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2021年3月27日 (土)

イラク侵略についての考え



2021年3月22日
ケイトリン・ジョンストン


　イラク侵略から18年経ったが、それに関する私の怒りはまだ終わっていない。誰も終わるべきではないのだ。

　イラクについて激怒し続けるのが、それほど重要な理由は、それが全く、どんな本当の方法でも、一度も対処されたり、是正されたりしたことがないからだ。侵略をもたらした全ての不正な機構は依然そのまま、結果もそのままだ。これは過去に起きたものではない。

　イラク侵略は、いわば、あなたの父親が、夕食の食卓で立ち上がり、皆の前で、あなたの妹の頭を切断し、すぐに食事に戻り、なんのおとがめも受けず、全員それを、ある種忘れ、それが決して起きなかったように暮らし続けるようなものだ。アメリカに中央集権化した帝国は、それが現在、政治的に都合が良いという理由で、イラクを覚えていないふりをしている強情な記憶喪失者で一杯だが、我々は連中を、そうさせてはならない。

　イラク侵略の悪が決して繰り返されないことを保証するような制度上の変更はなされなかった。これは、人種差別のように、人々が解決されたふりをしている大きな目立つ問題の一つだ。

 

　もう一つのイラクのような恐ろしいことが繰り返されるのを防ぐための何の変更もせず、謝りさえしていないにもかかわらず、アメリカの行政機関が、イラクで失った信頼を、取り戻したという奇妙な暗黙の既定の思い込みが、政治/メディア支配層にある。イラク侵略に対して責任がある誰も、彼らが世界に与えた大きな悪に対する何の報いも受けなかった理由は、欧米帝国には変化する意志が皆無で、このような悪を繰り返すあらゆる意図を持っているからだ。ウソと殺人は衰えることなく続いている。

　イラク侵略後、アメリカ政府が、アメリカ国民をだまして戦争へ引き込むのを防ぐような変更は行われなかった。新法は作られず、政策は変化しなかった。誰も解雇さえされなかった。そして実際、政府は再びアメリカ国民をだまして、戦争に引き込んだ。リビアやシリア介入は、いずれもウソに基づいていた。戦争は起きたし、アメリカ殺人戦争機構が止められない限り、戦争は再び起きるだろう。

　恥ずべき人々に、人生の助言を求めてはいけない。あなたがそうありたいと望んでいない仕事をしている人々に、仕事の助言を求めてはいけない。ものを創造しない人々に、創造に関する助言を求めてはいけない。イラク侵略を支持した人々に、外国政策の助言を求めてはいけない。

 

　その決定を助言した男を国務長官に任命するなら、彼がイラク侵略を支持したのを残念に思うというバイデン大統領の主張は、どれほど本当であり得るたろう？

　イラク侵略以来、全てのアメリカ大統領選挙で、あの侵略を積極的に支持した連中が、主流候補者になるのは絶対正気ではない。当時、イラク侵略が大半の著名政治家に支持されたという主張は、それら政治家の擁護ではなく、主流アメリカ政治の告発だ。イラク侵略を支持したのみならず、積極的に推進した政治家が、依然アメリカ大統領候補被指名者になっている事実は、アメリカ政治組織丸ごと贖罪の余地がないほど腐敗している証明だ。

　イラク侵略を支持した人々は決して政治で働いてはならない。彼らはレジ係以上に目立ったり影響力があったりする場所で職を見つけるのが可能であってはならない。これは政治に関して、適用すべきで、同様にメディアについても、適用すべきだ。

　イラク侵略後、完全に解体されなかったアメリカに率いられる世界秩序丸ごと、正当な理由がない。許せないイラク侵略と同じぐらい恐ろしいことを作り出せる世界秩序（それをいうなら、今のイエメンでの大量虐殺）は良い方向に世界を率いる世界秩序ではない。事実は明らかだ。アメリカに率いられる世界秩序は終わらなくてはならない。

 

　非常に多くの支配体制に対する忠誠は、究極的に完全に宗教的な、疑いの余地がない信念に要約でき、ジョージ・W・ブッシュとトニー・ブレアが支配者の座を去ると即座に、イラク戦争を推進した腐敗した下劣な権力体制は完全に消滅した。それが、心理的に一層快適に感じられる以外、文字通り、それを信じる理由がない。

　欧米のプロパガンダがイラク侵略以来、さほど進歩していないわけではないことを念頭におくのは重要で、それは一層進歩しているのだ。ロシアゲート心理作戦やアサンジやコービン対する中傷工作で、これを極めて明白だ。人は、欧米言説について、イラク以上に、一層批判的でなければならない。

　大衆の考えを大規模に操作するのは科学だ。科学的分野は、時間とともに、魔法のように精緻さが減ることはなく、一層洗練される。彼らが新しい大規模操作を行う時は常に、成功するか失敗するかにかかわらず、彼らはそれから学ぶのだ。彼らは進化する。

　明示的にそうと言わずに、ある印象を与えるだけで、マスメディアが偽りの言説を作ることができることを我々は覚えていなければならない。イラク侵略後、記者と政治家たちが、同時に、この二つに言及し続けたので、アメリカ人の70パーセントが、9/11事件にサダムは責任があると信じていた。

 

　ベトナム戦争を支持したのは愚かだった。ベトナムについて、ウソをつかれた後、イラク侵略を支援するのは桁違いに更に愚かだった。イラクについてウソをつかれた後、どんなアメリカ戦争の狙いであれ、支持するのは、それより更に一桁違いに愚かだ。

　アメリカが他の国々に介入する道徳的権威があるかどうかについての議論は18年前にきっぱり解決済みだ。欧米マスメディアが、事実と現実から逸らすよう、ゆっくり言説を好都合に歪曲して、これまで18年を過ごしたが、イラク侵略は彼らの全てを無効にする。

　イラクは、一言で、あらゆる政権転覆賛成論の偽りを暴くものであるべきだ。「イラク」と言うだけで、エスカレーションや干渉政策を推進する連中誰でも座って、辞めるべきなのだ。それが十分ではない事実は、我々がどれほどひどく洗脳されているかを示す。

　アメリカは、中東に、ましてイラクにいるべきではなく、そこにおける全てのアメリカ兵の死は、アメリカ政府の責任だ。

 

　強迫感にとらわれたウソつきと知れた人物が非常に重要な問題で自分を信頼するよう、あなたに要求したら、あなたは彼に「うせろ」と言う。欧米帝国が悪の政府を打倒する必要があるので、自分たちを信頼しろと言ったらイラクほど大きく割り引いて聞くべきだ。

　外国に対するアメリカ諜報機関を公然と疑うことに対し、誰かがあなたを野次り倒すのを許してはならない。イラクは彼らがもうそうできないことを意味するのだ。決して。

　私は世界にイラク侵略を思い出させるよう常に努力すると約束する。私はできるだけ多くの人々が、イラクにしたことのレンズを通して、アメリカに集中した支配権力の、あらゆる行動を見るようにするため、息をしている限り、できること全てをするつもりだ。

　イラクが決して二度と起きない歴史の例外として切り捨てられるのを阻止するため、私は常にあらゆるできることをする。ロシアや、中国、シリア、イラン、ベネズエラ、朝鮮民主主義人民共和国、イエメン、あるいは他のいかなる国について、帝国が語る時、私は常に彼らがイラクに何をしたか話すつもりだ。

　百万人の人々を虐殺しておいて「ああ、でもそれは、もう18年前のことだ。あなたは今は我々を信頼できる。」というわけには行かない。そんなことはあり得ない。世界が再び何であれ、アメリカ国防省や諜報機関の話を連中の言葉どおりにとる筋合いではない。

 

　私が帝国の戦争挑発について書いているのは、それが本質的に悪だからというだけでなく、支配している連中が、放置しておくには余りに社会病質的であるのを私が示せる最も明白な証拠だからだ。イラクを強姦した権力構造は存在すべきではない。以上終わり。

　私の考えでは、我々には二つの選択肢がある。種としての我々が考え、動く方法を、劇的に変えるか、あるいは、極めて裕福な連中の利益のために、貧しい人々を更に貧しくしているイラクを破壊した同じ支配層によって世界が救われるよう祈るかだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/03/22/thoughts-on-the-iraq-invasion/

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　最近の東北新社外資比率違反での認可取り消しで、昔の記事を思い出した。テレビがTPP反対を言わないのは、外資のせいだという苫米地氏の説明。彼が出演した番組の映像を拝見して納得したのだった。現在では、その映像、残念ながら削除されていて見ることができない。

　2015年11月15日に掲載した『パリで、更なる偽旗攻撃？』の後書きでTPP報道について触れた。

　苫米地氏がパネルで日本のテレビメディアの外資比率を数値で示したもの。

今夜は寝れ9 LIVE画像をテキストにした。勝手ながら外資比率の順序に変えた。

日本のテレビメディアの外資比率

  • フジテレビ 29.8%（違法状態、外資が２、３位）
  • 日本テレビ 21.9%（違法状態）
  • 電通 　　19.6%（筆頭株主は外資）
  • TBS 　　 13.5%（上位外資２社が外資）
  • テレビ朝日 12.5%
  • MXテレビ 0%

　今日の日刊IWJガイドにも、この外資比率問題が書かれている。

放送事業者の外資規制違反問題の追及は、まさに、IWJの真価が問われる問題です。

　日刊WJガイド3月25日号でもお伝えしたように、IWJは、23日、武田良太総務大臣に対して大手メディアがこれまでアンタッチャブルとしてきた「放送事業者の外資規制違反問題」を追及する質問を行いました。

※＜IWJ取材報告＞IWJ記者が「外資規制問題」で武田良太総務大臣に、東北新社だけでなく、日本テレビ、フジテレビも規制オーバーしている件を問いただすも「事実関係をよく確認した上で適切に対処してまいりたい」との一言で回答を回避！
質問に即答できない理由は何か!?（日刊IWJガイド、2021年3月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48536#idx-6

　このIWJの質問が「アンタッチャブルな質問」として、ネットやSNSで話題になりつつあります。

　また、3月24日付けの産経新聞は、フジテレビと日本テレビがともに外資枠20％を超えている点をIWJが武田総務大臣への質問で追及した点を伝えています。

※フジ、日テレも外資20%超　総務相「確認する」（財経新聞、2021年3月24日）
https://www.zaikei.co.jp/article/20210324/613531.html

2021年3月27日 (土) イラク, アメリカ, アメリカ軍・軍事産業, Caitlin Johnstone |

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