二つの同時外訪、「両方に良い顔はできない」

2021年4月23日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

　2021年4月2日-3日に行われた二つの重要な訪問は、その組み合わせが、北京とワシントンの紛争の中、ソウルの困難な状況を実証している。一方で、アメリカは、韓国の主要な軍事、政治同盟国であり、バイデン新大統領が狙う同盟再構築政策は、北朝鮮問題と中国「阻止」に関し、ワシントン-東京-ソウル三角形の三国間相互作用の更なる強化だ。他方、中国は北朝鮮の主要貿易相手国であり、北との相互作用は、北朝鮮を南北朝鮮間の協力に向ける可能性がある。

　ソウルは、どちらの側とも関係を損なうのを避けたいと望んでいるので、韓国メディアは韓国の政策を綱渡りに例えることが多い。当然、これには、皆と良い関係を持つ必要がある。この政策の例証的表れが、同日の、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外務大臣が中国の王毅外務大臣面談と、国家安保室長の徐薫（ソ・フン）がアメリカ・日本の責任者との個別会談のための訪米だ。

　中国訪問から始めよう。

4月2日-3日、中国の招待で鄭義溶外務大臣が廈門を訪問した。この外務大臣の最後の中国訪問は2017年11月で、2020年11月以来、両国外務大臣会談が初めて行われた。

　ソウル出発前、韓国外務大臣は、朝鮮半島で永続的平和を作り出すソウルの取り組みを進歩させるため、中国との協力は「非常に重要だ」と記者団に述べ、この問題について韓国・中国間の議論は、うまく行っていると指摘した。

　この会談は、地域における緊張のエスカレーションを防ぐためのソウル・北京間の協力、（習近平中国国家主席によるソウル訪問の可能性を含め）高官の相互訪問と、2022年、両国外交関係樹立30周年を記念する催しの準備を論じると予想されていた。加えて、最近の平壌による短距離弾道ミサイル発射後、アメリカ・北朝鮮間の非核化会談再開は近い将来ありそうにないため、鄭義溶と王毅は、朝鮮民主主義人民共和国に対するアメリカ政策と、その挑発的な動きや、この地域の永続的平和を構築する上での中国の関与に簡単に触れるはずだった。

　保守派は即座に、この訪問を非難した。中央日報は、大半の韓国外務大臣が就任後、最初にするのは、ワシントンD.C.訪問なのに、鄭外務大臣は中国を訪問し、文在寅政権が、どれだけ中国に重要性を置くか示している。もし韓国外交官がきっぱり振る舞わなければ「韓国は何十年もの歴史ある同盟国から切り離され、中国に服従させられかねない」。

　外相会談で、王毅は「韓国と中国は戦略的パートナーで、地域の平和と安定、グローバル・ガバナンスの共同開発と安全保障追求の上で、共通あるいは類似の立場にある」と述べた。両国を永遠の隣人と呼び、王はソウル・北京間の戦略上情報伝達の重要性を強調し、会談が非常に時宜に適っていると述べた。

　王は両国は「開放性と包括性」を好み、「国際法に基づいて、国際秩序を維持し、多国間主義を擁護し、共通の利益を拡大するために協力する」ことを誓った。朝鮮民主主義人民共和国に関して、王は「中国は韓国とともに、対話を通した朝鮮半島問題の政治的解決プロセスのため努力する」と付け加えた。

　鄭義溶も両国が朝鮮半島の完全非核化の共通目的を共有することを強調した。

　中国の習近平国家主席の韓国訪問については、双方が「Covid-19の状況が安定し次第」実現することに同意した。だが中国の最終声明はこれに触れていなかった。

　鄭と王は「韓国の地域の政治構想と中国の一帯一路構想の協力を継続的に探究する」ことにも同意した。

　加えて、将来の二国間関係発展のロードマップを開発するため、上半期に合同委員会を設立することにも同意した、来年、ソウルと北京は両国の国交樹立30周年を祝う。両大臣は、今年前半に、外務次官レベルと、外交、防衛当局者が参加するに「2＋2」会談で、戦略的対話を推進することに同意した。

　この点に関し、コリア・タイムスは、中国が北に対する影響を及ぼすことができる唯一の国なので、ソウルは、平壌とワシントン間でこう着状態の非核化会談を復活させ、和平策定プロセスを達成するため、北京の協力を得ようとしていると指摘した。だが、アメリカと中国が、北朝鮮の核問題のような、地球規模の共通課題に関して、進んでお互いに協力するかどうかは不明だ。G2間でエスカレートするライバル関係を考えれば、彼らの協力の見通しは明るくない。ワシントンが反中国同盟構成を強化する中、一層そうだ。バイデンは、クアッドとして知られる非公式の四カ国戦略対話を拡大しようとしている。だがソウルは板挟みにならないようワシントンと北京間でバランスを維持することが重要だ。

　より保守的なKorea Heraldは、王毅が「北朝鮮の安全保障に関する妥当な不安を取り上げなくてはならない」と言ったと報じている。この新聞によれば、北京は朝鮮民主主義人民共和国の政権を維持したいと望んでおり、北に対する制裁は緩和されなければならないことを意味する。この文脈で「北京が北朝鮮非核化に役に立つ役割を果たすかどうかは疑わしい」。

　次は、アメリカ訪問だ。

　徐薫とジェイク・サリバンと北村滋の会談は、ワシントン近くのアナポリスの米国海軍兵学校で（象徴的だと専門家は言う）対面で行われ、徐薫はジョー・バイデン政権成立後、アメリカを訪問する最初の韓国高官となった。

　国家安全保障会議広報担当エミリー・ホーンによれば、会談は「広範囲な地域問題や、朝鮮半島での平和と安定の維持や、Covid-19流行を取り上げ、気候変動との戦いを含め、外国政策の優先順位に関し、各国が話し合う機会」になった。国家安全保障責任者レベルでの多国間対話は「自由な開かれたインド-太平洋地域の重要問題に関し、我々の協力を広げ、深め、我々共通の繁栄を推進する重要性を反映している」。朝鮮民主主義人民共和国に対する新政策の最終版決定に、同盟諸国が発言したり、少なくとも影響を与えたりする機会として、うまく間に合った。

　徐薫によれば、韓国と日本とアメリカは、平壌との非核化交渉を出来るだけ早く再開する彼らの共同の取り組みを繰り返して「北朝鮮核問題の緊急性と、問題の外交的解決の必要性に合意した」。「アメリカは進行中の北朝鮮政策見直しの暫定結果を説明し、韓国、アメリカと日本の国家安全保障責任者は、北朝鮮との交渉措置の準備や実施に関する様々な問題に関し詳細な議論を行った」。

　「韓国とアメリカと日本は、気候変動などの地球規模の問題を議論し、共通の価値観に基づいて協力を強化することも同意した」。最後の文は著者にとって非常に重要だ。アメリカと中国の対立は、政治的ではなく、価値観の対決だというポンペオや他の連中の発言を想起願いたい。自由 対 全体主義。

　もちろん「強化に同意する」は、まだ本格的協力がないことを意味するが、徐薫は「三国は、この三国の国家安全保障責任者会談を通して、様々な共通の関心問題に関し戦略的対話を継続することが可能だ」と考えている。

　会談後の文書で、ホワイトハウスは、やや異なることを強調した。安全保障責任者たちは「北朝鮮の核弾道ミサイル計画に関する懸念を共有し、非核化に向けた三国間の真剣な協力を通して、これら問題に対処し解決する誓約を再確認した」。彼らは、北朝鮮によるいかなる核や弾道ミサイル実験も禁止する国連安全保障理事会決議の完全遵守の必要性を強調し、「共有する安全保障の目標を擁護し、推進するための協力への断固とした誓約を再確認した」。「引き離された韓国人家族の再会と拉致の迅速な解決」の重要性が特に言及された。

　「共通の価値観に基づく協力」を含め、ほとんど同じ言葉遣いが会談後の共同声明に現れた。「北朝鮮核問題を解決する協力と共同行動への誓約」「平壌が継続している核とミサイル計画を巡る懸念」や「国連安全保障理事会決議の完全実施の必要性」。にもかかわらず「北朝鮮とアメリカ間の交渉を再開する努力が、できるだけ早急に行われなければならない」この句は、徐の要請で声明文書に入れられたとされる。

　全体会談以外に、韓国代表は二国代表と個別に会った。サリバンとの二国間交渉で、北との非核化交渉に対する南北朝鮮間の良い関係の好影響を強調したと徐は述べた。だが彼は「韓国とアメリカの協調戦略」の重要性にも触れている。この文脈で、アメリカ側が「北朝鮮に関する、これまでの進歩を説明し、プロセスの残った部分で、協議を続けることに同意した」のは成功と見ることができる。言い換えれば、一般方針がソウルに説明された。彼らは聞くことに同意した。

　だがソウルとワシントンは韓国とアメリカ大統領のサミットを行うため「原則的に合意」した。確定期日を設定せず、両者は出来るだけ早くサミットを行うことに合意した。

　徐は日本の国家安全保障責任者と二国間交渉を行い「韓国と日本が北朝鮮に対するアメリカ政策を再検討するプロセスで、建設的で積極的な役割を果たすことに同意し、北朝鮮核問題を解決するための韓国とアメリカと日本の協力の重要性に合意した」。訪問前、韓国メディアは「日本の北村滋国家安全保障局長との会談で、朝鮮半島の持続可能な平和を保障するソウルと東京による共同案が論じられる」と書いていたのを考えると、言葉遣いは、むしろ曖昧だ。

　一見してわかるように、いずれの例も、双方とも交渉はうまくいったと発表したが、大きな問題は、あちこち残ったままで、重要な分野ではほとんど目に見える結果はない。実際、二つの会談は、北朝鮮問題を含め、地域の安全保障問題を議論し、中国とアメリカの両方で、韓国当局者は建設的で積極的な手法を実践した。だが、いずれも、重要性の小さな項目の分野で協力する意志と、一般声明で終わっている。

　更に、二つの訪問のマスコミ報道に注意を払えば、より保守的傾向の韓国の英語メディアは、アメリカ訪問より、中国訪問に、ずっと批判的だった。常に文を隠れ共産主義と中国寄り政治のかどで非難する保守派の観点からは「ソウルは北京にひれ伏すのをやめ、主な同盟国が誰か想起すべき頃合いなのだ」。

　理由は異なるが、現実主義的手法の支持者も似たような立場だ。この見方は、THAADを受け入れる韓国の決定後、中国は敵意をむき出しにしたが、ソウルが一方につけば、もう一方の側が起こす懸念を考えれば、アメリカの締めつけが、あり得る貿易戦争に関してさえ遥かに強くなりかねないというものだ。

　ともあれ、離れた二つの椅子に座ろうとして、ソウルは既に絶望的に開脚準備をしているが、著者はこのようなアクロバットが一体どう終わるか興味深く見守っている。

　コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/23/two-parallel-visits-or-we-ll-dance-with-both-of-you/

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　2021年以降、有名な表現が変わるだろう。

バッハじゃなかろか！

　離れた二つの椅子に座ろうとして、既に絶望的に開脚準備をしている東京には、韓国の外国訪問、幹事長ではないが「他山の石」。

　　オペラ「ドン・ジョバンニ」を聴いて驚いたのは、小学校音楽教科書の耳に残るメロディ「ドン・ジョバンニ」メヌエットだったこと。いま、大本営広報部がしつこく「ドンファン事件」を一斉報道しているのは、福井の40年を超えた原発再稼働から目をそらさせるためなのだろうか。あるいは、オリンピック反対のガス抜きや、緊急事態条項をもりこむ憲法破壊のための「国民投票法改悪採決」から目をそらすことだろうか。了見の狭い小生、自分の生活に全く影響ない「大本営広報部ニュースなるもの」に興味皆無。コロナ対策やオリンピック中止や国民投票法改悪採決問題こそ聞きたい。翻訳しながら、洗脳痴呆番組を流ししている（大半音を消して）が、大本営広報部が、国民投票法改悪採決に触れるのをみたことがない。真実を報道する上では世界最悪レベルの大本営広報部、洗脳プロパガンダになると宗主国並。

　福島第一原発の場合は、たまたまの偏西風ゆえに、放射性物質の大半が太平洋に落ちた。
　福井原発の場合は、逆に風ゆえに、放射性物質の大半が本土に落ちる可能性がある。
　植草一秀氏の悪徳のペンタゴンを思い出す。政治屋（政）・特権官僚（官）・大資本（業）・米国（外）・御用メディア（電）

「政・官・業・外・電=悪徳のペンタゴン」との闘い

　ところで昔「WikiLeaksを巡る疑念はてんこもり」 2010年12月7日という翻訳記事後記に「一斉報道に関する疑念」を書いた。

　以下、該当部分を貼り付ける。

「一斉報道」、何によらず眉唾ものだと思っている。

『眉唾』、眉に唾をつけると、キツネなどに化かされないという俗信からだという。たまに現れるキツネなら、眉に唾をつければ化かされずに済んだのかも知れない。

朝から晩まで色々報じるマスコミに化かされずに済むよう眉に唾を塗っていては、唾が間に合うまい。

この国の民度に比例したジャーナリズムなるものが、どうでもよい話題を一斉に報じる時期は、なぜか庶民生活の根本に関連する重要な法律の成立前やら、つつかれたくない政府の活動と一致することが多いような気がする。まあ、貧乏人の被害妄想だろう。

「庶民生活にとって、どうでも良い話題は熱心に報じるが、庶民生活にとって、どうでも良くない話題は報じない」のが彼等（政界・マスコミ・霞が関）の仕事なのだ、という素朴な確信、頭から離れない。

• 野球関係のおば様と剣劇のおば様の口論？が大いに報道されたのは、1999年3月末
• 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律　1999年5月28日
• 国際連合平和維持活動などに対する協力に関する法律の一部改正　1999年7月16日
• 白装束の渦巻きカルト集団の動きが大いに報道されたのは、2003年4月から5月
• 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律　2003年6月13日
• モンゴル人横綱の暴力騒動がかまびすしかったのは、2010年1月
• 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安全保障条約）署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表　2010年1月19日

今回の歌舞伎役者騒動と同時並行している法案、企みは何だろう？

武器輸出三原則放棄か？（今日の新聞、当面触らないかのような記事があった。）

日米韓の軍事同盟強化策か？TPPか？

いずれにせよ、庶民にとって、有り難い方向にゆかないことだけは確実だろう。

　妄想であってほしいが、この人災コロナの中、悪辣な計画が進行中なのは明らか。

　そこで、IWJインタビュー　下記インタビューは「5/6まで特別全公開します。」という。

日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22

　そして今日の日刊IWJガイド　本日のインタビューも、必見必聴!!

＜本日の岩上安身によるインタビュー＞必見必聴!! 昨夜に引き続き岩上安身による小西洋之参議院議員への連夜のインタビュー第3弾！ 「日本は『原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国』に！菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！（続）」をお送りします。
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　岩上安身による小西洋之参議院議員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた小西洋之氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b0%8f%e8%a5%bf%e6%b4%8b%e4%b9%8b

イギリス軍艦が黒海に配備される中、プーチンは超えてはならない一線を警告

Finian Cunningham
2021年4月22日
Strategic Culture Foundation

　黒海で軍艦を航行させて、ロシアの目の前で示威行動をすれば、ただではすまないとイギリスは言われている。プーチンは、イギリスであれ、他の誰であれ、それほど近づこうと考えないように言っている。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアは国防のための超えてはならない一線を設定していると述べて、軍事的緊張をあおろうとしている国々に厳しく警告した。

　プーチンはロシア議会両院議員に対する一般教書演説で辛らつな発言をした。欧米のキエフ政権支援者とロシア間で、ウクライナを巡りの緊張が悪化し続ける中に、厳しい警告をしたのだ。

　特に、プーチンの周到な演説の数日前、イギリス・メディアがイギリス海軍が、黒海に二隻の軍艦配置を計画していると報じた。対空ミサイルを装備した45型駆逐艦。潜水艦を探知するフリゲート艦。イギリス国防省広報担当者は、この動きは、ロシアの攻勢とされるものに直面しての「ウクライナの領土保全に対する不変の支持」の印だと述べた。

　このイギリス艦船派遣は今後数週間で行われる予定だ。二隻の軍艦は黒海に入るためトルコのボスフォラス海峡を横断するはずだ。国際航行はモントルー協定で認められている。だがイギリスの計画は無害通航からは程遠く、むしろ計算された挑発に思える。

　二隻の戦艦は、より大きな、東地中海に配備されるべく新たに進水した航空母艦クイーン・エリザベス戦闘群の一部となる予定だ。この戦闘群は、F-35Bライトニング戦闘機と潜水艦探索ミサイルを装備したメルリン・ヘリコプターを発進可能だ。全般的に見て、これはロシアとの緊張をもたらすイギリスによる、かなり大胆な試みだ。

　ロシアが、この地域に艦隊を動員し、アメリカに「近寄らないよう」警告した後、先週アメリカが、ミサイル駆逐艦二隻の黒海配備を突然キャンセルしたのは注目に値する。数日後に、イギリスは彼らの黒海作戦提案で、仕事を引き継いだように思われる。バイデン政権が、ロンドンに名乗り出て、「団結」を示すよう要求したのだろうか、それともイギリスの画策は、アンクルサムのために、アングロ・サクソンの力を示して、ワシントンのご機嫌を取ろうとする好感を得ようとする戦略なのだろうか？

　いずれにせよ、ロンドンのこの動きは、イギリス軍の既に厚かましい黒海での増強に続くものだ。イギリスは前にウクライナ艦船を訓練するため海軍要員と装置を送っている。イギリス空軍は、キエフ政権と、クリミア半島を奪還する主張を支持し、黒海を哨戒するためユーロファイター・タイフーン戦闘機中隊を配備した。前月2014年3月、NATOが支援するクーデターで、キエフに反ロシア政権がついた後、クリミア半島は住民投票でロシア連邦に加入すると票決した。

　2014年のNATOが支援するクーデターに逆らって、ロシア系住民が独立共和国を宣言した東ウクライナでの停戦違反を、キエフ政権も増大している。ドネツクとルハンスクの民間の中心部が日々砲撃されている。これは明らかに、NATOを更に紛争に引きずり込むべく内戦をエスカレートさせるキエフ政権の身勝手な試みだ。モスクワが国家防衛問題だと言うもので、ロシアはウクライナ国境にかなり大きな軍師団を動員した。ところが皮肉なことに、アメリカんやイギリスや他のNATO諸国政権は緊張を「緩和させる」ようロシアに要求している。

　NATOの実に露骨なキエフ政権支持と、アメリカによる致命的兵器の供給は、東ウクライナに対する攻撃砲火を強化し、クリミア半島に対する威嚇行動きをするよう、この政権をつけあがらせているのは確実だ。

　特にイギリスは、モスクワに対する虚勢で、軍事行動承認という危険な認識をキエフ政権にさせている。

　状況は極めて危険な一触即発状態だ。たとえ意図されないものであれ、一つの間違った手で、NATO諸国とロシア関の広範な戦争を誘発しかねない。

　この大いに危険な文脈で、ロシアが領海を取り囲む黒海領域を封鎖するのは正しい。それらの地域は、クリミア半島沖の沿岸水域を含んでいる。

　NATO諸国が、この地域に軍艦を送るのは犯罪的愚行の極みだ。もしイギリスや、アメリカが主導する連合の他の加盟諸国が「ウクライナの領土保全を擁護」すると強く主張すれば、その姿勢の論理は、ロシア主権を認めない以上、クリミア沿岸侵攻を試みることが必須になる。その場合、必ず軍事対決になる。

　プーチン大統領の超えてはならない一線の宣言は、欧米に対する口先の、みせかけではない。それは戦争が起きるのを阻止する責任ある姿勢だ。

　黒海で軍艦を航行させて、ロシアの目の前で示威行動をすれば、ただではすまないとイギリスは言われている。プーチンは、イギリスであれ、他の誰であれ、それほど近づこうと考えないようにと言っている。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/04/22/as-british-warships-deploy-to-black-sea-putin-warns-of-red-lines/

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　空母クイーン・エリザベスも、やがて日本に寄港する予定だ。阿片戦争時代の再演？

　話題の的のドン・ファンは17世紀スペインの伝説上人物。そのイタリア語名が「ドン・ジョバンニ」。好きなオペラの一つ、良いメロディーに満ちているが、オペラ決してハッピー・エンドではない。WikiPediaの一部を引用しよう。

石像はジョヴァンニの手を捕まえ、「悔い改めよ、生き方を変えろ」と迫る。ジョヴァンニは恐怖におののきながらも頑なにこれを拒否する。押し問答の後、「もう時間切れだ」といって石像が姿を消すと地獄の戸が開き、ジョヴァンニは地獄へ引きずり込まれる。

　今の悲惨なコロナ対策の大本である厚生省と関連組織に関する記述をご紹介しよう。

　厚生省での助成金、研究費の額は多くの場合大したことはない。でもいろいろな研究班の班長などを務めていると、結構な額になる。もっと重要なことは、厚生省からの研究費という名の補助金は一種のお墨付きだということで、この情報が関係業界に知れ渡ることが重要なのだ。
　なぜなら厚生省のお墨付きをもらった教授たちには製薬会社、医療機器メーカー、食品会社などから「ウチからも研究費を出しましょう」との誘いがかかるからだ。この研究費の額がバカにならない。億単位のことが多いからだ。教授たちはこうしたお金を目の前にちらつかせることにより子分をつくり、学会における影響力を増すようになる。いわゆるボス的存在となるわけだ。だから大物といわれている教授が必ずしも研究者なり臨床医といして優れているとは限らない。ただ集金屋としての能力に長けていることだけは間違いない。

　この文章、1998年11月刊行の宮本政於著『危機日本の「変われない」病』133ページからの引用。23年たった現在、状況は改善せず、悪化していることは誰にでもわかるだろう。この連中、自分の権力と儲けを大きくすることだけが目的としか思えない。

　日刊IWJガイド　小西参議院議員インタビュー！

【IWJ_YouTube Live】19：00～「岩上安身による 小西洋之参議院議員 インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　岩上安身による小西洋之参議院議員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた小西洋之氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%b0%8f%e8%a5%bf%e6%b4%8b%e4%b9%8b

ヘロインの政治学とアメリカのアフガニスタン撤退

2021年4月23日
F.William Engdahl
New Eastern Outlook

　バイデン政権は、アフガニスタンからのアメリカ軍撤退期日を発表したが、象徴的に、形勢を一変させたニューヨークとワシントンでの911攻撃の、まさに20年後の2021年9月11日だ。だが、オサマ・ビン・ラディンという名の元CIA契約社員のエセ追跡以来、ワシントンを支配する権力者がアフガニスタンに居すわったままでいる主な理由の一つについて、国防総省もホワイトハウスも何も言っていない。

　明確なのは、アフガニスタンでの計画と、いわゆる撤退について、アメリカ政権が率直ではないことだ。以前に合意されていた5月1日の期日対 9月11日は、アメリカ納税者が2兆ドル以上の費用を負担した20年戦争の後、より優美な撤退をするのが狙いではないのは明らかだ。完全撤退は、女嫌いという残虐なタリバン文化で、アフガニスタン女性の権利を危険にさらすと、一部のアメリカ民主党議員が主張するが、それは明らかにアメリカとNATO兵士が、彼らの駐留で守っているものではない。すると何が危機にあるのだろう？

　民間傭兵による占領

　国防総省は、どんな直接の回答もしないよう狡猾だが、チーム・バイデン・ネオコンが計画しているのは「民営化」アメリカ軍事駐留に思われる。ジェレミー・クズマロフの報告によれば「18,000人以上の国防総省請負業者がアフガニスタンに留まっており、他方、公式兵士は2,500人だ。ジョー・バイデンは、この小集団を撤退させるが、アメリカ特殊部隊、傭兵や諜報工作要員を残し、戦争を民営化し、規模を縮小するが、終わらせない。」既にアフガニスタンには、アメリカ兵一人当たり、七人の民間軍事請負業者がいる。

　民間軍事請負業者を利用すると、国防総省と諜報機関は、議会による本格的な監督を避けられる。典型的に、彼らは民間警備請負業者や傭兵として、より大きい収入を得る特殊部隊兵役経験者だ。彼らの業務は全く秘密で、ほとんど説明責任がない。ニューヨーク・タイムズは、現職と元アメリカ当局者の言葉を引用して、ワシントンはアフガニスタンで作戦を行うため「秘密の特殊作戦部隊、国防総省請負業者や秘密諜報工作員の正体不明な組み合わせに頼る可能性が高い」と報じている。

　アシュラフ・ガニー率いる現在のアフガニスタン政府は、ハミド・カルザイ政権同様、アメリカの創作物だ。ガニーはカーブルでのワシントン代理であり続けよう。彼の軍は年間約40億ドルアメリカに資金供給される。何のためか？

　アフガニスタンでの軍隊駐留に関する公式議論で欠けているのは「極めて巨大な問題」だ。つまり麻薬、具体的にはヘロインだ。

　途方もなく巨大な問題

　金もうけのために働くこれら兵士の一部は、素晴らしいことをしているわけではない。ダインコープは最大請負業者の一社だ。2019年時点で、ダインコープは、アフガニスタンで、アフガニスタン軍を訓練し、軍事基地を管理する政府契約で70億ドル以上得ていた。アフガニスタンのダインコープや他のアメリカ傭兵の公表されている仕事の一つは、世界のヘロイン推定93％を供給するアフガニスタン・ケシ畑破壊を「監督する」ことだ。それでも、明確な証拠は、アヘンとその世界的流通は、アフガニスタン同様、キルギスタンの空軍基地から欧米ヘロイン市場への安全な航空輸送を保証する米軍、CIAの専門領域だということだ。ダインコープの麻薬絶滅実績はほとんど皆無で、それとも彼らは何か他のことうしていたのだろうか？

　CIA、ムジャヒディンとアフガニスタンのアヘン

　アメリカが、911アメリカ攻撃で、オサマ・ビンラディンを支援する上でのタリバンの役割のかどで懲罰を主張して、最初にアフガニスタンを占拠した時、タリバンの厳しい対アヘン方針で収穫をほぼゼロに下がっていた。アメリカ侵略直前の2001年10月までに、タリバンが、2000年の3300トンから、2001年に185トンまでアフガニスタンのアヘン生産を減らしたことを国連は認めている。カナダ人経済学者で歴史学者のミシェル・チョスドフスキーによれば、「2001年10月の侵略直後、アヘン市場が復活した。アヘン価格が連鎖的に変動した。2002年早々、アフガニスタンのアヘン国内価格（ドル/kgで）は2000年よりほぼ10倍高くなった。」英米のアフガニスタン侵略は、麻薬売買を成功裏に復活させた。「ガーディアン」は「2007年、アフガニスタンはコロンビア、ボリビアとペルーを合計したより麻薬を栽培する土地があった」と報じた。それはアメリカの軍事占領が始まって6年後のことだ。

　カルザイ下での数年のアメリカ占領中、アヘン収穫高は史上空前レベルだった。アフガニスタン最大のアヘン部族軍長の一人はカルザイの弟だった。2009年「ニューヨーク・タイムズ」は匿名アメリカ当局者を引用して「アフガニスタン大統領の弟で、アフガニスタンでブームの違法アヘン貿易の容疑者アフメド・ワリ・カルザイが、中央情報局CIAから定期的に給与を受け、過去8年の多くでも受けていた」と報じた。2011年、アフメド・カルザイは、ヘルマンドの自宅で、ボディーガードの一人に、射殺されたと書いた。ヘルマンドはアフガニスタン最大のアヘン州だ。もしヘルマンドが国だったら、それは世界最大のアヘン生産国だ。CIAが少なくとも8年間、カルザイに金を支払ったのは事故だったのか、それと、CIAはカルザイの事業に経済的利害関係がょたのだろうか？

　ワシントンとCIAは、アフガニスタンの巨大アヘン取り引きを支援したことを否定しているが、ベトナム戦争以来、アヘン部族軍長とのCIAの歴史は違うことを示唆している。アルフレッド・W・マッコイがベトナム戦争中に書いた画期的著書、The Politics of Heroin in Southeast Asia（東南アジアのヘロイン政治）にあるように、アヘン貿易に関与していたラオスのモン族に、CIAは深く関係していた。彼らは支援を結び付ける必要があると主張した。後にCIAのエアアメリカが、黄金の三角地帯から密かにアヘンを搬出するのに関与していたことが発見された。

　1980年代のアメリカから資金を得たムジャヒディンによるアフガニスタンでのソ連赤軍に対する戦争中、CIAはオサマ・ビンラディンと彼が採用した何千人もの「アフガニスタン・アラブ人」を見て見ないふりをしていたとされている。グルブディン・ヘクマティアルのようなアフガニスタン人指揮官は、膨大な麻薬売買利益でパキスタン諜報機関ISIと共に私腹を肥やしていた。CIAや諜報機関に密接につながるダインコープのような民間傭兵部隊が、現在世界最大のアヘンやヘロインに関係していると想像するのに思い切った決断は不要だ。

　2018年、アルフレッド・マッコイは、アメリカのアフガニスタン戦争の決定的告発をした。彼は「世界唯一の超大国が、紛争の絶頂時に、100,000人以上の兵隊を派遣し、連続的に16年以上戦い、約2,300人の兵士の命を犠牲にして、軍事行動に一兆ドル以上使い、「国造り」に記録的な1000億ドルを惜しまず与え、350,000人の同盟国アフガニスタンン軍に資金供給し、訓練し、それでも依然、世界最貧困に陥った国の一つを鎮めることができないなどということが一体どうしてあり得るだろう？」と問うた。彼の答えは、アメリカの駐留は国造りや民主政治が狙いではなかったことだった。狙いはヘロインだった。「アフガニスタンでの30年間、中央アジアでのアヘン違法取り引きに合致した時だけ、ワシントンの軍事行動は成功した」と彼は非難した。「アヘン生産は侵略の一年後、2001年の約180トンから3,000トン以上に、2007年には、8,000トン以上に急増した。

　2017年までに、アヘン生産は記録的な9,000トンに達した。16年以上のアメリカ軍事占領後に。このどこかに非常に汚い犯罪の話があり、ダインコープのような関連民営軍事軍請負業者同様、CIAが中心にあるように思われる。おそらく、これが、ワシントンが、アフガニスタンから本当に撤退するのを拒否している本当の理由だ。タリバンがアフガニスタンのアヘン取り引きを支配しているという欧米メディアの言説に反して、ペペ・エスコバールが指摘するように「これはアフガニスタン・タリバンの活動ではない。大西洋主義者連中が決して問おうとしない鍵となる疑問は、誰がアヘン収穫を買うの、それをヘロインに精製するのか、輸出経路を支配しているのか、それから、それを途方もなく大きな利益で売るのかだ」。彼は、NATOを指し示し、アメリカ人同様、ロシア国民もアフガニスタン・ヘロイン輸出経路の「巻き添え被害者」だと指摘している。「ロシア外務省は、大量の化学物質が、どのように、とりわけ「イタリア、フランスとオランダ」から違法にアフガニスタンに輸入されているか、アメリカとNATOが、ヘロイン輸出経路を封じ込めるため全く何もしていないか追跡している。」

　世界最大アヘン生産国アフガニスタンでのアメリカ作戦は終わりからは程遠い。それは姿を変えているに過ぎない。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/23/the-politics-of-heroin-and-the-afghan-us-pullout/

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下記記事題名で、モレク神を思い出した。日本では、神話ではなく現実。こういう与党を支持する民度の高さ。

　日刊ゲンダイIGITAL

国民は生贄か！五輪組織委の選手用病院確保報道に怒りの声

　ナチスが独裁樹立に成功したのには、緊急事態条項濫用という手口貢献した。

憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。

　と、ナチスにならおうと言った政治家、いまだに現役。ナチスが始めた聖火リレーを強行しながら、5月6日に緊急事態条項を加えるための憲法破壊用の国民投票法改悪強行採決を狙っている

　今日の日刊IWJガイド冒頭を読んでも、やはり「記者のほとんどは速記者」

＜IWJ取材報告 1＞組織委の看護師500人動員要請について質問したのはIWJのみ！ 他メディアはこの質問をIWJの質問と明記せずに引用し原稿に！ 丸川大臣は「私見は述べない」と言いつつ聖火リレーについては自説開陳のダブルスタンダード！さらには東京都に責任転嫁で不満爆発！～4.27 丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
＜IWJ取材報告 2＞またしても挙手し続けるIWJ記者を無視して質問させず！ 「7月中に高齢者へのワクチン接種完了」との政府方針に自治体現場から「厳しい」と不安の声！ 武田大臣は「自治体の声を丁寧に拾う」「しっかり支援」と、あいまいな回答ばかり！～4.27武田良太 総務大臣定例会見

　ナチスの手口とは　今日再配信。

【タイムリー再配信 933・IWJ_YouTube Live】19：00～
「参院3分の2議席で日本でも現実に！ 安倍政権が『学ぶ』『ナチスの手口』とは何か？ 絶対悪ヒトラー独裁政権の誕生過程を徹底検証！ ～岩上安身によるインタビュー 第663回 ゲスト 石田勇治・東京大学教授 後編」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

アメリカは、ロシア周辺で、どのように厄介な状況を作りだしているのか

2021年4月21日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　2月、アメリカのジョー・バイデン大統領が最初の主要な外国施政方針演説をした際、競争相手に対して厄介ごと面倒を作り出すのを糧にする介入主義と対決主義という政策設計へのアメリカ回帰を示唆した。それゆえ、中国の様々な一帯一路構想（BRI）プロジェクトの主要流通基地である新彊で「大量虐殺」をしているとアメリカが中国非難し続けるのを目にしているが、同様に、喪失した一極世界支配を再確立するアメリカの野望にロシアを従わせようとして、ロシアにも厄介な状況を押しつけるべく、ウクライナで問題を作り始めている。最近ロシアに課された大半の制裁が現在の傾向をはっきり示している。だがアメリカがウクライナを反ロシア浸けにしている手口は、アメリカが戦争の条件を作り出し、そのシナリオをNATO活動範囲拡大のために利用する方法を雄弁に語っている。

　3月1日、国防総省は、1億2500万ドルのウクライナ軍事支援計画を発表したが、これはバイデン政権でのその種で最初のものだ。国防総省文書は、計画が「追加の対砲火レーダや、戦術装置の準備、衛星画像や分析能力、軍の医療や戦闘撤退手対する継続的な支援を通した、ウクライナ軍の致死性、指揮統制と状況認識能力強化を含むと述べている。」この支援はアメリカ議会によって割り当てられた2021年会計年度のウクライナ安全保障支援構想資金の1億5000万米ドルとは別だ。2014年以来、これはワシントンが、ロシアに対し闘争的になるようキエフを奨励するために行う典型的手法になっている。

　4月13日、ロシアのウラジーミル・プーチンへの電話で、ジョー・バイデンはアメリカはこうすると確認した

ウクライナの主権と領土保全への「変わらぬ誓約。大統領は占領されているクリミア半島、ウクライナ国境での突然のロシア軍事力増強に関する我々の懸念を主張し、ロシアに緊張を緩和するよう要求した。」

　4月4日、ウクライナ国軍（AFU）のOperational Command Eastは、挑発的に、今年末、NATO軍と「コサック・メース演習」という合同軍事演習を行うと発表した。これはウクライナ軍初の軍事演習ではないが、現在の地政学状況を反映して今回顕著な相違がある。

　従って、通常のウクライナ-NATO演習は、純粋に「防衛」作戦だという声明を明確に示して発表されるのに対し、AFUの最近の文書は、これは「分離主義者に支配されるドンバス」だけでなく、ロシア軍に対する攻撃をシミュレーションすると明らかにした点で異なっている。

　ウクライナがクリミア半島の奪還を狙っていることを合わせて考えると、直接の領土攻撃という今回の武力増強の性格が明白になる。2021年3月、ウクライナのドミトロ・クレバ外務大臣がTwitterで書いた。「［ウクライナ政府］は2014年以来必要とされていた歴史的文書「クリミア半島解放＆再統合戦略」を承認した。意図は極めて明確だ。我々はクリミア奪還を支援するのを支援するよう世界に呼びかけるだけでなく、ウクライナ自身、献身的、体系的努力をする。」

　従ってロシアもウクライナ国境に軍事力増強を始めたが、ウクライナ政府が、どんな犠牲を払ってもクリミア半島を奪還する意図を公式宣言するまで、これは起きなかった。

　ロシアに不必要な戦争を強制しようとして、アメリカがロシア周囲で問題を増強している理由は、上記のとおり、一極世界秩序を再現するためだ。

　下記を発言した、ロシア外務省広報担当マリア・ザハロワは鋭く正確だった。

「アメリカは、アメリカ覇権が不可能な多極世界の客観的現実を受け入れる準備ができていない。アメリカは、制裁圧力と、我々の内政干渉に賭けている。この攻撃的行為は、確実に毅然とした抵抗に出会うだろう。制裁には、必ず対応する。ワシントンは二国両間関係の悪化に代償を払わなければならないことを悟るべきだ。起きつつあることに対する責任は全てアメリカ側にある。」

　多くのアメリカ人にとって、バイデンのホワイトハウス入りは、世界の勢力のバランスをアメリカ優位に回復させることを意味していた。バイデン当選に向けロビー活動をしていた多くの企業や団体は、彼の大統領就任は「モスクワにとっては不利で」あり、言葉の上でも、実質的にも、二国間関係の更なる悪化に導く可能性が高いと見ている。

　ウクライナ指導部にとっても、ジョー・バイデンの到来はウクライナを取り戻す機会だ。そこで、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー現大統領は、2019年選挙運動の際、EU加盟支持を主張しながら、欧米軍事同盟については、ほとんど触れず、NATOに対する彼の姿勢は、これまで曖昧だったが、彼は今やウクライナの全面受け入れをNATOに嘆願している。同時に、ゼレンスキー政権は、親ロシア派野党リーダーを制裁し、放送局を閉鎖で、反ロシア・ヒステリーを漸進的に強化している。

　だから、この文脈で、ジョー・バイデン政権が、アメリカ覇権を再現するという明示的な狙いを追求しているためだけでなく、強い立場で、ロシアに命令をする、どんなアメリカの試みにも、ロシアが依然強く反対しているので、ジョー・バイデンの状況を徐々に緩和させる「外交」の呼びかけは、どんな有意義な前向きの進展ももたらしそうにない。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/21/how-the-us-is-creating-trouble-around-russia/

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　雨合羽やイソジンやリコール署名偽造、更に、解散で威嚇するサウナ市長やら殺人未遂議員秘書。さすが異神。

　五輪、もはや祭典ではなく災厄。下記はLITERA記事

東京五輪組織委が看護協会に「看護師500人を動員」要請する横暴！ “国民の命より五輪ファースト”は検査やワクチンでも

　今日の孫崎氏のメルマガ題名は「随想㊺　ウズベキスタンの朝鮮人」

　大使として住んでおられた時に、たまたま購入したロシア文学古書。読んでみると、前の所有者が線を引いていた。日本にいた朝鮮人が、強制連行され、現地で読んだものと想像しておられる。今は韓国から直行便があり、多数の韓国人が働いている。

インドの壊滅的なCovid-19第二波：原因、結果と展望

2021年4月22日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

　最近、インドは、一日の新規コロナウイルス感染者の世界最多を記録している。約13.6億人の人口がいる国の問題は、1日250,000人から270,000人のCovid-19感染で大惨事の高みに達した。この記事は、インドを圧倒したコロナ流行第二波、その大きさの理由、インドの疾病管理と予防の分野での結果と展望に焦点をあてる。

　一年前、世界的流行が始まった際には、皆に希望を与えたに違いないインドでの状況についての賛辞があった。先進諸国がコロナウイルス感染者数が急増する中、インドは世界の中でも、最も低い感染率で、外れ値のように思われた。だが、見かけの「奇跡」は永続的なものではなかった。2021年初め、Covid-19陽性の検査結果を示す人数が突然増加し、インドは一日の新規コロナウイルス感染者の分野では、争う者がない「首位」だ。

　2020年中、インドでは、かなり長く続くCovid-19の第一波があったと見られる。それが終わると、感染症発症率が当時比較的低かったので、現地の医療専門家には、インドが問題にかなりうまく対処したのが確実に見えた。一部の専門家は、指導部による断固とした効果的な措置のおかげで、インドは流行に酷く影響されなかったと信じた。不要不急ではないと見なされた全ての企業や組織（学校や大学を含め）は、大衆に入り口を閉ざし、多数の催しが中止された。検疫隔離の制限や封鎖法に違反した（つまり、街頭をウロウロするなど）市民が逮捕され、そして/あるいは、一部の州では罰金も科された。一部のインド警官は、コロナ流行関連のあらゆる遵守を保証するため暴力を使った。例えば、防具を着用していない人々を、警棒で打ちすえた。多数集まったり、1.5メートルの距離を維持し損ねたりした人の体罰に関しても事件があった。

　このような緊急処置がなぜとられたかは、大いに理解できる。インドは人口密度が高く、医療機関が不十分（インドの病院ベッド数は、1,000人に一床と比較的少ない）で、上水・下水処理施設は不十分だ。それ故、いかなる場所でも、感染者数の突然の増加は、壊滅的結果となり得るの。

　2021年初め、インドの第二波開始は、2月や、春の月々に典型的な国内を移動する巡礼者と観光客数の増加と同期した。3月、一部当局者が制限の多くの緩和について話し始めた。病院内のCovid-19患者数は減少しており、全国で大量ワクチン接種が進行中だった。危険が既に過ぎたと判断して、国中や国外からさえ、何千人もの人々がガウラ・プルニマを祝うため旅行した。一部の州では大規模集会の制約が解除され、多くの人々が結婚式に出席し始めた。一部の人々は公衆の前でマスク着用をやめ、特定の州では、地方選挙と関係する催しが、かなり多数の群衆を引き付けた。

　不幸にして、多くの州当局が余りに早急に措置を緩和したように思われる。2021年3月から始まり、新Covid-19感染者数は日々容赦なく増大し始めた。流行開始以来、インドで新型コロナウイルス陽性の検査結果となった人の合計は最近1500万人を超えた。感染者数総計が、より多い唯一の国はアメリカだ。新感染者の急増や、感染者の過小報告を考慮すれば、近い将来、前述の順位で、インドがアメリカを追い越す可能性がある。

　一部の医療専門家は、より致命的で、伝染力がより強いコロナウイルスの新変異株が最近、国中に広まっていると考えている。

　ニューデリーの一部の病院が新患用病室が足りなくなった。公式に、ニューデリーの人口は2200万人をわずかに下回るが、2021年4月11日時点で、人工呼吸器のあるベッドは（1,153中）307で、ICUベッドは（1,852中）511しか、Covid-19患者は利用できない。医療を必要とする人々は都市の医療機関の外で行列になり、亡くなった人々の遺体を運ぶ救急車は、遺体を引き取ってもうため火葬場そばで待っている。例えば、4月18日、ニューデリーは25,000人以上のコロナウイルス感染者を記録し、死者数は161人に増加した。現在、それはインドで最もひどく打撃を受けた都市の1つだ。

　これに対応し、デリーの政府は、4月19日から始まり4月26日まで続く完全封鎖を課した。市内の医療労働者も薬品不足を語っている。デリー首都圏首相のアルビンド・ケジリワルによれば、「能力が限界にある」都市の医療制度の破たんを防ぐため最新法案が提出された。

　一部の州では火葬場が1日24時間稼働し、大都市の墓地は空き地がなくなっている。例えば、アッタープラディッシュ州の首都ラクナウでは、病床、医療スタッフと酸素の深刻な不足があり、検査施設も欠乏している。2021年4月19日、ラクナウの主要病院では、医者、看護師、技術者、用務員や事務員を含め病院職員のほぼ30％が自身感染と戦っていると報じられた。

　2021年3月、保健家族福祉省によれば、インドのワクチン接種は順調に進んでいた。4月中旬時点で、1億1700万人以上の人々が完全にワクチン接種され、人数は増加すると予想される。前週、国全体で、270万ドーズのワクチンが投与された。現在、インドでの緊急使用のため、3種のCovid-19ワクチンが認可されている。インドの血清研究所で生産されているオックスフォード-アストラゼネカのCovishieldと、インドで考案され、製造されているCovaxinと、ロシアのSputnik Vだ。後者の最初の供給は4月末が予想され、早ければ今年5月、インドで製造が始まるだろう。

　それ故、現在のCovid-19問題にもかかわらず、インドの未来について最悪のものを想定するべきではない。第一に（一部以前より厳しい）新制限が国全体で実施されており、これらは新型コロナウイルス拡大を止めるはずだ。第二に、ワクチン注射を受けたインドの人々の数は日々増大している。2021年4月11日、この都市のCovid-19患者の65%が45歳未満だったので、デリー首都圏首相アルビンド・ケジリワルは監督官庁にワクチン接種年齢制限を撤廃するよう促した。第三に、Sputnik V生産は、早ければ来月インドで始まるはずだ。ロシアのワクチンはコロナウイルス拡大と戦う有効な手段であることが分かっている。

　それ故我々は、インドのCovid-19第二波が最後のものであるよう心から願っている。

ピョートル・コノワロフは政治評論家、オンライン誌「NewEasternOutlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/22/india-s-catastrophic-covid-19-second-wave-causes-consequences-and-outlook/

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　　広島補選結果には、ほっとしたが、名古屋市長選に唖然。異神東進？いやな予感がする。

　子ども時代楽しみの一つだった上野動物園サルの電車の思い出、しつこく何度も書いている。子どもの時は先頭車両にいるサルが電車を操縦していると思っていた。もちろん線路脇の小屋の中で担当者の方が操縦していた。残念なことに、かなり昔になくなった。動物愛護のためだろうか？首脳共同記者会見写真で、あの電車を思い出した。より正確には、腹話術。腹話術師本人は強い中国非難は発言せず、抱えられた、うつろな目の人形がパクパク強烈な非難を繰り出す。

　独立大国の一つインドは、コロナ・ワクチン政策でも最適と思う選択肢や組み合わせを自由に選べる。そもそも国産もしている。アメリカは、インドには、コロナ対策で、ワクチン原料や機器供給協力を申し出ている。韓国でさえロシア製ワクチンの導入検討を始めたという。一方宗主国の掌から一歩も出ることが許されない孫悟空ならぬサルの国、ロシアが国産化を公式にもちかけても決して同意できない。昔は違った。子ども時代、自民党の古井喜實厚生大臣が市民運動に答え、ポリオ・ワクチン緊急輸入を決断した。今や、あの頃の多少の独立心皆無。アメリカにでかけて電話でお願いするのが関の山。そうした時代を知らない若い方々は完全服従属国状態を「あたりまえ状態」と思い込んでおられるに違いない。若い方々ほど、宗主国寄り？完全属国完成寸前。

　将来、『日本の壊滅的なCovid-19第X波と経済崩壊：原因、結果と展望』という記事があふれるだろう。いわゆる先進諸国最低の実績、東南アジア最悪の事態がなぜ起きたのか？医学的、政治学的、経済学的分析、人類の教訓にはなるだろう。

　昔読んだ本を突然思い出した。今読みなおすと、現在の崩壊の原因を鋭く指摘していたように思えてくる。

多くの人は「横浜検疫所検疫課課長」という私の肩書を聞くと、「へーっ、立派なご職業ですね」と言う。

中略

七年前（1986年、昭和61年）に私が厚生省に入ったとき、ある幹部が私にこう言った。「検疫所だけには回されないように。あそこは、医系技官の墓場なのだ。　

　横浜検疫所と言えば、あのクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号コロナウイルス感染の話題で耳にした役所。上記引用したのは『お役所の掟　ぶっとび「霞が関」事情』厚生省検疫課長宮本政於著まえがき。1993年4月20日第一刷発行。28年前に書かれた本、今読み直すと現在のドタバタ滅亡悲喜劇の裏幕が理解しやすくなる。男尊女卑、異様な宴会好き。現状維持の権化たち。前例主義。誰でも知っている日本の官庁(企業もそうだろう)の実体を、官僚本人が書いたため、結局辞職させられた。アメリカの大学で精神分析の教授や、アルコール医療病棟の医長をつとめた方。日本に帰国して、現在PCR対策のボトルネックになっている医系技官になった人物。省内では孤立したが、彼の正論に感心して、フランス大使館は、元フランス首相来日の機会の晩餐会に招待してくれた。

　彼の著書、ほぼ全部拝読した。実に残念なことに、筆者は1999年に亡くなっている。生きておられれば、73歳。今のコロナ対策に対して、的確な批判がきけただろう。英語版も出されていた。The StraightJacket Society。いずれも絶版。日本語の本は図書館で読めるだろう。

　10年前、東京電力福島原発事故後に翻訳した記事「日本：我々は、どのようにすれば支援できるのか？」の末尾に、まさに同じ宮本政於氏の著書

『在日日本人』を今再読中

　と書いていた。

　この記事も、検索エンジンによって、しっかり隠蔽されている。

南シナ海紛争を狙うアメリカ

2021年4月20日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　ジョー・バイデンで、アメリカ外交政策が新しくなるだろうという一部の人々の願望にもかかわらず、アントニー・ブリンケン国務長官は「東南アジアの領有権主張諸国を支持する」という名のもとで、南シナ海での紛争を目指すワシントンの姿勢を再確認した。
　ロイターは「アメリカは、中国の圧力に対して、アジア諸国を支持するとブリンケンが述べた」記事で、こう主張している。

ブリンケン長官は中華人民共和国の圧力に直面している東南アジアの領有権主張諸国を支持すると誓った」と中華人民共和国に言及して述べている。

中国はエネルギーが豊富で、主要通商路でもある南シナ海のほぼ全ての領有権を主張している。フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアと台湾は重複する領有権を主張している。

中国は、コロナウイルス流行騒ぎにつけこんで、南シナ海におけるプレゼンスを推進していると言って、アメリカは非難した。

　中国とのアメリカの緊張は、選挙で選ばれない欧米の既得権益集団と、アメリカ政策報告書が「アジアにおけるアメリカの優位性」と言う通り、中国を、競争相手、潜在的権力簒奪者から排除したいという彼らの願望に根ざしているので、アメリカのこの声明は、ホワイトハウスの主が誰であれ、中国に対する対決的姿勢は続くことを裏付けている。

　アジアにおけるアメリカの優位性

　2015年に、外交問題評議会CFRが発表した「Revising US Grand Strategy Toward China（対中国アメリカ大戦略見直し）」という題の論文は、中国に対して、アジアで優位を維持するというアメリカの願望を明文化したのみならず、この地域での軍事的プレゼンスの継続、あるいは拡大さえ正当化するため、そして、中国の近隣諸国を、対中国共同戦線参加を強要する大義名分として、アメリカが、どのように、南シナ海における重複する領有権主張を、口実として利用するかを詳述している。

　この論文は、東南アジアに軍隊を配備し、この地域を、アメリカ率いる対中国共通の防衛アーキテクチャに統合するというアメリカの具体的な目標を書いている。

　それは2011年に公表されたアメリカの「アジア回帰」と、過去四年間、トランプ政権下で作り上げられた政策を基盤として作られた、アメリカ外交政策に浸透している狙いの連続性を示す政策だ。

　論争を紛争に変える

　海事紛争は世界中でよくあり、欧米でさえ、そうだ。

　去年末「合意なきEU離脱の場合に備え、漁業水域防衛に役立つ四隻の海軍艦船」という題の記事で「ガーディアン」はこう報じている。

1970年代の「タラ戦争」を想起させる派遣で、合意なきEU離脱の場合、1月1日から、四隻のイギリス海軍監視船が、イギリスが漁業水域防衛を助ける準備ができている。

長さ80メートルの武装艦船は、岸から200マイルのイギリス排他的経済水域（EEZ）内で操業する全てのEU漁船を停止し、点検し、没収する力を持っている。

　このような論争という点で、南シナ海水域は例外ではない。

　中国がロイター記事で言及されている国々と重複する領有権主張をしているだけでなく 、上記各国が、お互い重複する主張をしているのだ。

　それで、この全ての国々間での散発的論争がおき、時に船の捕獲や乗組員の一時拘留がある。

　だが東南アジア諸国と中国との紛争を含め、これらの論争は決まったように二国間で解決されている 。

　この顕著な例が、2015年に展開した、中国の南シナ海領有権主張に対し、フィリピンのために、アメリカが率先しての、ハーグ仲裁裁判所への訴訟だ。

　ハーグ仲裁裁判所は、フィリピンに有利な裁定をしたが、マニラは北京に対し、この裁定を影響力として利用したり、ワシントンの支援を求めたりするのを拒否し、代わりに、自身と北京との直接二国間交渉を選んだ。

　地域の永久軍事占領を正当化するため、アメリカが使う中東戦略同様、良くある海事論争を地域や国際危機にエスカレートさせたいワシントンの願望を示す例だ。

　最近、南シナ海問題は、ASEANサミットでも生じた。

　「ASEANサミット：南シナ海、コロナウイルス世界流行が影を落とす」という記事でアルジャジーラは、この問題に関するマレーシアの対応を書いている。

会議で「南シナ海問題は合理的な形で、対処解決しなければならない」とマレーシアのヒシャムッディン・フセイン外務大臣が述べた。「我々全員、南シナ海問題を複雑にする活動に着手するのは控えなければならない。我々はあらゆる手を尽くし、あらゆる方法で地域が他国に更に複雑にされないよう保証する方法を考えねばならない。」

　アメリカは東南アジア諸国の擁護者を装っているが、その取り組みは歓迎されておらず、逆に、解決に向かう道ではなく、不安定化の源と見なされているのは明らかだ。マレーシア外務大臣が「他国」に言及した際、ワシントンを意味していたのは、ほぼ確実だ。

　ロシア・ドイツのノルドストリーム2パイプラインを妨害しようとして、アメリカがヨーロッパ「エネルギー安全保障」の保護者を自称しているのと全く同様、南シナ海の比較的ありふれた海事紛争 - 地域諸国を「支持する」ためではなく、彼らにその「優位」を押し付ける口実として、アメリカが割り込んでいるのだ。

　東南アジア諸国は、中国を、最大の貿易相手国、観光産業の源、一部の国々では、重要な軍事とインフラのパートナーと見なしている。南シナ海で長年続く紛争を巡って生じる地域を不安定化する紛争の可能性は、実際にアジアにある国々の誰のためにもならず、彼らを分割し、再び支配を強化しようと努めるアジア以外の国々の権益に役立つだけだ。

　Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/20/us-seeks-south-china-sea-conflict/

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　紛争の先兵がこの属国。

　デパートに行ってみた。大変な混雑。大型書店も長蛇の列。

　オリンピックありきの緊急事態宣言記者会見、生で見る気力なし。官房長官時代の「鉄壁」益々磨きがかかり、まるでロボット。毛ば部とる子氏のyoutube解説拝聴で十分。

　緑のタヌキ、2月2日に明言している。「コロナには、カレンダーも時計も地図もない。人間が自粛期間を勝手に設定しても、コロナは付け入る隙を常に狙っていると考えてもいいのではないか。」コロナにオリンピック日程を押しつけても無視される。

見通しの明るい北極海航路とワシントンの陰鬱な悪夢

2021年4月20日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　3月下旬の悪名高いコンテナ船エバー・ギブンによるスエズ運河閉鎖の後、ロシアの北部海岸線沿いの北極海航路は、アジアからヨーロッパまで、商品輸送の最も魅力的な選択肢の一つになった。この文脈で、今、砕氷船が、実際、この航路での通年航行を保証できるので北極圏の氷河溶融は、北極海航路を益々魅力的にしている。この事実が、北極海航路を、スエズ運河の主要競争相手に変え、アメリカ、カナダ、北欧諸国や、益々多くのアジア諸国同様の注目を引き付けている。更に、この代替航路は商品輸送を、より速く、より安くする可能性がある。平均して、中国北部の港町を出発し、スエズ運河を通過した後、48日で、貨物船はロッテルダムに着くが、ロシアのLNGタンカー・クリストフ・ドゥ・マルジェリーは、ノルウェー出航から15日で韓国到着に成功しており、3倍以上早い。

　実際、中国は北極海航路の潜在能力に本物の関心を持っており、最初、2009年の昔、この航路を、インド洋を横断する海のシルクロード航路のあり得る選択肢と考えていると発表していた。2013年、中国唯一の砕氷船雪龍が、ムルマンスクから上海まで航行し、北極海航路を実験した。砕氷能力のある船の艦隊を構築し、アイスクラスのタンカーを注文し、新砕氷船が韓国で建造される予定で、北京は、いわゆる北極のシルクロード開発に取り組んでいる。

　北極海航路開発により積極的に参加すべく、中国はロシアに、北極圏で共同の経済的、科学的プロジェクトの資金調達をする海開発銀行を創設するよう助言した。現在、中国は既に、このプロジェクトに従事する枠組みを決めている。大連船舶重工集団とハルビン工程大学で、後者は、北極圏研究を促進する大規模な助成を受ける。

　中国は北極圏に領土はないが、北京は、北極海を通る中国・ヨーロッパ間の海の経済回廊を創造するため、既に北極圏書諸国と協力する意図を発表している。この航路を存続可能にするために必要なインフラ開発に参加するよう中国企業を奨励し、中国も、この地域での航行安全問題に特別な注意を払い始めた。北極諸国と共に、北京は、釣りや観光事業などの側面にも注意を払いながら、技術革新を進めて、北極圏で石油、ガスや鉱物資源の生産を推進するつもりだ。この航路での中国の主要パートナーは、もちろん積極的に北極海航路を開発しているロシアだ。

　だが北極海航路の大きな将来性に加えて、北極圏には未開発の潜在的に無尽蔵な鉱物埋蔵があり、人類に与えられる多くの物が融ける氷の下に隠されている。北極圏だけでも発見された埋蔵量は、国連によれば、1000億トン以上の石油と50兆立方メートル以上のガスがある。その大部分がロシアに所属し、それがワシントンを一層嫉妬深く緊張させる。

　北極の画期的な点で、もう一つ重要な次元は軍事的要素だ。最近、アメリカは、ロシア、より最近では中国に関し、理由がない主張を広めて、世界の国々を怖がらせる試みに忙しい。国防総省のCNN情報提供者は、新しいロシア基地と兵器が、主権の国境を守るのみならず、全北極圏地域の実際の支配を確立するため、モスクワに使われかねないという彼らの懸念を繰り返し、発言している。

　4月5日、定例記者会見の際、国防総省報道官ジョン・カービーは、アメリカは、北極圏でのロシアの活動に特別な注意を払っていると述べ、ワシントンは、この地域における国益を擁護する、あらゆる意志があると発言した。だが、カービーは、アメリカが北極圏のロシアの地域で、守るつもりの権益が何かを具体的に示し損ねた。一方、NATOの東方への非拡大に関して、多くのアメリカ大統領がゴルバチョフやエリツィンとした合意にもかかわらず、ロシア連邦国境に益々近く、軍隊を配備しているのは、ロシアではなく、アメリカであることを我々は忘れてはならない。ロシアは軍事基地の輪でアメリカを包囲しておらず、その逆で、ロシア国境付近に、4万人以上のアメリカとNATOの兵士が配備されているのは誰でも知っている。加えて、モスクワは、ワシントンに、アメリカ州のいずれかで、どのように行動すべきか指示しているだろうか？すると、なぜ全能とされるせん妄状態の支配層アメリカ・エリート代表が、北極圏のロシア部分で、ロシアがどのように振る舞うべきか自身が発言するのを許すのだろう？

　このような発言が全く許されないのは言うまでもない。だが、8つの北極圏諸国中、5カ国がNATO加盟国で、更に二つの北極圏諸国、すなわちスウェーデンとフィンランドが、同盟に引きずり込まれつつあり、この地域での軍事衝突の危険が増大しつつある。最近、National Interestは、ロシア、アメリカ、中国を含め、北極圏で「大国諸国の競合」があると指摘している。だが、この出版物は、現在アメリカは、自由に使える砕氷船艦隊を持っていないことを認めており、他方ロシアは、様々なクラスで、合計53隻の砕氷船を持っており、更に六隻が完成に近く、更に、そのうち何隻かが超重量級の12隻が準備中だ。

　最悪の悪夢の影響で、アメリカとNATO同盟諸国は、最近積極的に北極圏の軍事化に従事している。過去一年だけでも、アメリカ海軍作戦部長マイケル・M・ギルデイが述べているように、国防総省は、北極圏で2ダースの訓練と作戦を終結させており、新しいものを開始する予定だ。例えば、去年冬、Arctic Edge 2020と呼ばれるアメリカとカナダの軍の共同訓練を行った。この訓練の表明された目的は、極めて寒冷な天候で作戦を行う軍事能力を見極めることだった。去年、Cold Responseと呼ばれる大規模演習が、NATO諸国により、ノルウェーで行われた。目的は、またしても、厳しい冬の状態での高強度戦闘活動実践と、上陸作戦部隊の大きな可能性を試験することだった。同時に、去年春、バレンツ海でのNATO軍事演習は寒波のため失敗した。

　4月9日、ロシアの北極圏での活動増加とされることへの「アメリカの懸念」について発言して、マリア・ザハロワ外務省報道官は、ロシアを抑止するための北極圏の利用と、この地域を武装化する北大西洋連合の願望を懸念していると述べた。

「地域の増大する緊張の発生源の可能性について話すなら、北極圏での、アメリカと、その同盟諸国の闘争的言説と連携した軍事活動を考慮するのが論理的だ。実際、NATOと、北極圏でない国々を含めたNATO加盟国が、そこで挑発をしており、益々頻繁にそうしている。最近彼らは、ロシアに極めて近い北極海で、いくつか、このような作戦を実行している。北極圏に軍を配備し、この地域を、ロシアを封じ込める悪名高い政策を実行するために利用する願望は、当然の懸念を引き起こす。」と彼女は強調した。

　もちろん、近い将来、アメリカが、北極圏でロシアに追いつく可能性はない。だが彼らの緊張エスカレーション強化は、アメリカのみならず、全人類に悲惨な結果をもたらしかねない。

　ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/20/the-bright-prospects/

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　サウジアラビアやUAEからはるばるタンカーで化石燃料を輸送するより、ロシアからのパイプラインを建設して、購入するほうが経済的にはるかに合理的であることは、政府幹部も官僚も十分承知している。属国ゆえ、その選択肢がないのだ。北極海航路、日本でも、ガス輸送を試みているようだが、本格的活用を宗主国は許すのだろうか？

　「ワクチン入手、接種」でぐずぐずしているうちに、日本で一回目の接種を終えるころには、既成ワクチンが効かない変異株ばかりになっているのではないだろうかと素人は想像する。新規株には効果が少ないワクチンを高値で買わされるのでは？　収益は、新規変異株に効くワクチン製造に向けて。ポンコツお下がり兵器を大量に属国に売りつけ、その儲けを次期計画に投入する宗主国の手法に習って。

　日刊IWJガイド

【撮りおろし初配信・IWJ_YouTube Live】19：00～「免疫逃避変異E484Kとは？ 『第4波』変異株感染拡大にもかかわらず、過少検査でワクチンも打てないまま東京五輪強行開催の愚！岩上安身による 国立遺伝学研究所教授 川上浩一氏インタビュー（2）」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

いくつか重大な疑問をもたらすバイデンの不明確な政策

2021年4月19日
ジェームズ・オニール

　今週の二つのアメリカ発表は興味深く、検討に値する。一つ目は、アメリカ軍が、今年9月11日までにアフガニスタンから撤退するという4月13日水曜のジョー・バイデン大統領による発表だ。それが、アメリカが、アフガニスタンを攻撃する表向きの理由となったニューヨーク市とワシントンDC攻撃の20周年記念日なので、この日付の選択は重要だ。

　今もちろん我々は、その年一月、最初のジョージ・ブッシュの閣僚会議で、アフガニスタン攻撃が論じられていたのを知っている。当時彼らには、もっともらしい口実がなかったが、後に「9/11」攻撃をオサマ・ビンラディンのせいにして、彼が裁判を受けるべく、アメリカ政府に降状するよう要求することで、問題は解決した。当時、カーブルで権力を掌握していたタリバン政府は、当然、9/11攻撃へのビンラディン共謀の証拠を要求した。これはアメリカが応じるのを拒否した要請だった。その代わり、周知の通り、彼らは後にパキスタンのビンラディンの家を攻撃し、即座に彼を殺し、遺体を水葬した。この出来事全体に関し、多くの非常に厄介な疑問が残っている。

　一部始終、実にお粗末だが、それが公式説明で、これまで20年にわたる全てのアメリカの行動は、9/11事件神話に基づいている。

　バイデンのこの確認は、アメリカ内では絶賛されなかった。数人の政治家が公然と撤退という考えを問題にした。アメリカが壮大に失敗し、過去20年、実現に成功していない達成予定のものが一体何かは明らかにされていない。

　アフガニスタン侵略は、9/11事件には何も関係なかった。そうではなく、アメリカにとって、戦略上の重要な多くの国々と関係する地理的位置が、常により重要だったのだ。中でも最重要な国が中国だ。中国に対する敵意で、バイデン政権は、前任者トランプに決して劣らないことを示しており、アメリカ撤退は、その事実を全く変えない。

　全ての「兵士」がアフガニスタンから撤退するというアメリカ大統領の主張は、多くの疑問に答えていない。その中で最大のものは、アフガニスタンで重要な役割を演じており、アメリカ撤退に反対なことが知られているCIAの将来の役割だ。彼らが持っているどんな安全保障上の懸念とされることと全く別の最大の話題は、バイデン声明と、それに続く政治論評は、CIAの帳簿に記載されない資金の大きな部分に及ぶアフガニスタンのヘロイン生産と流通でのCIAの中心的役割に何が起きるかが本当に答えられないままなのだ。

　アメリカの軍事的取り組みの不可欠な要素である何千人もの兵卒の運命を、バイデン発表は答えていない。彼らの役割は不正で無能能なアフガン政府を支えることのように思われる。タリバンによる権力奪取後、この政府が生き残れる方法が想像できないように思われ、このような取り組みは失敗する運命にある。

　女性教育の運命も対処されないまま残っている。かつて、タリバンが権力を掌握していた期間、女性教育は巨大なブラックホールだった。その経験への復帰はありそうもないように思われるが、女子学生の役割は未解決問題のままだ。全てのアメリカ人が女性教育を自慢するが、彼らは、ソ連が政府を支配していた1980年代、アフガニスタン人女子学生の地位が、実際最も良かったことを認め損ねている。

　二番目に重要な進展は、この一週間、黒海に二隻の軍艦を配備する決心をアメリカ政府が変えたことだ。これはロシアの安全保障にとって極めて重要な地域へのアメリカ海軍配備は容認できないというロシアのプーチン大統領の純然たる警告への対応なのは疑う余地がない。

　アメリカ軍を配備しようとした理由は、ウクライナにおける進展に関し、ロシアに圧力を加えることだ。信用欠如という証拠にもかかわらず、腐敗した無能なウクライナ政府にアメリカは忠誠を誓っている。集合的にドンバス地域として知られる、ウクライナの分離地域二つの状況の困難な問題に対処すべく2014年にまとめられたミンスク合意の義務を、ウクライナ政府は、終始果たし損ねている。独立宣言して以来、彼らはウクライナ政府の持続する軍事的圧力下にある。ロシア政府の支援なしで、彼らは独立組織として崩壊する可能性が高い。ほとんどがロシア語を話す住民にとって、ウクライナへの敗北は考えられない。

　再び、これまでの一週間の興味深い、驚くべき進展の一つは、ウクライナのゼレンスキー大統領の姿勢軟化だ。率直に言って、両国の二つの基本的に異なる立場の和解は困難だが、彼は最終的に、二つの独立地域との協議に入るのをいとわないかもしれない。

　ウクライナは、クリミア半島の復帰を要求して時間を浪費している。2014年3月、クリミアの住民投票で、ロシアへの再統一要求に投じられた圧倒的支持で見られる通り、クリミアは既に遥かに遠ざかっている。クリミア半島のロシア復帰で「復帰」が重要な言葉なのに、欧米の説明では、クリミア半島の歴史が際立って欠落している。

　最近重要なのは、目に見えるロシア姿勢の硬化だ。第三国、おそらくオーストリアでのサミットというプーチンへのバイデン提案は冷たく、あしらわれた。プーチンは「殺人者」だというインタビュアーに同意したバイデンによるプーチンへの、いわれない侮辱をプーチンは忘れているまい。

　それは見事なほど、まずい対応で、短期間に、忘れられることも、許されることないはずだ。形容詞「殺人者」は、文字通り何百万人もの人々の死の責任を負っている1945年以来の一連のアメリカ政府にこそ、びったりあてはまると言うべきだ。

　プーチンとの会談に関するバイデンの意見急変は、このアメリカ大統領が、職務要件把握が不明確で不安定なことを示す一つの兆候に過ぎない。彼は本当に、政府と政策の主導権を掌握しているのかという明白な疑問を提起する。ウクライナに、誓約を繰り返した、すぐ後、黒海におけるアメリカ軍艦問題での彼の屈伏は、アメリカ外交政策の信頼性への深い疑問を提起する。

　世界には自国政府を掌握できないアメリカ大統領の不確実性の相手をする余裕はない。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/19/biden-s-uncertain-policies-pose-some-serious-questions/

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　森元五輪組織委員会会長より愚劣な金儲けファーストの勧進元。

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名

国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長「緊急事態宣言と東京五輪関係がない」と発言。ツイッターでは「守銭奴がロクな発言しやしない」等激しい批判。右派系5ch.netでも「なめてるこいつは」金儲け主義で開催したいのだからコロナなんて関係ないんだよな」

　バッハ来日から決められる二週間限定・禁酒法で、コロナ流行を抑えられるはずがない。現代の竹槍戦術。期間限定ではなく、データ本位で期間設定すべき。22日の野党合同ヒアリングで、感染症専門家のエリック・フェイグルディン博士が全てのコロナは空気感染すると証言。それなら「感染源不明」が多く、蔓延する理由がわかる。

2021年4月22日 第5回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング　1時間22分

日本の専門家会議や政府情報が信用できず、立憲民主党は今朝、米国の感染症専門家でバイデン政権にアドバイスしているエリック⋅フェイグルディン博士の説明を聞いた。英国変異株は通常株より感染力が40~60%増、ブラジル株は更に100~150%増、南ア株は最強。何より全てのコロナは空気感染するとのこと。

— 亀井あきこ(衆議院議員・立憲民主党） (@kameiakikoweb) April 22, 2021

　日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事よこしまな思惑 宣言“期間設定”背景にバッハ会長

　大本営広報部は茶坊主しか出さない。重要問題から目をそらす話題だけ扱うのが仕事。百年見続けても白痴化するだけ。そうではない番組を選択することが不可欠。テレビでは期待困難。下記三人の議論は，山田氏と、アメリカと中国特派員が語る今回の訪米の影響。大本営広報部と全く違う。

デモクラシータイムス　引きずり込まれた日本。

日米首脳会談　日本に覚悟はあったのか【米中のはざま どうする！日本】

　ショック・ドクトリン手法でコロナ流行のどさくさにまぎれて強硬突破を狙う国民投票法、コマーシャル無制限。金のある側が好きなように憲法を破壊可能。ところが民放は湯水のようにコマーシャル代金で儲けられる千載一遇の機会ゆえ、この深刻な欠陥を決して報じない。

　IWJ岩上氏による昨日の立憲民主党小西洋之参議院議員インタビュー。国民投票法改正案が憲法改悪に直接つながる点も話題　今回の愚劣な訪米の売国的・壊滅的結果も語られる。コロナ対策の基本的問題の指摘も。三時間を超えるが必見。

　日刊IWJガイド

＜昨日の岩上安身によるインタビュー報告＞日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党小西洋之議員インタビュー　今回、小西議員のスクープ情報が満載です！ 来週29日に第2弾のインタビューを行います！次回もぜひ御覧ください！

フルオープン【4/22 19時頃～ライブ配信】岩上安身による 小西洋之参議院議員 インタビュー

福島第一原発放射能汚染水放出問題と日本の夏季オリンピック

2021年4月18日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　日本の閣議は、緊急事態にある福島第一原子力発電所の敷地に溜めた膨大な水を放出する公式決定した。現在、福島第一原発の敷地に、浄化しても分離できない放射性トリチウム同位元素で依然汚染されている125万トン以上の水を溜めたタンクが並んでいる。トリチウムを除去した方が良いのだが、その作業は信じられないほど困難で、非常に高価だ。部分的に、日本はこの技術を実験したが、決してそれを実行しなかった。

　日本当局によると、福島第一原発から水を放出する地域の年間放射能レベルは、海水で1.3マイクロシーベルト以下、大気中で0.62マイクロシーベルトで、「最大許容濃度」という概念にあてはまる。

　だが福島第一原子力発電所事故による放射性物質の環境への浸透は、この水の放出なしで既に否定的結果が発見されている。2018年、カリフォルニアのアメリカ・ワインが福島原子力発電所事故の放射性粒子を含んでいることが判明した。少量のヨードとセシウム放射性同位元素が韓国や日本の沖で捕獲された魚や栽培された野菜で検出されている。

　専門家によれば、緊急事態にある福島第一原子力発電所の放射能汚染水は、部分的に浄化されていとは言え、魚を食べた結果として、人体に入れば、外部被ばくより何倍も有害な追加の内部被ばくを起こす。日本当局の論理は明らかに誤っており、あらゆる原子力産業企業にとって、よくあるもので、太平洋が巨大で、薄められれば、タンクに溜められている放射性核種の濃度は下がるというのだ。だが人間にとって、環境のこのような放射性核種は、食物連鎖に入り、大きな脅威となり、究極的に、人体で内部被ばくを起こす。それは様々な病気の原因になる。日本が海中に放射能汚染水を放出した後、日本のみならず、地球での生活は更に一層危険になるのだ。そもそも、この国の国民は、既に米空軍による広島と長崎の原爆攻撃と、その後、国と環境の放射能汚染の結果苦しんだのだから、これを知っているはずだ。

　海流の構造によれば、原子力発電所の地域での放射能汚染水放出後、魚を獲り、国際食料品市場にそれを供給する日本の漁師のみならず、漁業水域は確実に影響を受ける。

　福島県住民、特に全国漁業協同組合連合会は、国当局の「安心させる声明」にもかかわらず、この汚染水放出に反対している。この問題に関する深い懸念を、日本の近隣諸国、特に中国、韓国、ロシアが表明した。

　4月12日、具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長は記者会見で特にこう述べた。

「福島第一原子力発電所汚染水を海に放出する決定は周辺諸国の安全や海の環境を危険にさらすのみならず、近隣諸国として我が国が当然認められるべき議論や承認なしの日本による一方的決定だ。我々の議会、市民社会、地方自治体と地方議会は全て汚染水放出決定に反対だ。日本国内でさえ、漁師のみならず、専門家や団体も強く反対している。」

　韓国は長い間、福島近隣八県の海産物輸入を禁止しており、一般に全海産物の徹底的検査を行っていると彼は述べた。ここ数カ月で、放射性産品輸入の検証手順と追跡対策が強化され、今韓国は更に、全ての輸入海産物産地を監視、放射能レベルを検査する予定だ。具潤哲室長は韓国は、IAEAやWTOなどの国際組織と、この問題に関する調整を強化する計画だと強調した。

　福島第一原発処理水を放出する日本の決定に対する中国当局の極めて否定的な反応は4月12日、中国外務省により文書で表明された。「このような行為は極端な無責任の証明で、健康への重大な被害を起こし、近隣諸国の住民の安全を脅かす。」 中国外務省が強調しているように、日本による、このような一方的行動は「太平洋水域の放射能汚染をもたらし、遺伝性疾患を招きかねない」。

　日本のメディアは長い間、日本でのオリンピック大会開始前にさえ、これをする時間を得るため、福島第一原子力発電所の処理水の迅速な放出に関する決定を準備する日本当局について報じてきた。

　この点、福島第一原子力発電所事故後の状況は日本政府にコントロールされていると保証した、当時の（安倍晋三）首相が日本でのオリンピック大会を開催し、2021年夏まで、延期する決断をしたことを思い出すのは適切だ。現状で、放射能汚染水を太平洋に放出しなければならないと述べるのは、少なくとも東京オリンピックのため訪日する選手の健康について論争を招くから、現在極めてまずい選択だろう。例えば、サーファーは福島の南250キロ、太平洋の釣ヶ崎海岸でメダルを目指して競争する計画で、他の一部の競技は、原子力発電所から60キロ以内で行う想定だ。

　東京オリンピックは、周知の通り、コロナウイルス流行のため2020年夏から2021年に延期された。競技は2021年7月23日から8月8日まで日本で開催される計画だ。

　だが、東京オリンピック開催について、最近、国民の世論調査を行った「共同」によれば、大半の日本国民が2021年の実施に反対だ。調査された日本人の39％が大会中止に賛成で、約33％がオリンピック延期に賛成だった。世界中からの何千人もの選手が2021年夏日本の首都に来る事に賛成なのは、日本国民の、わずか24.5％だ。

　この状態で、日本政府は、国民の雰囲気にバランスをとり、オリンピック大会を中止する客観的な理由を見いだし、「面目を失わずに」それを報じるため、数カ月間機会を探っていた。最終的に、信頼できる筋を引用したイギリス「タイムズ」報道によると、日本政府は、2032年にオリンピックを開催する権利を獲得する狙いで、「Covid-19流行のため」東京でのオリンピック夏季大会中止を決定したいと暗黙のうちに考えている。

　オリンピック大会のホストを務めるのを拒否する決定がされつつある以上、日本政府代表は福島第一原子力発電所貯蔵タンクから水を放出する決定を長時間待たなかったのだ。

　だが、もう一つ問題が残っている。これら二つの決定後、日本人自身や東京オリンピック大会選手や国際社会が、現在の日本政府をどのように記憶するかだ。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/18/fukushima-daiichi-radioactive-dumping-and-the-summer-olympics-in-japan-in-question/

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　自民党にも、まともな人がいる？

福島第1原発の処理水は長期保管を
山本拓・自民党総合エネルギー戦略調査会・会長代理

　昨日の東京新聞朝刊「本音のコラム」斎藤美奈子氏 台湾有事前夜　傀儡首相の愚劣外交を批判しておられる。

　反対する官僚は「異動してもらう」と言うのが持論の政治家は、宗主国支配層に、『反対する首相は「異動してもらう」と言われないよう、無茶な要求を丸飲み。

　大本営広報部は悲惨な訪米結果のヨタ記事しか書かないが、訪米目的は下記インタビューでわかる。狂気。

【Newsweek独占】訪米中の菅首相が単独取材で答えた「日米関係」「中国問題」「東京五輪の行方」

　このインタビュー内容は今日の日刊IWJガイドの記事と、ぴったり重なる。一部引用させていただこう。

　ナチスの聖火リレーをやめない自民党と公明党の菅政権は、その裏で、あろうことかナチスドイツのヒトラーの独裁体制を樹立した授権法（全権委任法）に匹敵する緊急事態条項を含んだ、改憲案を容易に成立させられるようにする国民投票法の改悪を可決しようとしています！ しかもコロナ禍で国民が苦しんでいるただ中においてです。

　6年前を思い起こしてください。2015年のことです。

　米国が戦争を起こすと、戦争放棄の平和憲法9条があろうと、それを飛び越えて、日本が自動参戦しなくてはならなくなる集団的自衛権行使容認を、安倍政権は、解釈改憲で認めてしまいました。その戦争をスムーズに遂行する関連法制である安保法制を、国民と野党の反対があったのに、強行裁決したのは、2015年です。

　こんな無理強いが行われたのは、すべては台頭する中国に対して米国がこれまで通りの覇権を維持していくためであり、集団的自衛権行使容認も安保法制も、日本を「対中戦線」動員するための仕掛けにほかなりません。

　米国は中国との正面衝突は避けて、自国の本土に中国のミサイルが飛来して米国人犠牲者が出る事態を回避するために、日本を筆頭とした同盟諸国を動員して、東アジアで、局地的な代理戦争を行い、日本を中国への「打撃力」として使うのが、その当時からの思惑でした。こうした米国の思惑に沿って、のちのち、日本から敵基地攻撃論まででてくるようになりました。自分から喜んで「鉄砲玉」になろうとするのですから、もはや骨がらみの「自発的隷従」であるといっていいだろうと思われます。

　福島第一原発事故についての、待望の(朝日新聞出版)『いないことにされる私たち』を読み終えた。講談社現代新書『地図から消される街 3.11後の言ってはいけない真実』の著者青木美希氏によるもの。第一章は「消される避難者」。第二章は「少年は死を選んだ」
　チェルノブイリ原発事故以降のソ連政府の対応とは対極の日本の対応。組織的、体系的に原発事故をなかったことにする「政官業学メディア」の五角形が作る原子村が今も原発を推進中。力作を書いていただけるのは有り難いが、折角の本が売れなければ効果はない。

　原発といえば、公費での自己PRに余念がない都知事批判をした芸人、瞬間感心したが、今度はトリチウム放出反対論を批判しているのにあきれる。掲載されているのは朝日新聞のAERAdot.。原発事故対策の問題点を的確に指摘する本を出版したり、原発推進記事を載せたり。忙しいことだ。「政官業学メディア」は「政官業学タレント・メディア」六角形に進化している？

　ところで、4月19日のThe Saker記事「重要な声明」がある。

Important announcement by the Saker!

　アメリカ財務省新声明が、ロシア諜報機関に支配されるニセ情報メディアを標的にすると明言し、その中で、下記メディアが該当すると書いている。

• SouthFront
• NewsFront
• The Strategic Culture Foundation
• InfoRos

　The Saker氏は、個人的に、こうしたサイトには全く問題ないと考えているが、外国人居住者としては、この声明に従うしかないという苦渋の決断をお詫びするという。今後上記サイト記事は掲載しないという。当ブログの多くの翻訳記事が、検索エンジンによって、しっかり隠蔽されているのは、こうした公式指示によるものだろう。

　IT media NEWSに、これにあたる記事がある。各社のロゴ画像もある。

米バイデン政権、ロシアに制裁　SolarWinds悪用サイバー攻撃や大統領選干渉で

　逆に、アメリカ財務省が「ロシア諜報機関に支配されるニセ情報メディア」と指定していないものは「アメリカ諜報機関に支配される情報メディア」だと想像したくなる。欧米メディアの人々がアメリカの走狗だと、ドイツ人ジャーナリストの故ウルフコッテ氏が著書で書いている。残念ながら、ドイツ語版のみ、英語版は手に入らない。

　2014年10月24日に下記翻訳記事を掲載した。もちろん『検索エンジン』には表示されない。

“大手マスコミの主立った連中は皆CIAの手の者”

　残念ながら、彼は2017年に亡くなっている。

ヨーロッパの勇敢なジャーナリスト逝く 2017年1月17日

“ドイツ政治家はアメリカ傀儡”ドイツ人ジャーナリストはアメリカ支持記事を書くよう強いられている 2014年11月10日

　The Saker氏と違って、「れっきとした属国民」として、アメリカ入国予定皆無なので入国拒否されてかまわない。属国ゆえに、Strategic Culture Foundation記事翻訳さえ、間もなく禁止されても不思議はない。ご興味ある記事をお読みいただける期間、もはや、いくばくもないかも知れない。今のうちに、お読みいただいたほうが良いかも。

戦争をしかけながら協力を求めるバイデンのロシア・中国政策は失敗する

2021年4月17日
Moon of Alabama

　ロシアと中国に対するバイデン政権の政策は妄想的だ。政策は、アメリカが両国に圧力をかけながら、両国の協力をうまく要請できると考えている。アメリカの立場を実際より強いと考え、中国とロシアの立場を実際よりずっと弱いと考えている。

　それは想像にも満ちている。アメリカは、両国が、より多くの国々の併合を望み、人権を侵害する帝国になろうとしていると非難している。だが拡張の熱望を持っているのはアメリカだけだ。中国、ロシアいずれも帝国経営に興味皆無だ。彼らは世界中での軍事基地建設には関心皆無だ。両国とも国境紛争があるが、彼らは、より多くの領土を獲得しようと望んでいない。アメリカは人権問題とされることで両国を非難するが、アメリカは武力と経済封鎖で、住民丸ごと飢えさせている（イエメン、シリア、ベネズエラ）だ。

　国防総省とCIAというアメリカ権力機構は、両国に対する軍事冷戦と熱い経済戦争のため、ロシアと中国に対し、ごまかしを利用している。彼らはカラー革命策謀（ウクライナ、ミャンマー）を両国国境近くにアメリカが支配する代理軍隊を作るため使っている。

　アメリカは両国に圧力をかけながら、同時に、特定選分野で彼らの協力を求めている。アメリカは誤って、自分には、何か神秘的な影響力があると信じているのだ。

　バイデンがロシアに益々多くの制裁を実施しながら、プーチンにサミットを要求することへの昨日のホワイトハウス記者会見での、やりとりをお考えねがいたい。

質問　でも、もし［プーチン］が「いいえ」と言ったらどうします？その場合、アメリカ政権側の多少の弱さを示すことになりませんか？

サキ報道官：大統領の考えは、現在ロシアは多くの点で世界共同体の外部にあるということだと思います。G8ではなくG7です。彼ら、我々は明らかにロシアの行為に対して報いがあるべきだという明確なメッセージを送るため制裁を適切に設定しました。ヨーロッパもそうしました。

大統領が申し出ているのは逆架橋です。ですから彼は、この申し出を受け入れるのがロシアの利益になると信じています。

　G7は唯一の「世界共同体」ではない。彼らには79億強の世界人口のうち、約5億人の住民がいる。中国、インドいずれもG7メンバーではなく、中南米やアフリカ諸国もそうだ。更に、ロシアはG7/8のフォーマットへの復帰を拒絶している。

「ロシアはG7とは別の他のフォーマットに注力している」とクレムリン広報担当者ドミトリー・ペスコフが短い声明で述べた。

　ロシアは、ロシアを更に非難するためアメリカに使われるサミットには興味皆無だ。ロシアが得るものが皆無なのに、どうして、バイデンに喜びを与える必要があるだろう。ロシアは「逆架橋」を必要としない。サミットはないだろう。

　バイデンは「アメリカの指導力」を示し、他の国々、特に中国に気候変動ガス放出をどれだけ減らさなくてはならないか命じたいと望んでいる気候サミットを呼びかけている。

注目されている4月22日の世界指導者のアース・デイ・サミットに先行し、バイデン政権は日本と韓国とカナダ4国で炭酸ガス放出削減目標を強化する合意に近づいている。

だがバイデン大統領にとって、気候変動を彼の外交政策の中核にするのがどれほど困難かの最近の兆しとして、世界の3分の1以上の排気を放出する経済大国、中国、インドとブラジルとの類似の合意は、先がみえないままだ。

バイデンの気候変動問題特使ジョン・ケリーは、バイデン氏が主催者を務めるサミットに先行して、中国、韓国への直前の旅行準備をしている。

　だが中国は、アメリカ「指導部」とは意見が一致していない。

中国は世界気候統治での野心を示しており、両国間の気候交渉は対等だと、アメリカに信号を送り、中国はアメリカを中心とする気候キャンペーンの「付添人」ではないと中国の観測筋が水曜日にコメントした。
・・・
中国の観測筋は、ワシントンの動きを、地球規模の問題に関して指導力を強化するため「アメリカを中心とする気候協業集団を形成しようとする」ものだと呼んでいる。だが、アメリカが、この問題に関する世界的協力を、頻繁に離脱しては復帰し、この問題に関する世界的協力をそこない、他の国々の努力を傷つけたので、中国は、世界的気候統治の責任を負うことにしたと李は述べた。

　今ケリーは最高レベルの会談を望んでいた中国にいる。だが中国の習主席は彼を冷遇した。ケリー到着前日、習主席は、ドイツのメルケル首相と、フランスのマクロン大統領と、自身の気候サミットを開催した。ケリー訪中は、ほとんど言及されなかったが、それは中国メディアのトップニュースだった：

拡大する

金曜日、中国の習近平国家主席は、北京で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相とのビデオ・サミットに参加した。

三カ国の指導者は、気候変動、中国-ヨーロッパ関係、コロナ流行対策での協力や、主要国際問題と地域問題対処での協力に関し、詳細な意見交換をした。
・・・
3人のリーダーは、多国主義を奉じ、完全にパリ協定を実施し、共同で、公正で、合理的な協力、共に利益になる世界気候統治システムを構築し、建設的で、公正な、実利的結果を実現するため、このサミットを推進するのが必要であることに同意した。

　ケリーは対照的に、中国気候特使と会い、韓正副総理とバーチャル会談しただけだ。彼には新たな約束はされなかった。

　現在、アメリカは労働虐待という根拠のない主張で、中国新彊の太陽光発電産業を攻撃しながら、バイデンとケリーが気候問題について説教するのは偽善で異例だ。

　もしバイデンが、ロシアや中国との協力を望むなら、彼は君臨し、両国を攻撃するのを止める必要がある。彼が進んでそうする気もなく、そうすることもできない以上、これ以上のどんな協力の試みも失敗するはずだ。

　アメリカは、もはや最高地位にはいないのを悟らねばならない。アメリカは、絶えずロシアや中国の軍事的、経済的安全保障に影響を与えようとしながら両国の協力を期待することはできないのだ。アメリカが何かを望むなら、まず攻撃を止め、多国間関係を受け入れなければならない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2021/04/bidens-russia-china-tactic-wage-war-and-ask-for-cooperation-will-fail.html#more

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　デジタル改革関連法案　コロナのドサクサに付け込む、この悪法、ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』の典型。

4/14「誰のためのデジタル化なのか？ デジタル法案が変える個人情報保護のルール」#デジタル法案

　日刊ゲンダイDIGITAL

大阪3度目「緊急事態宣言」要請も 第4波収束は9月と専門家

東京も大阪に続き「緊急事態宣言」要請へ…急展開の裏事情

　日刊IWJガイド　アメリカの海外渡航情報更新

米国が海外渡航情報を更新！ 世界の8割が最も厳しい「渡航中止勧告」対象に引き上げ！ 現在上から2番目「渡航の再検討を求める」対象の日本も、今後引き上げられるかどうか不明！ 仮に引き上げられれば、五輪に米国から選手団がやってくることは不可能に!!

アフガン戦争犯罪を隠蔽し、アメリカの対中国敵対方針に従うオーストラリア

Finian Cunningham
2021年4月15日
Strategic Culture Foundation

　アフガニスタンでの戦争犯罪問題は、アメリカ応援団を勤める上で、オーストラリア政府の道徳的信用を落とすとFinian Cunninghamは言う。

　オーストラリア特殊部隊が行ったアフガニスタンでの戦争犯罪とされていることの衝撃的調査が発表されて、ほぼ5カ月後、キャンベラ政府には、加害者のいずれにも、法の裁きを受けさせる意図がないことが明確になっている。

　昨年11月、多数のオーストラリア特殊部隊員が、子供を含め、アフガニスタンの村人や抑留者の違法殺害に関与していたことを見いだした、ブレレトン報告として知られている、長く待ち望まれていた内部調査が公表された。この報告書は、39件の殺人事件に限定しているが、オーストラリア部隊が行った戦争犯罪の実際の数が、ずっと多いことを示唆している。彼らは、いくつかの他のNATOや非NATO諸国とともに、アメリカが主導する戦争の一環としてアフガニスタンに配備された。

　ブレレトン報告が発表された際、オーストラリアの著名人が多くの苦悩や恥ずかしさを表明した。だが、軍要員に刑事訴追を起こす目的で、オーストラリア政府が設立した特別調査員事務所は、脇に追いやられたように思われる。実際、新たに任命されたオーストラリアピーター・ダットン防衛大臣と彼の補佐は、最近、軍人に責任をとらせる上で、ブレレトン報告は重要ではないというメディア・キャンペーンを始めた。

　皮肉にも、問題全体で起訴に直面している唯一の人物は内部告発者デイビッド・マクブライドだ。この前オーストラリア国防軍弁護士は、最初に、戦争犯罪問題に注目を促した機密情報を違法に公開したかどで告訴された。彼は、もし有罪と裁決されれば、最高50年の禁固刑に直面する。

　マクブライド（57歳）は、オーストラリア軍による違反の多くが起きた期間、2011年と2013年の二度、アフガニスタンに配備された。部隊に対する犯罪の申し立てに気付いて、彼は、ことを上級指揮官に知らせようとしたが、そうするのを阻止されたと言う。2014年-16年、マクブライドは、アフガン・ファイルとして知られるようになったものを、恐ろしい殺害を詳述するいくつかの報告を放送したオーストラリアのメディアに漏らし始めた。世の議論が、ポール・ブレレトン少将率いる完了に四年を要した調査を促した。

　本質的に、ブレレトン報告はマクブライドが発表したことを裏付けている。アフガニスタン一般人に対しオーストラリア特殊部隊が行った複数の戦争犯罪があった。それら犯罪には、被害者の死体冒とくに加え、緊急捜索の際の冷酷な非武装の村人の銃撃がある。

　ところが、警鐘を鳴らす彼の勇気のために、デイビッド・マクブライドは残りの人生を終身刑で終わらせるよう官憲に脅迫されており、理由がない殺人を犯したオーストラリア奇襲隊員は自由なままで、一部は過去の奉仕のかどで勲功を与えられ、他の連中は現役軍人であり続けている。

　マクブライドの運命には、もう人のオーストラリア人内部告発者ジュリアン・アサンジのそれと、紛れもない類似性がある。アフガニスタンとイラクでアメリカ軍が行った無数の戦争犯罪をあばいたのは、アサンジと彼のウィキリークス・サイトだった。現在、アサンジ（49歳）は、アメリカへの犯人引き渡し裁判を受け、イギリス最高警備刑務所の独房監禁に投獄されている。引き渡されれば、アサンジはスパイ活動の罪で禁固170年の刑に直面する。彼の事件は、法的起訴でなく、政治迫害であることにほとんど疑いない。

　アサンジは彼の引き渡しを巡りイギリスで投獄されているが、オーストラリア政府は自国民の一人の権利を弁護する関心をほとんど示していない。スコット・モリソン首相は、その「犯罪」が、アメリカ軍が行った凶悪犯罪について真実を話しただけの内部告発者に対する非人道的な取り扱いに反対する世界中の大衆抗議にもかかわらず、寛大さに対して、ワシントンにどんな公式要求もしていない。

　デイビッド・マクブライド事件は、ジュリアン・アサンジの苦境に対するオーストラリアの公式無関心を説明している。つまり、オーストラリア当局は、アフガニスタンでの戦争犯罪に対する責任共有という点で、彼ら自身、どっぷりつかっているのだ。キャンベラの軍幹部や政界実力者が、それを知ることなしに、オーストラリア軍が、この殺人騒ぎを続けることができたとは信じ難い。これが、オーストラリア当局が、刑事訴追を続けずに、この問題を葬り去るのに懸命な理由だ。このようなもみ消しが、過去の、そして、おそらくは将来の戦争犯罪に免責を与えることになるにもかかわらず。

　明らかに、オーストラリア政治家にとっての優先課題は、誰も彼らのように真実を語ったり国家的犯罪暴露をしたりの繰り返しを決してあえてしないようにすべく、デイビッド・マクブライドやジュリアン・アサンジのような内部告発者を刑務所に入れることだ。

　オーストラリア支配層にとって、もう一つの主要な関心事は、ワシントンとアメリカの中国に対する地政学的敵意の狙いで、良い印象を与えることだ。アフガニスタンでの戦争犯罪隠蔽は、その間、43,000人以上のアフガン国民が殺されたと推定される血まみれの20年侵略戦争犯罪全体をごまかして、ワシントンに、大いに役立つのだ。

　キャンベラ当局が、彼らの軍隊がアフガニスタンで行った戦争犯罪の不名誉について、オーストラリア国民に、くよくよ悩ませないことも非常に重要だ。そうすれば中国に対するアメリカの敵意キャンペーンを強化する政府の努力を傷つける。オーストラリア政治家は、中国を悪質な貿易行為と人権侵害のかどで告発して、中国に対するワシントンのけんか腰の態度を、おうむ返しにしている。キャンベラは中国に嫌がらせし、最終的に攻撃するため、アメリカの戦略的軍事投影地点になると申し出て、ワシントンと完全な同一歩調で、陣太鼓をたたきつけている。

　だがアフガニスタンでの戦争犯罪問題は、アメリカ応援団を勤める上で、オーストラリア政府の道徳的信用を落とす。それ故キャンベラがデイビッド・マクブライドとジュリアン・アサンジのような正直者とともにその問題を隠蔽する最高の必要。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/04/15/australia-buries-afghan-war-crimes-toes-us-hostile-line-on-china/

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　日本の未来図？

福島第一原発汚染水を放流し、アメリカの対中国敵対方針に従う日本

　日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相にバイデン“塩対応”…五輪は「開催努力」支持どまり

　パンケーキならまだしも？ハンバーガーで日本丸ごと醜の御盾にさせられる。パシリとは言え悲しいもの。

　ウイグル人権問題を大本営広報部は報じるが、自国内での入管による人権無視やニチイのフィリピン女性雇用打ち切りは知らんぷり。

　話題をまとめた下記番組、1時間41分あるが、中身は濃い。

「失敗ばかりの吉村知事なぜテレビは有難がる？」「汚染水海洋放出いくつも他の方法がある」「日本の難民制度」「フィリピン女性の雇用打ち切り」「ＢＩＧ ＩＳＳＵＥ」

　日刊IWJガイドから、下記を拝見予定。

【IWJ_YouTuebLive】13：00～「ミャンマーで拘束されているジャーナリスト北角裕樹さんの釈放を求める記者会見 ―登壇：望月衣塑子氏（東京新聞記者）、青木理氏（ジャーナリスト）ほか」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

【IWJ・Ch5】17：00～「声明『日本学術会議会員候補6名の速やかな任命と政府の権力介入の撤回を求めます』の発表について記者会見 ―登壇：池田香代子氏（翻訳家）、井上淳一氏（脚本家、映画監督）ほか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

戦争をあたりまえのものにするのがメディアの仕事：言説のマトリックスの端からのノート

2021年4月15日
ケイトリン・ジョンストン

　世界最悪の犯罪者連中の誰一人刑務所に入っていない。帝国主義者。戦争不当利益者。環境破壊不当利益者。金融エリートは泥棒の中で最悪だ。体制は、我々を社会最悪の連中から守るよう設計されておらず、社会最悪の連中を我々から守るようにできている。

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　個人ではなく、体制が問題なのだから、寡頭支配帝国を動かしている特定の連中について私は余り書かない。彼らを追い出せば、資本主義は、うまく機能すると思いたがっているので、右翼陰謀論者は、特定の腐敗エリートに焦点を合わせるのが好きだ。だが、そうは問屋がおろさない。もし今日、社会病質的支配者全員を駆り集めて処刑しても、現行体制をそのままにしておけば、明日他の連中が入れ代わるだけだ。戦争、収賄、弾圧と搾取が儲かる、競争を基本とするモデルが、これを保証する。

　現在の多くの右翼陰謀理論家の説は、究極的に「これら、ろくでなし連中が資本主義を駄目にしている！」に要約できる。だが資本主義は既に崩壊しており、荒廃している。お互いと、生態系を破壊することで儲かる限り、荒廃は続くだろう。それが本当の問題だ。個人を問題にすれば、個人が問題だという誤った印象を与え、競争を基本とするモデルから離脱して、我々を健全な世界を作るため、お互いにも、生態系とも協力するものに移行する我々の共同責任を免罪してしまうのだ。

　出世に必要なことなら何でもするほど社会病質的なほうが有利な体制である限り、我々自身が社会病質者に支配されるのだ。それら社会病質者連中の名前や顔は究極的にはどうでもよいのだ。連中は原因の病気の症状なのだ。

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　戦争をあたりまえのものにし、平和を異常なものにするのがマスメディアの仕事だ。まさに正反対のことをするのが我々の仕事だ。

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Every single time a possibility opens up for stepping even an inch back from endless war there's a New York Times article explaining why the war is actually humanitarian and progressive. https://t.co/ERnOouPWqk

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) April 15, 2021

果てしない戦争から、わずか一インチでも、後退する可能性があらわれた、あらゆる瞬間に、なぜ戦争が実は人道的で進歩的か説明するニューヨーク・タイムズ記事があらわれる。https://t.co/ERnOouPWqk

— ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) April 15, 2021

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　警官は命令に従わなない人々を殺してかまわないと言う人々は、裁判なしの死刑を支持すると言っているのだ。

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　「あの黒人男性は警官に従わなかったから殺されて当然だ」は19世紀奴隷商人の話だ。

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　国内では、国民を貧しくさせながら、際限なく拡張する世界的軍事行動に国富と資源を浪費し、ますます暴力的な軍隊化した警察に従わせるようにしておくのも、確かに、人が選べる一つの方法だと思う。

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　もし政府が、あらゆる犠牲を払っても、アメリカ一極覇権を維持し、継続させるネオコン教義を信奉していなければ、アメリカ帝国の崩壊は必ずしも重要なことではないだろう。「あらゆる犠牲を払っても」が恐ろしいのだ。

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　それが実に効果的なので、最近中国に対して大いに熱狂的な宣伝攻勢に、私は、ひっかかる。人々は一団となってそれを飲み込んでおり、それは、事態が酷くなると（事態は酷くなるのだ）、人々がその酷さに協力するよう容易に操られることを意味する。

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　それが究極的に問題だから、私は常に言説支配について書いている。もし読者が、人の暮らしが、あらゆるレベルで精神的言説に支配されていると信じないなら、座り、目を閉じ、数分間、心を静めていただきたい。できる限り一生懸命試みて頂きたい。そして何が起きるかご注意願いたい。

　簡単？あなたは考えを止め、好む限り長い間、静寂で休むことができる。本当？

　もちろんそうではない。大半の人々の生活は、朝目を覚ました瞬間から、夜眠りにつく瞬間まで、言説の容赦ない大洪水に支配されている。我々は自分の考えを心に抱くと言うが、実際それは、好むと好まざるとにかかわらず、むしろ、我々が、たまたま思いつくものだ。我々の生活全ての経験が話によって具体化される。言説によって。

　人は、実に全面的に精神的言説に支配されているので、所与の主題について言説を操作できる人は、誰であれ大規模に人を操ることができる。それが、実に多くのエネルギーがプロパガンダに注がれる理由だ。言説支配こそ、権力の本当の核心だ。

　これで、人生を、ものごとの優先順位を付けるのに注力している連中を見つけることができる。連中は自身と、世界に対し、本当の変化を起こすのではなく、人々が連中について考える考え方や、人々が、連中についてお互いに話す言説に影響を与えるのに途方もなく大きなエネルギーを注いでいる。これは読者がご存じの人々に当てはまる。政治家や富豪に至るまで。

　言説が地球を支配している。もし我々が心を自由にすることができれば、我々は世界を自由にすることができる。

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　あなたの生活はあなたが知っているより多くの形で、実に多くの他のものに触れている。あなたが、より意識するようになれば、それだけ、それら全てとの接触を通して、より多くの意識を他の人々にもたらす。あなたは、自身を啓発することで、世界の灯になれる。心を呼び覚まして頂きたい。傷を癒やして頂きたい。明るく輝いて頂きたい。

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新刊：Notes from the Edge of The Narrative Matrix 言説のマトリックスの端からのメモ。

　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

　気に入っていただけただろうか？ Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい！

記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/04/15/its-the-medias-job-to-normalize-war-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　素晴らしい破壊的荷物を土産に凱旋する彼を褒めたたえる属国大本営メディアを見れば、筆者の指摘に同意せざるを得ない。

　今回の飛んで火にいる春の虫完敗腫脳怪談メンバー写真良く見ると衝撃。コネクティング・ルーム氏やアイヒマン。「不沈空母、ミサイル蜂の巣・醜の御楯」となった結果に納得。

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名

日米首脳共同声明「米国は、核含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日本防衛への揺るぎない支持」→日本国民「核の傘」あると思う。ない。①A国日本を核で脅す→②米に助け要請→⓷米、Aにその際はAに核撃つという→➃A,その際米国に核撃つという、米受け入れ不能。

　日刊IWJガイド

日米首脳会談共同声明で日中国交正常化以来初めて台湾問題に言及！ 菅総理は自ら「日本の防衛力強化」を申し出！ 米国は「核を含むあらゆる種類」での日米安保支持を表明！ 猛反発する中国！ グローバル・タイムズは「日本は中国との軍事衝突で米国の犠牲になることを避けるべき」との専門家の警告を掲載！ 「原発を抱えたまま米国の戦争の鉄砲玉」になる悲劇が現実に迫っている!! 岩上安身は、明後日22日、参議院議員の小西洋之氏にインタビューし、この問題と総務省違法接待問題についてお話をうかがいます！

自ら課したオーストラリアの経済的苦境は続く

2021年4月14日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

　最近まで、オーストラリアは、中国の台頭と共に経済成長を享受していた。キャンベラが、中国の反感を買って、ワシントンの指示に従い始めた時、このすべては変化し、手痛い自ら課した経済危機が、雪だるま式にふくれあがりつつある。
　現在、オーストラリアは、オーストラリアの組織的敵意に応じて、増大する貿易障壁が中国に築かれるのに直面しているだけでなく、一時的な貿易紛争だったものが、ゆっくりとオーストラリア輸入への依存を永久に排除する北京戦略に変わるのを見ているのだ。

　いったん始まってしまった後、オーストラリアが前の水準の儲かる中国貿易に戻る能力はありそうにない。

　オーストラリアが自ら課した経済破産

　2018年、中国の巨大通信企業ファーウェイを全国的な5Gインフラ契約を禁止しろというアメリカの圧力の下、オーストラリアは依然根拠がない「国家安全保障の懸念」を口実にあきらめた。

　「ファーウェイとZTEは、オーストラリアで5Gネットワークを禁じられた」という題名の記事でBBCがこう主張している。

「オーストラリア政府は、通信会社に適用される国家安全保障規則は、装置メーカーにも典型的に適用されると述べた。

「外国政府から司法管轄外の指示を受けかねない」企業は安全保障上のリスクになりかねないと当局は言う。

　BBCとオーストラリア政府は、「なりかねない」という単語をはっきり使っているが、MITテクノロジー・レビューのような欧米メディア自身の記事で、下記のように「NSA自身のハードウェアのバックドアは、依然「地獄からの問題」かもしれない」と暴露されたアメリカ製ハードウェアの安全保障上の確実な危険があるのだ。

2011年、以前、国家安全保障局と中央情報局両方の長官をつとめたマイケル・ヘイデン大将が、隠された「バックドア」があるコンピュータ・ハードウェアが敵に仕掛けられるという考えを「地獄からの問題」だと表現した。今月、漏洩文書に基づいたニュース報道が、NSA自身が監視の取り組みに資するため、アメリカ企業と協力して、秘密のバックドアを、チップや他のハードウェアに挿入して、この戦術を使ったと述べた。

　類似の禁止令が、アメリカ製ハードウェアに標的を定めるのには使われないのだから、不正アクセス可能なハードウェアの脅威は、中国企業に禁止令が突きつけられた本当の理由ではないのは実に明白だ。そうではなく、最もありそうな動機は、経済発展を鈍らせることを含め、中国を包囲し、制圧するワシントンのより広範な戦略と、欧米の競争相手を追い越す態勢にある個別中国企業を妨害することと一致する。

　最近、オーストラリアは、世界的なCovid-19問題の責任を中国のせいにする、アメリカが率いるプロパガンダ攻勢の先例に続いた。

　「アフリカの鉱夫とワイン生産者は、オーストラリアと中国のいざこざに乾杯」という題のロイター記事は、中国のこの動きを、オーストラリアとの、この増大する論争を永久に解決するため、より頼りになる友好的な貿易相手国を見いだそうとしていると指摘するだけでなく、キャンベラが「武漢でのCovid-19流行発生源の調査の呼びかけを率いた」時、この貿易摩擦が、最近どのようにエスカレートしたか説明しようと試みている。

　もちろん、これは中国がCovid-19流行に責任があるとほのめかし、結果として生じている世界的な問題にも責任があると、ほのめかすのを意図した政治的動機の調査だった。

　論理的に、たとえ中国が流行を発見し、隔離し、封じ込めそこね、国内中のCovid-19流行に責任があったにせよ、中国が、どうして、オーストラリアや、アメリカでの流行に責任があるか理解するのは困難だ。

　オーストラリアやアメリカ政府が、自身の国境内で、検出し、隔離し、ウイルスを封じ込めるのを、一体何が阻止したのか、中国がそうしなかった事実に関し、どれほど彼らが責められるべきだろう？ この調査のプロパガンダ価値は、ここにあり、まさに中国がオーストラリア輸入に対して追加関税で報復した理由だ。

　貿易戦争は、北京と素早く和解しない限り克服不可能な形でオーストラリアを傷つけている。

　オーストラリアから中国に輸出される鉄鉱石の量は他国に変えることができない。どの国に同じ規模の産業基盤や、このような鉱石の需要があるだろう？ どんな国もないというのが答えだ。

　更に悪いのは、下落する経済状態を埋め合わせるため、オーストラリアが探究している「経済対策」だ。

　オーストラリア国営メディアABCの「10億ドルの防衛製造計画の一環として、自国製誘導ミサイルを製造するオーストラリア」という題の記事は、こう主張する。

スコット・モリソン首相は今日遅く、計画を発表するが、「変化する地球環境」が主権能力を作り出す必要性を強調していると警告している。

　記事はこうも言う。

国防省は、製造設備運営の契約をする「戦略提携事業者」を選ぶ予定だ。

可能性がある業者には、レイセオン・オーストラリア、ロッキード・マーティン・オーストラリア、コングスバーグとBAEシステムズ・オーストラリアがある。

　兵器は、オーストラリアの税金を使って、アメリカや西欧を本拠とする武器製造業者のオーストラリア子会社に作られるから、武器製造の領域外では、現実的に、ほとんど技術を使わないか、全く使わないので、その過程で生み出される雇用は最小で、「主権能力」は全く発展しない。

　ミサイルは完成すれば、オーストラリアが中国に向けるか、同じく中国に、それらを向けるたろう、この地域の国々に売られる可能性が最も高い。

　武器への出費を正当化するために、中国に対し増大するオーストラリアの敵意に拍車をかけ、オーストラリア大衆の恐れを引き起こすプロパガンダ攻勢は、しばしばオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）などの政策シンクタンクから生み出されている。

　そのASPIは、まさに上に述べた、直接増大する危機から利益を得る武器製造企業レイセオンやロッキードから資金供給されているのは驚くべきことではない。

　もし貿易摩擦が十分ひどくなかったら、オーストラリア外交政策を動かす既得権益集団は、北京に対し、オーストラリアは信頼できるパートナーではなかったし、そうではなく、おそらく未来もそうではないという信号を出す、摩擦を拡大するだけの「解決」（や、より広範な紛争）を強化するのだ。

　中国は、オーストラリアなしで前進するのか？

　逆に、中国は選べる多数の選択肢を持っており、経済不安に対する防衛策として、何年も、それらを醸成してきた。だが、オーストラリアの敵意が今示している類の政治不安に直面して、北京に役立ったのは戦略だった。

　オーストラリアの中国-Covid-19調査を論じる同じロイター記事は、こう書いている。

だが、鉱業部門では、これまで10年間、中国は巨大な製造産業への原材料の流れを確保するため、アフリカでのプロジェクトを増やしてきた。

それら投資は今成果をあげており、オーストラリアを犠牲に、世界で二番目に大きい経済への輸出の後押しを得て、アフリカ原産諸国はロイヤリティを懐に入れている。

　記事は、広範な鉱石や鉱物や、中国がアフリカのパートナーのために、オーストラリアに対する依存から離れて多様化しようと努めている他の商品を報じている。

　記事は、わずか数年で、オーストラリアを犠牲に、アフリカ輸出業者が恩恵を受けるよう、既に、どれほど勢いが変わり始めているか述べている。この過程が終わってしまえば、オーストラリア政府にとって、自分が作り出した政治的損害の修復や、今や政治的に当てにならないと証明されたオーストラリア貿易に復帰するため、新しいパートナーをあきらめるよう北京を説得するのも非常に困難になる。

　オーストラリアが、その指揮に従っているアメリカ同様、オーストラリアは新たに出現している世界のパワー・バランスを受け入れ、世界の他の国々を犠牲にした欧米諸国の手中への不当な権力と富の集中を修正する基本能力のなさのため、自身を不必要に見当違いにしているのだ。

　インド-太平洋地域諸国間で建設的な役職を見いだし、中国の台頭を、この地域とグローバル大国として認めるオーストラリアの能力のなさ、逆に、地域における欧米の優位を再度主張する作戦で、ワシントンと組むのは、オーストラリアの没落を"もたらそうとしている"のではなく、既にオーストラリアの没落だ。

　オーストラリアがどこまで落ちるのか、また深みに落ちた後、完全に戻ることができるのかどうかは、キャンベラ次第だ。

　ジョセフ・トーマスはタイを本拠とする地政学誌The New Atlas編集長で、オンライン誌New Eastern Outlook寄稿者。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/14/australias-self-inflicted-economic-woes-continue/

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　クアッド仲間の苦境、ひとごとではない。

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名

菅首相訪米の日米首脳共同声明で「米国は日米安保条約五条が尖閣諸島に適用と再確認」。だが①適用は直ちに軍事力を使うことまで約束していない。②中国が在日米軍基地にミサイル攻撃できる力保有→滑走路破壊→戦闘機飛べない→尖閣周辺の戦いで米は中国に負ける

　　さスガ。官房長官時代を彷彿とさせる鉄壁ぶり。LITERA記事

菅首相が日米首脳会談後の記者会見でとった信じがたい行動！ ロイター記者から「五輪を進めるのは無責任では」と質問され…

　日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相が米ファイザー直接交渉で赤っ恥 CEOとの対面が頓挫

　『私の闇の奥』では、ワクチンを製造した対極的なキューバの話題が語られている。。

キューバは自力でコロナ・ワクチンを製造した

　日刊IWJガイド　興味深い配信や再配信情報。

【IWJ・エリアCh1・兵庫】13：30～「第53回メディアを考えるつどい『ゆがめられた放送行政 総務省疑惑 核心はここだ!! 』―登壇：佐藤章氏（元朝日新聞記者・AERA編集部）」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1

【タイムリー再配信 926・IWJ_YouTube Live】19：00～
40年間で2兆4000億円もの「電気代」が原発プロパガンダに消えた!? 日本のメディアを牛耳る巨大広告代理店「電通」の実態に迫る！～岩上安身によるインタビュー 第677回 ゲスト 『原発プロパガンダ』著者・本間龍氏
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

アメリカの軍事支出削減は常に抵抗に会う。支出増は決して抵抗に会わない

2021年4月10日
ケイトリン・ジョンストン

　昨年、バーニー・サンダース上院議員は、途方もなく膨れ上がったアメリカ軍事予算を、わずか10パーセント減らそうと奮闘した。彼の奮闘は、彼を徹底的阻止する超党派の固い鋼鉄の壁に、頭からぶつかった。

　サンダース議案は、上院で、23対77の票で、共和党議員が、それを踏み殺すのを、上院民主党議員の半数が、支援し強化し、上院で潰された。コンパニオン議案は、下院で、大多数の下院民主党議員（92対139）の反対投票で、93対324の差で潰された。

　この数を、昨年12月、トランプの7410億ドル軍事予算承認投票の数と比較願いたい。下院は、335対78で、米国国防権限法(NDAA)予算を承認したが、そのうち195票は、民主党のものだった。上院は、84対13で、同じ予算を成立させた。前年予算からの大きな増加だったが、これは長年途切れない傾向だ。

Macrotrendsから：

• 2019年の合衆国軍事出費/防衛予算は7317.5億ドル、2018年から7.22％増だった。
• 2018年の合衆国軍事出費/防衛予算は6824.9億ドル、2017年から5.53％増だった。
• 2017年の合衆国軍事出費/防衛予算は6467.5億ドル、2016年から1.08％増だった。
• 2016年の合衆国軍事出費/防衛予算は6398.6億ドル、2015年から0.95％増だった。

　そして、それは公式「防衛」予算に直接当てられる公式数値だ。「アメリカ国防予算は皆が考えるより大きい」という題のNation記事が2019年に説明したように、アメリカ戦争の全部原価、戦争準備と、それら戦争の影響を合計すると、年間予算は1兆ドルを遥かに超える。

そして今「危害低減」候補ジョー・バイデン下で、それは更に増大しようとしている。

BREAKING: Biden proposes a $753,000,000,000 Pentagon budget, a significant increase from last year's budget.

— Public Citizen (@Public_Citizen) April 9, 2021

速報：バイデン昨年予算からの著しい増加で753,000,000,000ドル国防総省予算を提案。
- パブリック・シチズン (@Public_Citizen) 2021年4月9日

　ホワイトハウスは「国防総省の最大課題である中国の脅威に対処する必要性を最優先して」国防総省予算を組むと述べ、「バイデン大統領は、国防総省向けに、7150億ドル、次期会計年度、7530億ドルの国防予算を要求している」とThe Hillの新報告書にある。

　非営利団体パブリック・シチズンは、声明で、この動きを批判し、「トランプ大統領の任期中、1300億ドル以上はね上がったペンタゴン予算は、機能しない高過ぎる兵器への支出、民間請負業者の、ぼったくり契約、無意味や旧式や兵器システムへの膨大な投資や、会計監査を通せないほど酷い浪費と、ずさんな管理に満ちている。それは実際、軍産複合体権力への献上品だ。」と主張している。

　「国防総省予算の適切な削減で何千億ドルも節約できる」とパブリックシチズンは付け加えている。「FY22予算で最も重要なのは、我々がとうとう正しい方向に動き、資源を国防総省から人への支出に移動している兆しを表すため、FY21より減らすことだ。」

　物事は常にそのように機能しているので、バイデン政権が要求している支出増加を得るのは確実かもしれない。続く10カ国合計を超える軍事予算を10パーセント削減するための精力的活動があると、その動きは狂人、過激派として切って捨てられる。法外な軍事予算を増やすための動きの場合、常に「もちろん、大統領、あなたがご希望のことは何であれ、大統領用に全ての書類ができています」なのだ。何の勢いもつけずに、まるでアストログライド・ゼリーを塗ったように、すっと入る。

　病的に肥大した軍事予算を10パーセント減らす動きを狂人で過激派だと考える政治権力の確立は、狂人で過激派の政治権力の確立だ。病的に肥大した軍事予算を増やすのが正気で穏健だと思う政治権力の確立は、狂人と過激派の政治権力の確立だ。

　戦争不当利益者に奉仕し、世界に対する一極覇権を確保するため、市民からの略奪や、海外での人々の殺戮という軍事介入主義の絶え間ない行為が、さほど大変な事でないように思わせ、この残虐行為に対する大衆の正義の怒りを静めるため、許せない行為を正常化するため、金権政治メディアは存在している。だが、それは大変な事だ。それは実に実に大変な事だ。

　果てしない大虐殺と盗みを、正常で許せると認めるように、我々が、まんまと洗脳されている限り、我々は健全な世界に進むことはできない。我々は自分を危険にして、殺人精神病者に率いられるのを許し続けているのだ。

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新刊：Notes from the Edge of The Narrative Matrix 言説のマトリックスの端からのメモ。

　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭していただきたい。更に多く読みたいとご希望なら、私の本を購入可能だ。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/04/10/reducing-us-military-spending-always-meets-with-resistance-increasing-it-never-does/

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　米軍基地むけ支出や、軍事支出削減は常に抵抗に会う。支出増は決して抵抗に会わない。

　ダム建設支出削減は常に抵抗に会う。支出増は決して抵抗に会わない。

　原発建設支出削減は常に抵抗に会う。支出増は決して抵抗に会わない。

　とんでもないというか、当然のニュース。

IAEA「国際的な慣行」　原発処理水の海洋放出を歓迎

　あたりまえの話。IAEAというのは原発推進組織。原発を稼働すれば出るトリチウム放出を禁じれば原発は成立しない。原発事故でも、汚染水放出を認めなければ、日本の原発推進方針が潰れるのがこわいだけの話。泥棒に、あなたの窃盗は認めると褒められたのと同じ。自慢にならない。昼の洗脳痴呆番組、非難する韓国を熱心に非難している。民呆。

　不要不急の用件で東京にはこないでもらいたい。テレワークをお願いする。

　選手もこないで頂きたい。役員もこないで頂きたい。世界発のバーチャル・オリンピックを、コロナに破れた証として提案します。と続けて言えば偉い。

アメリカはなぜアフガニスタンでトルコを巻き込むのか？

2021年4月12日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　アフガニスタン和平プロセスへのトルコの直接的関与が未曾有の形で増加しており、トルコは今後何ヶ月も何年も激しい地政学闘争の時代に見舞われる可能性が高い。トルコが、アフガニスタンと歴史的に良い関係があることを考えれば、いずれも5月1日までの撤退に猛烈に反対している国防総省とCIAは、タリバンを含め、アフガニスタン人へのトルコの影響力を、5月1日の期限を越えて、アメリカ部隊を残すのを可能にする合意のために使おうと狙っているのだ。一方、トルコにとって、アフガニスタンでのアメリカへの協力は、トルコが欧米との絆を復活させ、重要な軍近代化プロジェクトの実現、特にNATOのF-35計画への復帰や、トルコが更に中央アジア内で「新オスマントルコ」の狙いを推進する助けになる。トルコにとって、アフガニスタンにおける直接の役割は、ナゴルノ・カラバフ紛争で、アゼルバイジャンへの関与と支援を通して既に推進している狙いを進めるのだ。

　ロシア、中国両国が、アフガニスタンを一帯一路構想（BRI）とユーラシア経済連合（EEU）に統合するのを期待している中、トルコ陸軍准将がアフガニスタンでNATOを指揮し、アフガニスタンでのトルコの役割増加が、アメリカが、どれほど、アフガニスタンに対するトルコの影響力を、アメリカのライバル両国との強い提携から、アフガニスタン/タリバンを引き離すために利用しようとしているかを雄弁に物語るのは否定できない。

　同時に、ジハード民兵を利用するトルコの傾向や、シリアやナゴルノ・カラバフでの武装過激派戦士集団の露骨な利用からして、アフガニスタンで、トルコは、アメリカにとって、うってつけの候補だ。現状では、アフガニスタンで、軍事的存在を際立って減少しており、アメリカは、アフガニスタンに、これら民兵を展開できるトルコの専門知識を利用して、アフガニスタンを、拡大アメリカ/NATO居留地として保持するのみならず、ロシアの「急所」や中国のBRI両方を不安定するため、コーカサスや新彊内に、こうした部隊を展開できるのだ。

　現状で、新彊は、中国のBRIプロジェクトの主要な物流中心だ。それは最終的にヨーロッパ市場へつながり、中国を中央アジア、西アジアと接続する。BRIで計画されている6つの経済回廊のうち、新彊のカシガルと、パキスタンのグワダル港を結ぶ中国－パキスタン経済回廊（CPEC）を含め、少なくとも三つが新彊を経由する。

　それゆえ、もしアメリカが、アフガニスタンにおける軍と諜報機関の駐留を、BRIを不安定にすべく、新彊で問題を起こすために使っていたら、アメリカがアフガニスタンから軍隊を撤退させることになれば、アメリカは同じことをし続ける必要があるだろうと中国当局は考えている。CIAと国防総省は、アフガニスタンにおけるトルコの拡張し、強化した駐留と、その「ジハード資源」が、かなり効果的にその役割を果たせると考えているように思われる。

　実際、中国のウイグル・イスラム教徒に対するトルコの強力な外交的支援のおかげで、アメリカの狙いが成功する可能性は非常に大きい。中国が新彊で実行しているとされている「大量虐殺」に関して、アメリカとトルコが類似の言説をしているのを指摘するのは重要だ。従って、アフガニスタンを通して、ジハード部隊を新彊に送り込むことに対し、トルコには、容易に利用可能な言説があるのだ。アフガニスタンの限定されたアメリカ軍事的存在さえ、このプロジェクトをごまかし、推進するのに十分だろう。

　実際、中国の外務大臣が最近トルコを訪問した際、トルコはイスタンブールでの1,000人強の抗議行動で、「独裁者中国」「ウイグルの大量虐殺を止めろ、キャンプを閉鎖しろ」のようなスローガンを繰り返して、彼を歓迎した。

　政府寄りトルコ日刊紙デイリー・サバは最近中国をファシスト政権として描く記事を最近発表し、中国とトルコの関係の将来を「ウイグル・イスラム教徒の幸福」と結び付けた。

　この言説は、自身を黒海から中央アジアの大草原から新彊まで広がるチュルク世界の中心に置くトルコの「新オスマン・トルコ」の野望と一致する。それは以前、同様にリビアに、国軍とジハード部隊を派遣させた同じ「新オスマントルコ」の野望だ。

　それに加えて、アフガニスタンへのトルコの関与は、アメリカがアフガニスタンに関与している他の重要な当事者を味方に引き入れる支援になる。これは特にパキスタンに、あてはまる。パキスタンとのトルコの強い結びつきという条件のもとで、アメリカは潜在的に中国とロシアの影響力の軌道から、パキスタンを独立させるトルコの影響力を強化できる。これは、パキスタンが、どんな将来の政治的解決でも、タリバンの関与と権力分担を全面的に優先事項と続けていることから明白なように、パキスタン軍部との深い強いつながりを維持し続けているタリバンとの、どんな和解にとっても極めて重要だ。

　トルコの拡大した存在は、パキスタンの立場の変化をもたらす可能性があり、このような変化が、アフガンの終盤を大きく変えかねないことは、ロシア外務大臣の過去10年で初めての最近のパキスタン訪問から明らかだ。この訪問が上記のトルコの関与を背景に行われたのは、ロシアが、これを形勢を一変させるシナリオとなる可能性を見て、アフガニスタンが反ロシア勢力に完全降伏するのを防ぐことを可能にする形で入り込もうと望んでいるのを示している。

　ロシアと中国は、従って、当然アフガニスタンで増大するトルコの関与を警戒すべきものと見ている。彼らはいずれも、アメリカがトルコを通して、ロシアと中国を不安定化する長期的目的を達成し、世界的な影響力を保持するのを可能にする方法で、アフガン和平プロセスの舵取りを目指しているのを理解している。言い換えれば、アメリカは、カオスの種をまき、世界支配の高みに上昇する梯子として使用することを目指しているのだ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/12/why-is-the-us-involving-turkey-in-afghanistan/

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　朝貢を言祝ぐ大本営広報部。大政翼賛会。主従関係の絆深まる。

　確かに、一部の民度は高い。

麻生財務相「太平洋は中国の下水道なのかね？　みんなの海じゃないのかね」処理水批判に反論

　LITERA さすが異神！

愛知県リコール不正で維新市議が関与を証言！ 維新愛知支部長の田中事務局長の指示も…問われる吉村知事、松井市長らの責任

アメリカがウクライナで戦争を望んでいるかもしれない理由

2021年4月9日
Moon of Alabama

　昨日CNNは、ロシア・ウクライナ間の緊張の中、アメリカは黒海への軍艦配備を考えていると伝えた。だが、アメリカが「考えて」いるというのは、ニセ情報だ。

アメリカは、ロシアとの緊張が高まる中、黒海に二隻の軍艦を配置するつもりだとトルコに知らせたと、トルコ外務省の情報筋が金曜日に述べた。

モントルー条約で三つの海峡を通過するために必要とされている通り、ワシントンは、二週間以上前に通知した。

軍艦は5月5日まで黒海に留まる。

「4月14日に一隻のアメリカ軍艦が黒海に到着し、もう一隻は4月15日に到着する。彼らは、それぞれ5月4日と5月5日に出発する予定だ」とトルコ外務省関係筋が述べた。

　ウクライナが、ナチの旗を掲げ、クリミア半島同様、反逆的な州を再征服すると大いに騒ぎ立てて、重武装部隊を、ドネツクとルハンスク境界に移動して、ウクライナでの緊張が高まっている。

拡大する

　ロシアもは西部国境に若干の部隊と機材を移動し始めた。今のところ、これらの部隊は、もっぱら訓練で、攻撃態勢ではない。

アメリカはが、ロシアの兵力増強を攻撃行動のための姿勢と見なしてはいないが、当局者はCNNに「もし何かが変化すれば、我々が対応する準備ができている」と述べた。彼らの現在の評価は、ロシアが訓練と演習を行なっており、諜報情報では、それ以上の行動の軍命令はないが、いつ何時変わりかねないのは重々承知だと当局者は述べた。

　数週間前、我々はウクライナのゼレンスキー大統領がなぜ戦争を始めるよう圧力を受けているか説明した。ウクライナは破綻しており、憲法上の問題があり、その上下記だ。

世論調査で、ゼレンスキー支持率が急激に低下している。右翼の市議会は、ゼレンスキーに最大野党を違法にするよう要求している。一方、コロナ流行で、貧弱なワクチン接種計画は失敗して、記録的な数の人々が入院している。

東の分離主義者に対する戦争は、多少の国内・国際支持を取り戻すゼレンスキーによる、いちかばちかの博打になりかねない。

だがワシントンDCの承認、あるいは奨励さえ無しには、前線では何もおこり得ない。バイデン政権は、2014年、キエフでのクーデターを操った妄想的な連中で満ちている。彼らはウクライナ軍が受けたNATO訓練と、アメリカが送った兵器で、分離主義者を破るに十分だと信じているかもしれない。だがウクライナ軍の状態は、想像よりより悪く、分離主義者はロシアの完全な支持を得ている。このような戦いで、誰が勝つかは明らかだ。

　ロシアは、姿勢を明確にしている。

もしウクライナが地域に対して全面戦争を開始すれば、ロシアはドンバス住民を守るよう強いられるだろう。自身ウクライナ人で、ロシア連邦副首相のドミトリー・コザクによれば。

　ゼレンスキーに、愚かな動きを思いとどまらせるため、ロシアはこのように騒ぎ立てているのだ。だが、これがワシントンDCがゼレンスキーに攻撃を命じるのを妨げるかどうかは明らかではない。ウクライナ大統領は、金を求めて、最近カタールにいた。彼は、より多くのドローンと、おそらくは、開戦時、「シリア反政府派」を砲弾の餌食として使うよう要請するためにも、間もなくイスタンブールを訪問するだろう。

　攻撃を開始するには、気候はまだ最適ではない。土地はまだずぶぬれで、重火器の移動を妨げるだろう。戦争の好機は、五月初めに増加するだろう。

　だが全てワシントン次第だ。バイデン政権は、確実にウクライナの敗北と崩壊で終わる戦争に、ゼレンスキーを追いやるだろうか？なぜそうするだろう？

　アンドレイ・マルチャノフが背後にあるアメリカの戦略地政学的動機を示唆している。

4億4700万人のEU住民に、アメリカの保護と武器が必要だと説得するには、アメリカはロシアがウクライナで戦争をすることが必要で、ロシアが、そう決めればそうなるが、もし、それがウクライナ軍とウクライナ国家の完全壊滅で終わっても、それで良いのだ。

アメリカの利益になる限り、アメリカは、何人の原住民が死のうと全く気にしない。アメリカが世界に売れる高付加価値の商品が益々乏しくなっているため、アメリカの状態は着実に悪化しつつあるが、形成しつつある、ユーラシアの経済・軍事の怪物は、最善の場合でも、そもそも、はなはだしく誇張された自称世界覇権国の立場から、世界の少数大国の一国という地位に、アメリカ合州国を格下げするのだ。

最悪の場合、アメリカは生存可能な競争相手としてユーラシアから排除され、アメリカ大陸の隣国と比較すれば依然強力ながら、46.7億人［アジア人］を狙うことができない地域大国に格下げされる。これは住民と顧客の巨大な塊だ。今アメリカがEUを失ったと想像願いたい。突然46.7億人が、46.7億＋4億4700万＝51.17億になり、それは地球人口の65％なのだ。それは世界の圧倒的多数の住民で、最も重要なことに、その多くが、アフリカの膨大な住民と異なり、商品に支払うことができる住民だという事実だ。更に、この住民は二つの大洋、アメリカから隔離された単一の大陸塊に集中している。

アメリカは、この市場統合が起きるのを許すことはできず、ヨーロッパの損失は、ワシントンの考えでは、降伏に等しいのだ。だから、EUが必然的に崩壊した途端、アメリカはEU、あるいはそれが何になろうと、掌握しなくてはならず、NATOは、ヨーロッパの弱体諸国を服従に追いやる唯一の手段であり続けている。ロシアにウクライナ軍を壊滅させさせるのは、経済的にアメリカと競争するあらゆる試みも断念させ、彼らがロシア・エネルギー入手を拒むため、ヨーロッパ人をおどす完ぺきな方法なのだ。

　これが本当にアメリカ戦略であり得るだろうか？もしそうなら、それは、むしろ短期的な考えだ。アメリカ保護領としてのヨーロッパの新状況は、どれほど長く続くのだろう。5年？10年？

　しかも、それは、むしろ、ずさんな戦略で、大半のアメリカ政策の背後の、どんな重大な考えも私はまだ発見していない。

　またしても、政務国務次官として指名されていビクトリア・ヌーランドのようなバイデン政権のネオコンは、長期的戦略思考ではなく、冷酷な積極行動で知られている。彼らは余波を十分に考えずに、ヨーロッパで混乱を引き起こそうと望むかもしれない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2021/04/why-the-us-might-want-war-in-ukraine.html#more

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　宗主国に朝貢にでかけ、どんな荷物を背負って帰るのだろう。余ったワクチンとミサイル配備抱き合わせか。山田厚史氏、みやげのワクチンを、戦後、小学校で我々が飲まされた脱脂粉乳にたとえている。このたとえ、飲んだ世代にしかわからない。おかげで牛乳嫌いが増えたという。Wikipediaには「バターを作った残りの廃棄物で家畜の飼料用として粗雑に扱われたもの」とある。

　デモクラシータイムス

弾道ミサイルが日本に配備される日【半田滋の眼 NO.32】20210407

五輪突撃！自暴自棄【山田厚史の週ナカ生ニュース】

　LITERA 元祖異神出演するのがわかっていたので、昨夜、番組は見なかった。昼のワイドショーも彼が出るものはみない。だが今回見なかったのは残念だったかも？偉い社長がおられるものだ。この方こそ政治家向き。バスを売りますという発言でお見かけした。

橋下徹を日本城タクシー坂本社長が再びコテンパンに！ 橋下話法を「アホな議論」と一刀両断、吉村知事にも「何もしてないもん」

　自民党、公明党、異神に投票した結果、あるいは他党投票にゆかなかった長年の愚行の「つけ」が到来する？

　日刊ゲンダイDIGITAL

安倍前政権の反知性主義が「国産ワクチン開発遅れ」の元凶

ワクチン後進国の日本が“変異株リスク”…米外交専門誌が警鐘

火事を消す放火犯のように、ウクライナでの戦争を終わらせるNATO

Finian Cunningham
2021年4月8日
Strategic Culture Foundation

　アメリカと、そのNATO同盟国によるウクライナに対する甘やかしと干渉は、犯罪的に無謀であり、緩慢な、ひどい焦土戦紛争へと向かいつつある。放火犯は去る必要がある。さもなければ、ロシアが行動しなければなるまい。

　ウクライナ大統領になるため政界に入る前、ヴォロディミル・ゼレンスキーはTVコメディアンとして有名だった。彼は不条理劇での能力を維持しているように思われる。今週彼は、ウクライナで戦争を終わらせる最良の方法として、NATO軍事同盟へのウクライナの迅速な加盟を要求した。

　ゼレンスキーは、ウクライナは「ロシア侵略」に直面しており、これは「全てのNATO加盟諸国の安全保障とヨーロッパ全体への重大な挑戦」だと途方もない主張をした。

　NATOの文民長官イェンス・ストルテンベルグとの電話で、ウクライナ大統領は、連合加盟は「本当の信号をロシアに」送るはずだと断言した。彼は黒海地域へのNATO戦力の、より本格的な派遣を要求した。

　東ウクライナでどのように戦争を終わらせるべきかについてのゼレンスキーの実につまらない発言は平和のための処方せんからはほど遠い。それは逆のことをもたらす。長時間煮えたぎる紛争はロシアとアメリカが主導するNATO圏間の全面戦争へと拡大するだろう。NATOに戦争を終わらせるよう要求するのは放火犯に火を消すよう要求するのと同じだ。

　NATOのシュトルテンベルクは、ウクライナの主権と領土保全に対する「変わらない支持」を宣言し、支援するように聞こえた。アメリカのジョー・バイデン大統領、イギリスのボリス・ジョンソン首相や欧州連合からも、盛んに類似の発言があった。

　だが、これは見せ掛けだけの姿勢だ。正気の誰も、NATO加入というゼレンスキー要請に同意しなかった。集団防衛という原則のもとで、ウクライナ加盟は、必然的に、この軍事同盟を、ロシアが支援するドンバスとして知られる東ウクライナの分離主義者に対する戦争に引きずり込むだろう。モスクワは、この旧ソ連共和国のNATO加盟は、ロシアの国家安全保障上の問題から、容認できないと首尾一貫して警告している。

　問題は、欧米メディアとNATO擁護のシンクタンクが、混乱と誤った判断を勢いづけるよう言説を歪曲していることだ。ここ数週間、いくつかのメディアの報道が、ウクライナ国境沿いのロシア軍の増強が脅威となっているという、キエフでゼレンスキーと彼の政府が発表する主張の信ぴょう性を高めている。モスクワはその国境内にある軍隊は誰に対すしても脅威ではなく、作戦行動は妥当な内部問題だと述べている。

　だがこれは欧米の評論家が、2と2を足すと5になると言うのを阻止しなかった。しっかりNATOと提携する大西洋協議会は、今週、バイデン政権とキエフ政権への支持の決意を、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「試した」と非難した。評議会はロシアがウクライナを侵略しようとしているかどうか思案し、警報を鳴らした。欧米メディア報道は、こうして反ロシア・ウクライナ国家主義者がでっちあげた物語に燃料を供給している。

　バイデンやジョンソンやNATOのシュトルテンベルクや欧州連合によるキエフの甘やかしは、2015年のミンスク和平協定を実行して、紛争を解決しようとしない、キエフの強硬姿勢を更に鼓舞している。ロシア、ドイツと、フランスが参加者ではなく、起草者で、キエフが参加した、その協定は、ドンバスに地域自治を与えることを義務付けていた。キエフ政権が、断固協定実行を拒否し、それ故、紛争が続いているのだ。

　だが、いかにして、この情けない状況に至ったか想起しよう。2014年2月、選挙で選ばれた大統領に対するNATOが支援するクーデターがキエフの超国家主義政権をもたらした。この政権は、それから、クリミア半島とドンバスでロシア語話者に対する激しいキャンペーンを開始した。ドンバス地域がウクライナ軍や様々なネオ・ナチ旅団が行う攻撃に対する武装抵抗を開始する中、2014年3月に、クリミアは、国民投票で、ロシア連邦に加入する選択をした（欧米が繰り返し「併合」と誤って表現している）。

　ウクライナでの戦争は終わる兆しがないまま七年目に入っている。実際、エスカレートしかねない兆しがある。2008年に、NATOが最初に、ウクライナを加盟に誘った時以来、ジョージアとともに、この国は混迷と紛争の中に落ち込んでいる。

　ドンバスからの信頼できる報告が、過去数週間にわたる暴力の再発は、NATOの支持を巻き込む策略として、キエフ政権軍が引き起したのは確実だ。

　公益施設へのウクライナ軍による砲撃のため、ドンバス共同体は電気と水が遮断された。4月2日、アレクサンドロフスコエでの無人飛行機攻撃で、5歳の子供が亡くなったと報じられている。侵略者はドンバス市民軍ではなく、ましてロシアではない。キエフ政権が、NATO支援で勇気付けられたのだ。

　今週、ドネツク市の民間住居地域に激しい砲撃があった。自称ドネツク共和国のデニス・プシリン大統領は、NATOに支援されたキエフ政権軍による安全保障違反が「急激に」増加していると述べている。

　東ウクライナの不安定な停戦への違反が、バイデン新政権が、ウクライナへの1億2500万ドルの軍事援助を発表した頃、始まったことは指摘する必要がある。もう一つの1億5000万ドル相当のアメリカ軍事支援は、今年末に送付される予定だ。2014年に、ジョー・バイデンがオバマ政権で副大統領だった時に権力の座について以来、ワシントンは、キエフ政権に、合計で、少なくとも10億ドルの兵器を提供している。

　ドンバスで進展している人道的危機という現在の文脈で、ロシアが軍隊をウクライナ国境に移動していることが驚きだろうか？ 自宅で殺されている人々と、ロシアは何世紀も文化遺産を共有している。かつて、このような卑劣な状況が迫ったのは、ウクライナの反ロシア国家主義者が可能にした、ナチによるホロコーストの時だった。

　欧米メディアとNATOシンクタンクが生み出す身勝手なわい曲やニセ情報にもかかわらず、モスクワは、その民族的の兄弟姉妹を保護する当然の義務がある。

　ワシントンとNATOは、彼らの軍事同盟へのウクライナ加盟を認めるほど向こう見ずではないかもしれない。それは大惨事を意味し、彼らはそれを知っている。にもかかわらず、アメリカと、そのNATO同盟国によるウクライナに対する甘やかしと干渉は、犯罪的に無謀であり、緩慢な、ひどい焦土戦紛争へと向かいつつある。放火犯は去る必要がある。さもなければ、ロシアが行動しなければなるまい。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/04/08/nato-ending-war-ukraine-like-arsonist-putting-out-fire/

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　タヌキ、とうとう「買い物は三日に一回」と言い出した。それでもオリンピックは行う自分ファースト。ひるオビMC「イソジン知事、これまで色々政策を実施してきた」とヨイショ。正気か？

　海外の知人から、現地報道で、国民の70%がオリンピック開催反対とあるが本当かと質問メールが来た。汚染水放出決定は本当か？　そして原発反対の機運は高まっているのか？自説を答えておいた。信じがたい良いニュースをみかけた。英断すれば自民党圧勝？

二階氏、五輪中止の可能性言及「とても無理となったら」

中南米でモンロー主義の日が沈むにつれ、昇る中国

マーティン・シーフ
2021年4月7日
Strategic Culture Foundation

　中国が中南米で、貿易や事業や影響力の点で上昇していることは比較的無視されている。だがそれは起きている。それは本物だ。

　中国は、アメリカの裏庭、中南米全体で、最も影響力のある国として、急速にアメリカ合州国を追い抜きつつある。これは中国政府の自慢ではない。3月16日、上院軍事委員会証言でのアメリカ南方軍（SOUTHCOM）を率いる五つ星海軍大将による熟考した評価だ。

　1823年12月、ジェイムズ・モンロー大統領が議会への定例メッセージで、最初にその輪郭を示して以来、ほぼ200年、アメリカ議員とアメリカ国民が、広大な南米大陸、巨大なメキシコ、大いに利用されてきた中米やカリブ海小国が、これまでも、これからも、旧世界の全ての邪悪で抑圧的権力を彼らから遠ざけ、アメリカの裏庭のままでいるのを当然と思っている。もちろん、民主政治、自由と自由貿易という神聖な名目で。

　実際、ひと握りを例外として本物の輝ける理想主義と善意の余りに短期間のユリシーズ・S・グラント（1869-77）、フランクリン・D・ルーズベルト（1933-45）とジョン・F・ケネディ（1961-63）大統領の下、スペイン語とポルトガル語を話す西半球のアメリカ支配は、善意の無視ではなく、むしろ法外に悪意の関心が特徴だ。

　ウォール街とロンドンシティーの熱狂的支持を得たポルフィリオ・ディアス大統領が、現在ポルフィリアートとして知られている1876年から1911年まで、恐怖の35年の統治中、メキシコの人々に行った弾圧と略奪行為は信じられる限界を超えている：ほぼ1000万人の小作農が土地から退去させられ、隣接するアメリカ合州国では平均寿命50歳だったのに、この国では、わずか30歳に落ちた。同時に、アメリカ事業投資（これは19世紀のドルだった）15億ドルが殺到した。

　アメリカ最初の体系的な帝国主義大統領テオドア・ルーズベルトで、聖人ぶった高圧的介入の新時代になった。ルーズベルトは、軍人としても、司令官としても、悪い冗談だった。彼は自身が撃たれるのを避けるのに成功して、1898年、キューバ戦線でサン・フアン・ヒルに突撃し、それから、ほぼ端緒から延々と、第一次世界大戦に、アメリカ合州国を関与させようとした。彼はサン・フアン・ヒル風騎兵隊突撃が西部戦線至る所でドイツ軍を打ち破ると想像した。もし彼の意のままになっていたら、200万人のアメリカ青年が、ベルギーと北フランスの畑を肥沃にすべく鋤き込まれていたはずだ。無駄に。

　だが西半球では、ルーズベルトは遥かに効果的だった。アメリカが、パナマ運河を建設して、支配できるよう、分離主義者の国を切り出すため、コロンビアに対し、彼は恥知らずな侵略を行った。世界的海軍大国としてアメリカが台頭するための不可欠な一歩だった。この最初のルーズベルトは、中南米の国々は、アメリカ帝国主義の導きの手を必要とするという暗黒の20世紀の先例を（文字通り）無理やり作り上げた。彼は、この侵略と帝国主義搾取政策を「ルーズベルト的帰結」と呼んで威厳をつけた。

　最も根強く、執念深い、醜悪な反アフリカ系アメリカ人差別主義者ウッドロー・ウィルソンは、最初にメキシコ、次にカリブ地域と、西半球での壊滅的介入新時代を開始した。この状況は1920年代まで続いた。

　今崇拝され、神格化されているドワイト・D・アイゼンハワー大統領は、1954年にグアテマラでハコボ・アルベンス大統領の本物の民主主義を打倒するための、あからさまなCIA戦争を、それと知りながら承認した。それは、地域の、太古からのマヤ族に対し、何世代も続く、大量虐殺や大量強姦や殺戮や子供奴隷化の暗黒時代を解き放った遥かに酷い国際犯罪だった。アイルランド人政治哲学者の故コナー・クルーズ・オブライエンは、もうろくしてネオコンになる前、中央アメリカで続いているアメリカによる抑圧と人類に対する犯罪は、ソ連が第二次世界大戦後、中欧の友好諸国を緩衝地区として確立するため行った、あらゆることを遥かに超えていると極めて印象的に発言していた。

　ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ大統領が、実に醜いが取るに足りない凶悪犯マニュエル・ノリエガを強引に打倒して、それ以降の世代を方向づけた。この侵略にブッシュが認めた名前「ジャスト・コーズ（大義名分）作戦」は、全く確信した独善と、一連のアメリカ大統領や政策当局が、中南米至る所で、好みのどの政府であれ、侵略し、打倒する際、常に感じる、国際法やフェアプレーのあらゆる基準を無視する本能的姿勢の組み合わせを反映している。

　だが、この全ては19世紀と20世紀の話だったが、21世紀初頭の今、既に、最終的に、とうとう事態は変化しつつある。全部のアメリカ主流メディア（MSM）が見落としているが、上院軍事委員会での、アメリカ南方軍司令官クレイグ・フェラー海軍大将の誠実で単刀直入の率直な言葉は、これを、はっきり明らかにした。（だが私の長い経験では、それを聞いた上院議員のほぼ全員が、聴聞後、3杯か、4杯のマティーニで、海軍大将が言った全てを忘れてしまっているだろう。）

　ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプや、今ジョー・バイデン政権の全てが、大国（ブラジル）や、小国（エクアドル、ペルーとボリビア）や、その中間の国々（コロンビアやベネズエラ）、中南米じゅうで、民主政治を抑圧し、傷つけるため、組織的に、終始継続している悲惨な超党派的政策ではなく、ロシアと中国の前進や悪行とされることに集中したフラー海軍大将発言の調子に同意できないのは確実だ。

　だが海軍大将が伝えようとした挑戦、危険と警戒の感覚は全て実にはっきり伝わる。

　「私には信じ難い危機感がある」と彼は言った。「我々が暮らす、この半球は攻撃されている。民主主義の原則と我々を結び付ける価値観が、強暴な多国籍犯罪組織（TCO）や中華人民共和国やロシアに、攻撃的に傷つけられている。我々は、この半球における優位な立場を失いつつあり、この傾向を逆転する即座の動きが必要だ。」

　中国は建設や、購入するなりして、中南米で現在40の主要港を支配しているとアメリカ南方軍司令官が言った。そして今、更に、Covid-19が、大陸中の政治的安定を破壊していると海軍大将は述べた。

　「コロナ流行が地域のもろさを増すにつれ、地域を覆う混迷の連鎖が加速している。中南米とカリブ海は世界最高のCovid-19死亡率で苦境に立っている」とフェラーは述べた言。「国際通貨基金（IMF）によれば、中南米では一人当たり所得は、コロナ流行から2025年まで回復しないだろう。」

　アメリカにとっての戦略的な脅威で、中国は、この地域で影響力を構築するため、中南米全域で、10億ドルのCovid-19援助攻勢を開始し、今後10年以内の地域経済支配という彼らの目標に向かって既に急速に進んでいると海軍大将は述べた。

　「2019年、中華人民共和国はブラジル、チリ、ペルーとウルグアイで主要貿易相手国としてアメリカ合州国を追い抜き、今この地域で、アメリカ合州国に続き、二番目に大きな貿易相手国だ。2002年から2019年まで、中南米との中華人民共和国の貿易は、170億ドルから3150億ドル以上へと急増し、2025年までに貿易で5000億ドルに達する計画だ。」と海軍大将が言った。

　アフリカでの中国の経済的な上昇に関しては、欧米で多々発言され、研究されている。だが中南米での貿易や事業や影響力の点で同様に中国が上昇していることは比較的無視されている。だがそれは起きている。それは本物だ。そしてそれは大陸の運命を変えつつある。

　マーティン・シーフは海外特派員として、24年間、ワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカと世界経済問題専門。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/04/07/china-rises-in-latin-america-as-sun-sets-on-monroe-doctrine/

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　デモクラシータイムスの下記番組は、麻薬を中心にした、ラテンアメリカの話。

【あなたに知ってほしいラテンアメリカ】コカは神、コカインは悪魔 (ラ米の麻薬問題) 伊高浩昭×高瀬毅

　『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』の著者、藤永茂氏は 『私の闇の奥』で、最近ハイチについて書いておられる。

ハイチは今なお重い苦しみの中に（１）

ハイチは今なお重い苦しみの中に（２）

ハイチは今なお重い苦しみの中に（3）

　日本の官公庁、末尾に「破壊」を補足すると意味が正しく通じる。たとえば、厚労破壊省。復興破壊庁の悪のり。

トリチウムがゆるキャラ化？　「がっかり」と批判も　復興庁が制作

　たまたま安野光雅の『旅の絵本VIII』を読み直した。昔の日本の暮らしのなつかしい画。最後は、広い海を去って行く旅人を村人が見送る構図。巻末に「電気のなかったころのこと」という彼の文がある。終わりの部分を一部引用させていただこう。2013年5月5日の文。一流画家の精神、トリチウムゆるキャラを思いつく連中の対極。

いまいちばん問題なのは、子どもたちが放射能性物質に侵されるのではないか、ということです。未来の日本を生きるのは、その子どもたちです。

　REUTERSで不気味なニュースを見た。ワクチン確保を餌に解散、圧勝のシナリオ。実にリアル。

コラム：首相訪米でワクチン大量確保の成果も　早期解散・株高へ＝木野内栄治氏

　日刊IWJガイド

【タイムリー再配信 923・IWJ_YouTube Live】20：00～「福島原発事故『汚染水』を政府が『海洋放出』する根拠『トリチウム安全神話』は『インチキ』だ!! 生態系全部を汚染する恐るべき実像!! 岩上安身による北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏インタビュー（後編）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

コロナウイルスの大きな教訓：多くの指導者が人々を失望させた

2021年4月6日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　結局は、こういうことだ。コロナウイルス流行が、最終的に、国や企業や自身を守ることができない無辜の家族を破壊する時、読者は誰の側にいるのだろう？ 読者は、この状況につけこむ貪欲な政治家や企業エリート側につくのだろうか？あるいは、積み上げられた遺体や板で塞がれた店舗で、最終的に、この状況が一体何なのか読者が悟るのだろうか？ 制度としての民主政治は最終試験を受けている。我々は緊張緩和と経済学のマッド・サイエンティストが、さいころを振って、我々がどの道を走るか賭ける命取り迷路の実験用マウスだ。

　最近の欧州連合のバーチャル・サミットが、コロナ流行とワクチン接種に対する戦いで、ヨーロッパの深まる内部抗争を、むき出しにした。コロナウイルス・ワクチンが不足し、経済が企業と国境再開に必死な中、ティエリー・ブルトン欧州委員は、欧州連合は、大いに効果的で安価なスプートニクＶワクチンを、まとめ買いしないと発表した。また、

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、この機会につけこんで、ロシアと中国が何らかの政治的征服のためワクチンを武器化しようと企む新種の世界大戦を予測した。

　一方、フランスの「フィガロ紙」は、EU諸国が外国ワクチンを使用する独自の権利を認めるのを拒絶し、欧州連合が、イデオロギー的原則を、実利主義や、人々の健康より優先する基準を設定したのを示唆していると言う。「フランスが三度目のCovid-19封鎖に入り、ギリシャのような国は、経済を救うため、観光事業再開に賭けており、思想だけでないの衝突が、一見、一年間の愚行後、何億人もの人々を脅かしている。たとえブリュッセルがそうしないにせよ、ドイツでは、アンゲラ・メルケル首相は、スプートニクＶを承認する準備ができている。最近、フランス国民が、コロナウイルスのための制約に関し、反対意見を言い始めるにつれ、マクロンさえ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、薬のフランス認可について話している。

　だが、メルケルとマクロンは、遅れているEUの接種を切り抜けることができない場合に備えて、口実を求めているだけかも知れない。メルケルとマクロンは、前向きなスプートニクＶ議論で、新しいフランクフルトのBioNTech-ファイザーワクチン工場が、ヨーロッパを窮地から救えない場合に備えて、政治的予防接種を欲していると想定するのは合理的に思われる。フランス製薬企業サノフィも、ドイツでこの接種の1億2500万回分の薬を作り出す計画に関与している。だが、要点は、全て、私が言及した、転がるさいころであることだ。これら指導者は、ロシア嫌いの狂気や、自由主義体制の冷戦戦略、あるいは（私が想像する）何らかの直接の金儲けのために、何億人もの命、更には彼らの国民全員の未来を危険にさらしているのだ。

　ハンガリーとスロバキアは既にスプートニクＶを購入しており、今オーストリアとイタリアが、彼らの国民のためにロシア・ワクチン接種承認を進める準備ができているように思われる。だが地政学スペクトルの反対側、（サミットに出席した）アメリカのジョー・バイデン大統領は、フランスのマクロンを「ロシア反対し、民主政治のために立ちあがる」よう説得したように思われる。スプートニクＶワクチンの後援者、ロシアの直接投資ファンドは、年内には、世界の十人に一人にワクチンを供給すべく海外生産を拡大していると言う。だが、ヨーロッパ人にとって、多くの専門家がロシア・ワクチン接種が広範にく行われる希望を全く抱いていない。ここギリシャで、アテネ当局はアメリカに手錠でつながれており、ミソタキス首相が助けを求めてウラジーミル・プーチンに電話をする前に、あらゆる理由から、大惨事が予想できる。Covid-19のため、ギリシャ国民がバタバタと死ぬかどうかにかかわらず、大臣連中は、休暇のため観光客がギリシャに再び押し寄せるよう商売するのに忙しい。国民から、封鎖は、もはや実行可能と考えられていないので、政府に助言している専門家連中は、既に、この可能性を「解決策」として先触れしている。

　今月ギリシャは、若干の観光客、5月14日までには、更に何百万人も、受け入れを再開するが、現在ギリシャ人は、これまで8％以下しか認可されたワクチンの二回接種を受けていない。この状況を悪化させるのは、こうしたワクチンの生産と出荷の遅れで、おそらく外国の免疫を得た観光客を、まだマスクをつけ、距離を置いている、あるいは封鎖の制約の下にさえいるギリシャ人の前に置くことだ。あるいは、今まで誰も見たことのない人的-社会的-心理的-経済的大惨事小説。悲しいことに、どれだけ多くの批判や、ギリシャ戦略に対する抵抗も、責任者であるワシントン傀儡に影響を与えるように思われない。先週、記録的なコロナウイルス感染症数だったが、ギリシャの小売店は、4月5日に再開予定だ。一方、供が、学校に戻らなければならないと発表された後、当局は、教師と学生がCovid-19の自己診断を義務化した。目まいがするようなバラバラ状態だ。私が想像できる最も民主政治から遠いものだ。

　一年以上の壊滅的制約と、未曾有の死と苦しみの後も、我々の指導者は、依然、人々を優先するのを嫌がっている。あらゆる配慮、あらゆる優先順位付け、あらゆる言説が、我々の命や暮らしより優先する古い憎悪や偏見を示している。私の考えでは、もしスプートニクＶが何カ月も前に、前向きに見られていれば、この薬品の国際的開発や流通が、既に劇的に感染曲線を減少させていたはずなのだが。人口の少ないギリシャのような国にとって、国民全員がワクチン接種で免疫を得るだけでなく、他のCovid-19変異株も、それに応じて最小化できていたかもしれない。新冷戦短期版は、既に何万人もの民間人犠牲者をもたらしている。悲しいことに、もし各国が協力を望んでいれば、コロナウイルス流行は、とうの昔に終わっていたかもしれない。私がこの文章をタイプする中、ギリシャ首相は、この迫り来る大惨事を製薬業者と欧州連合のせいにしている。人も、国も、文化さえも、全く重要でないかのようだ。

　国内レベルまでつぶされた、これら失敗した地政学は、我々が作った全て、我々が作りたいと望んだ全てと、我々の子供たちや孫たち全員の未来を破壊している。それは陰謀でも、新世界秩序の画策でも、我々が知るべき歴史本の一ページである必要はないが、世界がおかしくなったのだ。コロナウイルス流行は、我々にこれを教えているはずだ。

　フィル・バトラーは評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家、「“Putin’s Praetorians”プーチンの近衛兵」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/06/the-great-coronavirus-lesson-many-leaders-have-failed-the-people/

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　大阪と東京、感染者数急増首位を競いあっている。根本的対策、PCR検査による感染者発見、隔離を全く行っていないのだから、爆発的感染は当然。それを、全て変異株のせいにする大本営広報部、大政翼賛会。厚生労働破壊省の医系技官、たいこもち分科会のエセ学者こそ排除されるべきなのだが。倒錯体制は正論を言う学者を学術会議から排除する。茶坊主エセ医学者・原子力村学者を重用する。ヘリコプターで八王子接種現場見学パフォーマンス。デモクラシータイムスの下記番組を見る方が遥かに役に立つだろうに。

　デモクラシータイムス

世田谷区 保坂展人区長　ワクチンはこう打て!! 冷蔵NG! 揺らさず冷凍で運べ 【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】

　「別にあの水のんでもなんちゅうことはないそうですから」大臣に飲んでもらいたい。大本営広報部、汚染水放出政府発表垂れ流し。NHKは、それでも反対する漁協の方々を登場させた。北朝鮮テレビとの違い、スタジオの豪華さとアナウンサーの若さのみ？

　日刊IWJガイド

＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後4時半から「東海第2原発運転差止訴訟に勝訴！ 他方、政府はトリチウム汚染水の海洋放出を決定！ 自然災害、戦争、エネルギー危機のリスクがある中、日本の選択肢は「原発ゼロ」のみ！岩上安身による 東海第2原発運転差止訴訟・弁護団長 河合弘之弁護士インタビュー」を生配信します！

　New York Timesに「オリンピックを見直す時期」という記事がある。常識的意見。April 12, 2021付け

It’s Time to Rethink the Olympics

　　一部を引用させて頂こう。

Japan has worked hard to tamp down the coronavirus, but now cases are creeping up, and the nation’s vaccination rate is lagging. Organizers just rerouted the torch relay planned this week to reach the streets of Osaka, where one health official said the spread of new variants had pushed the medical system to “the verge of collapse.”

Into this troubled environment, 11,000 athletes from all corners of the globe will descend, along with coaches, officials, Olympic support staff, media workers and more. The Tokyo Games could end up being a three-week superspreader event that leads to death and illness across Japan and far beyond.

　東京新聞、この記事を報じている。

東京五輪「一大感染イベント」になる恐れ　米紙評論記事で「最悪のタイミング」と指摘

バイデン政権は、なぜロシアを攻撃するようウクライナを駆り立てているのか？

ロン・ポール
2021年4月5日月曜日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

　3月24日、ウクライナのウラジーミル・ゼレンスキー大統領は、本質的にロシアに対する宣戦布告に署名した。大統領命令No. 117/2021という題の文書で、アメリカに支援されるウクライナ代表は、それがロシアからクリミア半島を取り戻すウクライナの公式政策だと宣言した。

　「クリミア半島はウクライナだ」というウクライナがロシアからクリミア半島を取り戻すであろうという宣言が同じくバイデン大統領の扇動的な、ばかな文書の後に続いて、そして多分引き起こされた。

　2014年、ウクライナに対するアメリカが支援するクーデターの主要企画者だったアントニー・ブリンケン国務長官は、ウクライナの「領土保全」に対するアメリカの全面的支持を約束し、ウクライナ人を扇動し続けている。多くのアメリカ人は、なぜアメリカ自身の領土保全についても、せめて半分位は懸念しないのかと思っている！

　今月早々、ミサイル製造企業レイセオンの元役員だったロイド・オースティン国防長官も、負けじと、ウクライナ国防大臣に、「ウクライナ主権に対する不変のアメリカ支持」を約束した。アメリカは、クリミア半島をウクライナ領と見なしているので、これはキエフが軍事行動をとることの明らかな承認だ。

　ワシントンは武器も送っている。約300トンの新しい武器がこれまでの週に到着し、更に多くが間もなく到着する。

　予想できたように、モスクワは、ゼレンスキーの命令やキエフとワシントンの益々好戦的な言説に対応して、ウクライナ国境近くに、軍隊や他の軍事資産を配備している。もしアメリカが同じ状況にあったなら、例えば、もし中国がメキシコに、敵対的で、攻撃的な政府を据えたら、国防総省が軍隊を同様な形で動かすかもしれないのを疑う人がいるだろうか？

　だが、アメリカ軍産議会メディア複合体のメディア部門によれば、ロシア軍の動きは、隣人の明白な脅威に対する対応ではなく、逆に、もっぱら更なる「ロシア侵略」だ。

　選挙で選ばれたウクライナ大統領に対する2014年クーデターの黒幕だった錯乱したアメリカ「専門家連中」が権力の座に復帰し、連中は仕事をやり遂げると固く決意している。たとえそれが第三次世界大戦を意味するにせよ！この地域におけるウクライナ軍の野心へのアメリカの明示的支持は、キエフに対する白地小切手だ。

　だが、それはキエフが現金引き換えを避けた方が賢明な小切手だ。1956年の昔、アメリカ政府は、占領者ソ連に対する蜂起を軍事支援すると約束する絶え間ないプロパガンダをハンガリーに注ぎ込んだ。ワシントンのウソを信じて、ハンガリー人が立ち上がった時、彼らは彼自身だけで、ソ連の報復に直面しているのに気がついたのだ。

　アメリカの容赦ないプロパガンダにもかかわらず、少なくともアイゼンハワーは、ブダペストを巡る核戦争から、誰も利益を得ないと悟るだけ十分賢明だった。

　クリミア半島がウクライナの一部か、ロシアの一部かは、我々には無関係だろう？もしロシア語を話す東ウクライナ住民がロシアと提携するのを好んでも、それは我々には無関係だろう？

　それを言うなら、ロシアが我々の選挙に干渉したという裏付けのない主張は、「ルールに基づく国際秩序」違反なのに、なぜ選挙で選ばれたウクライナ政府に対するアメリカに支援された実際のクーデターはそうではないのだろう？

　オースティンや他の連中のような政府内の隠れ蓑を通して、レイセオンや他の米軍請負業者に外交政策が作られるのを我々は目にしている。無気力なアメリカ外交政策「専門家連中」はロシアに関する連中自身の宣伝を信じて、我々を、それを巡る戦争に引き込む間際だ。

　アメリカ人は、この危険な地雷原を夢中歩行しているかのようだ。我々全員が吹き飛ばされる前に、彼らが早く目を覚ますよう祈ろう。

記事原文のurl：http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2021/april/05/why-is-the-biden-administration-pushing-ukraine-to-attack-russia/

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　『昔は「魚は健康に良い」と言われていたのだ』という時代がくるのだろうか。缶詰でも買いだめするか？　NHKニュース

トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府

　電気代を払って、イソジンやタヌキやガースの顔を見たい人は少ないだろう。LITERA

吉村知事への批判がいよいよテレビでも…北村教授は「4週間ものほほんと」、日本城タクシー社長と小木博明は「最初にやりたいだけ」

ネオコンと、しっかり息を合わせるブリンケン

Wayne Madsen
2021年4月11日
Strategic Culture Foundation

　バイデンの西半球外交政策はオバマのものとほとんど変わらないとWayne Madsenは言う。

　俗に言う望ましくない連中同様、バラク・オバマ政権を悩ませたネオコン帝国主義者がジョー・バイデン国務省に大挙して現れた。アントニー・ブリンケン国務長官は、ビクトリア・ヌーランドを、ブリンケンの政務担当国務次官、国務省ナンバー3に、サマンサ・パワーを米国国際開発局（USAID）長官となるべく指名し、卑劣な二人組に、しっかり息を合わせた。

　ヌーランドとパワーには、いずれにも、利害対立に見えるにもかかわらず、彼らの帝国主義意見をしっかり言う問題ある配偶者がいる。ヌーランドの夫は、イスラエルのためにしかならない戦争にアメリカを追い立てたるのに一度も失敗したことがない、たわ言ばかり言うネオコン戦争屋ロバート・ケイガンだ。パワーの夫は、オバマ・ホワイトハウスで「情報の皇帝」を勤め、心理戦を行うため、非政府組織や放送局への政府潜入を支持した、全く身の毛がよだつようなキャス・サンスティーンだ。

　いつも通り、既にブリンケン国務省は、実際の支持者がカラカスやマラカイボのスペイン系人区域ではなく、南フロリダの祖国を捨てたベネズエラ人とキューバ人の裕福なゲート付き居住区に暮らしているベネズエラ右翼の自薦「野党リーダー」フアン・グアイドを支援している。

　ブリンケンと守旧派ヤンキー帝国主義チームは、エボ・モラレス大統領の社会主義運動（MAS）政権を、CIA中央情報局が起こし指揮した軍事クーデターで打倒した後、2019年に大統領になった元暫定大統領ヘアニネ・アニェスの合憲で司法上正当な拘留を批判している。MASと、モラレスが選んだ大統領候補ルイス・アルセを圧勝させ、権力の座に戻した2020年10月選挙で、アニェスを支持する極右勢力は完敗した。ブリンケンと彼のお仲間にとって、選挙での決定的勝利は、ボリビアのアルセとMASにではなく、ジョー・バイデンとカマラ・ハリスにだけ当てはまるように思われる。

　ブリンケンは、オバマ政権で当時のバイデン副大統領の国家安全保障補佐官だったが、ボリビアでモラレス、ベネズエラでニコラス・マドゥロ大統領を退陣させるため、あらゆる種類の欺瞞や策略がCIAに使われたことは想起されるべきだ。実際、ヒラリー・クリントンを国務長官とするオバマ政権は、ホンジュラスの進歩的なマニュエル・セラヤ大統領に対し、CIAクーデターを開始し、連中初の中南米の政治犠牲者を生み出した。今日、ホンジュラスは、右翼の泥棒政治麻薬大統領フアン・オーランド・エルナンデスに支配されており、弟のトニー・エルナンデスは麻薬取り引きのかどで、現在アメリカの連邦刑務所で暮らしている。ブリンケンやパワーやヌーランドや元オバマの国家安全保障補佐官で、現在バイデンの「内政補佐官」スーザン・ライスの類にとって、革新政府抑圧や右翼独裁者やワンマンの支持は、常に、特に西半球で望ましい外交政策だった。例えば、バイデン政権は、メキシコとの南部国境での何千人もの窮地に陥ったマヤ族インディアンの流出に責任がある中米右翼政権に対してはおとなしいが、トランプ時代のダニエル・オルテガ大統領の妻や、ニカラグア副大統領ロザリオ・ムリージョや彼らの息子ラウレアノ、ラファエルとフアン・カルロスを含む24人のニカラグア幹部に対する制裁は継続すると発表した。

　バイデンの西半球外交政策は、オバマのものと、さほど違わない。バイデンとブラジルの極右派、アドルフ・ヒトラーを愛し、Covid流行を否定しているヤイル・ボルソナーロ大統領は、4月22日にホワイトハウスが召集した世界気候変動のバーチャル・サミットに先んじて、アマゾン盆地の環境保護に関して合意したと言われる。環境保護や、先住民の権利や、他の集団を代表する198のブラジルNGO連合が、信用できないボルソナーロと、雨森林保護合意をしないようバイデンに嘆願した。ブラジル大統領は繰り返し、アマゾン地域の大規模伐採を支持している。一方、バイデンがアメリカ人にCovidの公衆衛生対策を守るよう奨励する中、ブラジルの総死者数がアメリカのそれに接近するのに、ボルソナーロはウイルスの脅威を軽視し続けている。

　ブリンケン国務省は、中米北部トライアングルのファシスト・トロイカ、ホンジュラスのオーランド、グアテマラのアレハンドロ・ジャマティと、エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領対しては比較的静かだ。これらファシストに、民主化し、彼らの国の先住民に対する大量殺戮政策を止めるよう圧力をかけるどころか、バイデンは、移民の流れを止めるため、これらの国への「援助」とされるもので40億ドルを注ぎ込むとメキシコのアンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール大統領に語った。バイデンは過去の同じアメリカ策略を繰り返しているのだ。北のトライアングルの、これら泥棒政治諸国への、あらゆるアメリカ援助は、不正な指導者の私腹を肥やしており、肥やし続けるだろう。たっぷりのアメリカ支援金で、ホンジュラス、グアテマラとエルサルバドルは、中米の労働者や学生と先住民に対し、より多くの人権侵害を犯す用意が常にできている貪欲なイスラエルの反乱鎮圧請負業者と契約するのは確実だ。

　バイデンは、ドナルド・トランプが課したアメリカ-キューバ関係凍結の反転も急いでいない。キューバに対する方針が、冷戦が化石化した遺物のバイデンは、アメリカの商業と貿易とキューバとの観光産業に対するトランプ凍結維持するつもりだ。バイデンの国土安全保障長官、ユダヤ系キューバ系アメリカ人アレハンドロ・マヨルカスは、2022年と2024年のアメリカ選挙で民主党躍進を確保するため、南フロリダの右翼キューバ系アメリカ人に接触すると予想されている。そのため、バラク・オバマが確立した以前の状態を復活させることさえバイデン、ブリンケンとマヨルカスにとって考慮外だ。キューバ系アメリカ人で、倫理的に問題がある民主党のボブ・メネンデス上院外交委員会委員長は、彼の「政権転覆」気まぐれが満たされるまで、キューバとのトランプ前の関係正常化はないだろうと述べた。典型的な右翼キューバ系アメリカ人のたわ言をおうむ返しし、新国土安全保障省長官と発表された後、「私は国土安全保障省長官で、全てのアメリカ人と彼らが愛する家族のために最良の人生を求めて迫害から逃げる人々の保護を監督すべく指名された」と、マヨルカスは宣言した。文書の最後の部分は、南フロリダの裕福なキューバ、ベネズエラ、ニカラグア、ボリビア人の強固な共和党支持層に向けられていた。

　ブリンケンは、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグアとキューバに、ネオコンの悪口雑言を投げつけながら、追い詰められて、大いに不人気な右翼のチリのセバスチャン・ピニェラ大統領が繰り返す、ファシスト軍事独裁者アウグスト・ピノチェト将軍が1973年に制定したものに置き換えるべき新憲法実施への非協力的態度には静かなままだ。現在のチリ憲法は、明らかに世界規模の「実務政治」冒険主義に対するブリンケンの趣味を共有する人物リチャード・ニクソンの外交政策「人をあやつるスベンガリ」、二枚舌ヘンリー・キッシンジャーによるものだ。

　ブリンケンは、ボリビア、ベネズエラ、ニカラグアやキューバの内政議論には加わりながら、メデリン麻薬カルテルの表看板、コロンビアの極右権威主義者イバン・ドゥケ大統領による反憲法の動きについては、これまで発言していない。ブリンケン、ヌーランドとパワーが、ラファエル・コレア前大統領の弟子の進歩的社会主義候補者アンドレス・アラウスに対抗して立候補している右翼銀行家ギレルモ・ラッソ候補を静かに支持しても、決して驚くべきことではない。4月11日選挙で、もしアラウスが勝利した場合、ラッソが不正行為だと叫べば、ブリンケンは、選挙結果に疑問を投じると予想できる。逆に、もしラッソが勝利し、アラウスが不正を訴えても、ブリンケンは静かなままだろう。どの党がホワイトハウスを支配しようと、それが常にアメリカの西半球政策の本質だ。

　Wayne Madsenは、調査ジャーナリスト、著者、シンジケート・コラムニスト。Society of Professional Journalists（SPJ）とナショナル・プレスクラブ会員。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/04/11/blinken-winking-and-nodding-to-neocons/

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　エクアドル選挙、残念ながら、ブリンケンの期待通りになったようだ。

　日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相のメンツがワクチン最優先の医療従事者を危険に晒す

　岩波書店の月刊誌『世界』5月号　国内ワクチンの驚くべき話題。

●コロナ戦記 【第8回】
「死の谷」に落ちた国内ワクチン
山岡淳一郎（ノンフィクション作家）

　雨降って地固まる？　日本軍「慰安婦」を巡る暴論を国際世論にしようとした愚行、返り討ちにあい、完膚無きまで潰された嬉しい話題。

《学界の一大スキャンダルへ》
○ラムザイヤー論文はなぜ「事件」となったのか
　茶谷さやか（シンガポール国立大学）
○ラムザイヤー論文の何が問題か――日本軍「慰安婦」をめぐる“契約論”を検証する
　吉見義明（中央大学名誉教授）

ゲームのルールを変えつつある中国とイラン

2021年4月2日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　3月27日、テヘランでの中華人民共和国の王毅外務大臣と、イランのハッサン・ロウハニ大統領の会談で、王毅は、中国はイランに対する一方的制裁に反対し、「覇権に反対し、国家主権と尊厳を防衛する上で」イランを固く支持すると述べた。中華人民共和国の外務大臣によれば、これら制裁は国際法に違反し、「イランの人々に害」をもたらしており、国際社会は「力によるいじめるの、いかなる行為にも反対するため協力する」必要がある。彼は中国が「イランや他の発展途上国の正当な権利を弁護するため協力する準備ができた」状態にあると述べた。

　王毅外務大臣は、テヘランでイラン首脳のほぼ全員と会った。ハッサン・ロウハニ大統領、モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相と、イラン最高指導者アリー・ハーメネイー顧問、アリー・ラーリージャーニーだ。明らかに、ハーメネイーは外交的会談に参加しないことが多い。王毅とモハンマド・ジャヴァード・ザリーフは中国・イラン関係の新時代を始めることに合意した。

　外相訪問の重要な結果は（「経済や文化のような分野で」）両国の25年包括的戦略的提携の調印だった。実際、主要な焦点は経済領域での協力だ。イラン、中華人民共和国のいずれも、調印前に協議の詳細を公表しなかったが、専門家によれば、それは前年ニューヨーク・タイムズが入手した18ページの草稿から大きな変化はなかった。

　概して、中国はイランの重要な貿易相手国の一つで、イラン石油の重要な買い手だ。更に、中華人民共和国にとって、イランとの協力は新シルクロード構想で肝要だ。2016年、（すなわち歴史的な多国間のイラン核開発計画に関する包括的共同作業計画（JCPOA）が契約された翌年）イラン・中国間貿易は約310億ドルだった。だが、ロシア、中国、イギリス、フランスやドイツなどの他の署名者の、この動きに対する反対にもかかわらず、2018年5月、前大統領ドナルド・トランプが一方的に核合意から離脱し、イラン・イスラム共和国に対して厳しい制裁を課した後、イランと中華人民共和国間の貿易は減少した。

　締結した協定の「戦略的提携」という単語は、明らかに、大変な騒ぎを巻き起こした。結局、署名された二国間協定は、二国の本格的連合の（軍事分野でも）前兆になり得るのだ。著者は読者に、昨年、アメリカに亡命中の（最後のイラン皇帝モハマド・レザ・パーラビの息子）前皇太子イラン、レザ・パーラビが、中国とイランが調印しようとしている5000億ドルと評価される25年の経済、安全保障協定への反対を表明したことを想起願いたいと思う。当時「この協定は、軍事演習のため、いくつかのペルシャ湾岸地域のイラン島嶼の中国移転を含んでいる」という、うわさがあった。 一年前、このようなニュースは、アメリカ当局者間で懸念を引き起こした。

　最近、あるアメリカ・メディアが、既に、中華人民共和国とイランの関係改善について報じ、この協定は、中東での中国の影響力を増し、イランを孤立させるアメリカの取り組みの効果を損ないかねないと述べている。この文脈で、アラスカでの中国当局者との会談で、アントニー・ブリンケン国務長官は、こう述べた。「中国とアメリカの関係は、そうあるべき所では、競争的、可能な所では、協力的、そうでなければならない所では、敵対的だと私は言った」。

　3月28日、アメリカ・テレビが、デラウェアで行い、放送したインタビューで、ジョー・バイデン大統領は、北京とテヘランの最近の同盟は、我々への挑戦だと述べた。

　イスラエルの新聞ハーレツに掲載された記事によれば、中国との戦略的協定は「重大な時に、イランに息つく余裕」を与えた。

　多くのジャーナリストが石油に富んだ国イランと、世界的規模で強力な中国が最近締結した25年協定は中東におけるゲームチェンジャーの可能性があると言っている。オーストラリア戦略政策研究所のウェブサイトStrategistに掲載された3月29日記事は、協定は、1979年、シャーの親欧米派王制の革命的打倒後に、イランのイスラム政権が出現して以来、二国間で増大する経済的、貿易、軍事的つながりの頂点だと述べている。中国とイラン間の、より深い、より広範な協力は、ロシアとの両国の親密な結びつきと、この三国の、アメリカとの敵対的関係という文脈で考えると、この地域の戦略的風景を変える大きな可能性がある。「これまでのところ、中国は石油に富んだサウジアラビア王国（この地域のイランの宿敵）と、そのアラブ同盟諸国との儲かる関係を危険にさらすほどにはイランと組まないよう配慮していた」とも報告書は言う。中華人民共和国指導部が、なぜ、これまで、公的にテヘラン支持を示すのを避けていたもう一つの理由は、中国が、この地域で、もう一つのイランの主要敵国イスラエルと、妥当な軍事・諜報協力を享受していたことだ。

　北京がテヘランと協定を締結したことは、これらの国々が、既にイランの脅威と感じるものでいらだっており、レバント（イラク、シリアとレバノン）やイエメンで増大するテヘランの影響や、イスラエルの占領に対するパレスチナ大義の支持を考えれば、湾岸アラブ諸国や、イスラエルや、実際、アメリカを大いに懸念させるのは確実だ。アメリカと同盟諸国の軍隊が、20年、大した成功もなしに［ロシア連邦で活動を禁止されている組織］タリバーン率いる反政府派と戦っており、そこからワシントンが多少面目のたつ措置で、できるだけ早く脱出したいと望んでいるアフガニスタンでのイランの影響力にも、アメリカは懸念している。

　欧米のオブザーバーも、ロシアとイランの親密な結びつきとあいまって、中国・イラン協定は、この地域でのテヘランの立場と、JCPOAに関するどんな交渉でも、バイデン政権との交渉力を強化できる強い枢軸を形成する可能性を指摘している。

　王毅のイラン訪問が、イラン指導部との関係が大いに問題の、UAE、オマーンや他の三国、バーレーン、トルコとサウジアラビアへの訪問を含む中東歴訪の一環だったことは指摘する価値がある。中国の外務大臣が、後者三国の当局者との会談中、テヘランの利益を保護しようとしていたのは確実だ。

　この記事で先に述べたように、テヘランで、王毅とイランのトップ政治家たちは、欧米に課された制裁に共同で反対する意志を示した。実際、3月22日、中華人民共和国への訪問前に、インタビューの際、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、西側諸国が制裁を実施したのを批判した。一日後、中華人民共和国の王毅外務大臣との会談後、セルゲイ・ラブロフは「モスクワと北京は、相互尊重、お互いの利益のバランス、公正、他国の内政への不干渉という原則で、国家間関係の発展を支持する。ルールに基づく国際秩序という概念を欧米が益々推進する中、現在の国際法を維持するため、ロシア、中国や様々な他の国々との共同行動の重要性増大に我々は留意している。」と述べた。

　いずれにせよ、イランと中華人民共和国間の協定署名は、彼らの二国間関係にとって、重要なステップであり、大中東における中国の立場を強固にするだけでなく、テヘランが、地域の競争相手、つまり、スンニ派が多数派のアラブ諸国との相互作用も促進する。

　ワレリー・クリコフは政治専門家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/02/china-and-iran-are-changing-rules-of-game/

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　岩波書店月刊誌『世界』5月号 香港についての記事を読んだ。「香港の悲劇」末尾に、日本ができることの提案がある。

《剥奪される民主主義》
○香港危機とは何か――名前のない運動と民主化の終わり
　倉田 徹（立教大学）
○「暴力」のあとに――香港抗議活動参加者は何を思うか
　葉健民（香港城市大学）、翻訳＝小栗宏太
○香港の悲劇
練乙錚（香港「信報財經新聞」元編集長）、訳＝石井大智

　大本営広報部、コロナ無策「感染症ムラ」のおかげであることに一切ふれずに、マスク会食や三密ばかり。愚劣な聖火リレーは報じるが、ALPS処理汚染水の海洋放出は知らんぷり。犯罪洗脳呆導機関。

　「日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか」がベストセラーではない不思議。

　AERA.dot

能力不足、周回遅れ…「感染症ムラ」の非常識が招く第4波　“打つ手なし”か

　原子力市民委員会【緊急声明と記者会見】福島第一原発のALPS処理汚染水の海洋放出について

◆ 記者会見の様子はこちらからご覧いただけます
https://youtu.be/oCBaIRP8I-s
記者会見は冒頭30分程度、原子力市民委員会から発表、その後、記者とのやりとりになります（当初全体で１時間の予定でしたが、1時間45分の開催となりました）。

いわゆる「冷戦2.0」は核兵器やミサイルの問題ではない

2021年4月5日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　アメリカと中国/ロシア間で起こりつつある、いわゆる「冷戦2.0」は第二次世界大戦後のシナリオと、ほとんど似ていない。現在のシナリオは、二つの基本的な点で異なっている。それは、一方が他方を圧倒しようとする、共産主義と資本主義という二つの対立するイデオロギーが原因ではなく、ライバル・ブロックに対し、永久的な核優位を実現して、軍事的優位性を確立することにも関わりがない。アメリカと中国/ロシア間のライバル関係の現段階は、軍事攻撃や防衛能力についてよりも、経済や技術や世界への影響力で、アメリカの一方的覇権を維持することなのだ。中国とロシアの台頭は、経済と技術、いずれも同様に軍事的な含意はあるが、本質的に非軍事分野でのアメリカによる一方的支配で、アメリカに挑戦しているのだ。したがって、最初の冷戦では、核兵器管理条約があったのに対し、「冷戦2.0」は、貿易や5Gのような技術に対する戦いなのだ。同じく、冷戦では、焦点がヨーロッパだったのに対し、「冷戦2.0」では、世界経済成長の新興中心アジア・太平洋で現れている。

　従って、数の上だけで、軍事的優位性を言うなら、明らかにアメリカにそれがある。アメリカは中国の約20倍の核弾頭を保有している。中国の二隻の空母と比較して、アメリカは、11隻の原子力航空母艦を含め、2倍の総トン数の軍艦を保有している。中国の600機の戦闘機と比較して、アメリカは2,000機保有している。800の海外軍事基地で、アメリカは、3つの海外軍事基地の中国より、遥かに良く世界規模で軍隊を使える立場にある。

　だが経済と技術的進歩に関しては、中国は、この10年間の終わりまでに、アメリカを全て上回ることになっている。それ故、優位の喪失へのアメリカ抵抗感が増大しているのだ。

　イギリスのSecurity, Defense, Development and Foreign Policyの最近発表された戦略報告「Integrated Review（統合レビュー）」が、中国との欧米の競合が競技どのように「異なっており」、地政学や地理経済や地政学戦略の種々の分野をカバーする統合政策の「新しい枠組み」が必要だと述べている。

　イギリスの統合レビューは、アジアに対する注目の増大が、軍事基地や近代的防衛体制を伴わないかを強調している。

「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）による地域貿易への関与強化、気候変化に対する行動支援や、イギリスの価値観の推進、インドとの関係の再活性化とASEANにおける我々パートナーステータスの要請。この地域での我々の役職は、他の人々が既に交渉のための生産的なフォーラムを開発しており、我々は既に存在している物と同じものを一から作る必要がないことを認識している。」

　中国をこの焦点の中心に置いて、文書はこう説明する。

「中国の増加する力と国際的自信は、2020年代の最重要な地政学要因である可能性が高い。中国経済の規模と範囲、人口の多さ、技術進歩と一帯一路構想により、例えば世界的な舞台に対し影響力を投射する増大する野心は世界的に深い帰結的意味を持つだろう。」

　それゆえ、イギリスは

「中国に直面する能力強化に投資し、それにより、中国と、その人々について、より良い理解を発展させ、我々や同盟諸国やパートナーの安全保障や繁栄や価値観に対する中国の体系的挑戦に対応する我々の能力を向上させる。」

　欧米は中国とロシアの増大する力が脅威だとし、「中国やロシアのような組織的な競争相手」の戦略の基本的側面は軍事資源ではなく、下記の大規模投資だと理解している。

「世界的な文化力の投射と情報作戦。我々の同盟諸国も、一層戦略的な手法をとっている。文化関係は、ドイツ外交政策の重要な三本柱の一つで、フランス外交政策の重要な部分だ。我々の他の国々の認識、それゆえ彼らのソフト・パワーは、ニセ情報を含め、益々、個人や非国家主体に推進されて、デジタル空間で形成されている。」

　アメリカも、この認識を共有している。バイデンの国家安全保障担当補佐官ジェイク・サリバンは、中国との競合の性格が、明らかに軍事的優位性ではないことを理解している。サリバンの言葉を引用すればこうだ。

「この代替アプローチの中核的前提は、経済的、技術的な力が、世界的指導力を確立する上で、伝統的な軍事力より基本的に一層重要で、このような指導力を維持する上で、東アジアでの軍事的影響圏は、必要な前提条件ではないことだ。」

　従ってバイデン政権は直接軍事的性格がない分野での能力構築に一層力を注いでいる。

　先月、バイデン最初の習との電話会話後、ホワイトハウス当局者は、バイデン政権は、中国に対し、トランプ政権の対決主義政策を続けるが、中国との競争の作業は、中国が先行しかねない人工知能や5Gネットワークなど次世代技術強化が国内で始まると強調した。

　アメリカが、アジア・太平洋で、クアッドのような新しい同盟に益々注目している事実は、むしろ地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)（ASEAN国プラス、オーストラリア、ニュージーランド、韓国と日本で構成される）のような、国際的な政治経済で、中国が益々アメリカを出し抜いているかを示す多国間協定における中国の存在感への対応だ。

　新たな多面的同盟の構築は、アメリカが、その支配に役立つ国際的な「ルールに基づく」体制を維持するための一つの方法だ。だが、中国の経済成長が既に多くの方法でアメリカを上回っているのが事実だ。ヨーロッパとつながりを増大しているロシアの存在は、アメリカが、既に、同盟諸国や敵国に対する包括的な競争力を失っていることを示している。従って「冷戦2.0」は、核弾頭や戦闘機や航空母艦や、最先端の防空システムで、中国やロシアに数で勝ることより、この衰退を止めることが狙いなのだ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/05/the-cold-war-2-0-isn-t-about-nuclear-weapons-missiles/

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　76年間属国体制にあるこの列島、いいようにカモにされっぱなし。膨大な兵器を宗主国から売りつけられながら、フーシ派のミサイルやドローンで攻撃されているサウジアラビア、人ごとではない。下記はデモクラシータイムス番組。最も親密な同盟国などというのは大本営広報部による真っ赤なウソ。最もぼったくりしやすいカモ属国。彼は何を約束させられてくるのだろう。前任者は日本史上最大の爆買いだろう。有名タレントならぬ素人、タヌキのように、スカに数値が違うとナンクセを付けられる懸念はあるまい。

またも米国の餌食に　イージスシステム開発【半田滋の眼 31 】20210407

　大本営広報部(特にテレビ、そしてネットの「ニュース」)による異神ヨイショにうんざりしている。なぜ連中のたわごとを、検証することなく垂れ流すのだろう。岩波書店の月刊誌『世界』５月号「大阪モデル？そんなものはない─維新とメディア、共依存関係の現在」に納得。

　アンダーコントロールのはずの福島原発・トリチウム汚染水海洋放出決定。
　日刊IWJガイドに、今日、西尾正道氏講演再配信の案内あり。

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時より「内部被曝の危険性!! 政府対応の「インチキ」徹底追及!! そして『海洋放出』を決めるのは誰か!? 放射能汚染水『海洋放出』の実害～トリチウムは危険～ 院内ヒアリング集会 ―講演：西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長）」を再配信します！

【タイムリー再配信 918・IWJ_YouTube Live】19：00～「内部被曝の危険性!! 政府対応の『インチキ』徹底追及!! そして『海洋放出』を決めるのは誰か!? 放射能汚染水『海洋放出』の実害～トリチウムは危険～ 院内ヒアリング集会 ―講演：西尾正道氏（北海道がんセンター名誉院長）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

アメリカとNATO同盟諸国は、一体いつリビア略奪の責任を取るのだろう？

2021年4月4日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　2011年、欧米が約束した「民主主義と自由」の代わりに、アメリカ合州国とそのNATO同盟国に浴びせられた軍事侵略の結果、リビアは深刻な経済、社会問題に陥った。そして過激派と国際犯罪の温床となった。

　アメリカの出版物Diario de Americaが、2011年に書いたように、リビアは、一つの軍事介入の標的になっただけでなく、アメリカとNATOの「情報作戦」最新世代サイバー戦争を実現する上で最初の実験場にもされていた。

　ワシントンとそのNATO同盟諸国は、介入開始二日前に採決された国連安全保障理事会決議1973の隠れ蓑の下、リビア侵略を実行した。だが決議自身、厳密に言えば、外部からの武装侵略を明記していなかったことは指摘する価値がある。それはリビアでの紛争の停止武と飛行禁止区域の導入を規定していた。その文言には、具体的に「占領軍の導入を除く」一般住民に対するあらゆる形の保護が許されると述べていた。大規模爆撃や「第一標的」として知られる現地指導者の殺人については何も書かれていなかった。

　2月28日、当時のイギリス首相デイビッド・キャメロンは「飛行禁止区域」の考えを思いつき、3月1日に最初の2隻のアメリカ戦艦は位置を変え、地中海（空母エンタープライズと、マウント・ホィットニー）に向かったが、国連における、それに関する議論は、まだ準備さえされていなかった。まさに同じ言葉遣い「飛行禁止区域」は、リビア領空で、この北アフリカの国が自由に使える航空機より遥かに進歩した外国戦闘機と爆撃機の出現を合法化した。2011年3月19日、自身をリビアの航空防衛体制から守るという言説を隠れ蓑に、8つのNATO加盟諸国が、リビア全域に大規模空爆作戦を開始した。ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、イタリア、ノルウェー、イギリスとアメリカだ。初日に、トリポリ向けだけでも、100発以上のトマホーク・ミサイルが発射された。

　まさに介入初日、エリゼ宮殿は、ベンガジ郊外への爆弾投下は、リビア民間人の懸念には関係なく、中立的な調子の公式国連決議を否定し、実際国連には許容されない、紛争関係者の一方の支援を意味する「反政府勢力に支配された都市をカダフィ部隊から守る」ためなのを明らかにした。その後は、親欧米派関係者の誰も、真面目に国連決議を振り返らず、リビアの軍装備品と人的資源の組織的破壊が始まり、一般人が死に始めた。

　そして既に、2011年8月、アメリカ民主党のデニス・クシニッチ下院議員が「NATO指導部は、NATO爆撃の結果、リビア一般人の死に対する責任で、国際刑事裁判所で責任を問われなければならない」と指摘した。この発言は、下院議員が公表したプレスリリースを引用して、ヒル紙が発表した。このアメリカ政治家が強調した通り、アメリカ軍隊のリビア介入は、内政干渉の犯罪行為だ。

　アメリカ軍の他に、イギリス、フランス、カタールとヨルダンの軍は、特にこのアフリカ国家で活動していた。これは、当時、NATO代表とイギリス軍当局者発言を引用して、イギリスとアメリカのマスコミで詳細に報じられた（デイリー・テレグラフ、インディペンデントとCNN）。それにもかかわらず、トリポリ占領で重要な役割を果たしたのはNATOの軍要員だった。彼らは反政府派に行われる行動を調整し、現地の服を着て、現地兵器を装備したイギリス空軍特殊部隊（SAS）兵士が、リビア指導者ムアマル・カダフィ「狩り」に行った。

　だが再度、国連はNATOにリビアで地上作戦を行うことを許していなかったことは繰り返す価値がある。同盟勢力は、国連安全保障理事会決議に規定されたアフリカの共和制国家上空の飛行禁止区域が決して侵されないようにすることだけ許されていた。

　リビアでのNATO軍事介入の結果は壊滅的だった。2011年までにさえ、統一された国として破綻し、実際の権力は、地域に密着した部族の多数の武装集団に掌握された。彼らはトリポリ政府に従わず、いずれもロシアで活動を禁止されている組織、テロ組織アルカイダや公正建設党（ムスリム同胞団支部）支配下にあった。リビアの予算損失だけで約140億ドルになった。2011年8月までに全ての製油所は操業停止していた。2011年秋までに、GDP損失は77億ドルになっており、直接NATO爆撃による損失は140億ドルと見積もられた。

　NATOがリビアで点火した炎は、素早く西アフリカ、特にマリに広がった。NATO爆弾が雨のように降る中、カダフィ政権崩壊は、アフリカ大陸中で、あらゆる種類の過激派集団を素早く武装させただけでなく、多くの地域での激しい過激化に貢献した。

　リビア戦争への西側諸国の参加は2011年、ドイツとスペインで反発感情を招いた。

　2015年、前国務長官ヒラリー・クリントンのメール・システムへのハッカー攻撃が、一般大衆向けでない情報を暴露して、こうした出来事の基盤は一層明確になった。2016年、イギリス議会外交委員会は戦争の発端となったカダフィに対する疑念が誇張されており、ロンドンを同調させたパリの動機が「狭いフランス国益に基づいていた」と認めた。

　フォーリン・ポリシー誌で、著名な国際人権機関Airwarsの専門家ジョー・ダイクが、いくつかの証言に依拠して、2011年、NATOがこの国での内紛介入で、大規模にリビアの一般人を殺害したと主張している。だが、10年後でさえ、イギリス、フランスやアメリカを含め、これらの国々は、彼らが与えた損害に対し責任をとったり、補償を支払ったりするのを拒否している。

　加害者連中は、2011年のアメリカ・NATO介入による、リビアの一般人の死や、リビアと、その国民に与えた損害に対する責任を、いつの日か問われるのだろうか？

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/04/when-will-the-us-and-its-nato-allies-answer-for-the-looting-of-libya/

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　最近、アラブの春にまつわる下記講演を拝聴した。

　日本記者クラブ

「“アラブの春”から10年　中東のいま」酒井啓子・千葉大学教授　2021.4.7

　再生回数数字が伸びないという。タヌキのたぶらかしも解けたのか？化けの皮がはがれたのか。竹山バッシング批判記事、最後が良い。

　日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事“数字”取れず…竹山が批判の動画も再生回数伸びず

小池都政の竹山“激オコ抗議文”に芸能界から続々と声あがる

韓国は、クアッド+メンバーになるだろうか？

2021年4月2日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

　アメリカ政府は、2007年に中国を封じ込めるため立ち上げた戦略フォーラム、四カ国戦略対話（クアッド）拡大版に韓国も入れようと努めている。クアッドは、オーストラリア、インド、日本とアメリカで構成されているが、アメリカは、韓国、ニュージーランドとベトナムを招待して、それを拡大することを望んでいる。このプロジェクトは四カ国戦略対話プラスとして知られている。

　これまでのところ、クアッドは、比較的非公式なものだが、トランプ下でさえ、できれば「インド-太平洋NATO」に相当する、より大規模な、経済、軍事ブロックに変えようとする試みがあった。この文脈で、それは本質的に、東南アジア条約機構（SEATO)概念の生まれ変わりだが、四国では、本格的軍事ブロックとして機能するには不十分で、それが、韓国やベトナムのような同盟国を必要としている理由だ。スティーブン・ビーガン国務副長官は、こう言っている。「インド-太平洋地域には強い多国間組織が欠如している。そこには、NATOや欧州連合のようなものが何もない。」

　NEOの専門家ウラジーミル・テレホフは、2019年末から、クアッドが、より制度化され始めたと指摘しているが、今のところ、それは、アメリカと同盟諸国が緊急の地域問題を議論する多くのフォーラムの一つに留まっていまる。だが、もしこのフォーマットが拡張すれば、「アジアNATO」になる可能性は際立って増大する。

　アメリカでの政権変化は、この計画に影響を与えず、反北京、反平壌路線は強化されただけだ。2021年3月12日、ジョー・バイデンと、オーストラリア、インドと日本の指導者は、北朝鮮の完全な非核化と、北朝鮮に拉致された日本人の問題を即座に解決するという彼らの誓約を再確認した。

　だが、ソウルは北京との関係を損なうことを望まず、これまでのところ、どちらかと言うと曖昧な姿勢を見せている。2020年9月25日、康京和（カン・ギョンファ）外務大臣が、現在オーストラリア、日本とインドを含むクアッドを広げるためワシントンの構想に、韓国は進んで参加するかと問われた際、回答は、かなり否定的だった。「我々は他の国の権益を自動的に排除するものは良い考えだと思わない」。

　2020年11月13日、国家安全保障室の徐柱錫（ソ・ジュソク）第１次長は、韓国は、まだクアッドに加わるよう、アメリカから正式要請を受けていないと述べた。

　2021年2月18日、アントニー・ブリンケン国務長官は、クアッド加盟国の他の三国の外務大臣と定期的会うことに同意した。この合意は、オーストラリアのマリス・ペイン外務大臣、インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣と、日本の茂木敏充外務大臣が出席したバーチャル会談の際に実現した。

　2021年2月22日、アメリ国務省のネッド・プライスは、アメリカは、クアッドを発展させ続けると述べた：

「これは、自由な、開かれたインド-太平洋地域のために、アメリカと、我々に最も近いパートナーのいくつか集まる好例だ。」

　2021年3月8日、大統領直属の政策企画委員会メンバーのファン・ジファンは、アメリカの雑誌に、韓国は「北朝鮮に対するアメリカ政策に影響を与える試みで、クアッドに加入することも考えている」と言った。だが、その後、崔鍾建（チェ・ジョンゴン）韓国外交部第一次官がこれを否定した：「韓国は首尾一貫して特定の国を除外する地域の枠組みの創設に反対だ」。

　2021年3月10日、青瓦台は、韓国は「透明な、開かれた、包摂的な」形で、クアッドへの加入を考慮すると述べた。更に、今回も再び、アメリカによる韓国参加要請が正式かどうか確認しなかった。

　クアッドの話題は、韓国訪問の際のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官の共同声明や、インドへの徐旭（ソ・ウク）国防部長官訪問計画でも言及されなかった。「来る会談は二国間の防衛協力に焦点を当てる」。

　結論を出そう。今のところ、クアッドは、まだ政治・軍事同盟の特徴を獲得していない地域フォーラムだ。それで、ソウルが一定の距離を維持し、曖昧な姿勢を維持するのが可能なのだ。

　他方、ソウルがクアッド+に加わる公式要請はなく、要請がなければ、回答はない。

　中国と/あるいは中国の強制された同盟国としての北朝鮮との更なる対立で、必要な対応として、ソウルをクアッドに加入するよう駆り立てる展開になるのをアメリカが予想している可能性はありそうだ。この意味で、状況は高高度防衛ミサイル記事に似ている、当時、朴槿恵が、長い間、イエスともノーとも言わなかったのに、北朝鮮の核実験に直面しすると、事前準備もなしで、素早く決断したのだ。

　著者の見解では、クアッドへの韓国の加盟は避けられない。もし文下でなければ、彼の後継者下で。最善は、ソウルは国民に、外交上の勝利として提示するのを可能にする特別な立場を得ることだ。「我々は交渉し、屈服しなかった。」最悪は、現在の北朝鮮の活動で正当化されそうな、アメリカの条件の全面受け入れだろう。

　これが、これまでのところ起きていない事実は、一方で、厳しい中国の制裁の不安と、もう一方で、文在寅の自立した政治家としての、ポピュリストのイメージのせいだ。この文脈で、文が、例えば、北朝鮮の挑発のよう明確な正当化がなければ、彼の公的イメージを損なう措置をとるのは望ましくない。加えて、「レームダック」としての彼の立場は、長期的な将来、本当に彼のためにならず、今のところ文は引き延ばすことが可能だ。いずれにせよ反中国同盟を構成するプロセスは時間を要し、最終段階は、早ければ2022年に起きる可能性があり、その場合、選択の重荷は、彼の後継者が負うことになる。

　コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/02/will-south-korea-become-a-quad-member/

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　クアッドへの全面的参加を誓うため土下座外交にでかける属国のコロナ対策はボロボロ。

中国は、アジアをどのように造り変えようとしているのか

2021年4月1日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　中国とイランが、今後25年で数十億ドルの協定に署名し、中国自身の経済政策と、いかなる国の参入も許さない欧米と西アジアの余りに親密な結びつきの理由から、かつて、とうてい想像できないと思われていた形で、中国が西アジア/中東で、存在感を増すのは、ほとんど否定できない。中国が発揮している経済変化の力は、イランに対する強力な後押しとなるだけでなく、イランは、イランのライバルであるサウジアラビアやUAEのような国を含め、中東での中国の更なる拡大の玄関となろう。中国にとって、中東におけるその存在と拡大は経済的利益だけが狙いではない。この存在感は、新たに出現しているアメリカ-中国の世界的ライバル関係と、第二次世界大戦以来のアメリカ覇権と中東支配を巻き返したいという中国の願望によって引き起こされている。

　従って、先週、中国外務大臣が中東歴訪をした際、彼はイランとの協定署名だけを期待していたわけではない。彼は何よりもまず、経済関係と接続性に焦点を当てる新しいゲームのルールを提起するのに一層関心があり、狙いだった。伝統的な湾岸諸国の緊張ではなく。そのため、王毅がサウジアラビアのMbS皇太子に会った際、内政に対する、どんな外部の当事者による、いかなる「干渉」にも反対するサウジアラビアの姿勢を支持したが、王外相は、現在ジョー・バイデン政権と良い関係ではないMbSに「自身の条件に合った発展の道筋を探究し見いだす」ため中国と協働する機会を申し出た。この道筋は、王外相がサウジアラビア国営ニュース局アル・アラビヤでのインタビューで強調したように、湾岸諸国が「大国間の地政学ライバル関係の影からから抜け出し、地域の現実に合った発展経路を独自に探求する［のが可能になった］時にのみ」見出すことができる。

　今の所、中国はサウジアラビアに、イランと署名したのと同じ道筋を申し出ている。それで、中国は、ペルシャ湾における地政学ライバル関係の蜘蛛の巣に巻き込まれるのは望まないが、この地域の国々が、ムスリム同胞団のような組織を含め、スンニ派・シーア派信仰や、地経学と地政学、および/または、イデオロギー的ライバル関係と厳密な分離を維持する方針を継続できる新しい路線を示すことを目指している。

　　従って、中国は開発計画や石油生産と供給の増加を含むイランとの数十億ドル協定に署名したが、中国のサウジアラビアとの増大する結びつきにも、中国への石油供給拡大や、石油化学製品や原子力発電や他のエネルギー分野や、5Gや通信やデジタル技術のような新分野に対する中国投資を確保したいサウジアラビアの願望が含まれている。サウジアラビアも中国と湾岸諸国間の自由貿易交渉を推進する中国との協力に乗り気だとMbSが述べた。

　そのため、地政学的緊張とライバル関係を回避する経済開発の多少似たパラダイムをライバル両国に提示し、中国はアメリカが過去何十年もしてきたような部外者が自分の利益のために湾岸諸国を操作し続ける余地を最小限にするような経済環境を構築している。

　従って、イランに対する中国投資は、中国には、経済封鎖で、アメリカに押し付けられた経済的束縛を破る機会となるのに対し、ジョー・バイデン政権がMbSを将来の国王として受け入れるのを好まないよう見える中、中国はサウジアラビアに、アメリカとの関係を作り直す機会を提示している。

　湾岸諸国に、彼らの外部地経学的結びつきを多様化し、アメリカへの依存を減らす機会を提示することで、不安定な地政学状況を、自身を軍事的に強固な状態に保ち、何よりも、アメリカ軍産複合体に役立つ関係を維持するために利用するのに依存していた西アジアにおけるアメリカの地位に対し、中国は重大な挑戦となっている。同時に、中東諸国にとっては、中国の経済の道筋は、何十年にもわたり国民所得の源としての石油依存から抜け出す方法だ。

　ジョー・バイデン政権が、四カ国戦略対話、クアッドというアメリカ、日本、インドとオーストラリアを含む国々の集団で反中国連合をまとめようとしている中、中国は中東に軸を移しつつある。中国は、サウジアラビア、イラン、トルコやUAEのようなライバル諸国に同時に接近し、アメリカによる世界レベルでの中国を「封じ込め」実現を一層困難にし、アメリカの野心への挑戦となっている。

　中国の数十億ドル協定が非常に温かい歓迎を受けた事実は、湾岸諸国自身が、どれほど地経学状況を本気で変えたがったいるかを雄弁に物語る。この意味で、中国・湾岸諸国のつながりは、アメリカ・湾岸諸国のつながりと異なり、合流して、いくつかの相互利益をもたらす道筋の果実なのだ。

　イランと中国の協定や他の湾岸諸国との深まる結びつきは、従って、支配的な地理経済状況を完全にひっくり返す可能性がある。彼らの結びつきを多様化し、アメリカに対する過剰依存を根本的に緩和する湾岸諸国の能力は地域の地政学状況も劇的に変化させかねない。

　だから、中国-イラン協定を、孤立した出来事と解釈するのは誤りだろう。王外相がイラン、サウジアラビア、トルコ、オマーンとUAEを歴訪した事実は、主に経済発展に支えられる政策という一つの枠組みを通して、この地域全体を中国が受け入れているかを示している。中国にとって、実に嬉しいことに、中国のウイグルに対する「大量虐殺」へのアメリカ・キャンペーンを支持するのを、サウジアラビアが拒否した事実は、アメリカにとっては大いに失望だが、中国がどのように益々受けいれられつつあるかを示している。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/04/01/how-china-is-going-to-reshape-west-asia/

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　地獄の沙汰も。今日の孫崎氏のメルマガ題名

島根県知事、県内の五輪聖火リレー、今夏の五輪開催そのものに反対の意思を表明していた。 だが「コロナで大打撃下の飲食店を国の予算で救済を最優先に考えた」と翻意。金で政策を変更させるのは原発、在日米軍基地でいやというほど実施、その手法を五輪でも採用。

　小池都知事昨年度広報費11億円超。我々が払った税金を使って自己宣伝。そういう組織が本当の検査結果データを出すだろうか？全く信じていない。

　日刊ゲンダイDIGITAL

小池都政“白旗”！「抗議文」から一変「注意文」の裏事情

東京コロナ拡大は大阪以上か…少ない検査数を専門家も指摘

　イソジン氏が「博多にわか」を扇子にしたようなもので会食を奨励する画像を見た。正気か。昼の呆導番組は揃って真顔でマスク会食を勧め、有名人「逝火」を呆じる一億総白痴。音声を消しても耐えられない愚劣さ。

　その一方、日刊IWJガイド冒頭で、資金不足を言っておられる。

　大手メディアのように五輪利権に組せず、NHKのように国家と支配層のための報道に堕落せず、ひたすら、民主主義と自由のために報道して10年の岩上安身氏とIWJの皆様は資金不足で困っておられる不思議。今日は大島堅一教授の講演再配信。

＜タイムリー再配信＞2021年現在も国は原発が最安価と主張!! 本日午後8時より「『日本は、この機を逃したら永久に変われない』――『原発割安』を強く否定する～岩上安身によるインタビュー 第112回 ゲスト 大島堅一氏 （立命館大学教授 ※収録当時）」を再配信します！

全く唐突だが、この鉄道模型による演奏はすごい。

岐路に立つミャンマー

2021年3月31日
ドミトリー・モシャコフ
New Eastern Outlook

　2021年2月1日に権力を掌握した軍に対し、無数の街頭デモが沈静化しないミャンマーで起きている出来事は大いに注目されている。文民政府から軍事政権へと変化したが、事態がどのように進展するのか全く不明なのだ。軍は権力を維持することが可能なのだろうか、あるいは、大規模デモと軍内部の分裂という圧力の下で、アウンサンスーチーと彼女の党が権力に復帰するのだろうか。

　これまでのところ、ウィンミン大統領と国民民主連盟（NLD）党党首で、大統領府大臣・外務大臣のアウンサンスーチーと、何百人もの与党幹部や活動家が逮捕されたままという状態だ。だが一方、軍に対する抗議の規模と敵意は、ひたすら増大している。

　NLDが総選挙で印象的な勝利をした後、党が軍により活動を禁止され、権力の座から降ろされ、それを支持する、あらゆる公的発言が極めて残酷に鎮圧された1989年の、いわゆる民主革命後に展開した状況が繰り返されていると、ミャンマーの政治プロセスを観察している人々の多くが考えている。タン・シュエが率いる軍は、不満を抱いている全ての人々を逮捕したり、接触が困難な場所に隔離したり、射殺したりして、何十年間も、完全な権力を掌握し続けるようにしている。

　だが、ミャンマー社会は、1989年以来、時間とともに、大いに変化したので、現在のクーデターと当時のクーデターとの類似は実際、全く表面的だ。これは最近特に、軍が文民政府に権力を譲るのに同意した際に顕著だった、当時。欧米諸国とアメリカは、軍事政権が何十年間も、その中で暮らしてきた制裁を解除し、日本、アメリカ、中国やASEAN諸国から、海外投資と技術がミャンマーに流れ込むお膳立てをした。ミャンマーで本物の好況が始まり、過去数年間、国のGDP成長率は、5-7％の水準が続いていた。国富レベル増加のおかげで、中小企業が現れ始めた、新しい産業組織が出現し、貿易総取引高、生活水準と消費量の水準が目立って上昇した。2011年以来、一人当たり所得が、900ドルから1,600ドルまで増大した。経済的変化のうねりのおかげで、NLDの立場は強化され、NLDは、その政策がいかに正しいか、これら全ての成功を自身のせいにした。この党は主流になり、国中に下部組織を作るのに成功し、活動家たちは、国民の中でも最も教養がある、裕福な人々の支持で、権力闘争に対する用意をすっかり調えていた。

　だから、NLDが大衆の熱意以外、他のいかなる資源も持っていなかった1989年と対照すると、現在は全てが異なっている。NLDは強力な組織構造、オピニオン・リーダー、多くの県当局、新聞、ラジオ、テレビというメディア、ジャーナリストの同情と、ロビー運動さえ持っている。これは、ミャンマー軍と、その将官が、逮捕や処刑にもかかわらず、権力を求めて戦い続ける本格的な相手に直面していることを意味する。

　今でさえ、軍事力で、NLDの抵抗を抑える軍の能力のなさを見て、多くの人々が、常にミャンマーの国家制度を維持する中核組織と見なされた軍が権力維持が可能かどうか疑いを表明し始めている。実際、NLD指導部が、実際の政府から、軍とその代表を永久に脇に追いやる、いわゆる「民主主義への移行」のお膳立てをする憲法を変える計画が既に準備されているのを知っていたので、この狙いを実現するため、軍は、国の支配権を自身の手中に収めたのだ。国内で、長年の間に、軍に反対する人々が、いわゆる「緊張の場」を作りだし、欧米非営利組織（NGO）の影響力と、その直接参加で、政権を握る軍に代わる選択肢として「市民社会」が組織されていた。

　憲法修正を開始し、軍を権力から排除することが、選挙で、NLDにとって大勝利だと考えられていた。2020年11月の選挙で、与党はそれを実現するのに成功した。だが軍は選挙運動と投票経過を、しっかり追い、その中で最も重大な違反、不正操作と偽造が行われており、そのため選挙結果は合法的とみなすべきではないと述べた。NLD支持者は当然これとは意見が違い、軍が主張していることの正当性を受け入れるのを拒否した。そこで生じた状態で、軍指導部には二つしか道はなかった。法廷で、選挙に異議を申し立て、多数の違反と不正行為が起きていたのを証明するか、権力から排除され「民主主義への移行」が起きるの阻止するために、権力を自身の手中にするかだ。

　軍が根拠がない主張をせず、違反を証明する証拠の山を集めて、法廷が彼ら側につくと期待していたことは指摘する価値がある。だが、それは起きず、NLDとその考えが、支配的な民間人エリートの中で、どれほど人気が高いか確認するのに役立つだけだった。その主張を認めさせるのに失敗し、軍指導部は権力奪取を強いられた。時事問題ショーとして、軍がより長く権力の座に留まれば留まるほど、益々、内部政治闘争は一層凄まじくなり、支配層エリート間で達せられるべき妥協が一層実現不可能になる。

　現在、ミャンマーの状況は明白な行き詰まりにあり、ミン・アウン・フライン大将率いる軍が、極めて緊急の問題に直面しているのは明白だ。1980年代から2000年代初期まで存在していた現実へと180度戻るのを絶対望まないミャンマー社会の激しい抵抗に直面して、次に何をすべきか？大半の人々にとって、あの時代は、貧困、無能力、軍官僚の全能と、軍に課された厳しい規則への服従と結び付いている。

　何らかの形で国民を安心させようとして、軍は既に一年以内に確実に議会選挙を行うと発表した。だが、一体どの党が選挙に参加できるか、まだ明確ではない。一方、新政権は、あらゆる手段で、インターネット・アクセスを阻止し、ニュース局やソーシャル・メディアネットワークを閉鎖しようと試みている。それが、これが成功するかどうかは疑わしく、最も可能性が高いのは、軍が再度、公式にNLDの活動を禁止することだ。だが、そうなれば誰も年内の選挙を合法的と認めず、外国の種々の制裁がすぐ続くだろう。

　だが一方で、ミン・アウン・フラインのような思慮ある政治家、軍指導者が、合意された条件でさえ、権力をリベラル派に委ねるべきではないと考えている。NLDと、軍の支援がなければ、内戦を再開する好機を待つばかりの、チン族やカチン族、モン族、シャン族やカレン族などの多くの少数民族が擁立して、長く続いている軍隊に対処できないのは確実だ。加えて、民主派が麻薬密売組織のボス連中を抑えて、ミャンマー北東で次の「黄金の三角地帯」が転生するのを阻止できるかどうか明確ではない。

　だから、権力を獲得した軍と、権力から追い出された民主派の双方が、国の未来がかかった非常に困難な選択に直面している。妥協する機会は、まだ失われていない。更に、紛争を解決するためには、第三勢力、つまり評判が良いミャンマー仏教僧団代表が関与する必要がある。今大切な事は、破壊した社会で、ミャンマー人間の対話を復活させ、双方が国を救う方法を見いだすのを可能にすることだ。

　ドミトリー・モシャコフは、歴史学博士、教授、ロシア科学院東洋学研究所東南アジア豪州太平洋州研究センター所長、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/31/burma-is-at-a-crossroads/

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　見回り隊やらマスク会食。面妖な文化が大阪から出現している。日本中が、これに習うのも近い。だが飲食店の見回りだけでは漏れる場所がある。沖縄や東京では、見回り隊、米軍基地も見回るのだろうか。

　昨日の東京新聞朝刊一面の見出しには驚いた。何かの間違いかと。

核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」　オバマ政権元高官が証言

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

日本政府って、どこまで馬鹿。米国軍産複合体の代弁「ジャパンハンドラー」の言い分を国策に。日本の周辺に中国、ロシアの核保有国がいる。こその中、核保有国が「先制核攻撃」しない国際約束は日本にプラスに決まっている。だがＪＨに唆され反対する馬鹿さ加減

　政府腐敗による官僚の堕落。元官僚古賀氏の鋭い指摘映像二件。「日本を壊した霞が関の弱い人たち 新・官僚の責任」は拝読したが「官僚と国家: 菅義偉「暗黒政権」の正体」刊行が待ち遠しい。

【古賀茂明】厚労省23人宴会、相次ぐ法案ミス…官僚の世界で何が起きているのか？【ONE POINT日刊ゲンダイ

いま“霞が関”で何が？／生放送！とことん共産党　1時間12分

　UIチャンネル、ロシア大使、ワクチンについても語っている。日本語で。

ガルージン駐日ロシア大使×鳩山友紀夫

バイデン最初の記者会見に関する欧米メディアの見方

2021年3月31日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　予想通り、バイデンがウラジーミル・プーチンが提案したライブ討論を恥ずかしくも逃げた後、新大統領のイメージを修復しようとするホワイトハウスの試みは、国際メディアによれば完全な大失敗となった。新たに選出されたアメリカ大統領の本格的記者会見の代わりに、我々はやらせ茶番、しかも安物版を見せられたと言えるかもしれない。

　記者会見直前、バイデンの調子がおかしくなり、側近たちは早急に部屋から報道陣を退出させるよう強いられた。だが大規模検閲にもかかわらず、フォックス・ニュースチャンネルは、バイデンの混乱と完全な見当識障害を公にするのに成功した。78歳のアメリカ大統領は、彼がどこから来たのか、誰とやりとりするべきか完全に忘れているように見えた。「…ロン、私はこれを誰に引き渡すのしか？」とジョー・バイデンが言った後、ロン・クレイン首席補佐官が、即座にジャーナリスト全員を会議室から追い出し、事件をもみ消すため素早く対応しなければならなかった。この時、バイデン自身は混乱していて、彼の周りに生じた動きや騒音を理解していないように見えた。

　フォックスニュースが強調したように、彼初の公式記者会見の際、バイデン大統領は、10人以下のジャーナリストの質問にしか答えず、アメリカ国民に関心がある非常に多くの重要な話題について論じることを控えた。学校再開や、国民にワクチン接種を受けるよう説得するのを含め、コロナ流行に関連する問題や、ニューヨークの民主党知事アンドリュー・クオモを巡る多数のスキャンダルや、アメリカで増大する反アジア感情についてコメントすることや、数ボールダー市で人の人々を殺した射撃者の正体や動機に簡単に触れること含め議論する「残り時間」がなかったのだ。

　民主党は常にそれについて話しているにもかかわらず、現職アメリカ大統領は、中国と北朝鮮について語り、ロシアには触れず、ひと握りの外交政策質問に答えただけだった。バイデンはアフガニスタン問題を詳述しようとしたが、彼はただ「戦術的理由」から、計画通りの5月初め前に、この国から軍隊を撤退させるのは「困難」なことを明らかにした。同時に、彼は今のところ、アメリカ軍部隊を来年までそこに配備しておく計画はないことを指摘した。「我々は長くは駐留しない」と、バイデンは唯一の疑問は、アメリカ軍を、いつ撤退させるべきかだと付け加えた。これが実際、いつ起きるだろうかと、はっきりさせる質問に答えて、アメリカ大統領は認めて言った。その国には、彼よりずっと良く知っている他の人々がいることを明らかにして「私は知らない」。

　ニューヨーク・ポストは、記者会見の際、アメリカ大統領が繰り返し、指名すべき記者の写真と名前が載ったカンニング・ペーパーを確認する事を強調している。されるはずだった全ての質問への回答が彼の前においてあるにもかかわらず、バイデンは、インフラに関して、アメリカは、世界で85番目に位置すると言うミスをした。待望された会見の参加者数は記者25人に制限されていたが、バイデンが、彼のカンニング・ペーパーに、番号を振られた、ひと握りの選ばれた記者やメディアの質問にだけ答えるのは明白だった、と記事は主張している。ニューヨーク・ポストは、記者会見の始め、大統領が終始何を言おうとしているのか分からなくなるように見え、質問を忘れ、記者に詳細な答えを望んでいるかどうか尋ね、しばしば事前準備されたノートを調べていた事実に注目している。

　カーブボール質問で彼を困らせようとしたメディアに、しつこく悩まされた彼の前任者と異なり、バイデンは、メディアが現職大統領とソフトボールする状態で、明らかに理想的な状態を享受していた。NBC記者のジェフ・ベネットが明らかにしたように、バイデン・スタッフは、記者会見に出席するのを認められる記者人数を最小にするためコロナウイルス流行に関連する制約につけこみ、いわゆる友好的なマスコミ人士だけに質問を許していた。だから、ほとんど無名な新聞の地元記者がジョー・バイデンに難しい、あるいは心地悪い質問をする機会はなかった。だが、バイデンは、記者たちがすると知っていた質問に完全に答えることができない理由がわからず、出席許可された連中さえ困惑しているように見えた。

　78歳のバイデンが最初の記者会見の際、カンニング・ペーパーに頼っており、何を言おうとしているのか分からなくなるように見えた事実を、常に明らかにワシントンに友好的だったデイリー・メイルが強調した。

　デア・シュピーゲルは、バイデンが初記者会見を行うのに正当化できないほど長時間をかけた事実、就任式から65日も過ぎたことに注目した。この新聞は、現職アメリカ大統領と、彼の前任者の間で、それ以上の相違はあり得ないと指摘している。トランプは、常に報道機関と話し、彼のばかばかしい発言で世界に衝撃を与えるのを好んでいたが、バイデンは反対のことをして、彼はそれほどしばしば人前に現れず、過度の報道を避け、常に少し疲れ切っていて、遅いように思われる。

　フォックスニュース視聴者はこう言っている。こうした公開の催しで、典型的に期待するものは答えなのに、バイデン記者会見は、答える代わりに余りに多くの質問を残した。それで視聴者は困惑している。それは一体何が目的だったのだろう？

　ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、アメリカのジョー・バイデン大統領の初記者会見は、やらせだったと指摘し、アメリカ大統領が記者とやり取りするのに使うツールを懸念すると付け加えた。彼女は、ワシントンが常に言論の自由の重要性と、メディアとの関係で「どんな不誠実な表明も」避ける必要を語っていたことを指摘した。この事実ゆえに、アメリカが典型的に批判している特徴の全てが、アメリカの公的代表者の行動に自明なのを見るのは奇妙だ。記者会見参加者が選ばれた記者の小集団だったのが明確だったので、報道官は、ホワイトハウスは、ロシア人記者を差別するのを許したが、同じ偏見が、他の外国人記者に適用されたと付け加えた。

　要するに、問題の催しは、通常ワシントンから独立した記者なら、通常「失敗」で「遺憾」と表現する代物なのだ。アメリカ自身を含めて世界が、アメリカの新しい王様は「裸で」、ごく短時間でさえ目下の仕事に集中できないのを目撃したのだ。この点に関し、デア・シュピーゲルが書いているように、彼の状態と、どちらかと言うと、ばかばかしい質問に対する彼の答えには明確な食い違いがあった。トランプが既に現時点で決定しているように、2024年、大統領に立候補するかどうか、彼が既に決断しているかどうかだ。バイデンは、確かに、そのような計画があると答えたのだ。

　バイデンはこの記者会見後の気候問題協議に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席を招待して、彼の年齢は次の大統領選挙戦に相応しくないというトランプのほのめかしと、既にありふれたものとなった「眠そうなジョー」というレッテルを貼りに、明らかに反論しようとしていた。同時に、3月26日、イギリスのボリス・ジョンソン首相との電話会話で、彼は「民主主義諸国」は中国の世界的構想「一帯一路」に代わる選択肢を作り出せると述べた。

　だが、そうした「構想」は、新アメリカ大統領に対する一般大衆の感情を変えるほど十分良いものだろうか？

ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/31/western-medias-take-on-bidens-first-press-conference/

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　子は親の背中を見て育つ。宗主国も、第一の属国も、トップの振る舞いはうり二つ？　国内では、太鼓持ち大本営メディアの忖度があっても、諸属国のメディアが全て茶坊主というわけではないようだ。バイデン会見を、きびしく評価した日本マスコミ、あっただろうか。考えるだけ愚問。

　東京新聞昨日の朝刊、首相記者会見で、6回中、一度も指名されたことがないとあった。具体的に各社の指名回数が表になっている。更に特集記事もあった。日経、産経などが多く指名されている。再三指名されている新聞を読んでおらず、一度も指名されていない新聞を読んでいることを嬉しく思う。

　特報面、原発事故に関する国連報告に関する詳細記事、良く見ると筆者は『福島が沈黙した日』著者で納得。

　「私ども（政治家は）選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」といって、まっとうなことを言う官僚を飛ばしている人物、今回「私ども選挙で選ばれている。何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」と言われにゆく。

　日刊ゲンダイDIGITAL

東京五輪に暗雲…菅首相に突き付けられる4.16“土下座”訪米

　5000円もらえるといって、どっとマイナに応募する多くの方々。たしかに民度は高い。

　デモクラシータイムス

日本版CIAの野望　デジタル「改革」法案【BURNING ISSUEs】20210331

イランと中国にとって、貿易協定より重要なこと

2021年3月30日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　数年の交渉後、中国-イラン協定は最終的に署名された。今後25年にわたり、中国はイランに対し、数十億ドルの投資をする。協定に署名して、中国は、全世界、特にアメリカに、イランに対する現在のアメリカの態度、とりわけ国連安全保障理事会の常任理事国とドイツと欧州連合によって数年前に合意したイランの「核開発計画」合意をアメリカが無視していることを意に介さないことをはっきり表現した。

　現在イランで何が起きているか検討する上で、なぜアメリカが今の見方をしているのか、なぜバイデン新政権が、それが元来署名した理由で、核合意復帰を急がないのか理解するのに役立つ歴史を思い出すのは重要だ。

　歴史は特に現状の理解に関係している。それは少なくとも、民主的に選出されたムハンマド・モサデク政権が、生産の利益がイラン国民のものになるよう、イラン石油を国営化するモサデク政策に怒ったアメリカ・イギリス・クーデターで打倒された1953年にさかのぼる。

　アメリカ－イギリス・クーデターで、民主的に選出されたイラン政府が、イラン国王に置き換えられ、1979年のイスラム革命に取って代わられるまで、以後26年、彼がイランを支配した。以来、イスラム革命の独裁的体制が、イランを支配している。

　イスラム革命の際、アメリカ大使館員が人質にされた。この措置は、イラン政権に対する敵意が以来ずっと明白なアメリカに、イラン指導部を好ましく思わせるには役立たなかった。その敵意は、1980年に起き、8年続いたイラン-イラク戦争の際に明らかになった。シリアとリビア以外、イランは一人で戦い、少なくとも百万人の命が失われた。一部の推計は、死傷者をその二倍と見ている。

　この戦争の皮肉の一つは、イラクがアメリカに支援されていたことだが、イラクが1990年にクウェートを侵略して、その支持は消滅した。イラクが撤退を強制されて、この戦争が終わった後、イラクに対する制裁が続き、いくつかの推計では、50万人の子供が死亡した。この子供たちの運命は、当時のアメリカ国務長官マデレーン・オルブライトが、破廉恥にも「その価値がある」と表現した。

　イラクは後に、息子ジョージ・ブッシュにより、2002年に侵略され、19年後、アメリカ人はまだそこにいる。彼らのオーストラリアの同僚と同様に、彼らは全ての外国軍隊が国を去るべきだというイラク議会の決議を無視した。

　イランは直接侵略されてはいないが、イスラエルとアメリカ両国の絶えない圧力の対象だ。それは2020年1月、イラン人将軍ガーセム・ソレイマーニーが外交任務の帰路、バグダッド空港で暗殺された時に頂点に達した。無人機攻撃は、彼の一団の他の数人も殺害した。当時のアメリカ大統領ドナルド・トランプは、この暗殺について投稿した。それは、数人の人々を殺したこのような違法攻撃を命じたことに対し、彼が無傷で逃れているのは国際法の一部領域の弱さの目安になる。

　国連安全保障理事会の他の常任理事国とドイツが署名したイラン核合意からアメリカを脱退させたのもドナルド・トランプだった。トランプは制裁を強化して、イラン政府に対する圧力を大いに強化した。それら制裁は、シリア政府に対する支援を、イランに思いとどまらせるのを意図している。イランの支援は、アメリカが支援する反抗分子に対して10年にわたり戦っているシリア政府の要請で与えられている。

　違法にシリア領を占領しているのみならず、シリア政府と戦っている反政府勢力を支援しているのは、アメリカの国際法無視の目安だが、アメリカは露骨にシリア石油を盗み、それを自身の儲けのために売っている。イラクの継続的占領と同様、アメリカは国際法を受け付けず、主権を有するイラク政府の正当な要求を受けいれず、手に負えないならず者国家を演じている。

　これが、中国がイランとの貿易協定に署名した環境だ。中国は明らかにアメリカに課される法的制裁には、もう我慢しないと決めたのだ。

　イランは中国の一帯一路構想に加入しており、中東、更に先への中国商品輸送で重要な役割を演じている。この全域でのイランの地理的重要性は地図さえ見ればわかる。

　イランの地理的重要性は、アフガニスタンとパキスタンと国境を接していることもある。イランは長い間、アフガニスタンから百万人以上の難民に避難所を与えてきた。世界のヘロイン供給の約90％を生産しているアフガニスタンとの近さの結果、イランはヘロイン中毒という継続中の問題でも苦しんでいる。

　アメリカ軍のアフガニスタン撤退とされていることに関する欧米メディア議論で、ほとんど完全に欠けているのは、「帳簿外」CIA収入の重要な源であるアメリカ/CIAが支配するヘロイン生産と流通に何が起きるかだ。

　ドナルド・トランプ前アメリカ大統領は、今年5月までに、アフガニスタンからアメリカ軍を撤退する意図を宣言していた。これは現在大いに疑問視されている計画で、彼の後継者ジョー・バイデンが、その公約に守る可能性はほとんどない。

　アフガニスタンは、アメリカに決して友好的ではないが、アメリカが影響を与えたいと望んでいる国々と複数の国境を共有するだけでなく、ほぼ20年占領しているこの国を去るのをアメリカがいやがっている語られない大きな理由は、CIAがヘロイン生産支配を失い、それとともに主要な非公認の収入源で失うことだ。

　アフガニスタンと国境を共有する中国は、国境を越えるヘロインの流れを抑制することにも関心を持っている。今回署名されたイラン－中国協定の一部に、この悪質な貿易に対する両国の対応が含まれているのは確実だ。過去に、決して、その繰り返しを見たいとは思えない、住民に対する社会支配の主要機構としてヘロインが、イギリスに利用された方法について鮮明な記憶が中国にはあるのだ。

　中国・イラン間で署名された新協定が、この問題に対処するのは確実だ。両国にとって、単なる貿易協定以上に、遥かに重要な問題があるのだ。結果として、アフガニスタンに対するより多くの圧力が予想される。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/30/more-at-stake-for-iran-and-china-than-just-a-trade-deal/

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　RTのクリス・ヘッジズのインタビュー番組の新しいものの中に、アフガニスタン駐留体験があるアメリカ人とのインタビューがある。士官学校時代の考えと、全く違う現実。民間人殺戮と、その隠蔽体験にうんざりして「Un-American: A Soldier's Reckoning Of Our Longest War」という本まで書いている。無辜の人を殺すための徹底的な洗脳についても語っている。この洗脳、ミヤンマーの軍や警官でも徹底しているはず。時間は約29分。

On Contact: America's endless war

　櫻井ジャーナルの最新記事

ベトナム戦争に反対すると宣言して殺されたキング牧師

　常に思うが「日曜スクープ」は典型的呆導。河野前統合幕僚長がメンバーなので明白。毎回必ず防衛省・自民党の意見が反映され異論は排除される。両論並記など完全無視。たとえば共産党不破元書記長がコメンテーターとして出演する可能性ゼロだろう。民放版政府広報は音声を消して流している。顔ぶれ確認だけ。昨日も、宗主国・属国会談をヨイショするのに懸命。中国封じ込め戦略で、日本は鉄砲玉になります。必要とあらば全土を火の玉にしますと誓約しにゆくだけの話。彼の後、元外務省幹部が、それを更に強調した。（と思う。消したので内容は知らないが顔を見ればわかる。）

　植草一秀氏の『知られざる真実』今回の記事は大賛成。連合や大昔の「民社党」ゆ党現代版と組んでも勢力は削がれるだけ。なぜ決断しないのだろう？

国民・連合と訣別すべき立憲民主党

　日刊IWJガイド　今日も是非拝聴したいインタビュー。

「本日午後3時から『岩上安身による立憲民主党小川淳也衆議院議員インタビュー』を公共性に鑑み、全編フルオープンで生配信！」2021.04.05号～No.3126号

【IWJ_YouTube Live】15：00～「岩上安身による立憲民主党 小川淳也 衆院議員インタビュー」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　関西N501Y、と関東E484K、変異株種類が違うのはなぜか不思議に思っている。耳を疑う衝撃的仮説を聞いた。正しければ、属国体制ゆえの宿痾と論理的に納得できる。PCR検査を拡大しない理由もわかる。感染源が特定されては属国支配層にとって一大事だから。だが、そうなると属国傀儡政権はできる対策皆無。コロリンピックで滅亡する以外にない。素人にとって辻褄があいすぎるように思えるが真偽は大いに気になる。動画二時間以上あるが、ほぼ最後で語られる。

第四波の動向をデータとともに考察する〜コロラド先生とらいぶ〜

反中国同盟構築はアジアでの政治生命にとってアメリカ最後の試み

2021年3月25日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　最近のクアッド（四カ国戦略対話）サミットは中国には直接言及しなかったが、この集団の真意が対中国であることは、ほとんど否定できない。軍事的手段を通して中国に対処すべきか、この集団を厳密に反中国に留めるか否かについて、内部意見の相違はあるが、バイデン政権は確信している。彼らにとって、クアッドは「アジア基軸2.0」であり、アジア・太平洋でのアメリカの存続は、「中国脅威論」を売りこみ、自身それに対する主要防波堤とすることに依存している。それ故、前例がないクアッドのサミット・レベル会談を行う慌ただしい事態になったのだ。言い換えれば、バイデン「中国戦略」の中心は、アジア・太平洋で同盟諸国、特にトランプ政策で失望した国々との結びつきを再構築し、次に壮大な反中国連合を結集する喫緊の必要性だ。

　そのため、クアッド・サミットは中国をライバルとしては言及はしなかったが、いわゆる「クアッド精神」は、アメリカが率いるアジア・太平洋支配体制を断固確立する狙いなのは明白だ。この「精神」は、クアッドを「自由で、開かれた、包摂的で、健康で、民主主義の価値観に支えられ、強要に縛られない地域を目指して努力する」のが狙いだ。そういうわけで、サミットは中国には言及しないが、依然、中国に直接対処するのだ。実際、これは中国に「聞かせる」ことが狙いだった。

　最近アントニー・ブリンケン国務長官がアメリカ議会下院外交委員会でそれを述べた。

「中国が、我々の非難だけでなく、世界中から一連の非難を聞けば聞くほど、多少の変更が起きる可能性が増える。大量虐殺や粗野な人権侵害行為に責任がある人々に対するものを含め、我々が過去行ない、これから行える、制裁やビザ制限等、多くの措置がある」

　再び、クアッド・サミットは、あからさまに反中国ではなかったが、それに続くアジア・太平洋へのバイデン政権訪問が、反中国同盟を築き、強固にすることに精力を傾けている。例えば、3月13日土曜、ロイド・オースティン国防長官は、アメリカ同盟国との軍事協力を強化し、中国に対し「信用できる抑止力」を促進するため、アジアを歴訪したと述べ、「中国は我々に忍び寄る脅威だ」「我々の目標は、中国や、アメリカと戦おうと望む他のどの国に対しても、信用できる抑止力を実現可能にする能力と、作戦計画と概念をしっかり持つようにすることだ」と付け加えた

　トランプ政権の「貿易戦争」と「取り引き」を問題にした相反する政策で政策を批判して、オースティンは、アメリカの競争上の優位は損なわれたが「我々は依然優位を維持しており、我々は更に優位を高めるつもりだ」と述べた。

　優位を増す鍵は同盟だ。同盟こそ「我々に更に多くの能力をもたらすので、国務長官として私が実現したいと望んでいる重要なものの一つは、そうした同盟の強化、偉大な連合、偉大な提携だ。」とオースティンは強調した。これは中国に対して、アジア・太平洋におけるアメリカの権益を増大させる鍵だろう。

　したがって、オースティンの日本と韓国訪問は、トランプ政権によって彼らの絆に与えられた傷を修復することに焦点をあてた可能性が高い。日本の当局者が、尖閣諸島を巡る中国との紛争時、米軍が日本を支援するというオースティンの保証を求めるのは確実で、ソウルで彼は、トランプが突然キャンセルしていた韓国での定期的な大規模軍事演習を再開すべきかどうかの問題に必死だろうと予想される。既に両国は、トランプが終わらせると恫喝したアメリカ軍韓国駐留に対する費用負担合意をしている。

　アジア・太平洋へのオースティンの本格的訪問は、犠牲者を出した昨年の衝突後、中国との関係がここ数十年で最悪状態の、もう一つのクアッド加盟国インドも含む。オースティン訪問は、従って、インド・中国間の緊張を、特にアメリカに有利に利用することに精力を傾けるだろう。アメリカは、現状で、この機会を利用せずにはいられない。このような機会は、緊張を緩和する代わりに、何よりもまず、アメリカの権益を満たす形で、この紛争地域にアメリカが入り込むのを可能にする。もしアメリカが、中国に対する同盟者としてインドが必要なら、モディ政権に中国に対するインドの生き残りには、アメリカの協力が必要だと説得する必要がある。再び、トランプ政権が、昨年のインド-中国国境紛争で、事実上、よそよそしくしていた事実は、アメリカに頼れる程度について、インドの信頼を大きく損ねた。オースティンの任務は、何よりまず、インドの信頼を再構築し、中国に対しする彼らの生き残りに対する、アメリカ支援の必然性をインド政府に確信させることに集中するだろう。

　バイデン政権外交政策の根本的に重要な焦点が、中国なのは、ほとんど否定できない。これは前例がないクアッドのサミット・レベル会議だけでなく、国防総省長官としてのロイド・オースティンの未曾有の海外訪問任務から明白だ。

　それが示しているのは、大統領任期が始まって2ヶ月も経たない中、バイデン政権は、トランプ政権が設定した中国との緊張関係の路線変更を急いでいないということだ。実際、バイデン政権は、緊張を強化しているだけでなく、前政権と比較して、より「信頼できる」、より「民主的で」、より「安定した、予測可能な」みかけを利用して、マイク・ポンペオが、構築し、率いようとして、失敗していた一種の「世界連合」に、いささか疎遠になった同盟諸国を引き込もうとしているのだ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/25/building-an-anti-china-alliance-is-the-last-us-bid-for-political-survival-in-asia-the-pacific/

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　『主権者のいない国』を読み終えた。手元には『対米従属の構造』も『密約の戦後史  日本はアメリカの核戦争基地である』も。こうした本で明らかな宗主国・属国構造の中、朝貢すると、支持率があがる理由、全く理解不能。ストックホルム症候群。クアッドでの活躍を密約してくるのが関の山。コロナで医療を崩壊させて、アメリカ医療保険会社を本格的進出させることも密約するのではとも妄想している。

　昨日の記事題名をもじれば「撤退は日本人が支配する日本にしかねないと警告するアメリカ諜報機関」

　大阪株と言い出したタヌキ。イソジン武富士と良い勝負。よかれ悪しかれテレビに出続けていれば支持率は高いまま。東京人も大阪人も、そして日本人も、たしかに民度は高い。日本没落を祈念する逝火は進む。

　植草一秀の『知られざる真実』

　商業利権のための逝火リレー強行

　日刊ゲンダイDIGITAL 　それを言うなら、コメンテーターの無内容な発言。大本営報道バラエティー、ニュース番組の気味悪さは更に酷い。意味ある発言をすれば番組から降ろされるのだから、見ても、電気代と時間を失うだけ。

有名人の不自然な笑顔 聖火リレー“大本営報道”の気味悪さ

撤退はアフガニスタン人が支配するアフガニスタンにしかねないと警告するアメリカ諜報機関

2021年3月27日
ケイトリン・ジョンストン

　現状で、アメリカがアフガニスタンから軍隊を撤退すれば、アフガニスタンは、そこに住む人々に支配される危険があると、アメリカ諜報機関が、バイデン政権に警告した。

　「アフガニスタンで、タリバンによる権力奪取の可能性という諜報情報で、バイデンに影響を与えようとしている当局者」という題のニューヨーク・タイムズ 記事は、「タリバンとアフガン政府間のなんらかの合意の前に、アメリカ軍が撤退すれば、過激派組織が国の大半を占領するだろう」と諜報情報評価が予想していると警告している。

　「諜報情報予想は、何年ものアメリカ軍による訓練と、何十億ドルものアメリカ資金にもかかわらずアフガン保安部隊は脆弱なままだ示唆し、タリバンが比較的速く、アフガニスタン支配を拡大するだろうと予測した」とNYTは報じている。

　速報：アメリカ諜報機関報告が、タリバンが国際部隊撤退後、2年か3年以内にアフガニスタンで権力を掌握する用意ができていると述べた。一部の当局者が、それをバイデン大統領に軍隊を撤回しないよう促すために使っている。https://t.co/OUBn2TmDxF
- ニューヨーク・タイムズ (@nytimes) 2021年3月26日、

　2001年のアフガニスタン侵略を含め、全てのアメリカ戦争を首尾一貫して支持しているニューヨーク・タイムズは、タリバンが、アフガニスタン政府との権力分担合意に署名するのを避けるため「引き延ばしをしている」と報じている。

「カタールのドーハで、タリバンとアフガニスタン政府間の動きがゆっくりした交渉で、5月1日前に前進を示すためバイデン政権は最後の努力をしている」とNYTは報じている。「アメリカ当局者によれば、タリバンは、引き延ばしをしている。」

　彼らが、そうしないわけがあるだろうか？Defense Prioritiesの政策部長ベン・フリードマンはこう言っている。「もしこの評価が正しければ、もしアメリカ軍が去ったら、タリバンはアフガニスタンの大部分を占領でき、彼らはそれを欲しており、彼ら自身を制限する協定に署名する理由があるだろうか? なぜアメリカが撤退し、手を引く協定に署名しないのか？アメリカ軍をそこに維持するのは、単なる牛歩戦術だ。」

　もしアフガニスタンで最も強力な派閥が権力を望み、権力をとる能力を持っていたら、彼らは、権力を維持する能力がない派閥と権力分担協議に署名することで得るべきものは何もない。ニューヨーク・タイムズとアメリカ諜報カルテル（現時点で、これらを別個の組織という範ちゅうに入れることができるなら）は、アフガニスタンで継続中の軍事駐留を、間もなく来る状態を待ち受けている一時的状況として好意的に解釈しようとしているが、全くのウソだ。タリバンは自発的に自身の力を削ぐことを選ぶまい。

　そして、アフガニスタン・ペーパーが、アメリカ戦争機構が、アフガニスタン占領継続を正当化するため、手当たり次第にウソをついていた事実を曝露した後、それが意図的ではないと信じるなら、その人の正気ではないだろう。アメリカ軍は自由を認めないタリバン勢力の支配から、女性の権利を守るためにアフガニスタンにいるのではなく、そこを支配することで、アメリカが世界舞台で多くを得られる 重要な戦略地政学的地域だからなのだ。これが、アフガニスタン・ペーパーが出て来るやいなや、マスメディアによって、即座にメモリーホールに放り込まれ、今我々が聞くこと全てが、なぜ撤退が悲惨かについての更なるでっち上げな理由だ。

　アフガニスタンからの軍の全面撤退の前に、満たされる必要がある「条件」について、アメリカに集権化した権力連合が、くどくどしゃべるが、彼らが本当に言っている条件は、テヘラン、モスクワ、北京が傀儡政権になることだ。イランとロシアと中国が、アメリカ属国の帝国の塊に、まんまと吸収されるのに抵抗する限り、この軍事駐留は続き、それを正当化するための言説が作り出されるだろう。

　タリバンは完全に地域の目標を持った、完全な地域勢力だ。地球の裏側の国で、彼らが権力の座にない状態を維持するために軍事力を使うことに対し、国防を根拠にする主張などあり得ない。彼らの退行的イデオロギーから、アフガン女性を守るため、軍事力で、彼らを権力の座から遠ざけなくてはならないという主張は、これも途方もないことだが、世界中の全ての自由を認めない文化規範を終わらせるため、アメリカ軍を使わなくてはならないと言わない限り、途方もないことだ。

　アメリカ帝国と、その言説管理者全員は、もしアメリカが去れば、タリバンが権力を掌握すると主張する時、彼らが本当に言っているのは、アフガニスタンに、アメリカがいなければ、アメリカは、もはやアフガニスタンを支配できないだろうということだ。当たり前だ。もちろん、そうだ。そこに住んでいる人々が、もし彼らがそう選ぶなら、暴力で、自身の国の運命を決定するだろう。定義上、ある国に主権を返すということは、彼らに自身の運命を支配させることを意味する。この自明な事実を、軍事力の中止に反対する結論を出すために使うのは、他国が自己主権であるべきだと信じないのを認めるに過ぎない。

　暴力的な連中による圧制的支配がなければ、暴力や圧制があるかもしれないと言うのは二つの違う意味で愚かだ。アフガニスタンを占領しているオーストラリア軍が、そこで恐ろしい戦争犯罪を行ったのは既知の事実で、アメリカ軍戦争犯罪の国際裁判所による調査への妨害をアメリカ政府がやめれば、多くの犯罪が見つかるだろうことは確実だ。

　現時点で、アメリカはこう主張しているのだ。「もし我々がアフガニスタン人を殺し続けなければ、彼らはお互いに殺しあうかもしれない」。もしアメリカが、前の和平協定で設定された5月1日の期限後、アフガニスタンに留まれば、彼らは占領軍を攻撃し始めると、タリバンは警告しており、アメリカ帝国が占領を続けることで平和を維持するふりをするのは全く根拠がない。彼らは平和を維持するためにそこにいるのではなく、彼らは支配を維持するためにそこにいるのだ。

　米軍はそこで起きることを支配するため、外国を永久占領するべきだろうか？それこそ、今まさに検討すべき本当の議論だ。全ての言説わい曲を無視し、これに集中しよう。

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　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/03/27/us-intelligence-warns-withdrawal-could-lead-to-afghanistan-being-controlled-by-afghans/

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　今日の孫崎享氏のメルマガ題名

北極圏、暖化で海氷融解進み、航行容易化。スエズ経由との比較で、欧―上海距離２４％減、欧・横浜３７％減。近年利用急増。露エネルギー省活用アピール、中国１４次５カ年計画に「氷上のシルクロード建設」。利益最大の日本は令和元年に産学官連携協議会」の設置

　五輪問題

「週刊文春」はなぜ五輪組織委員会の「発売中止、回収」要求を拒否するのか――「週刊文春」編集長よりご説明します

こけたブリンケン芝居；脚本は時代遅れ

アラステア・クルック
2021年3月26日
Strategic Culture Foundation

　ブリンケンは、準備した「不満」非難を読み上げ、アンチヒーローの楊潔篪が、懲らしめられる代わりに、反撃したのに気が付いた。

　中国-アメリカ・アンカレジ対話は「史上画期的な出来事」と見られるようになるだろうと環球時報論説は評価した。アメリカ覇権が初めて軽べつ的に扱われたのだ。初めて、その民主主義「スタイル」は普遍的に適用できるという価値観を主張するアメリカの「権利」が、公的に、きっぱり否定されたのだ。「上から目線」姿勢もはねつけられ、アメリカの「同盟「ブロック」体制への圧力は「さげすまれた」。何を言っても咎められない雰囲気で全てが語られた。（我々があなた方を必要とする以上に、あなた方は我々を必要としている）。効果てきめん。ブリンケンが動転したように見えたのも無理はない。

　だが、これが「終わり」ではかった。アンカレッジは実際は数幕の芝居だった。「初日」のずっと前、芝居の期待されるクライマックスの瞬間に合唱するよう助演陣が動員された。クアッド（アメリカ、日本、オーストラリアとインド）は準備運動をした。NATOが起動し、ヨーロッパ諸国が引き込まれた。

　観客が着席する前にさえ、早い寸劇がモスクワで演じられた。それはアンカレッジで期待されるヤマ場の風景を設定した。デモ参加者と、アレクセイ・ナワリヌイ自身への対処に対して、「警告を発する」ため、意図的にモスクワ訪問していたEU高官は、完全に立場が逆転しているのに気づいて当惑した。モスクワの被告席に導かれ、カタロニア指導者を扇動者として犯罪者扱いしたのを叱責され、デモ参加者対処での残酷なヨーロッパ警察ビデオを見せられたのはEUだった。金型の最初のひびが現れた。

　後に、ラブロフ外務大臣は、モスクワが、ヨーロッパに、うんざりしているのを疑いようがないほどはっきり示した。EUは、ブリュッセルと関係を持つロシアの能力を「破壊し」たと彼は述べた。「組織としてのEUとは関係ない。こうした関係のインフラ全体が、ブリュッセルの一方的な決定によって破壊された」。

　主要な「芝居」の日が近づいた時、幕が上がる前にさえ、聴衆に「準備運動させるべく」、アンチヒーロー（中国）が永続させている悪事を（アンクルサムを演じる）俳優が朗読して張り出し舞台をぶらついた。それは芝居の核心に触れる、ムード作りだった。彼は手に巻かれた書類を持っていたが、観客には見えなかった。その題名だけ、かいま見るのは可能だった。The Longer Telegram（より長い電報）。

　おー！観客は察した。話がつながったのだ。The Longer Telegram（より長い電報）は、ソビエト社会主義共和国連邦を非難し、ロシアは決して中国側につくのを許してはならないと警告した、1946年のジョージ・ケナンの業績を基にした「芝居」だったのだ。だが、The Longer Telegram（より長い電報）は、中国を首謀者と認識し、習主席と中国共産党は、非難されるべきで、可能なら、くさびを打ち込んで裂き、粉砕すべき断層線として攻撃した。だが、二通の電報の結論は変わっていない。ロシアと中国、決して両国が協力するのを許してはならない。

　この文書に、それほど興味をそそられるのは、誰がそれを書いたか誰も知らないことだ。彼/彼女の正体は大西洋協議会に隠されている。「本文書著者は匿名を望んでおり、大西洋協議会は妥当と思う理由でこれを重んじたが、秘密のままとなろう。協議会は、これまで、このような措置をとらなかったが、アメリカが時代の代表的な地政学的難題［つまり中国。どこかで聞いたような表現ではないか？］に直面する中、著者の洞察と提言の並外れた重要性という条件のもと、そうすると決断した」.

　バイデン政権メンバーが著者と見なされたのは、ほぼ確実だ。だがそれはブリンケン本人だったのだろうか？ 誰も知らないが、The Longer Telegramは北京でも読まれた。

　それで、夜が来て、幕が上がり始めた時、俳優・語り手は、期待された衝突がアンチヒーローの楊潔篪との予想される対決は、「何かの始め」というより、「一回で終わる」クライマックスの決闘で、将来の決闘も、中国のひどい行動に関する「抗議公表」の機会になるだろうと付け加え、観客を本番の非難に準備させた。

　だが、主要場面は全て失敗した。ブリンケンは準備された「非難」告発を、しっかり読み上げるて、アンチヒーロー、楊潔篪が、懲らしめられ、非難される代わりに、反撃したのに気が付いた。（彼は劇場宣伝を読んで準備したのだ）。それは惨たんたるものだった。幕の終わり。金型は壊れた。アメリカのスペクテーター誌編集者はこう書いている。「私が今までに聞いた中で最も軽べつ的な外交対応で、アメリカは「上から目線で」中国に説教する「資格」はないと楊潔篪は述べた。ブリンケン、くそくらえ」。

　それから我々は、この芝居の二人のアンチヒーローが「アンチヒーロー」ではなく「戦友」だということが分かる次の場面を見ることになる。アンチヒーローのロシア後援者が、先に卑劣な「殺人者」だと非難されていたのが分かったのだ。協議後、ラブロフと李は北京で協定を結ぶ。中国は、アンクルサムを支持する地域のどの国にも警告する。「戦友」のどちらかに反対する国は「自立に成功するまい」し、両国と対決するなど想像できない。「アメリカを信頼している国々は皆失望するだろう。アメリカは弱りつつある」。

　金型はばらばら。ロシアと中国は団結している。

　最後の幕が上がる（背景に雷雨が聞こえる）。「ブロック」は攻撃する。アメリカ、カナダ、イギリスとEUは、新彊新彊ウイグル自治区のイスラム教徒の人権（激しく論争されている主張）を侵害する、この「戦友」に対する組織的攻撃で行動する。新彊党幹部へのEU制裁が課されて数分後、北京はヨーロッパ国会議員、欧州理事会の政治・安全保障委員会、学者と人権小委員会に対する制裁で報復した。（今、動揺するのはEUの番だ）。

　EUの動きを「ウソとニセ情報以外何の根拠もない」と切り捨てて、中国外務省報道官が述べた。「中国側はEU側が、反省し、その過ちの重大さに真っ向から直面して、是正するよう勧める。EUは、人権に関して他の国に説教し、内政に干渉するのをやめなければならない。EUは二重基準の偽善的慣習を終わらせ、誤った道を更に進むのをやめなければならない。さもないと、中国は断固、更なる対応をする」。痛いっ！もう一つの慣例のウソも粉砕された。

　アメリカとEUは、見下したように扱われるのには不慣れだ。彼らの制裁は、「中国はあなた方の圧力を気にかけない」で、そっけなく無視された。EUの絶え間ない重商主義固定観念にとって、一層困惑するのは、EUと署名したが、議会に批准されていない一月の包括的投資協定 (CAI)がだめになるのを中国は明らかに甘んじていて、双方があきらめるのはほぼ確実なことだ。モスクワも、ノルドストリーム2が、今大きなリスクになっているのを気にかけていないように思われる。EUの指導者たちは、その「4億人市場」が、想像していたほどの「最高の切り札」ではないことに困惑するだろう。

　EUはジレンマに直面している。EUは、いわゆる「多国主義」への復帰を強く求めていた。EUはそれを手に入れた。このブロックは新彊当局者を制裁し、プーチンを非難し、ロシアを制裁し、逆説的に、EU自身が今制裁されている。ユーラシア二大国との外交関係は泥の中にはまり込む。EUは中国投資協定に関しても、ロシアとの貿易でも経済的損害に直面している。

　ここで、もう一度場面が変わる。今度は、ブリュッセルのNATO本部が背景だ。俳優・語り手は再び劇場の張り出し舞台に踏み出して言う。「我々の集団的安全保障と繁栄を脅かす」中国の強引な行動に対する共同の対応が、実際、我々の脚本の要点だったが、後者が「同盟諸国が可能な場合、中国と協力できないことを意味しない。アメリカはそうするだろう。我々は、そうしないでいる余裕はない。アメリカが我々同盟諸国を、中国と「我々につくか、彼らにつくか」の選択を強制しないだろう」。

　ブロックは持ちこたえられない。クリスタル・ガラスは鋭い音をたててパリッと割れた。この芝居は、世界のリーダーシップと、（ここで調子は、これから言おうとしていることに衝撃を受けている男（ブリンケン）のものだ）価値観を共有しない国々に対し、同盟諸国を動員する権利を維持する、生来の道徳的資質というアメリカ神話（儀式的な一回限りの再演）を再度合法化するのが狙いだった。「彼らは実際、ルールベースの国際秩序を傷つけようとしている」。

　幕は下りている。脚本は、しっくりいかなかった。芝居は批判され、それは逆説的に、トランプ後、儀式的悪魔払いで、まさに再確認するつもりだった「神話」が実際、期限切れなのを明らかにした。それは時代遅れなのだ。四年後は、全く違う世界だ。

　アラステア・クルックは元イギリス外交官、ベイルートを本拠とするConflicts Forum創設者、理事長

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/26/blinkens-piece-de-theatre-failed-its-script-was-passe/

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　張り子の虎宗主国の国務長官、非難合戦というか、弱点曝露競争で完敗。国防長官インド訪問は成果があったのだろうか？あの席にいた中国外務大臣、イランに飛んで画期的協定を締結した。彼はサウジアラビアにも寄っている。北風恫喝政策しかない宗主国、太陽政策の中国と比較にならない。勝負はあきらかだ。第一属国だけは尻尾をちぎれんばかりにふり、対中国戦争の鉄砲玉として、完全服従を誓うため参勤交代にでかける。属国丸出しなのに、それが政治得点になる、国民の支持率を高めるという不思議な三等国。高齢大統領のオリンピック招待は褒め殺しだろうか。

　UIチャンネルで、孫崎氏が、この記事の話題、二国会談について、的確にまとめておられる。

時事放談(2021年3月)　鳩山友紀夫 × 孫崎享（元外務省国際情報局長、元駐イラン大使）

　上昌弘氏は、常々、感染症村や厚労省の医系技官が、PCR検査目詰まりの原因だと指摘しておられる。あの宴会を企画した課長も、上司も医系技官。炯眼に今更ながら感服。同時に『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』がベストセラーにならないのを不思議に思う。やってる感演出力だけが取り柄の緑のタヌキ、メッキは、まだはげ落ちていない。

　日刊ゲンダイDIGITAL

厚労省“宴会”課長は酒好き 無言の圧力と断れなかった事情

激オコ小池都政“辛口”カンニング竹山に「猛抗議文」の仰天

　日刊IWJガイド　昨日のインタビュー、望月記者のサイン本の言葉が強烈。桐生悠々が、その源。

＜インタビュー報告＞コロナ禍と東京五輪の悪用、権力濫用、メディア支配でやりたい放題の菅ファミリーと政府・与党！ 岩上安身による東京新聞記者、望月衣塑子氏連続インタビュー第2回

中国というNATOの「好機」を白状したストルテンベルグ

Finian Cunningham
2021年3月28日
Strategic Culture Foundation

　中国やロシアが脅威とされていることなど忘れよう。彼らは現実的に、NATOとアメリカ帝国主義にとって「好機」なのだ。

　ふと気を抜いた瞬間、中国の台頭は難題と「好機」の両方だと表現して、イェンス・ストルテンベルグNATO事務局長は、うっかり秘密を暴露した。彼が、うっかり認めたのは、中国に対する対決政策が、この軍事同盟に大いに必要だった新目的を与えることだ。

　ストルテンベルグはバイデン政権が出席した最初の大臣NATOサミットを記念するためトイチェ・ヴェレで独占インタビューをしていた。3月23日-24日にブリュッセルNATO本部で開催された2日間サミットに、30カ国の軍事同盟の他の外務大臣とアントニー・ブリンケン国務長官本人が出席した。

　NATO会議は、アメリカとヨーロッパ同盟諸国が、人権問題とされることに対し、中国とロシア制裁を強化する協調政策の中で行われた。今週、アメリカ、カナダ、イギリスと欧州連合は、北京とモスクワに対する新制裁実施という未曾有の調整をした。この挑発的展開が、バイデン政権が中国とロシアに対し、同盟国が一層敵対的な統一姿勢をとるよう要請している中、実際の参加とビデオ会議による注目を集める国際会議後に起きているのは偶然の一致ではない。

　バイデン政権は、前任者トランプの「アメリカ・ファースト」政策から、「活性化された」大西洋両岸関係を精力的な主張に変えた。ワシントンは、より統一したアメリカ-ヨーロッパ軸が、中国とロシアに挑戦する、より効果的な戦略手法と見なしている。そしてNATOは新たな調整手段となっているのだ。

　だが、団結を求める上で、バイデン政権は、必要上、彼らをより重要な脅威として描いて、中国とロシアに対し、ずっと攻撃的な政策を推進しなければならない。これはワシントン政策の先陣を切る上で、アメリカ軍事同盟が、より大きな責任を持つことを意味する。今週、NATO共同声明は、ロシア「侵略」に対決する、同盟の結束を確認した。モスクワは、ロシアはどの国も脅かしておらず、NATOがその存在を正当化しようとしていると言って、この文書を酷評した。

　ロシア下院議員レオニード・スルツキーは、NATOが旧ユーゴスラビア、アフガニスタン、イラク、リビアやシリアで開始した戦争と介入を示して、防衛連合だというNATOの主張は「露骨なウソ」だと述べた。

　今週、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、中国の台頭と、欧米を不安定にするロシアの試みがNATOに集まるよう要求した「脅威」だったと主張した。ブリンケンは不誠実にも、アメリカは、同盟諸国には、中国問題で「我々につくか、彼らにつくか」決めるよう強要しないと付け加えた。それこそ、まさにアメリカがしていることだ。

　イェンス・ストルテンベルグや他のヨーロッパ指導者は、バイデン政権下で大西洋両岸関係「新時代」に熱狂している。教養がないドナルド・トランプと、彼の軍事予算を巡る容赦ない威圧的態度に対処した四年の後、一部のヨーロッパ指導者は「アメリカが戻った」というバイデンの一見甘美な保証に安堵のため息をついている。

　もちろん、元ノルウェー首相で2014年以来、NATO事務総長のストルテンベルグのような連中が、彼らの快適な暮らしや、将来、大企業が資金供給するシンクタンクでの閑職のために、より強い同盟の推進に依存しているのは確実だ。ストルテンベルグは常に冷戦の始めの70年以上前に設立され、30年前に冷戦が公的に終結したにもかかわらず、以来膨張し続けている組織NATOのために常に新しい理念と活動を見出そうと努めている。彼が使う専門的言いまわしは、この同盟を「時代遅れにならない」ようにすることだ。それはアメリカ主導の軍事組織が実世界の安全保障の必要と無関係に存在を続けるための永久の口実を見いだことだ。

　今週ドイチェ・ヴェレのインタビューで、ストルテンベルグは中国の台頭について発言した。彼は恐ろしげなことを、ほのめかして言った。「中国は我々の重要なインフラに投資して、我々に益々近づいている。」

　おそらく、それは、中国が欧州連合の世界最大の貿易相手国で、何十年ものネオリベ資本主義と緊縮財政で破産したヨーロッパ諸国の主要な外国直接投資者だからだ。

　ストルテンベルグは更に言った。「我々は中国の台頭と、世界の勢力バランスの変化に対して、我々地域同盟の安全保障の懸念に対処するのを避ける方法はない。」

　更に通常用心深く無表情なストルテンベルグが、つい口を滑らせた。中国は「北アメリカ－アメリカ－とヨーロッパ関係新時代を開く特別の好機」だと言ったのだ。

　ほら！だから、中国が「脅威」や「敵対国」として示される本当の戦略的価値は、ヨーロッパを、ワシントンの覇権地政学目的に従属させる、アメリカが主導するNATOブロックに新たな目的を与えることなのだ。ここで強調されるのは、中国が実際そうである本当の関係、すなわち重要な経済パートナーの一つではなく、「脅威として提示されること」にある。（ロシアのヨーロッパとの膨大なエネルギー協力も同じだ）

　その大企業による世界支配と資本主義秩序を追求するアメリカは、当然ながら、中国とロシアの台頭が具体化する多極グローバル政治経済を阻止しなくてはならない。

　だが極悪非道な政治問題は、ワシントンとそのヨーロッパの代理は、存在している普通の自然な関係に基づいて、このような立場を正当化できないことだ。なぜなら、そうすると彼らは不愉快な不当な侵略者として見られるから。従って欧米の「ルールに基づく秩序」とされるものに対する「安全保障上の脅威」として中国とロシアをまとめるのは必要不可欠なのだ。

　欧米の「ルールに基づく秩序」が、NATO諸大国が世界中の国々を侵略し、犯罪的戦争と国家転覆を行い、何百万人も殺し、国家崩壊や集団移動から生じるテロや他の安全保障上の脅威を解き放って、ルールと秩序を破壊していることなど、どうでも良いのだ。

　中国やロシアが脅威とされていることなど忘れよう。彼らは現実的に、この同盟が究極的に奉仕しているNATOとアメリカ帝国主義にとっても、その犯罪的な存在と行為の口実を見いだすためにも「好機」なのだ。（冗談に、general 将軍というより、secretary 秘書だと言われている）イェンス・ストルテンベルグ事務局長に質問していただきたい。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/28/stoltenberg-comes-clean-on-china-opportunity-for-nato/

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　厚労省は、厚労破壊省であることを自ら証明した。今日の孫崎享氏のメルマガによれば文科省は文科破壊省だ。ケイトリン・ジョンストンさんも言っておられる。学校は洗脳機関だと。金持ちが我々を洗脳していれば、我々はその「ニュース」を聞いているはずだ

文科省は、領土問題で国家的虚偽を強制する省か。戦後日本が行った国際約束等見れば、北方領土、竹島、尖閣諸島「わが国固有の領土」と言えない。ポツダム宣言、降伏文書、国連憲章、桑港講和条約（千島を放棄）、沖縄返還時の尖閣の位置付け、米国地名委員会（竹島）

　日刊IWJガイド　本日午後2時半より　インタビュー！

＜本日のインタビュー＞本日午後2時半より、岩上安身による東京新聞社会部記者・望月衣塑子氏インタビューを配信します！ 悪事・不祥事の総合デパート、菅自公政権と政権におもねる官僚たちを手厳しく批判し「権力とメディアのあり方」を問う！ 稀代の菅ウォッチャーが語る菅政権の汚職・癒着・ジェンダー・オリンピック・コロナ！