメリカ諜報機関による同じようなヨーロッパ指導者のスパイ行為を、アメリカ人内部告発者エドワード・スノーデンが暴露していたので、最新の報道は、その信憑性を高めた。当時のスノーデンの実に衝撃的な暴露には、オバマ政権が、ドイツのアンゲラ・メルケル首相のスパイに関与しているというものがあった。

 もちろん、そもそも、彼は、このスキャンダルに深く関係していたのだから、間もなくヨーロッパを訪問する際、バイデンが、これについて答える準備は万端だ。

デンマークのみならず、宗主国からも、完全な情報開示が必要だ。https://t.co/TJL7gr6dy8

- エドワード・スノーデン(@Snowden) 2021年5月30日

 今、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデンや確実に他の国々を含め、ヨーロッパ指導者をスパイするため、アメリカがデンマークと協力していたことが表面化している。これは決して新しくない。イギリス諜報機関GCHQ政府通信本部は、長らく、ヨーロッパに対するアメリカの目と耳の役を果たしていることが知られていた。

 このスキャンダルを巡るEU諸国政府の恥ずかしい沈黙で分かるように、それは、全く卑屈なほど恥ずかしい。2013年にメルケルに対するアメリカのスパイ行為が報じられた時と同様、哀れなヨーロッパの対応だ:アメリカによる法外な違反の無言な受容。

 これが、いかなる曖昧な言葉も越えて、明らかに示しているのは、ヨーロッパ諸国政府は、ワシントン支配下の売国奴で家臣だということだ。彼らは、その言葉が同等の相互提携を暗示するような「同盟諸国」ではない。彼らは、自身を裏切るアメリカ権力の惨めな従僕なのだ。裏切りについて話そう。

 これが、なぜロシアや中国と、ヨーロッパとの関係が、それほど悪化しているのか説明する。現在のEU政府下で、モスクワや北京が、ヨーロッパとの生産的な関係を持つのは事実上不可能だ。それには欧州連合が、ささやかな独立と自治を持つことが必要だ。だが、実際のところ、ヨーロッパはワシントンの絶対命令下の属国に過ぎない。だから、アメリカのロシアと中国に対し新しくよみがえった冷戦敵意が、ヨーロッパ・ブロックに、疑いなく反映されている。ヨーロッパは、アメリカ帝国の衛星国以外何ものでもないのだから。

 そのため、ロシアと中国が関係を良くするようヨーロッパに嘆願し、政治エネルギーを浪費することになっている。多分将来いつの日か関係は進歩するだろうが、それはEUが、本当にアメリカ覇権から独立をした時だろう。そして、それには、ヨーロッパ政治の現状が、民衆反乱によって刷新される必要かあるだろう。

 最終審判の日は、とっくに期限を過ぎている。ヨーロッパの人々は、ヨーロッパ従僕指導者によるワシントンに対する絶えざる迎合に、うんざりしている。ワシントンの果てしない犯罪戦争は、EUに甘やかされて、促進されている。ロシア、中国、イラン、シリア、ベネズエラや、他のいかなる独立国家に対するアメリカの無謀な侵略も、ヨーロッパの意気地ない政治家が支持し、ほう助する。それにも拘わらず、アメリカとEU政府は、ロシアと中国を、ハッキンクや他の有害な行為で非難するずぶとさと持っている。

 ところが、アメリカ帝国主義への盲従にもかかわらず、アメリカの支配者は、ヨーロッパのおべっか使いを信頼できないのだ。自分の奴隷さえ信じない被害妄想専制君主の兆しだ。ヨーロッパ政府をスパイするのは、実際、彼らに対するワシントンの絶対の軽蔑を示している。「共通の価値観」「同盟国」「ヨーロッパとアメリカの同盟」「ルールに基づく国際秩序」などに関するあらゆる言説は身勝手な陳腐な決まり文句に見える。

 バイデンがホワイトハウスに据えられた際、彼の最優先事項は、トランプ下の混沌とした政策の年月後、ヨーロッパを適切な属国状態に復活させることだった。その復活は、全てロシアと中国に対するアメリカの敵意でEUを連携させることが目的としている。バイデンとアントニー・ブリンケン国務長官は、アメリカの「同盟諸国」が、いかに重要か繰り返している。それが本当に意味するのは、世界中でのアメリカ侵略を容易にする上で、ヨーロッパの従属が、どれほど重要かということだ。

 最近のスパイ活動スキャンダルに、何らかの恩恵があるとすれば、それはヨーロッパを囲い込むバイデンの策略が阻止されることかも知れない。大統領が専用機のタラップを駆け上がり、ばったりと、つまずいたのに相当する。

 Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞を二度受賞(2020年12月)。

 本記事で表現される見解や意見は、必ずしもSputnikのものではない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202105311083042646-us-spying-on-eu-lackeys/

----------

 AERA.dot

「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒 意地の張り合いで権力闘争が激化

 朝日新聞DIGITAL

尾身氏見解は「自主研究の発表」田村大臣、非公式の認識

丸川氏、尾身氏発言に「全く別の地平から見てきた言葉」

2021年6月 4日 (金)

ワシントンがシリアを略奪していることに対し国連はなぜ沈黙しているのか?

2021年6月2日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

 5月23日日曜日、86台のトラックと多くの装甲兵員輸送車で編成された、もう一つのアメリカ軍用車列が、イラクのクルディスタン領からシリア北東のハサカ県までドライブした。これら米国車両はアメリカが管理する違法のアル・ウォリッド国境検問所を通過し、シリア・アラブ共和国北東のアル・ヤールビヤ地域のHarab al-Jir軍事基地を目指して進んだ。現地情報源に基づいて、このアメリカの動きを、シリア国営通信SANAが報じている。

 厳重に警備された、これらアメリカ・トラックは、将来のシリアからイラクへの石油製品の次回輸送用の兵站機器とタンクを届けた。そういう風にして、違法にシリア領にいる、アメリカ占領軍は、シリア・アラブ共和国の石油豊富な北東州から炭化水素を盗み、独立したシリア国家と住民に経済損害をもたらし、シリアを略奪し続けている。

 以前、トラックが、シリア-イラク国境のセマルカ国境検問所を通って、シリアからイラクまで小麦を運んでいることを、SANAは繰り返し世界に報じていた。戦争で、シリア・アラブ共和国にもたらされた大規模食糧危機を背景に、このようなアメリカ軍と「シリア民主軍」部隊の行動が長年行われていることが強調されていた。おおまかな見積もりでさえ、ここ数カ月で、アメリカは、兵器や軍装備品を積んだ何千輌ものトラックを北イラクからシリアに送り、シリアから盗んだ食物と石油製品を積んで戻らせていた!

 ここ数カ月で、アラブ共和国東部で不法採掘された大量の石油を運ぶ何十もの軍用車列を米軍がイラク内に動かした。3月23日だけで、彼らはタンクローリー、300輌(!)の軍用車列を輸送した。2月、ハサカ県のガッサーン・ハリム・ハリル知事が、アメリカに支援される、いわゆる「シリア民主軍」(SDF)過激派戦士は、北東シリアのハサカ県で、油田から毎日140,000バレルの原油を盗んでいると述べ、この地域に配備されたアメリカ占領軍の直接の参加と支援で、これが起きていると付け加えた。

 占領されているシリア領から、彼らの支配下にある北イラクまで、米軍とシリア民主軍過激派戦士が、貯蔵場所から盗んだシリアの小麦と石油製品を多数のトラックで輸出していることに関する包括的情報を、シリアの通信社SANAは世界に繰り返し提供している。

 軍の物資輸送の激しさ、東シリアにおける、アメリカが率いる連合用機器の移動や、徹底的なアラブ共和国の略奪は、大統領選挙直前に、この国で更なる社会的、経済的緊張を引き起こし、それにより、この国の社会不安を引き起こそうとする取り組みで、ここ数週間、明らかに特に増加していた。

 「首を締めるようなアメリカ制裁によってもたらされた、極端な社会・経済状況を背景に、Zayefratyeで軍事的存在を強化する米軍の行動は、政治的解決の可能性に打撃を与える」と、シリアにあるロシア和解センター副所長アレクサンドル・カルポフ海軍少将が述べた。彼は、シリアは自身で、その領土のテロリスト細胞に対処できるが、シリアにおける同盟諸国軍代表団の駐留は「違法で国際法の標準を否定する」という意見を述べた。

 ダマスカス当局が、シリアでのアメリカ軍事駐留を、シリア国民に属する天然資源の略奪とも結びつく、不法占領と見なしており、既にシリアは、数回、国連安全保障理事会によって公式に通知されていることを想起願いたい。実際、2017年7月、コロラドでの安全保障フォーラムで話して、元アメリカ特殊作戦軍司令官レイモンド・トーマス大将は、アメリカが、シリアにいる法的根拠の欠如を認めた。

 シリアでの犯罪行動を隠蔽するため、ワシントンは陰険なメディアを通して、定期的に、このアラブの国での人道的危機に責任があるとして、シリアの公式ダマスカス当局とロシア代表に対し、偽りの非難をする一連の情報攻撃を組織している。加えて、(ロシアで活動禁止されている)テロ集団、タハリール・アル=シャーム戦士が、ホワイト・ヘルメットと共に、欧米が推進する、もう一つの挑発を準備するため、塩素を含む6つの容器とされるものを、シリアのイドリブ県に輸送した。

 アメリカのシリア占領政策は、様々な国々で、多数の有名人によって厳しく非難されている。例えば、アイルランドの平和活動家デクラン・ヘイズ博士は、ダマスカス政権転覆のためのワシントンの秘密活動が失敗した後、アメリカとシリア現地の敵が、制裁と、国の資源を略奪して、経済圧力を強化していることを強調した。このような行動の目的は「シリアでの状況の安定化を阻止する」ことだ。欧米によるシリアに対する敵対的計画はアメリカとそ同盟諸国による、イランやロシアと中国を不安定する、より広範な地政学作戦の一環だ。デクラン・ヘイズは元イギリスの大学講師で、過去10年の戦争中、数回シリアに旅行し、証拠を集め、欧米の秘密テロ侵略の事実を立証した。

 最近のインタビューで、元駐シリア・イギリス大使のピーター・フォードは「経済戦争」と呼んで、欧米制裁を非難した。彼は、これらの制裁は、2003年、アメリカとイギリスが最終的に戦争をしかける前イラクに課したのと同じぐらい残忍だと述べた。

 シリアの石油や穀物の盗みにアメリカが関与する、アメリカ軍による類似の犯罪行動は、以前は、それに対し国際的同盟が組織されたテロ集団の過激派戦士に行われていた。だがアメリカが、なぜ今日何のおとがめもなく同じことをしているのか、なぜ国連が、シリアで、このような外国侵略者の行動を止め損ね、何もせず傍観しているのか不明だ。

 ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/06/02/why-is-the-un-silent-over-washington-s-plundering-of-syria/

----------

 昨日はIWJ岩上氏の放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビューを拝聴。期待通り。

日刊IWJガイド・特別公開版 「五輪は中止すべきか? 五輪スポンサーの大新聞と電通に直接取材! しかしその回答は驚きあきれる内容!

 具体的回答は、日刊IWJガイドの本文をお読みいただきたい。

<昨日の岩上安身によるインタビュー報告>イスラエル建国時の隠された暴力=ナクバ(大災厄)から73年!ガザ攻撃から見えてきたイスラエル政治の混迷と中東諸国をめぐる国際情勢の大変動!岩上安身による放送大学名誉教授・高橋和夫氏インタビュー

 今日は下記再配信を拝聴予定。

【イスラエル建国時の隠された暴力=ナクバ(大災厄)から73年!その真実に迫る 緊急シリーズ特集 4】本日午後8時から、2018年6月4日収録「【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾!】民族浄化を開始したのは第一次中東戦争よりも前!1947年11月末の国連による『分割決議』直後から!~岩上安身によるインタビュー 第875回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授(※肩書は収録当時、現在は教授)」を再配信します!

2021年6月 3日 (木)

ベラルーシの未来

Brian Cloughley
2021年6月1日
Strategic Culture Foundation

 ルカシェンコは、NATOをモスクワと争うよう仕向けて、両方からうまい汁を吸おうという方針を持っているように思われるとBrian Cloughleyが書いている。

 反体制派の人物が、奇異としか言いようのない状況で拘留されたため、最近世界の注目はベラルーシに集中している。ギリシャからリトアニアの首都ビリニュスへの飛行途中だったライアン航空4978便のミンスクへの目的地外着陸は、不要で、合法性が疑わしいだけでなく、ベラルーシにとって、広報や、国内反応や、外交政策上、惨たんたるものだった。(ほぼユーゴスラビアやアメリカのカンザス州と同じ大きさの)ベラルーシは、小さく、ささやかな経済で、陸封だが、その位置と国際的つながりは重要だ。

 ライアン航空の最高経営責任者マイケル・オレーリーは、即座に行動を開始し、アテネで、この航空機に搭乗した5人がビリニュスに到着しなかったとリトアニア警察が述べたとニューヨーク・タイムズが報じた後「オレーリー氏は、一部の乗客は、依然ソ連時代のイニシャルで知られているベラルーシ諜報機関の工作員だったかもしれないと述べた」。彼は「あの空港で降りたKGB工作員も何人かいたと思う。」と語った。これは大いに報道された好都合な面白い主張だったが、全く正しくないことが明白になり、熱が冷めた。BBCが報じているように、航空機がリトアニアに到着した際、実際、乗客は五人少なかったが、拘留されたジャーナリストのロマン・プロタセヴィッチとガールフレンドの他はミンスクで降りる正当な理由がある他の一般人三人だった。

 だが何らかの形で、モスクワを事件と結び付けようとするメディアによる、あらゆる努力のおかげで、欧米の首都で憤慨が増した。これは、イギリスの果てしない、悲しくも馬鹿馬鹿しい議会パントマイムを休んで、この便の目的地外着陸と、プロタセヴィッチ拘留が「少なくとも、モスクワ当局の黙認なしで」行われたとは"到底信じがたい"と発言したドミニク・ラーブ外務大臣にも支援された。彼は正確に何が起きているかは「まだ不明だ」と付け加えたが、なぜ目的地外着陸が、ロシアが知らずに起きたはずがないのかと記者に問われると、この考えは「全ての状況から判断したが、我々にはわからない。もっぱら、ミンスクとモスクワの関係の近さゆえだ。」と彼は答えた

 これが現在行われているイギリス外交政策の様相だが、この馬鹿馬鹿しさが軽薄とはいえ、このような発言の、大衆に対する影響が減るわけではなく、モスクワを非難する、この見せ物が、他の何人かの政治家にとって黙殺するには余りにおおごとだったのが証明されたのは理解できる。最初にリングに上がった一人は、ラーブ同様、表面的だが、彼の反ロシア政策を待ち受ける支持者がいるアメリカ上院議員ベン・ザッセが「もしバイデン大統領が「関与した連中に、責任を取らせる適切な選択肢」を望むなら、彼の政権は、ウラジーミル・プーチンへの圧力を強化する必要がある。あらゆる傀儡指導者同様、ルカシェンコは、モスクワの許可無しには、トイレを使わない。彼がモスクワの祝福なしでNATO同盟国間の便をハイジャックすると想像するのは空想だ。彼の大切なノルドストリーム2パイプラインに対する制裁をアメリカが中止したため、プーチン政権が、つけあがったのだ。我々は今晩、制裁を課すべきだ。」と発言した

 この上院議員は、非難で「空想」という言葉を使ったが、ルカシェンコによる4978便の違法な目的地外着陸が、何らかの形で、ノルトストリーム2パイプラインと関係しているという彼の主張と、この飛行機が「NATO同盟国間を」飛んでいたという事実以上突飛な声明は、まずありえない。もし4978便が「NATO同盟国」ではない二国間を飛行していたら、それでも彼は悪質だと考えただろうか?この議員の発想の愚劣さは気掛かりだが、NATOに対する彼の言及は、無意識ながらも啓発的だ。

 ロシアを、この航空機事件と結び付ける試みで、ラーブとザッセ上院議員にイェンス・ストルテンベルグNATO事務局長も加わった。ロシア国境付近での軍事訓練を含むNATO演習中、イギリス航空母艦クイーン・エリザベス甲板で、ストルテンベルグは「我々はロシアとベラルーシ間の非常に親密な関係を知っており、それゆえ、ミンスク政権がロシアとのいかなる調整もなしに、このようなことができたと信じるのは困難だ」と語ったと報じられた。ロシアが何らかの形で関係していたと断言する連中の誰も、その「考え」を証明する一片の証拠も提示していないが、彼らの発言は欧米主流のメディアで広範に報道され、その結果、ロシアとの対決で、もう一つの強化のために用意させられている膨大な数の人々に信じられることになる。NATOが全てなのだ。

 1999年に始まったアメリカ-NATO軍の拡大は、おおむね成功しているロシア国境周囲での兵力派遣拡大という目標を維持している。「NATOの前方プレゼンス」と公式に呼ばれるものを、ラトビアと黒海の地域で、ロシア国境で実現するためには、ジョージアやウクライナやベラルーシを北大西洋条約に署名させる必要があるのだ。

 ジョージアは、既に「同盟の最も緊密なパートナーの一つで、ジョージアは同盟加入を熱望している。ジョージアは、NATOに率いられる作戦に積極的に貢献し、同盟諸国や多くの他地域のパートナー諸国に協力している」とNATOによって記述されているが、(6月14日のNATOサミット出席は招待されなかったが)ウクライナも親密な軍事同盟者だ。5月27日、ラジオ・フリー・ヨーロッパは、ウクライナのゼレンスキー大統領が「黒海地域におけるプレゼンス強化をNATOに要求し、NATO加盟行動計画というキエフの試みを、サミットで支持するようワシントンに求め」たと報じたが、いずれにせよ、NATOは、黒海内や、その周辺で活動を拡大する過程にあり、ロシアとの対決の上で、キエフのより深い関与をアメリカが実際要求する可能性は高い。

 だがベラルーシはNATOにとって問題で、ルカシェンコは、NATOをモスクワと争うよう仕向けて、両方からうまい汁を吸おうという方針を持っているように思われる。公式のNATOの立場は、この関係は「共通の利益の追求に基づいており、対話の窓口を維持している。協力の重要な分野には、民間防衛と防衛改革がある。NATOは民主改革の速度を加速するよう求め続け、これら分野で改革を実行するためベラルーシと協力する。」だが定期航空便の愚行は、ベラルーシをNATOに引き入れることが可能な将来の動きの道を開いたのだ。

 欧米がミンスクに課した経済封鎖は(欧米政府とメディアが精力的に支持する)国内の不満の増大を促進し、ベラルーシで、クーデターをもたらしかねない。公正で客観的なカナダ放送協会が述べている通り「ライアン事件前には、ルカシェンコを権力の座から追いだす勢いは停滞したように思われた」が、この便の目的地外着陸への惨たんたる対処で、彼を退陣させる国内反対者の活動を刺激したことが明白になった。これはモスクワに対する活動の勝利と見られるだろうから、(アメリカが支援するウクライナ・クーデターがそうだったように)欧米に歓迎されるだろう。

 ミンスクで権力の座につく人物は誰であれ、NATOかモスクワいずれかとの同盟という厳しい選択に直面するだろう。ベラルーシの未来は難題に満ちており、次期政権が、NATOの「前方プレゼンス」を奉じる罠に落ちないよう期待したいものだ。

 Brian Cloughleyは、イギリス軍とオーストラリア軍の退役軍人、元カシミール国連軍事使節副団長、元在パキスタンのオーストラリア国防担当大使館員。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/06/01/the-future-for-belarus/

----------

 児童を強制熱中症・五輪感染させる文部殺人省。

 デモクラシータイムス

ワクチン菅の五輪ばくち【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事の思い付き「PV施設潰し」は“やってる感”の演出

 LITERA

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か

 そして、日刊IWJガイド

本日、参院憲法審査会で国民投票法「改悪」案審議! 参考人質疑の報告集会を午後4時からIWJが中継!

【IWJ・Ch5】16:00~「6・2改憲手続法の参議院憲法審査会 参考人質疑 報告集会」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

【撮りおろし初配信】本日午後5時から「500人以上が献花! 入管で姉・ウィシュマさんを亡くしたワヨミさんは『姉が愛した日本で亡くなったことが考えられない』と無念さを訴え~5.29追悼 ウィシュマさんを偲ぶ会」を撮りおろし初配信します!

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】17:00~「ウィシュマさんを偲ぶ会」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年6月 2日 (水)

ロシアとの戦争のために積極的に準備するアメリカ

2021年5月31日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

 現在、アメリカ合州国の社会、経済、政治情勢が安定からほど遠く、社会が益々分極化していることは、誰にとっても非常に明白だ。実際、現在の米軍や政治エリート集団のメンバーでさえ、公開演説でこれを認めている。だから、ジョー・バイデン大統領と彼のチームは、国を団結させ、対立の少ない方向に導こうと懸命だ。

 近年、アメリカとロシアの関係が悪い方向に進む中、現在、アメリカ政権は、政治、貿易、あるいは(アメリカには無関係な)欧州連合(EU)向けのノルドストリーム2の建設であれ、ロシア連邦との対決に向かっているのは、著者には非常に明らかだ。ジョー・バイデン大統領は、表面上、かなり攻撃的な、敵対的イデオロギーの言説を道具として利用して、この目的を実現しようとしている。

 反ロシア・プロパガンダの他に、アメリカや西洋のメディアが報じる多くの記事によれば、アメリカ政府は、本質的に、バルト諸国、黒海、北極海や、ロシア連邦東部で国境を接する地域を通して、ロシア侵略の準備を始めた。

 Business Insiderの5月17日の報道によると、特殊作戦軍ヨーロッパ(SOCEUR)は、いくつかのNATO加盟諸国やパートナー諸国の部隊と、より小規模な演習と同時に、最大の年次演習を行った。両演習は、「バルト諸国から、スカンジナビア南から、ウクライナや黒海地域に及ぶ、ロシアとの本格的対立を、同じ時間にシミュレーションして」展開された。本物そっくりの演習は、Trojan Footprint 21と、ブラック・スワン21と呼ばれ、「ルーマニアと東ヨーロッパ全域で行われた。」この記事は、クリミア半島は「海軍特別作戦にとって理想的環境だ」とも述べている。実際、既にアメリカのSEALチームは「上陸急襲作戦や、待ち伏せや、海上、陸上の特別偵察や、海でのセンサーや、敵艦船への吸着型機雷設置など含む水中特殊作戦」を行うことが可能だ。記事の筆者は、ロシアのレーダー施設や、A2/AD(接近阻止・領域拒否)「バッテリーと指揮統制システムは、SEAL小隊にとって;必然的標的だとも述べている。二つの演習は、本質的に「ロシアとの大規模紛争で、通常部隊と特殊作戦部隊が、どのように協力するか」を示した。

 Business Insiderによれば、ロシア軍は、併合以来、クリミア半島におけるプレゼンスを強化し「陸と空から、モスクワの南側面を守る、一見、鉄壁の城塞にし」それを侵略するのをかなり困難にしている。

 現時点で、アメリカの報復を求めている人々にとって、クリミア半島は、かなり長期間、ロシアの砦と見なされていることを想起する価値がある。実際、この半島にある、外国戦士のための多くの墓地が、この土地の血まみれの歴史を示唆している。そして、過去には、アメリカや同盟諸国の軍隊には、最近と違い、公然とゲイの軍人はいなかった。

 The National Interestの5月17日記事が、アメリカには、「先進的防御を打破する一つの暴力交響曲」と表現されるカリーニングラード攻撃計画があったと報じた。ヨーロッパ・アメリカ空軍司令官ジェフリー・L・ハリギャン大将は、この都市と駐屯地が、マルチドメイン作戦の「主要標的であり得ると述べた」。Breaking Defence副編集長シドニー・J・フリードバーグ・ジュニアは、カリーニングラードに、空、陸、海とサイバースペースから、つまり「先進的防御を打破する一つの暴力交響曲」の同時攻撃があり得ると述べた。ハッカーが最初に「通信ネットワークを混乱させることが可能で」、ジャミング飛行機がレーダーを混乱させる。その間「爆撃機や艦船や潜水艦が長距離巡航ミサイルを発射可能で」、地上部隊は「ロケットを発射する」。そこで、ステルス戦闘機と爆撃機が、生き残った防衛を貫通して「GPS誘導兵器」を投下することが可能だ。

 だが上述計画の背後にいる連中は、アメリカとヨーロッパ同盟諸国へのロシアの反撃大規模ミサイル攻撃や、戦争の陣太鼓を叩く連中や、対立に引きずり込まれた他の誰に対しても極超音速兵器がもたらす可能性がある損害を忘れているように思われる。実際、第二次世界大戦の形勢を変えたのはロシアのカチューシャ・ロケット・システムだった。

 ロシアに対する武装侵略の準備を、もはや欧州連合は秘密にしていない。EUの防衛大臣が参加するEU外務理事会の5月6日の会議で、PESCO(常設軍事協力枠組み、欧州連合の安全保障・防衛政策の一環)のプロジェクト、ミリタリー・モビリティに参加するカナダとノルウェーとアメリカの要請を認める決定がなされた。この三国は、この構想に参加するよう招かれた最初の国々だ。だが、そもそもこの構想実現は、約50,000人の人員をバルト諸国に配置転換する機会を欧米に与えるものなので、ミリタリー・モビリティ・プロジェクトは本当に防衛を中心に構成されてはいない。現在の一つの問題は、EU、特に東ヨーロッパの貧弱なインフラだ。それ故、近未来の計画は、道路や橋や鉄道などを、軍の大量輸送に対処可能なように改良することだ。

ドイツのアンネグレート・クランプ=カレンバウアー国防大臣は、三国をプロジェクト、ミリタリー・モビリティに参加するよう招いた動きを歓迎し「欧米同盟関係と、欧州連合とNATO間協力の大きな一歩」だと述べた。この構想に対する彼女の支持は、過去成功した軍事行動、例えば、普仏戦争(1870-1871)中の記憶から生じているのかも知れない。だが、クランプ=カレンバウアー国防大臣は、どうやら、19世紀と20世紀、ロシア帝国とソ連を征服する試みに失敗したことに気付いていないようだ。

 反ロシア・プロバガンダ活動の一環として、ラグナル・バイキング演習と名付けられた、イギリス海軍、米海軍、フランス海軍と、ノルウェー海軍の艦船が参加する、最近の海軍演習を写した、いくつかの実に印象的な写真が欧米メディアによって公開された。The Driveは、米海軍によれば、この演習は「ノルウェー海、北海、バルト海におけるNATO最高の団結、連帯と信頼を示す」よう意図されていると報じた。記事は、この演習の特定要素として「北大西洋から、リトアニアに至る、長距離攻撃能力、ノルウェーでの上陸作戦、のデモンストレーション、プラス、北大西洋での対潜水艦作戦と、水上行動群作戦などを含む」とも書いている。

 不幸なことに、上記の例は、アメリカとNATO同盟国によって最近採用されている対ロシアの執念深い政策の唯一のものではなく、ジョー・バイデン大統領とアントニーブリンケン国務長官による、ロシア指導部と、より安定した予測可能な関係を持ちたいという声明とは正反対の動きだ。

 ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/05/31/us-actively-prepares-for-war-with-russia/

----------

 少し前に翻訳した記事 締まるNATOの輪なわ とつながる内容。

 大本営広報部は決して触れない日本のお粗末なガラパゴス犯罪的コロナ対策の真実。1時間40分Q

緊急提言!! 変異型ウイルス克服への道 児玉龍彦x上昌広

2021年6月 1日 (火)

敵のNATOを動揺させるシリアの勝利

Finian Cunningham
2021年5月28日
スプートニク

 今週のシリア大統領選挙は、アメリカとそのNATOパートナーが、このアラブの国にしかけた、10年の残忍な容赦ない戦争に対する特筆すべき成功だった。

 欧米列強が密かに派遣したテロ傭兵や、違法に、この国を公然と侵略するNATO軍や、残酷な経済制裁戦争の10年にわたる苦悩の後も、シリア国民は傲然とし独立している。

 投票の95パーセントで勝利したバッシャール・アル・アサド大統領は四度目の七年任期に再選された。この達成は衝撃的だ。それは、アサドを「専制君主」と描写する欧米の言説に、完全に反論し、あざ笑っている。

 あらゆる過酷な困難にもかかわらず、木曜日、シリア国民は大挙して投票した。投票者数は、1800万人の有権者中、1400万人以上で、78パーセント以上だった。

 欧米政府と、卑屈な商業メディアには、シリア政権転覆のための彼らの極悪非道な陰謀に対する、大衆の果敢な抵抗のこの壮大なデモンストレーションを紡ぐ方法はなかった。それ故の、選挙結果に関する欧米メディアの完全沈黙だ。この静寂は、シリアの戦争の本質を巡る欧米の犯罪に対し、ゆかいで、破滅的だ。

 それは常に外国による犯罪的侵略戦争だった。もしこの世界で正義がまさっていれば、多数の欧米政治家が戦争犯罪のかどで裁判にかけられているはずだ。

 今週の選挙前、アメリカ、イギリス、フランスや他のNATO政権は、選挙が公正でも、自由でもないというレッテルを貼り、シリアの民主主義への意思を中傷しようとした。

 投票に出向いた非常に多くの人々や、それに続く、シリア中での歓喜は、欧米プロパガンダを困惑させ、NATO軍と悪辣なメディア犯罪をさらす別の物語を語っている。

 シリアは、彼らの国における何年ものNATOに支援されたテロの後、屈伏するのを拒否した。彼らは彼らの大統領を選んだ。再び。

 欧米に支援されたテロリストからシリア軍が町村解放した際、同じ種類の欧米メディアの恥ずかしい沈黙は、何度も見られていた。人々が、シリア軍解放者を歓迎するために出て来た際、欧米メディアは読者に、シリア軍と彼らのロシア同盟者が「反政府派」と一般住民に対し、大虐殺をしていると言っていたにもかかわらず、現実を無視した。

 欧米主流放送局の一局たりとも、シリア人が解放され、平和な生活が復活したことについて、どのように感じしいるかに関し、続いて報道しなかった。シリア人が、アサドの指導力や、軍の勇気や、ロシア、イランとヒズボラの重要な援助を称賛しているためだ。言い換えれば、欧米のウソは、真実によってくつがえされる、メディアは、無視し、沈黙を守るよう強いられているのだ。

 公正と平和と帝国主義の敗北を切望する世界中の人々にとって、シリア選挙の勝利は祝うべき輝かしい日だ。アサド大統領は祝福されるべきだ。だが、彼らの傀儡政権を据えるため、シリアを破壊しようと望んだアメリカと、違法なNATOならずもの同盟諸国に立ち向かうことが可能なことを示したシリアの人々こそ祝福されるに相応しい。シリアの平和を愛する人々に行われた口に出せない残虐行為にもかかわらず、異なる宗教にもかかわらず、独立のため、彼らは団結を断固決意している。彼らは本当の敵が誰かずっと知っていたので、シリア人の間で宗派戦争を誘発しようとしたNATO策略は失敗した。

 現実を見ることをいとわない人々にとって、シリアはこの世界の悪の力を暴露している。欧米のウソをつくメディアは、ロシア、中国、イラン、ベネズエラなどが「悪く」世界平和を脅かしていると言う。アメリカやNATOパートナーは「規則と秩序」について説教し、もったいぶって語る。真実の光の中で捕らえられるのは彼らなのに。彼らが無数の他の国々でしたのと全く同様、彼らはシリアを破壊しようとした。だがその国シリアは目を見張るほどの強さで、アメリカとその手先NATOの悪い企みを克服することを示した。

 遺憾にも、シリアは、アメリカとヨーロッパの制裁によって継続する経済戦争で、更なる試練という難題に直面している。10年間のNATO侵略からの再建は容易ではあるまい。だがロシアや中国やイランや他の国々の助けを借りて、シリア国民は最終的に勝利するだろう。彼らは何の疑いの余地もなく無敵の回復力を示したのだ。

 Finian Cunninghamは国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞を二度受賞(2020年12月)。

 記事で表現される見解や意見は必ずしもSputnikのものを反映していない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202105281083021828-syrias-victory-stuns-nato-enemies/

----------

「少しでも情報収集したい」首相、官邸に閣僚招き昼食…メニューはそばがほとんど

 という記事を見た。「よいしょ」専門のソバ傭人。

 全仏の話題で以前書いた文章を思い出した。

 「健全な精神は健全な肉体に宿る」という言葉、運動能力が欠如していものにはつらい。
 正しくは『健全な精神は健全な肉体に宿れかし』だというのを昔読んで安心した。
 つまり「健全な精神は健全な肉体に宿るよう願われるべきである。」なのだ。

 若い頃、ラテン語原文の前半分を省いて暗記していた。mens sana in corpore sano

 ラテン語原文
 orandum est ut sit mens sana in corpore sano.

 英語訳
 You should pray for a healthy mind in a healthy body.

 五輪心中に邁進する不思議な人々。狙いは金か、権力か、その両方。

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃】No.113 小池知事は「菅五輪」と心中? /静岡県知事選、ガチンコ公開討論/守れ、日本の農と食 20210531

 日刊ゲンダイDIGITAL

 池田清彦氏「緊急事態条項で国民管理体制に突き進む恐れ」

 麻木さんの正論!

« 2021年5月 | トップページ | 2021年7月 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ