一時代の終焉？アフガニスタンは今や請負業者の墓場でもある。

　絶頂時、彼らはアフガニスタンで約90,000人の影の軍隊を構成していたが、彼らの問題ある権勢は終わりつつある。

2021年4月27日
Kelley Beaucar Vlahos
Responsible Statecraft

　9/11事件後の戦争請負業者、米軍向け警備や尋問サービスは言うまでもなく、食糧や輸送や燃料や建設や保守やIT提供業者の黄金の年月は終わりつつあるように思われる。

　9月までの（期待される）アフガニスタンに残る兵士3,600人撤退で、そのうち6,147人がアメリカ国民であるアメリカ給与支払い名簿上の約17,000人の請負業者にも注意が向けられている。

　「我々が撤退するにつれ、アメリカ請負業者も撤退するだろう。それは現在の撤退計画の一部だ」と先週の記者会見で米中央軍司令官ケネス・マッケンジー中佐が述べた。

　政府が、企業と撤退期限を遥かに超える多くの契約しているという以前の報告にもかかわらず、アフガニスタンでのアメリカ作戦の攻勢は減っており、撤退が始まったように思われる。たとえそれが多少時間を要したり、アメリカが9月11日以降、アフガニスタンで何らかの駐留を維持するのに成功したりするにせよ、民間部門の規模は、アフガニスタンに90,000人以上請負業者がいた2011年の絶頂時ほど決して大きくはあるまい。現在を含め、時に請負業者の人数の方が制服組人員より多い。

　大局的に見ると、2011年に、イラクとアフガニスタンには、145,000人の現役軍人に対して、155,000人の請負業者がいた。請負業者が要員の62パーセントを占めていたのだ。請負業者に払われた金は気が遠くなるようだ。アフガニスタンだけで、業務のために、2002年以来、1040億ドル、過去5年だけで、ほぼ90億ドルだ。

　請負業者に、それほど依存したことで、問題がおきた。KBRなどの子会社を持つハリバートンのような巨大企業が、そこにつけこんだ。駆け出しの頃、不当な高値を付け、詐欺の現場をおさえられただけでなく、更にひどいのは、彼らはもっと金をもうけるために手を抜いた。イラク中で兵隊を感電死させた、頑丈でない、欠陥シャワーや電気設備を誰が忘れることができるだろう？基地の危険な飲料水？傷んだ食物？

　更に、アブグレイブで被収容者を拷問にかけるのを助け、ニスール広場で一般人を虐殺した請負業者がいる。秘密裏にCIAと活動した武装傭兵が、兵士を訓練し、高官を警護した。

　多くの人々が新聞で言及もされずに亡くなり、国防総省や退役軍人省の医療保険の恩恵もなしに、負傷し、病んで帰国した。民間部門に頼ることで、アメリカ政府が、より安く、より長く、数カ国で戦争ができる方法の大規模実験で、彼らは本当に影の軍だった。だが、それは安上がりだったわけではなく、費用はドルだけではない。請負業者がアフガニスタンで行った肯定的なものに、我々が去った後には、文字通り、持ちこたえられないだろう学校や病院や、何らかの施設。タリバンに対抗するのが可能でないだろうアフガニスタン保安部隊、崩壊するだろう橋やインフラ。援助は腐敗しやすいもので、腐敗した。

　ハリバートンやKBRやブラックウォーターは過去の名前だ。だが連中は金を手に入れ、「帝国の墓場」を気にかけない。現在アフガニスタンで軍に物流支援を提供しているフルーア・グループなどの連中は宴が終わるのを見るだろうし、彼らはそれを感じつつある。

　その多くがアフガニスタンで働いている政府請負業者400社を代表するProfessional Services Council理事長のデイビッド・ベルトーが「これを適切に実行する線表は既に余りにきつい」と述べた。「我々には何年もない、我々には数カ月しかない。」

　どんな良いことにも終わりがある、そうではないか？

Kelley Beaucar Vlahos

記事原文のurl：https://responsiblestatecraft.org/2021/04/27/end-of-an-era-afghanistan-is-now-graveyard-of-contractors-too/

----------

　「ベゾスのブログ」と呼ばれるワシントン・ポスト、通常全く読まないが、ぼったくり男爵、Baron Von Ripper off記事はさすがに読んだ。

  五輪開催中止 署名サイト、やっとみつけた。

　恫喝男速記者会見、時間の無駄なので見なかったが、今朝の日刊IWJガイド報道で「ひどさ」は十分わかる。

　日刊IWJガイド・連休特別公開版「コロナ無策と国民の苦しみにつけ込む惨事便乗改憲による戦時独裁体制樹立を許さない！ 真実を報じるIWJに皆さまのご支援をお願いします！」2021.05.08号～No.3159号

　かなり長く引用させていただこう。是非、全文お読みいただきたいもの。

　そのような中で、産経新聞のスギモト記者が改憲による緊急事態条項について、以下のように質問しました。

　「総理は5月3日の集会で、緊急事態条項について『極めて重い、大切な課題である』というふうに発言をされました。さらに新型コロナウイルスの対策で国民の関心も高まっているという発言をしたと思いますけど、現行憲法下においても政府は国民の私権を制限するような感染対策を行なっていると思います。緊急事態条項がなければ取れないような感染症対策、具体的にどういったものを念頭に置かれていますでしょうか？」

　改憲大賛成が社論の産経の記者の質問です、改憲による緊急事態条項によって、思い切ったコロナ対策の手が打てる、こんな手がある。だから改憲に緊急事態条項導入が必要であり、そしてそれによってコロナ禍から日本は救われるのだ、と言わせたかったのでしょう。

　しかし、この産経記者の、総理を「アシスト」するはずの質問がアダとなりました。

　この質問に対して菅総理は、以下のように回答しました。

　「まず、これ、憲法改正につながるわけでありますけども、まあ具体的内容については、内閣総理大臣の立場で、私、記者会見していますので、えー…。

　まあ、緊急事態に対応する規定っていうのは今、参議院の緊急集会しか、これ、ないわけでありますので、現実のこのコロナ対策を行なっていく中でですね、このまん延防止、この、コロナの感染が拡大する中で、海外の国を見ると、強制的な私権制限がない中でできるということもあります。

　そういう中で、やはりこの緊急事態に備える中で、やはりえー、コロナ禍に、中で、備えるのかでですね、やはり緊急事態の、国民の皆さんは、関心は高まっているだろうというふうに思ってます。

　えー、政府として…、例えば…、そこの、ワクチンの、治験についての、非常に、国内治験というものも、これ、求められてます。えー、どしても、3、4ヶ月くらいはかかってしまいますので、なかなか、摂取も遅れてしまうとか、いろんな問題が、今回のことで、えー、浮き彫りになったというふうに思ってます。

　特にこの、感染症ということを考えた時に、落ち着いたら、そうしたことを検証して、対策を考える必要がある。こういうふうに思ってます」

　菅総理はかなり慎重に言葉を選びながら、なおかつしどろもどろになりながら、まったく中身のない答えを繰り出しました。

　緊急事態条項を憲法に新設しなければできないコロナ対策など、何もないことを、はからずも露呈してしまったわけです。

　にもかかわらず、改憲による緊急事態条項を進めようとするのは。コロナ対策のためではなく、米国の求めに応じて対中国との戦争のための戦時独裁体制を作り出すためであり、それをストレートに国民に表明して、賛成や納得を得ることはできないとわかっているからこその「しどろもどろ」だったのではないでしょうか。

※菅内閣総理大臣記者会見（首相官邸）
https://youtu.be/JQToREhmf-c

　昼の洗脳痴呆番組、終始国民投票法改定案に全く触れていなかった（と思う）が、最近若い男が出る。（もちろん音声は消している。）検索してみると、軍港市長の伜、環境大臣のお友達。他には、忖度弁護士、政府広報担当者、自称ジャーナリストや御用タレント。番組を見ていれば自動的に現状維持、いや破壊の言説を吹き込まれる。大本営広報部の報道を装った呆導、聞くだけ無駄。聞く価値がある発言は、書店でお金を払うか、図書館で借りて読む必要がありそう。もちろん、上記のような、商業マスコミでない組織の活動もある。