ヘロインの政治学とアメリカのアフガニスタン撤退

2021年4月23日
F.William Engdahl
New Eastern Outlook

　バイデン政権は、アフガニスタンからのアメリカ軍撤退期日を発表したが、象徴的に、形勢を一変させたニューヨークとワシントンでの911攻撃の、まさに20年後の2021年9月11日だ。だが、オサマ・ビン・ラディンという名の元CIA契約社員のエセ追跡以来、ワシントンを支配する権力者がアフガニスタンに居すわったままでいる主な理由の一つについて、国防総省もホワイトハウスも何も言っていない。

　明確なのは、アフガニスタンでの計画と、いわゆる撤退について、アメリカ政権が率直ではないことだ。以前に合意されていた5月1日の期日対 9月11日は、アメリカ納税者が2兆ドル以上の費用を負担した20年戦争の後、より優美な撤退をするのが狙いではないのは明らかだ。完全撤退は、女嫌いという残虐なタリバン文化で、アフガニスタン女性の権利を危険にさらすと、一部のアメリカ民主党議員が主張するが、それは明らかにアメリカとNATO兵士が、彼らの駐留で守っているものではない。すると何が危機にあるのだろう？

　民間傭兵による占領

　国防総省は、どんな直接の回答もしないよう狡猾だが、チーム・バイデン・ネオコンが計画しているのは「民営化」アメリカ軍事駐留に思われる。ジェレミー・クズマロフの報告によれば「18,000人以上の国防総省請負業者がアフガニスタンに留まっており、他方、公式兵士は2,500人だ。ジョー・バイデンは、この小集団を撤退させるが、アメリカ特殊部隊、傭兵や諜報工作要員を残し、戦争を民営化し、規模を縮小するが、終わらせない。」既にアフガニスタンには、アメリカ兵一人当たり、七人の民間軍事請負業者がいる。

　民間軍事請負業者を利用すると、国防総省と諜報機関は、議会による本格的な監督を避けられる。典型的に、彼らは民間警備請負業者や傭兵として、より大きい収入を得る特殊部隊兵役経験者だ。彼らの業務は全く秘密で、ほとんど説明責任がない。ニューヨーク・タイムズは、現職と元アメリカ当局者の言葉を引用して、ワシントンはアフガニスタンで作戦を行うため「秘密の特殊作戦部隊、国防総省請負業者や秘密諜報工作員の正体不明な組み合わせに頼る可能性が高い」と報じている。

　アシュラフ・ガニー率いる現在のアフガニスタン政府は、ハミド・カルザイ政権同様、アメリカの創作物だ。ガニーはカーブルでのワシントン代理であり続けよう。彼の軍は年間約40億ドルアメリカに資金供給される。何のためか？

　アフガニスタンでの軍隊駐留に関する公式議論で欠けているのは「極めて巨大な問題」だ。つまり麻薬、具体的にはヘロインだ。

　途方もなく巨大な問題

　金もうけのために働くこれら兵士の一部は、素晴らしいことをしているわけではない。ダインコープは最大請負業者の一社だ。2019年時点で、ダインコープは、アフガニスタンで、アフガニスタン軍を訓練し、軍事基地を管理する政府契約で70億ドル以上得ていた。アフガニスタンのダインコープや他のアメリカ傭兵の公表されている仕事の一つは、世界のヘロイン推定93％を供給するアフガニスタン・ケシ畑破壊を「監督する」ことだ。それでも、明確な証拠は、アヘンとその世界的流通は、アフガニスタン同様、キルギスタンの空軍基地から欧米ヘロイン市場への安全な航空輸送を保証する米軍、CIAの専門領域だということだ。ダインコープの麻薬絶滅実績はほとんど皆無で、それとも彼らは何か他のことうしていたのだろうか？

　CIA、ムジャヒディンとアフガニスタンのアヘン

　アメリカが、911アメリカ攻撃で、オサマ・ビンラディンを支援する上でのタリバンの役割のかどで懲罰を主張して、最初にアフガニスタンを占拠した時、タリバンの厳しい対アヘン方針で収穫をほぼゼロに下がっていた。アメリカ侵略直前の2001年10月までに、タリバンが、2000年の3300トンから、2001年に185トンまでアフガニスタンのアヘン生産を減らしたことを国連は認めている。カナダ人経済学者で歴史学者のミシェル・チョスドフスキーによれば、「2001年10月の侵略直後、アヘン市場が復活した。アヘン価格が連鎖的に変動した。2002年早々、アフガニスタンのアヘン国内価格（ドル/kgで）は2000年よりほぼ10倍高くなった。」英米のアフガニスタン侵略は、麻薬売買を成功裏に復活させた。「ガーディアン」は「2007年、アフガニスタンはコロンビア、ボリビアとペルーを合計したより麻薬を栽培する土地があった」と報じた。それはアメリカの軍事占領が始まって6年後のことだ。

　カルザイ下での数年のアメリカ占領中、アヘン収穫高は史上空前レベルだった。アフガニスタン最大のアヘン部族軍長の一人はカルザイの弟だった。2009年「ニューヨーク・タイムズ」は匿名アメリカ当局者を引用して「アフガニスタン大統領の弟で、アフガニスタンでブームの違法アヘン貿易の容疑者アフメド・ワリ・カルザイが、中央情報局CIAから定期的に給与を受け、過去8年の多くでも受けていた」と報じた。2011年、アフメド・カルザイは、ヘルマンドの自宅で、ボディーガードの一人に、射殺されたと書いた。ヘルマンドはアフガニスタン最大のアヘン州だ。もしヘルマンドが国だったら、それは世界最大のアヘン生産国だ。CIAが少なくとも8年間、カルザイに金を支払ったのは事故だったのか、それと、CIAはカルザイの事業に経済的利害関係がょたのだろうか？

　ワシントンとCIAは、アフガニスタンの巨大アヘン取り引きを支援したことを否定しているが、ベトナム戦争以来、アヘン部族軍長とのCIAの歴史は違うことを示唆している。アルフレッド・W・マッコイがベトナム戦争中に書いた画期的著書、The Politics of Heroin in Southeast Asia（東南アジアのヘロイン政治）にあるように、アヘン貿易に関与していたラオスのモン族に、CIAは深く関係していた。彼らは支援を結び付ける必要があると主張した。後にCIAのエアアメリカが、黄金の三角地帯から密かにアヘンを搬出するのに関与していたことが発見された。

　1980年代のアメリカから資金を得たムジャヒディンによるアフガニスタンでのソ連赤軍に対する戦争中、CIAはオサマ・ビンラディンと彼が採用した何千人もの「アフガニスタン・アラブ人」を見て見ないふりをしていたとされている。グルブディン・ヘクマティアルのようなアフガニスタン人指揮官は、膨大な麻薬売買利益でパキスタン諜報機関ISIと共に私腹を肥やしていた。CIAや諜報機関に密接につながるダインコープのような民間傭兵部隊が、現在世界最大のアヘンやヘロインに関係していると想像するのに思い切った決断は不要だ。

　2018年、アルフレッド・マッコイは、アメリカのアフガニスタン戦争の決定的告発をした。彼は「世界唯一の超大国が、紛争の絶頂時に、100,000人以上の兵隊を派遣し、連続的に16年以上戦い、約2,300人の兵士の命を犠牲にして、軍事行動に一兆ドル以上使い、「国造り」に記録的な1000億ドルを惜しまず与え、350,000人の同盟国アフガニスタンン軍に資金供給し、訓練し、それでも依然、世界最貧困に陥った国の一つを鎮めることができないなどということが一体どうしてあり得るだろう？」と問うた。彼の答えは、アメリカの駐留は国造りや民主政治が狙いではなかったことだった。狙いはヘロインだった。「アフガニスタンでの30年間、中央アジアでのアヘン違法取り引きに合致した時だけ、ワシントンの軍事行動は成功した」と彼は非難した。「アヘン生産は侵略の一年後、2001年の約180トンから3,000トン以上に、2007年には、8,000トン以上に急増した。

　2017年までに、アヘン生産は記録的な9,000トンに達した。16年以上のアメリカ軍事占領後に。このどこかに非常に汚い犯罪の話があり、ダインコープのような関連民営軍事軍請負業者同様、CIAが中心にあるように思われる。おそらく、これが、ワシントンが、アフガニスタンから本当に撤退するのを拒否している本当の理由だ。タリバンがアフガニスタンのアヘン取り引きを支配しているという欧米メディアの言説に反して、ペペ・エスコバールが指摘するように「これはアフガニスタン・タリバンの活動ではない。大西洋主義者連中が決して問おうとしない鍵となる疑問は、誰がアヘン収穫を買うの、それをヘロインに精製するのか、輸出経路を支配しているのか、それから、それを途方もなく大きな利益で売るのかだ」。彼は、NATOを指し示し、アメリカ人同様、ロシア国民もアフガニスタン・ヘロイン輸出経路の「巻き添え被害者」だと指摘している。「ロシア外務省は、大量の化学物質が、どのように、とりわけ「イタリア、フランスとオランダ」から違法にアフガニスタンに輸入されているか、アメリカとNATOが、ヘロイン輸出経路を封じ込めるため全く何もしていないか追跡している。」

　世界最大アヘン生産国アフガニスタンでのアメリカ作戦は終わりからは程遠い。それは姿を変えているに過ぎない。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/23/the-politics-of-heroin-and-the-afghan-us-pullout/

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下記記事題名で、モレク神を思い出した。日本では、神話ではなく現実。こういう与党を支持する民度の高さ。

　日刊ゲンダイIGITAL

国民は生贄か！五輪組織委の選手用病院確保報道に怒りの声

　ナチスが独裁樹立に成功したのには、緊急事態条項濫用という手口貢献した。

憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。

　と、ナチスにならおうと言った政治家、いまだに現役。ナチスが始めた聖火リレーを強行しながら、5月6日に緊急事態条項を加えるための憲法破壊用の国民投票法改悪強行採決を狙っている

　今日の日刊IWJガイド冒頭を読んでも、やはり「記者のほとんどは速記者」

＜IWJ取材報告 1＞組織委の看護師500人動員要請について質問したのはIWJのみ！ 他メディアはこの質問をIWJの質問と明記せずに引用し原稿に！ 丸川大臣は「私見は述べない」と言いつつ聖火リレーについては自説開陳のダブルスタンダード！さらには東京都に責任転嫁で不満爆発！～4.27 丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
＜IWJ取材報告 2＞またしても挙手し続けるIWJ記者を無視して質問させず！ 「7月中に高齢者へのワクチン接種完了」との政府方針に自治体現場から「厳しい」と不安の声！ 武田大臣は「自治体の声を丁寧に拾う」「しっかり支援」と、あいまいな回答ばかり！～4.27武田良太 総務大臣定例会見

　ナチスの手口とは　今日再配信。

【タイムリー再配信 933・IWJ_YouTube Live】19：00～
「参院3分の2議席で日本でも現実に！ 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867