シリコンバレーのアルゴリズム操作こそが主流メディアを生かし続ける唯一のもの

2021年5月3日
ケイトリン・ジョンストン

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　現状への同意をでっちあげるため、富豪に支配される主流メディアが、世論をあやつっているのを理解している人々は、インターネットの出現を、希望と熱狂で迎えた。情報共有の民主化は、それにより、我々の社会の不正な制度に対する革命的変化の可能性を広げ、金権政治による言説支配から解放された、大衆の自覚を呼び起こすはずだった。

　だが決してそうはならなかった。インターネット利用は世界中で当然のものとなり、人類は、かつてなかったほどネットワークで結ばれ、情報共有が可能になったが、それでも我々は、何世代も支配されてきた同じ権力構造に、政治的にも心理的にも、固く支配されたままだ。主要メディアさえ、何らかの形で、依然変わらないままだ。

　一体何がおかしくなったのだろう？もはや誰も新聞を買わず、テレビやラジオの聴衆は減少している。一体どうして、依然、同じ帝国主義寡頭政治組織が、大半の人々の世界に対する考え方を支配していられるのだろう？

　答えはアルゴリズム操作だ。

Here's @YouTube's CEO openly admitting to:

1) Ranking corporate news higher in YT's algorithim
2)Suppressing independent news/politics channels
3)Suppressing people creating content "from their basement" (THE ORIGINAL PURPOSE of YT)

This is scandaloushttps://t.co/B8G2AYvBul

— Jordan (@JordanChariton) April 22, 2021

@YouTubeのCEOが公然と認めている。

1) YTのアルゴリズムで、商業マスコミのニュースをより高くランク付けする
2) 自立したニュース/政治チャンネルを抑圧する
3) （YT本来の目的である）「地下室で」コンテンツを作り出す人々を抑制する

これは恥ずべきことだ https://reclaimthenet.org/youtube-ceo-basement-authoritative-sources/ …

- Jordan (@JordanChariton)(@JordanChariton) 2021年4月22日

　先月非常に有益なインタビューで、Googleが所有するYouTubeのCEOが、このプラットホームが、主流マスコミを上位にし、自立したコンテンツを抑制するために、アルゴリズムを使う方法を率直に論じてた。

　世界経済フォーラムの2021のグローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミットで、YouTube CEOのスーザン・ウォシッキーが、Atlanticのニコラス・トンプソンCEOに、YouTubeは、芸術やエンターテイメント・ビデオには、一気に広まり、多数の閲覧や加入者を得る同様な機会を与えるが、ニュース・メディアのような重要分野では、人為的に「信頼できる情報源」を上位にあげていると述べた。

　「我々は、音楽やユーモアや愉快なものの場合、新人クリエーターに見つけてもらえる可能性を確実に与えられるようにすべく、アルゴリズムを微調整しています」とウォシッキーは言った。「だが微妙な分野を扱う際は本当に違う方法をとる必要があります。」

　ウォシッキーは、有害とみなされるコンテンツの禁止に加えて、ある話題に興味を持っている視聴者に推薦ビデオとして見えないよう、アルゴリズム的に引き下げるため、YouTubeは「ボーダーライン・コンテンツ」というカテゴリーを作ったと述べた。

　「情報を扱う際、推薦する情報源が、信頼できるニュースや医学等々だと確認したいと考えています。時々、人々が、より品質が低い、ボーダーラインのコンテンツを見ているのを見て、ボーダーライン・コンテンツ・カテゴリーを作りました。我々は、そうしたものを勧め過ぎないよう配慮したいのです。そうしたものはYouTubeに載ってはいますが、我々が推薦したいとは思わないコンテンツです。我々のアルゴリズムは、これら全ての異なる種類のコンテンツを処理する上で、確実に進化しています。」

　進歩派の評論家カイル・クリンスキーは、ビューと新加入者数が突然劇的に説明できない急落をしたので、彼の（全く無害な）チャネルが、「ボーダーライン」カテゴリーに入れられたと思うと言い、ウォシッキー発言に反応する良いビデオを作った。クリンスキーは一カ月何万人もの新規購読者を得ていたのに、一晩で多分千人になったと報じている。

　「人々はケーブルニュースやテレビで見る主流メディアのたわごとから逃れるためYouTubeに行ったのに、今YouTubeはケーブルニュースやTVになろうとしている」とクリンスキーは言う。「人々は、それから逃れるため、ここに来るのに、YouTubeはCNNやMSNBCやフォックス・ニュースなど彼らが逃げているものを強制的に詰め込もうとしている。」

　スーザン・ウォシッキーが世界経済フォーラムで、ネオコン出版社のCEOに、寡頭政治帝国メディアを上位にあげてていると認めるのを聞くのは驚くべきことではない。彼女は子供時代、文字通り、スタンフォード大学キャンパスで育った後、ハーバードを出た、文字通り、金権政治所有者によって主流メディア幹部に据えられる全ての帝国エリート経営者と同じ素性だ。妹のアンは遺伝子検査会社23andMe創設者で、Google共同創設者セルゲイ・ブリンと結婚していた。

　Google自身も、検索で、帝国メディアを人為的に上位にするため、アルゴリズムを使っている。2017年、World Socialst Web Site（WSWS）が、他の左翼、反戦メディアとともに、突然Google検索からのトラフィックの劇的減少を経験した事実を記録し始めた。2019年、ウォールストリート・ジャーナルは、WSWSの主張を裏付けて「そうしているのを公的に否定したにもかかわらず、Googleは、ある種の検索結果で、特定のサイトを削除したり、他のものが浮上するのを阻止したりするブラックリストを持っている」と報じた。2020年、Googleの親会社アルファベットのCEOは、上院公聴会で、Googleが右翼のコンテンツだけ検閲しているという、ある上院議員の示唆に応え、WSWSを検閲していることを認めた。

　はっきり言って、Googleは、CIAとNSAから研究助成金を受けた、そもそもの発端から、アメリカ諜報機関と財政的にな結び付いている。Googleは連邦へのロビー活動やDCシンクタンクに莫大な金を注ぎ、NSAと癒着しており、最初から軍諜報機関の請負業者だ。

We should be extremely alarmed that the Atlantic Council—funded by NATO and the state department and Gulf monarchies and weapons companies—is telling Facebook who to delete https://t.co/7N6fDjDSHR pic.twitter.com/W2zLmx1MKI

— Rania Khalek (@RaniaKhalek) August 25, 2018

NATOや国務省や湾岸君主国家と兵器企業から資金供給される大西洋協議会が、Facebookに、誰を削除すべきか言っているのを、我々は大いに不安に感じるべきだ－ https://t.co/7N6fDjDSHR pic.twitter.com/W2zLmx1MKI
- Rania Khalek (@RaniaKhalek) 2018年8月25日

　そこに、アメリカ人の3分の1が、通常ニュースを入手するFacebookが登場した。Facebookは、現状を執行する検閲慣行の点で、それほど曖昧ではなく、どのようなコンテンツを検閲し、どのようなコンテンツを推進すべきかの決定で、政府や富豪に資金供給されている帝国主義言説管理会社である大西洋協議会に公然と協力を得ているの認めている。もし大西洋協議会などの「ファクト・チェッカー」が、あるページや、あるドメインを、誤った情報を広める罪を犯しているとみなせば、Facebook上で「（それら全てのページ-レベルやドメインレベル・コンテンツの流通を劇的に減らす」とFacebookは述べている。

　GoogleやFacebookなどの支配的巨大ニュース配信企業が使う全てのアルゴリズムによって、人為的に増幅された記事は、遥かに多くのビューを得て、それらソーシャル・メディア情報は、更に遥かに多くクリックされるので、Twitterのようなプラットホーム上の独立メディアより、主流プラットホームや記者たちに遥かに多くのフォロワーを保証する。マスメディアの社員は徒党を組んで、Twitter上で、お互い増幅し合い、分裂を更に悪化させる傾向がある。一方、私を含め、左翼や反戦の意見は、何年も、Twitterが人為的に彼らのフォロワーカウントを抑制すると不平を言ってきた。

　シリコンバレー大企業による妨害工作や操作という、こうした故意の行為がなければ、次々の戦争へと我々をだまし、圧制的な現状への同意をでっちあげる主流メディアは、何年も前に独立メディアに取って代わられていたはずなのだ。これら大手ハイテク企業は、企業メディア・プロパガンダの生命維持装置だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/05/03/silicon-valley-algorithm-manipulation-is-the-only-thing-keeping-mainstream-media-alive/

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日刊IWJガイド・特別公開版「本日国民投票法『改悪』案が衆院で採決！ 今国会で成立すれば戦争のための独裁体制樹立が目前に！ 真実を報じ、闘い続けるIWJへのご支援をよろしくお願いいたします！」2021.05.11号～No.3162号

　日刊IWJガイド　から　ごく一部を引用させていただく。

本日衆院本会議で国民投票法「改悪」案採決！「今国会での成立に与野党幹事長が合意」と報じられている中、立憲と会派を組む社民の福島みずほ議員が法案に反対を表明！ 立憲小西洋之議員は「闘う」と表明！ 参院憲法審で法案成立を阻止できるかが正念場に！

　AERAdot.

【独自】高齢者1万人「接種センター」　日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”

　政府自体反社集団。ブルガリ時計窃盗で前の大学を首になった男に、えらそうなことを言われたくない。日本学術会議から、まともな学者を追放しながら、こういう与太を内閣官房参与に取り立てる異様さ。ウソツキ男より酷い政治家がいるとは！

　LITERA

内閣官房参与の高橋洋一が日本のコロナ感染者数を「この程度のさざ波」「笑笑」と暴言ツイート…菅首相にも共通する棄民思想

高橋洋一嘉悦大教授がコロナ死1万人を『さざ波』とツイートした。単に教授なら「中にはいるよなこういうゲスが」で済むだろうが、この人《内閣官房参与》なんだ。菅さんは学術会議の6人を切り、一方でこういう人を迎え入れてるんだ。そう、菅さんの思想、本質はここにあるんだ。その政権がコロナ対策？

— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) May 10, 2021

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名

内閣官房参与の高橋洋一氏、「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイッター。ネット激しい反発。「さざ波」の一人一人には家族、友人、その人達が今どれだけの悲しみ、苦しみを感じてるか。あれが今の政権の本心なんだろうな。国民を守る気なし。

　書店新刊平積みで、とんでもない本を見た。構造改革とやら題する本。中小企業を潰せという主張の人物、政府「破壊」戦略会議メンバーの本。買う人がいるのだろうか？

　PCR検査は、決して強化しないと固く決めている狂気の感染症ムラの医者、学者、医系技官らの犯罪的妨害を、大本営広報部、つまりテレビも新聞も報じようとしない背景が想像できる文章を引用しよう。医系技官ながら、全く官僚ムラの理不尽な掟に服従しなかったために、実情を公開したために懲戒免職となった方の言葉だ。最初の本は、厚生省横浜検疫所検疫課長時代。彼を追い出した連中で成立してる感染症ムラの医者、学者、医系技官らに加え、厚労省御用速記者クラブまで、連中の情報・データ隠蔽に協力している。戦争中は大本営が、コロナ戦争の今は厚労省が日本を敗戦に導いている。彼らは東京裁判を受けることもないが、コロナは、宗主国と違って、愚かな大本営官僚の無条件降伏など認めない。熾烈な攻撃は、いつまでも続く。大本営の連中を追放しない限り感染はおさまらず、日本は、訪問できない、のけもの国家になる。インバウンドも邯鄲の夢。

　宮本政於氏の1995　在日アメリカ商工会議所（東京、1995年6月15日）講演から、一部興味深い部分を転記させていただこう。

　また、最近某テレビ制作会社の幹部と話してわかったことがあります。各テレビ局の幹部たちは、私を番組に出演させないように厚生省から圧力を受けているらしいのです。
　私もそのときはじめて知ったのですが、厚生省はテレビ番組の大手のスポンサーなのだそうです。製薬、医療、食品関連、これらの会社は厚生省の管轄下にあり、いわば厚生省の子会社のようなものです。だから、テレビ局の幹部はスポンサーに対して、日本独特とも言える気配りをしたのもうなずけるのです。
　それに加えて、テレビ局は郵政省に許認可権を握られています。お役所はみんな同じ穴のムジナです。厚生省を怒らせれば郵政省からどんなしっぺ返しがくるかわかりません。　私は別にテレビに出ようなどと思ってもいないのでこうした圧力はどうでもよいのですが日本のマスコミが、いかに官僚の意向を無視できないかを如実に物語った出来事だということでけはたしかです。

　お二人の対談本「古賀茂明×佐高信　官僚と国家」購入済だが未読。

　デモクラシータイムス

古賀茂明×佐高信 　原発ムラは今も健在【官僚と国家 番外編】20210427

　UIチャンネル　1時間18分

「日本政治の危機の深層：『主権者のいない国』をめぐって」　白井聡(京都精華大学国際文化学部教員) × 鳩山友紀夫