「射撃は容赦なかった」：恐怖がヤンゴン地区をおおっている

2021年3月30日
フロンティア・ミャンマー

　兵士と警官が、ダウボン地区の大多数がイスラム教徒の区を威嚇しているが、住民の信仰ゆえに、彼らがそこを選んでいる可能性を示唆するものがある。

　兵士と警察は、ヤンゴン地域のダウボン地区の大多数がイスラム教徒の区を残忍な抑制の標的に定めており、宗教のせいで標的に定められているのではないかと人々が疑うようになっている。

　パズンダウン運河とバゴー川とサケタ郡区境界を接する14区で最大のヌェエーで、保安部隊が、宗教的不穏状態を煽動しようとしているという憶測がある。

　ヌェエーでの紛争は、2月1日のクーデター後、区や区画の新管理者を任命する軍事政権の取り組みを巡る論争を反映している。

　毎晩午後8時から午前4時の外出禁止を無視して、ジンガマとミナンダル道路の交通信号近くで午後10時に始まった短時間の抗議行動後、3月21日夜、この区は実弾、ゴム弾とスタン弾を浴びせられた。

　群衆は約15分続いた抗議行動から解散したが、区の総務部事務所が、不審な原因不明の状況下で火事になった。直後に、兵士たちが現場に到着した。

　「抗議参加者が、交通信号から家に帰り始めた後、私は事務所ビルの放火について聞いた。同時に、私は射撃の音を聞いたが、それは11時まで止まらなかった。」区に住む匿名希望の50歳位の男性が言った。「射撃は容赦なかった」と彼がフロンティアに言った。

　唯一の周知の犠牲者は、右腕を撃たれた50歳位の男性だった。

　彼は抗議行動に参加していなかったと言ったが、射撃が始まって間もなく、ヌェエーと隣接するバマーエー区との境界となるボギョケ通り沿いに走り始めた時銃撃された。

　「私は道路を走っていた。銃撃が聞こえて、銃弾が私の腕に当たった」と負傷した匿名希望の男性が、その夜フロンティアに語った。

　保安部隊が、この区の別の道路沿いに、駐車している10台以上の自動車を銃撃し、大規模損害を起こし、他方、火事になった総務部事務所のそばに駐車していたもう一台の車が、斧でたたき切られた。破損した自動車の一台の所有者は、事件に絶望し、話をするのをいやがった。

　「私は何も言いたくない。私は誰も信じない。何かが起きるなら、苦しまなければならないのは我々で、我々が不平を言える人は誰もいない。我々は我々に起こるものを受け入れるしかない」と彼はフロンティアに言った。

　総務部事務所の隣の携帯電話店も火事で破壊され、所有者は、損害を約2000万チャットと見積もったている。

　匿名を希望した所有者の女性は、店に火がついた時、彼女が家族と一緒に店の中に隠れていたと、3月22日、フロンティアに言った。

　「区役所が放火されたというのを耳にした後、私は店の外で銃撃音を聞いた」と彼女は言った。「銃撃のため、私はあえて店から去らなかった。最終的に、家族全員煙のために外に走り出た。兵士たちが我々が誰か尋ね、我々は彼らに店からだと言うと、彼らは道路の反対側の公民館に留まるように言った。夫は店の中に走ったが、彼が回収できたのはコンピュータ・モニターだけだった。他の全てが火事で燃えた。」

　抗議行動と総務部事務所の火事は、兵士たちが区に到着し、新管理者を指名した後、わずか数時間後のことだった。この男は、国民民主連盟政府下で現職だったが、住民は彼には人気がなかったと言った。11月の選挙で、彼の息子は軍と連携している連邦団結発展党から議席を競ったが、国民民主連盟候補者に負けたと彼らは言った。

　「彼が最初に選出された後、区の住民は男が嫌いで、彼が再び任命された時、大半の住民が不満だった。私は総務部事務所の火事は、管理者として彼が再任命されたのと関係があるかもしれないと思う」と匿名希望の40歳の住民が言った。

　3月21日の夜、保安部隊によって破壊されたとされるヌェエー区の自動車の1台。 （フロンティア）

　ヌェエー区での取り締まりは3月22日も継続した。

　午前7時頃、兵士と警察の3台の車が区に到着し、抗議行動に参加したとされた20人以上の人々を逮捕し、更に夕方戻って、さらに28人を逮捕したと区の住民が言った。

　「彼らは［抗議参加容疑者］名と住所のリストを持っていた」と区に住んでいる25歳位の男性が言った。「私は彼らがどのように名簿を編集できたか分からない。我々住民は、夜の抗議行動に参加した皆を思い出すことさえできない」彼は逮捕された人々の大部分がイスラム教徒だったと付け加えて言った。

　ヌェエー区には3,000以上の家庭があり、住民の約75パーセントがイスラム教徒だと住民が言う。2014年の人口調査で、ダウボンで最も人口稠密な区、ヌェエーには町の住民75,000人の約18,000人、ほぼ4分の1の人口だということがわかった。

　ヌェエーの、あるイスラム教住民は、彼女が非常に恐れたので、彼女と家族は3月22日に兵士たちと警察が戻って来た時、隠れていたと言った。「彼らは3月21日以前に、3日か4日、続けてやってきた。我々は銃撃を恐れて暮らしている。私は彼らがなぜ我々の区でだけ、こうしているのかわからない。彼らは毎日区にやって来て脅迫する。彼らが何が起きるのを望んでいるのか私にはわからない」と彼女が言った。

　もう1人の住民、50歳の仏教徒の男性も、この区での厳しい取り締まりを、イスラム教住民の多さに関連づけた。

　彼は、宗教的不穏状態を刺激するのが狙いなら、失敗するのは確実だと言った。「人々は世間知らずじゃない；彼らは起きていることを十分理解している」と彼は言った。

　保安部隊が（今まで）大多数仏教徒である隣接するバマーエーもパトロールしていたが、彼らはそこでは、めったに住民に発砲しなかった。

　あるバマーエー区住民が、大半の住民が軍と連邦団結発展党を支持しているので、兵士たちが、そこでは、より穏やかな手法をとっていると思うと言った。

　「彼らがバマーエーを巡回している時に、家の外で誰かを見ると、彼らは尋問し、打ちすえる。午後8時30分、区は完全に静かだ」と彼女は言った。「だが何人かの兵士がヌェエー区でパトロールし始めると、我々は銃撃の音を聞く。我々はヌェエー区から毎晩銃撃の音を聞く。」

　それでも、3月18日、兵士たちが両方の区を不意に訪れ、住民に銃を突きつけて、抗議参加者が道路をふさぐため築いた土嚢バリケードを崩し、取り去るよう強いた。

　兵士たちは3月20日に戻り、バマーエー区でより多くのバリケードが築かれたの見て憤った。彼らは住民に彼らの家から出て、それらを取り除くよう強いた。

　「彼らは道路をふさいだと言って我々を非難し、それぞれの家から一人、バリケード撤去を手伝うよう命じた。彼らは、もし男がいなければ、女性が出て、バリケードを撤去すべきだと大声で言った。彼らは区の人々にバリケードを取り去るよう命じた際、叫んで、ののしった」と住民が言った。

　軍はバマーエーでも、ヌェエーのように新管理者を指名しようと努めたと住民が言ったが、この動きは計画通りには行かなかった。

　「前管理者は彼が新管理者に指命されようとしていたと言われたとき、彼は任命を拒否した、彼はその後、修道僧に任命された」とバマーエー住民がフロンティアに語った。「我々は誰が任命されるか様子を見るしかないだろう。」

記事原文のurl：https://www.frontiermyanmar.net/en/the-shooting-was-relentless-terror-grips-a-yangon-ward/

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　ミャンマーに詳しい知人の話から判断すると、軍隊と一般市民は、二つの全く別の階層のようだ。軍隊は、市民から余りに離れた結果、今回のような激しい反発を予想できなかったのだろう。国民は、スーチーを無条件に支持するほど素朴ではないのかも知れない。クーデター直前、ロシアのショイグ国防相が訪問していたというのは気になるが、他国の心配をする以前に自分の頭の上のハエを追わなくてはならない。

　デモクラシータイムス

後手後手 菅のばくち五輪【山田厚史の週ナカ生ニュース】20210331

中国のイスラム教徒を気にかけるふりをするアメリカを世界は笑いとばすべき

2021年3月26日
ケイトリン・ジョンストン

　昨日、アメリカ帝国の現在の代表が、とうとう最初の本格的記者会見をしたが、世界最強力な政府の作戦に関する重要な政策決定を、実際、考えたり話したりするのもやっとの、この干からびた抜け殻男がしているふりをするため、帝国の忖度速記者の群れが集まった恥ずかしい見苦しい催しだった。

　またしても、我々はバイデンの認知症で混乱した脳から流れ出る言葉で、「少なくとも一人は、そうしたが、アメリカ大統領は誰も、今まで、ウイグル族に起きていることについての発言を撤回しなかったことを明らかにする」とアメリカ帝国が中国のイスラム教徒の苦難について、ぺらぺらしゃべるのを聞いた。

　「ウイグルで起きていること」で、バイデンは新彊ウイグル自治区のウイグル・イスラム教徒の人権への懸念を明瞭に話そうと試みているが、これはアメリカ帝国が中国の勃興を止める試みを急いでエスカレートするにつれ、益々人を惑わすように、不誠実に推進している話題だ。文字通り数秒後、バイデンは、イスラム教徒の生活への、この見せ掛けの懸念が、実際本当であることを明らかにした。

　「だから私は中国との厳しい競争を予想している」とバイデンが言った。「中国は全体的目標を持っており、私は彼らの目標を非難しないが、彼らは世界の指導的立場の国、世界中で最も富裕な国、世界中で最も強力な国になる全体的目標を持っている。アメリカ合州国が発展し、拡張し続けているから、私が目を光らせている間は起きないだろう。」

President Biden on China: "They have an overall goal to become the leading country in the world, the wealthiest country in the world and the most powerful country in the world. That's not going to happen on my watch." pic.twitter.com/GAZUqnpY9G

— USA TODAY Politics (@usatodayDC) March 25, 2021

中国に関するバイデン大統領発言。「彼らは世界の指導的立場の国、世界中で最も富裕な国、世界中で最も強力な国になる全体的目標を持っている。私が目を光らせている間は起きないだろう。」 pic.twitter.com/GAZUqnpY9G
- USA TODAY Politics (@usatodayDC) 2021年3月25日

　我々が最近論じたように、アメリカ政府には同盟諸国が頻繁に行っている恥知らずな人権侵害を知りながら見ぬふりをしながら、相手を傷つけるため、中国のような国に対し、戦略的に「人権」問題を不誠実に武器として利用する長年の方針があるのは周知の事実だ。アメリカ政府は中国でのウイグル族の苦境を気にしていない。それは彼らの権利侵害に関する主張が目につく矛盾だらけなことも気にしない。彼らが気にする全ては、世界の舞台で、最高の戦略地政学的ライバルを傷つけることで、真実はどうでもよいのだ。

　アメリカ帝国が、主要な戦略地政学的なライバルを攻撃するための手法で、イスラム教徒の人権を気にかけるふりをする事実を私は忘れることができない。我々はこれらのピエロを本当に十分激しくあざけり笑わない。

　一秒間でも、それについてお考え願いたい。アメリカ政府、アメリカ合衆国政府はイスラム教徒の福祉に関して芝居がかって悲しみ嘆いている。イスラム教徒！あらゆる人々の中から、彼らは、身勝手に、中国に対する彼らの作戦の先頭に立つよう選ばれた可能性があり、彼らは正当な根拠が最も少ない人々と組んだのだ。

　これは結局、今世紀の変わり目以来、アメリカが軍事大量殺人作戦で、陽気に何百万人も殺害してきた同じ宗教の人々だ。やはり今世紀の変わり目以来、アメリカが「対テロ戦争」と呼ばれるテロ作戦で、何千万人も強制退去させた同じ宗教の人々だ。アメリカがグアンタナモ湾やアブグレイブなどの施設で残酷に拷問にかけた同じ宗教の人々だ。ジョージ・W・ブッシュの戦争、現在の「最高病弱者」が熱狂的に支援し、推進した戦争用プロパガンダ攻勢のため、アメリカ国内でも、ヘイトクライムのエスカレーションで脅かされている同じ宗教の人々だ。

In almost the same breath as humanitarian interventionist bromides about Uyghurs and Hong Kong, Biden says his goal with China is preventing it from supplanting the US as the world’s leading economic power. A candid explanation of why Washington exploits human rights.

— Max Blumenthal (@MaxBlumenthal) March 25, 2021

ウイグルと香港に関する人道的介入主義の決まり文句と、ほとんど同じ次元で、バイデンは中国に対する彼の目標は、世界の主導的経済大国としてアメリカにとって代わるのを阻止することだと言う。ワシントンが人権につけこむ率直な説明だ。
- マックス・ブルメンソール (@MaxBlumenthal) 2021年3月25日

　外国のイスラム教住民の福祉へのエセ懸念を示すアメリカ帝国に対する唯一健全な対応は、笑い、嘲り、冷笑だ。全世界はこの連中を床で笑い転げるべきだ。この虐殺者連中が、イスラム教徒が大多数の国々広範な地域で、殺人と窃盗の精神病質作戦を行った後「ああ、どうかイスラム教徒について考えて欲しい！」と言っている事実は、我々全員、彼らあざ笑い、彼らを指さし、笑い飛ばし、彼らを部屋から追い出すべきであることを意味する。

　真面目な話、あなたは、これ以上ばかげたことを考えられるだろうか？私は即座にはできない。

　巨大な地球規模の帝国が、イスラム教徒の権利と福祉を気にかけると主張して、中国の勃興を止める能力に、それだけ多くのチップを置いた事実は、これまで文明史上で起きたことの中で最も漫画的にばかばかしい一つだ。我々は、しかるべく対応すべきだ。

　我々の多くが、依然このピエロ・ショーを真剣に受けとめて座視しているのは愚かだ。この異常な連中を笑いものにし始めよう。アメリカ帝国丸ごと、嘲笑され、信用を失い、永久に追放されるのが相応しいのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/03/26/the-entire-world-should-be-laughing-at-america-for-pretending-to-care-about-muslims-in-china/

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　大本営広報部、宗主国のデタラメ垂れ流し。一犬虚に吠ゆれば万犬実を伝う。万犬虚に吠ゆれば手の施しようはない。

　3月25日の孫崎氏のメルマガ題名

米国が」対中問題で（ウイグル）人権問題を最重視する胡散臭さ。EUと米国は中国が人権侵害行為と制裁発動を決定。だが米国は９・１１以降、今日までアフガンに軍を駐留し、イスラム過激派を殺害。アフガン派遣を正当化し、新疆で制裁の論理に一貫性があるか

　デモクラシータイムスもこの件を報じている。田岡氏や他の皆様。宗主国のウソ広める大本営広報部と全く違う視点。

ウイグル「ジェノサイド」問題にコソボの幻影～国際謀略戦が始まった？【田岡俊次の徹底解説】20210324

米中会談いきなり激突　どうする？ウイグル・五輪・菅訪米【米中のはざま どうする！日本】20210323

　国も地方も対コロナ愚策ばかり。彼らは正気なのだろうか？

　LITERA

吉村知事の「まん防」「マスク義務化」主張に「宣言解除を要請した張本人が」と非難殺到！ 玉川徹は「カスタネットじゃねぇよ」

　日刊ゲンダイDIGITAL

天下の愚策「GoTo代替事業」が招く感染急増の最悪シナリオ

殺人者呼ばわりへのプーチンの対応

Finian Cunningham
2021年3月22日
スプートニク

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「殺人者」と呼んだ、アメリカのジョー・バイデン大統領の中傷の企みは、みっともないだけではない。実に愚かだった。

　このような悪口は、まるで品がないアメリカ大統領をさらけ出す。それは自身の品位をおとしめ、自称世界で最も権力がある威信とされるものを傷つける。

　だがこの口撃で、バイデンは柔道の達人プーチンに素早いボディー・スラムをかけられた。

　ロシア大統領は、先週ABCニュース・インタビューで、バイデンが「殺人者」プーチンという（ばかばかしい）表現に同意したアメリカ大統領発言に冷静で寛大に対応した。それに答えて、プーチンは心からバイデンの「健康」を願ったのだ。

　このような寛容な対応は、アメリカ大統領の粗野さと卑しい心情を強調するだけではない。それはロシア大統領が道徳的に優位となる。多くのアメリカ人を含め、全世界は二人を比較し、即座に、一方が、文化と知性で力量が優れているのが理解できる。

　次に、プーチンは粗野な語彙に頼らず、彼と彼の前任者の多くが本物の殺人者だと暴露して、バイデンに対し、形勢逆転した。この発言は、一種の投射で、鏡に映った自分の姿を見ているようなものだと言って、プーチンは、先住民絶滅や、日本への原子爆弾投下を含め、アメリカ合州国のあらゆる卑劣な大量殺戮の歴史を総括した。ジョー・バイデンが、上院議員や元副大統領として、多数の犯罪的戦争を開始する上で貢献し、何百万人もの死や国々を丸ごと破壊した大規模暴力と国家テロという恥ずべき遺産。先月も、バイデンは就任式のわず四週間後、大統領として、彼最初の殺人行為、破壊的なシリア空爆を命じた。他の人々を殺人者だと言って非難するバイデンは異様だ。

　だが、おそらく、プーチンの対応を完勝にしたのは、バイデンとの公開ライブ・ビデオ会議提案だった。

　中傷的なあざけりにもかかわらず、プーチンは、アメリカ大統領と広範囲の問題について直ぐにも議論する用意があり、この会話は一般にテレビ放送できると言った。彼は今週議論するよう提案した。

　「バイデンの言葉は、きわめて未曾有のものなので、未曾有の形式も排除できない」とクレムリン報道官ドミトリー・ペスコフが説明した。「両国民にとって興味深いだろうから、プーチン大統領は公開で状況を論じるよう提案した。」

　控えめに言っても実に興味深い。ロシア外務省によれば、バイデンがプーチンとの公開討論の提案を拒絶したことが分かっている。

　そこで、アメリカ大統領は弱々しさを見せることになった。彼は怖くなって逃げたのだ。管理されたアメリカ・メディアのインタビューでタフガイを演じるなら、なぜプーチンに面と向かって言わないのだろう？ それはバイデンのものは空威張りの、裏付けるどんな証拠もない、常軌を逸した発言であることを示している。

　バイデンのロシア大統領中傷に根拠がないからだ。いつものアメリカの横柄さと偽善で語られる、いつもの見え透いた偽りに過ぎない。バイデンは、もし公衆の前でプーチンと討論すれば、プーチンが、言葉でも、知性でも、彼を破滅させるのを知っている。テレプロンプターなしのプーチンの歴史と事実に対する知識が、バイデンを、実際そうである愚かな凶悪犯に見えさせるはずだ。

　さらに公開討論を行うというプーチン提案を拒絶したバイデンは、失敗ばかりするイメージと、この大統領の精神衛生に関して増大する疑問への不都合な注目を喚起している。更に多くの人々が、ホワイトハウスの78歳の男性が本当に職務に耐えられるのかと疑うことになるだろう。これは、バラク・オバマが、かつて彼の元副大統領について嘆いたような、おかしな言い方をして「しくじる」悪名高い癖の程度を越えている。

　第46代大統領になって以来、公共の場へのバイデン出席や発言は、彼の認知機能の明白な悪化への更に多くの疑問に拍車をかけている。彼は記者質問を受けず、記者会見を回避しているように思え、自身の閣僚の名を忘れ、先週飛行機に乗り込む際、足を踏み外した。

　わめきちらすバイデンは、プーチンをこきおろそうとして大失敗した。彼はロシア大統領と論争しようとして、プーチンにノックアウト反撃の機会を与えて自滅したのだ。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞を二度受賞(2020年12月)。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/202103221082418853-putins-killer-response/

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　暖かい気候、昔は目黒川沿いの花見を知人と楽しんだ。今年は地元の公園と桜並木通過のみ。

　ミヤンマー軍クーデターによる虐殺批判で、バイデン大統領が、もっともらしいことを言う場面を映す放送局の知性を疑う。正気ではないはずだ。確実に、彼は一番批判する資格のない男の一人だ。

　無理とは知りながら、それぞれの元発言を確認したくなる。バイデン発言についてはABC記事がある。

Biden talks Cuomo, Putin, migrants, vaccine in ABC News exclusive interview

Stephanopoulos asked: "So you know Vladimir Putin. You think he's a killer?"

"Mmm hmm, I do," Biden replied.

　インタビュアーの誘導尋問にひっかかったような感じもするが、日本語にすれば下記のようなものか。

ステファノプロスが質問した。「あなたはウラジーミル・プーチンをご存じです。彼は殺人者だと思いますか。」

「うーん。そう思う。」とバイデンは答えた。

　プーチン発言については、英語記事見出しをオンライン翻訳ソフトでロシア語に翻訳して検索すると、タス通信とBBCの記事が見つかる。

　タス通信　Кто как обзывается, тот так и называется

　BBC Кто как обзывается, тот так и называется

　英語を頼りに探したロシア語発言の該当部分らしきものは下記。

"Я вспоминаю, в детстве мы во дворе, когда спорили друг с другом, говорили так: "Кто как обзывается - тот так и называется"

　オンライン翻訳ソフトで英語や日本語に翻訳し、手を加えると下記のような感じだ。日本の呆導機関を検索してもプーチン発言翻訳は見当たらない。BBCの英語では、It takes one to know oneとなっている。これは「お互いさま」という雰囲気だろうか。

子供時代、アパートの中庭で喧嘩した際「言ったやつが、そうだ」と言ったのを思い出します。

　ところで、この厚労省官僚というのはどういう人々なのだろう？コロナがおさまるわけはなさそうだ。

厚労省官僚「銀座で0時頃まで23人宴会」の唖然

　 ビルマ国軍記念日晩餐会映像を見て、オーウェル『動物農場』で、豚が人間と宴会をしている光景を思い出した。それをいうなら、厚労省官僚の宴会も同じようなものか。

ルーラ復帰と、スプートニク V到着はブラジルの政治状況を変える

ルーカス・レイロス・ド・アルメイダ, リオデジャネイロ大学国際法research fellow in international law at the Federal University of Rio de Janeiro.


InfoBrics
2021年3月18日

　ブラジル政治情勢で変化が起きている。ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ前大統領は最近、何年もの大衆の反感を覆し、強い政治力で復帰した。彼に対する全ての起訴を消した論争の的の裁判所決定後、ルーラは政治的発言能力を実証し、今まで密かに実行していたいくつかの策を明らかにし、その結果は、来たる大統領選挙の約一年前に、ブラジルで大きい影響を与える可能性がある。

　ルーラ発言の最も顕著な結果は、ブラジルへのロシアのスプートニクVワクチン到着だ。ロシア製品に対する何カ月もの連邦政府キャンペーン結果を逆転し、今後数週間で、何千万回分のワクチンがブラジルに送られる。ワクチン到着でのルーラの役割は重要だった。世界流行否定論のボルソナーロ政府に引き起こされた外交問題を回避するため、前大統領は何人かの外国の知人と会談した。前保健相のアレクサンドル・パディリャと一緒に、ルーラは複数の外交活動でロシア当局と連絡をとっていた。

　この作業は、去年、ルーラが、まだ公的生活から排除されていた時に、貧しい国のためのワクチンの広範な配布キャンペーンで、ワクチンを「人類のための公益」の分類に賛成する国際マニフェストに署名して始まった。前大統領はそれから、ウラジーミル・プーチン大統領自身の要請で、ロシアの直接投資ファンド理事長キリル・ドミトリエフから連絡をもらった。プーチンとドミトリエフの意図は、医療外交でブラジルに協力し、スプートニクV配給を拡大するロシアの希望を示すことだった。ルーラは即座に提案を受け入れた。

　パディリャ自身が提供した情報によれば、去年11月にルーラがロシアと交渉し始めた時、ブラジルには、その生産センターが、サンパウロ政府が支配するブタンタン研究所である中国ワクチンしかなかったことを指摘するのは興味深い。同時に、連邦政府は、アストラゼネカのワクチンを持って来る野心を持っていたが、薬品到着の見通しがなかった。ブラジルで、全国的に死者数が日ごとに増大するにつれ、他の企業からワクチンを購入する強い圧力が出現し始めていた。一部の地方自治体がロシア当局とSputnik V購入について交渉しようとしたが、Coronavacでしたのと全く同様に、連邦政府は、予防接種計画でこのようなワクチンを認めることに強く反対した。ルーラは州政府による小規模交渉や、ボルソナーロの反ワクチン聖戦に並行する人物として登場し、製品獲得に好都合な条件を提示したのが彼の成功の理由だ。

　ルーラの戦略は、主に前大統領が大きな政治力がある北東地域の彼と同盟するブラジル知事たちとコンソーシアムを構成し、ロシアとの交渉で同盟を確立し、連邦政府との見込みのない交渉に対する代替物を作ることだった。ビデオ会議によるルーラとドミトリエフとの会談後、ルーラの党の知事たちが直接ロシア直接投資基金と交渉を始めた。ルーラの党メンバーであるバイア州知事ルイ・コスタが交渉を率いた。その結果、ブラジルは、3900万回分のワクチンを購入した。

　この例は、ボルソナーロ政府の医療危機対処での無能力が、より強力な複数外交の必要性をもたらしており、これが連邦政府自身を傷つけるのは確実だ。ボルソナーロはこれまで、コロナ流行に関し二度演説した。最初、彼の姿勢は、完全なコロナ否定論の傾向があった。後に、ボルソナーロは次第にウイルスの深刻さを認めたが、引き換えに、ワクチンについての反科学的論説を支持し、アメリカとイギリスとの政治連合における彼らの国際的権益を表すアストラゼネカとファイザー・ワクチンを支持し、政治提携上の理由で、おそらく、これまで製造されているもので最も効率的なロシアと中国のワクチンに対し聖戦を始めた。ボルソナーロは国民の利益や地方自治体を考慮せず、更にルーラのような彼最大の政敵の強さを過小評価している。

　ルーラの政治生活復帰は非常に論争の的だ。彼に対する全ての法律上の起訴を無効にした法廷裁定は、ボルソナーロに対する政治駆け引き以上の何ものでもない。ルーラは社会主義者や極左政治家からほど遠い。彼は偉大な調停役で、常に経済エリートと民衆階級の権益を同時に支持しようと努めていた。だからブラジル政治の一部は、彼をボルソナーロより安定した人物と見なし、2022年選挙の選択肢として彼を支持する可能性はありそうだ。これは例えば、司法界の立場で、それで訴訟手続き中止に至ったのだ。ルーラは再び選挙に立候補するか、候補者を指名し、彼を強く支援することが可能だ。彼が何百万ものワクチンを得て多くの国民に免疫を与えた事実は確実に彼の主な選挙演説になるだろう。

　だが、2022年のためには、ブタンタン研究所を通してブラジルでのCoronavac生産を指揮するサンパウロ州知事ジョアン・ドリアを忘れることはできない。ドリアはボルソナーロに対し、政治的に大きな離反を始めており、数人の情報提供者によれば、2022年に大統領立候補を計画している。ドリアは、これまでのところ、ブラジルで最も普及しているワクチンCoronavacを生産しており、これが彼の主な主張になり、これはワクチンを基にした選挙論争状況をもたらす。ルーラはスプートニクVを支持し、ドリアはCoronavacを支持し、ボルソナーロはファイザーとアストラゼネカ製品を支持するだろう。このシナリオでは、ボルソナーロは明らかに一番弱い。彼はブラジルで、このようなワクチンを大量製造できなかっただけでなく、おそらく、技術的、財政的に不可能なため、そうすることができるまい。例えば、ファイザーワクチンは、最も高価なのに加えて、保存のために、が－70度（セ氏）に冷却しておく必要がある。このような技術はブラジルに存在せず、それが、このワクチンに基づいた予防接種計画を不可能にする。

　ボルソナーロが、ワクチンに対する彼の姿勢を根本的に変え、予防接種計画を、イデオロギー問題を基礎にするのをやめるか、政治生命が2022年選挙で敗北するかのいずれかだ。

記事原文のurl：http://infobrics.org/post/32982/

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　ワクチンが政治に影響するのは日本だけではない。

　大阪、宮城でコロナ感染が広がっている。いずれも菅政権と親密というところが示唆的。

急なイエメン和平提案は崩壊するサウジアラビア石油経済が理由

Finian Cunningham
2021年3月26日
Strategic Culture Foundation

　イエメン人が報復し、アンクルサムが手を引く中、サウジアラビア支配層は屈辱的敗北に直面している。

　6年、イエメンを爆撃し、南の隣国を封鎖した後、今サウジアラビア支配者は、平和を見いだすことを固く決意していると言っている。この動きは、本物の平和というよりも、石油王国の経済的生き残りが狙いだ。

　サウジアラビア君主国家は「全ての銃声が完全にやむ」ことを望んでいると言う。イエメンに対するサウジアラビア戦争を可能する上で最も重要だったワシントンは、最新の「和平提案」を支持している。今週、アントニー・ブリンケン国務長官は、「協力して、イエメンでの紛争を終わらせ、人道的アクセスとイエメン人のための援助を促進する」ため、彼らと話をしていると言って、サウジアラビア支配者の提案を支持した。

　サウジアラビア外務省はこう述べた。「この構想は兄弟のようなイエメンの人々の苦しみを終わらせることを目指し、包括的政治解決に達するための努力への王国の支持を確認する」。

　サウジアラビアとアメリカのこの胸が悪くなるような二枚舌を信じることができるだろうか？

　だから、六年間、イエメンを容赦なく空爆し、国際連合によれば、世界最悪の人道的危機を起こしておいて、サウジアラビアと、連中に兵器を供給したアメリカ兵器企業は、平和に向かって、苦難を終わらせる良心を発達させたように思われる。

　紛争を終わらせようとしている本当の理由は、石油に依存するサウジアラビア経済の危険な状態だ。石油とガスと石油産業の国有企業サウジ・アラムコは、最近その利益が前年と比較し、2020年、半分近くに落ち込んだと発表した。880億ドルから490億ドルまで下がったのだ。

　石油経済が国家予算のほぼ90パーセントを占めることを考えれば、これはサウジアラビア財政に対する途方もない打撃だ。サウジアラビア支配者は、3400万人の国民を満足した状態に保つために、膨大な国庫補助金に頼っている。石油産業の収入が暴落する状態で、それは公共支出を維持するために、国家財政赤字が爆発するか、さもなくば、緊急削減で、社会不安の危険を冒すことになるのを意味している。

　サウジアラビアは最大石油輸出国のままだが、Covid-19流行と、世界経済が景気後退しているため原油価格は急落した。ある時点では石油価格が一バレル約20ドルに下落した。サウジアラビア経済は利益を得るためには、一バレル約70ドルの石油価格が必要だ。

　結局、サウジアラビアのイエメンでの戦争は、国家財政にとって、深刻な流出となり、専制君主国の見かけ上の安定性を危険にさらしかねなくなったのだ。

　更に懸念されるのは、首都リヤドを含め、主要なサウジアラビアの標的に対するイエメン・フーシ派反抗者によるミサイルと無人飛行機攻撃の増加だ。

　イエメン人反抗者は、東部州のダーランやダンマームの本部や、アブハー、アジール、ジーザーンやラス・タンヌーラの都市でも、アラムコ設備に対する空襲をエスカレートしている。目標には製油所と輸出ターミナルが含まれる。サウジアラビアは、アメリカ製のパトリオット防衛体制でミサイルの多くを迎撃したと主張している。にもかかわらず、イエメンが1,000キロの距離を越えてサウジアラビア石油経済の重要な部分を攻撃できる事実は、投資家の信頼に悪影響を及ぼす安全保障上の重大な懸念だ。

　最初の主要攻撃は、2019年9月、フーシ派無人飛行機の、アブカイク巨大精製コンプレックスへの命中だった。それはサウジアラビアの石油生産を一時、半分にまで減少させた。投資家が政治的リスクを恐れたため、株式市場でのアラムコ株新規公開が遅れた。

　世界的な状況のため、サウジアラビア石油経済がひどく縮小している時に、経済を更に衰弱させる脅威は、フーシ派の激化する空爆作戦だ。彼らはサウジアラビアの中枢地域へと戦争を拡大しているのだ。

　バイデン政権は、サウジアラビアに対するフーシ派ミサイル攻撃を「容認できない」と非難した。ワシントンが、どれほど、サウジアラビアに、イエメンに無差別に爆弾を投下する軍用飛行機やミサイルやロジスティクスを提供し、何万人もの死をもたらしているかを考えれば、このようなアメリカの懸念は人を愚弄するものだ。アメリカは、重要な食物や薬の供給を阻止するため、サウジアラビアが、イエメンの海と空港を封鎖できるようにするのを可能にした。イエメン国民3000万人のほぼ80パーセントが対外援助に依存している。封鎖は戦争犯罪で人類に対する犯罪だが、アメリカは完全に共謀している。

　ジョー・バイデン大統領は、イエメンでサウジアラビアの戦争に対する米軍支援を終わらせると言った。それは選挙公約だった。だが何かしたとして、アメリカが、実際どんな軍事支援を止めたかは明らかではない。サウジアラビアによる食物貯蔵所爆撃は続き、イエメン封鎖は不可欠なアメリカのロジスティクスがなければ持続できなかったはずだ。

　より皮肉なのは、オバマが大統領で、バイデンが副大統領だった2015年3月、サウジアラビアが戦争を始め、それが勝者なき泥沼となり、その恐ろしい人間の苦難が、アメリカの国際イメージの下劣なしみになったのを、バイデン政権は知っているのだ。

　それが、バイデンと彼の外交官が、サウジアラビア支配者に和平を求めるよう促している理由だ。今サウジアラビア君主国家は「防衛大臣」ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が始めた無謀な戦争が、もし彼らがサウド家として知られる、がたがたの砂上楼閣を維持したいと望むなら、維持する余裕がない代償を伴うことを悟ったように思われる。

　最近の和平提案を、イエメン反抗者は直ちに拒否した。彼らはそれには「何も新しい」ものがないと言う。フーシ派は戦争を終わらせる唯一の方法は、サウジアラビアと彼らのアメリカ・スポンサーが、イエメン侵略を終わらせることだと言う。「取り引き」などあり得ない。サウジアラビアとアメリカが撤退するだけの話だ。

　サウジアラビア石油インフラに対する空爆は、王室国庫への常に増大する損害として続くだろう。だから、サウジアラビア支配者は、この犯罪戦争に無条件降伏する以外選択肢はない。イエメン人が報復し、アンクルサムが手を引く中、サウジアラビア支配層は屈辱的敗北に直面している。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/26/crashing-saudi-oil-economy-explains-urgent-yemeni-peace-offer/

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　「イエメン内戦　サウジがフーシに停戦案　合意は見通せず」という記事を数日前にみかけた。不思議に思いながら見過ごしていた。

　聖火を始めたのはナチスなのだが、不都合な事実は報じられない。地域が変わるたびのテレビ聖火報道にもうんざり。個人的にはSLと並走したのにがっかり。ただしSLは好きだ。先頭を走るトラックの会社の飲み物、最後に飲んだのはいつだったろう。だが、あの会社のお茶は残念ながら気がつかずに飲んでいる。

　ナチス由来、日刊IWJガイドが触れている。講読している東京新聞で良い記事と思いながら読んでいたが、ナチス問題は気がつかなかった。

※聖火リレー 大音量、マスクなしでDJ…福島の住民が憤ったスポンサーの「復興五輪」（東京新聞、2021年3月26日）
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/94041

　人類がコロナを克服した証として五輪を行うという「虚飾」のために、コロナ禍の中を聖火リレーが走り、世界から歓迎されるどころか、顰蹙（ひんしゅく）を買っています。

　東京新聞の原田記者の記事は、その空疎な「お祭り騒ぎ」ぶりをよく伝えていますが、それでもその中に、これが「ナチス由来」の「捏造された伝統」であることを指摘する箇所はありません。

岐路に立つニュージーランド：2021年外交政策の難題

2021年3月24日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

　最近、オーストラリアとニュージーランドは、両国共、政治的、経済的結びつきを維持する必要がある二つの敵対国、中華人民共和国とアメリカ間と、彼らの関係でバランスをとる上で、かなりの困難を経験している。中国は彼らにアメリカが推進する反中国言説を放棄するよう強いるため、南太平洋の貿易相手諸国に、金融影響力を精力的に行使している。従って、北京とキャンベラ間の関係は、2020年にかなり悪化したが、オーストラリアの主要同盟国ニュージーランドがとった中国との関係構築に向けた手法は、オーストラリアのものとは際立って異なっている。

　2008年の昔にさえ、ニュージーランドは中華人民共和国と自由貿易協定を結んだ最初の先進経済国で、後に中国商業の一帯一路構想を支持した。今、2021年初頭、ウェリントンと北京は、ニュージーランド商品に中国市場への優先的アクセスを与える自由貿易協定の再整備、更新に署名した。

　人口約5百万人の島国の国内政治は、かなり安定している。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相と彼女の労働党は、続けて2度目、2020年の選挙に勝利し、労働党議員が記録的な49％で、120議席の議会で64議席を得ている。過去25年間、誰もこの種類の大多数獲得に成功したことはない。

　選挙での地滑り的勝利にもかかわらず、アーダーン政権は、Covid-19流行で生じた経済結果を含め、重大な手強い課題に直面している。コロナウイルスにより壊滅的打撃を受けた経済を復活させるのは、ニュージーランド当局にとって最優先事項だ。2020年第2四半期、国のGDPは記録上、12.2％減少し、ウェリントンは経済強化を支援するため390億ドルを割り当てなければならなかった。

　こうした条件下で、ニュージーランドは、相手を標的に定めた言説を強化せずに、主要貿易相手国、中華人民共和国との関係を構築する上で、実利的だった。結局、ニュージーランドの、むしろ小規模な市場は、この国を外国貿易に依存させ、グローバル危機の被害をいっそう受けやすくするのだ。

　ニュージーランドは「欧米」圏に属するが、対米関係でとっている路線は、オーストラリアの路線とは異なっている。キャンベラは歴史的に、ワシントンとの親密な戦略上の結びつきを維持しているが、ウェリントンは、特に1980年代、ニュージーランド港湾に入港する核兵器を搭載した米軍艦船の問題を巡るアメリカ合州国との意見の不一致以来、より独立して振る舞っている。貿易は、ウェリントンにとっては、政治より一層優先事項で、そのおかげで、ニュージーランドの外交政策に対する中国の姿勢は、オーストラリアに対するより一層安定している。2019年4月、ジャシンダ・アーダーンは北京を公式訪問し、習近平中国国家主席によれば、これは中国との関係へのニュージーランドの強い肩入れの証明だ。

　だが、このコインには裏側があり、それはオセアニアじゅうの島嶼諸国に対する中国の経済的影響力の増大だ。ポリネシアの大部分が、ニュージーランドの「担当地域」であり、そのため、そこでの中華人民共和国のプレゼンスが、ニュージーランドの国益に対する脅威と見なし得るのは周知の事実だ。その「担当地域」で中国の影響を和らげるため、ウェリントンは、オセアニアの島嶼諸国に経済援助で5億ドル以上提供し、この地域でニュージーランドの外交官増強を含む「太平洋リセット」と呼ばれる計画を策定した。中華人民共和国の存在は、島嶼国家のサモアとトンガと、2019年末に中華人民共和国を支持して外交上台湾承認を拒否したキリバスで特に目立つ。他方、オセアニアとより広範なアジア太平洋地域諸国間の接触の多様化は、彼らが採用する対外政策に好影響を与えた。オセアニア諸国は、財政支援の代替源にアクセスと、より多くの影響力を利用して、オーストラリアとニュージーランドに対する依存を緩和する能力を得た。

　中国に、より忠誠な立場にたって、ウェリントンは、オーストラリア-中国紛争にしり込みしないと決めた。オーストラリア-中国貿易戦争の絶頂に、2021年1月、ニュージーランドのダミアン・オコナー貿易・輸出振興担当大臣は、オーストラリア-中国関係で緊張を緩和する措置をとり、オーストラリア貿易大臣を、北京に対する「より外交的な」「尊重する」「言葉遣いに注意深い」中国との対話を呼びかけた。この提案を、オーストラリア側は複雑な心境で受けた。特に、ニュージーランドが、アメリカ、イギリス、オーストラリアとカナダを含むファイブ・アイズ、UKUSA協定メンバーだという条件のもとで、オコナー発言は、オーストラリア官僚に懸念を引き起こした。ウェリントンは、以前にも、キャンベラと北京間の相違解決を助けるため、調停者役を務めようと申し出たが、これまでのところニュージーランド側の試みは失敗している。

　いずれの場合も、ニュージーランドは、欧米放送局が広める「中国の脅迫」について、この地域で最も近い隣人オーストラリアより遥かにくつろいでいる。世界的な一時封鎖によって受けた大きな打撃後、経済再構築を目指しているので、コロナ流行後時代にさえ、イデオロギーと貿易のバランス維持は、ニュージーランドにとって極めて重要だ。オセアニアでの活動を強化する北京は、ニュージーランドの国益に対する潜在的脅威と見なされ続けるだろうが、ウェリントンは、中国と、相互に一層有益な経済関係促進の取り組みを続けるつもりだ。これまでのところ、この小さな南太平洋国家は「中国の脅迫」について、いかなる公的表明を急いではおらず、この天朝との協力で恩恵を得ようとしている。二国間関係の閉鎖性は、メンバーが、ニュージーランドを最も中国の影響力を受けやすい「グループの弱点」と考えるかもしれないファイブ・アイズUKUSA協定における、ニュージーランドの立場に悪影響を及ぼす。これは更に、この「素晴らしい」国を当然その影響圏内に引き入れる好機を失うはずのない中国と、より密接な協力にさえニュージーランドを押しやりかねない。

　ピョートル・コノワロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/24/new-zealand-at-a-crossroads-foreign-policy-challenges-in-2021/

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　聖火トラック・リレー。

　LITERA

五輪放映権持つ米NBCが聖火リレーを「ナチスの伝統」と批判　一方、日本ではリレーのスポンサーバカ騒ぎに批判が殺到もマスコミは沈黙

　植草一秀の『知られざる真実』の記事に大賛成。

直ちに中止すべき五輪「不審火リレー」

イラク侵略についての考え

2021年3月22日
ケイトリン・ジョンストン

　イラク侵略から18年経ったが、それに関する私の怒りはまだ終わっていない。誰も終わるべきではないのだ。

　イラクについて激怒し続けるのが、それほど重要な理由は、それが全く、どんな本当の方法でも、一度も対処されたり、是正されたりしたことがないからだ。侵略をもたらした全ての不正な機構は依然そのまま、結果もそのままだ。これは過去に起きたものではない。

　イラク侵略は、いわば、あなたの父親が、夕食の食卓で立ち上がり、皆の前で、あなたの妹の頭を切断し、すぐに食事に戻り、なんのおとがめも受けず、全員それを、ある種忘れ、それが決して起きなかったように暮らし続けるようなものだ。アメリカに中央集権化した帝国は、それが現在、政治的に都合が良いという理由で、イラクを覚えていないふりをしている強情な記憶喪失者で一杯だが、我々は連中を、そうさせてはならない。

　イラク侵略の悪が決して繰り返されないことを保証するような制度上の変更はなされなかった。これは、人種差別のように、人々が解決されたふりをしている大きな目立つ問題の一つだ。

Iraq-Raping Neocon Upset That People Keep Bringing Up The Iraq Thing

"You don’t get to help murder a million human beings and then act indignant when people bring it up. That is not a thing."https://t.co/wZlUwBYzkG

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) January 30, 2020

　もう一つのイラクのような恐ろしいことが繰り返されるのを防ぐための何の変更もせず、謝りさえしていないにもかかわらず、アメリカの行政機関が、イラクで失った信頼を、取り戻したという奇妙な暗黙の既定の思い込みが、政治/メディア支配層にある。イラク侵略に対して責任がある誰も、彼らが世界に与えた大きな悪に対する何の報いも受けなかった理由は、欧米帝国には変化する意志が皆無で、このような悪を繰り返すあらゆる意図を持っているからだ。ウソと殺人は衰えることなく続いている。

　イラク侵略後、アメリカ政府が、アメリカ国民をだまして戦争へ引き込むのを防ぐような変更は行われなかった。新法は作られず、政策は変化しなかった。誰も解雇さえされなかった。そして実際、政府は再びアメリカ国民をだまして、戦争に引き込んだ。リビアやシリア介入は、いずれもウソに基づいていた。戦争は起きたし、アメリカ殺人戦争機構が止められない限り、戦争は再び起きるだろう。

　恥ずべき人々に、人生の助言を求めてはいけない。あなたがそうありたいと望んでいない仕事をしている人々に、仕事の助言を求めてはいけない。ものを創造しない人々に、創造に関する助言を求めてはいけない。イラク侵略を支持した人々に、外国政策の助言を求めてはいけない。

Every Presidential Election Since The Iraq War Has Featured Candidates Who Supported It

"And this says so much about the state of the US political system today." https://t.co/zDjO992qiQ

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) October 11, 2020

　その決定を助言した男を国務長官に任命するなら、彼がイラク侵略を支持したのを残念に思うというバイデン大統領の主張は、どれほど本当であり得るたろう？

　イラク侵略以来、全てのアメリカ大統領選挙で、あの侵略を積極的に支持した連中が、主流候補者になるのは絶対正気ではない。当時、イラク侵略が大半の著名政治家に支持されたという主張は、それら政治家の擁護ではなく、主流アメリカ政治の告発だ。イラク侵略を支持したのみならず、積極的に推進した政治家が、依然アメリカ大統領候補被指名者になっている事実は、アメリカ政治組織丸ごと贖罪の余地がないほど腐敗している証明だ。

　イラク侵略を支持した人々は決して政治で働いてはならない。彼らはレジ係以上に目立ったり影響力があったりする場所で職を見つけるのが可能であってはならない。これは政治に関して、適用すべきで、同様にメディアについても、適用すべきだ。

　イラク侵略後、完全に解体されなかったアメリカに率いられる世界秩序丸ごと、正当な理由がない。許せないイラク侵略と同じぐらい恐ろしいことを作り出せる世界秩序（それをいうなら、今のイエメンでの大量虐殺）は良い方向に世界を率いる世界秩序ではない。事実は明らかだ。アメリカに率いられる世界秩序は終わらなくてはならない。

This latest Biden airstrike is being spun as "defensive" and "retaliatory" despite its targeting a nation the US invaded (Syria) in response to alleged attacks on US forces in another nation the US invaded (Iraq). You can't invade a nation and then claim self-defense there. Ever.

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) February 26, 2021

　非常に多くの支配体制に対する忠誠は、究極的に完全に宗教的な、疑いの余地がない信念に要約でき、ジョージ・W・ブッシュとトニー・ブレアが支配者の座を去ると即座に、イラク戦争を推進した腐敗した下劣な権力体制は完全に消滅した。それが、心理的に一層快適に感じられる以外、文字通り、それを信じる理由がない。

　欧米のプロパガンダがイラク侵略以来、さほど進歩していないわけではないことを念頭におくのは重要で、それは一層進歩しているのだ。ロシアゲート心理作戦やアサンジやコービン対する中傷工作で、これを極めて明白だ。人は、欧米言説について、イラク以上に、一層批判的でなければならない。

　大衆の考えを大規模に操作するのは科学だ。科学的分野は、時間とともに、魔法のように精緻さが減ることはなく、一層洗練される。彼らが新しい大規模操作を行う時は常に、成功するか失敗するかにかかわらず、彼らはそれから学ぶのだ。彼らは進化する。

　明示的にそうと言わずに、ある印象を与えるだけで、マスメディアが偽りの言説を作ることができることを我々は覚えていなければならない。イラク侵略後、記者と政治家たちが、同時に、この二つに言及し続けたので、アメリカ人の70パーセントが、9/11事件にサダムは責任があると信じていた。

This latest Biden airstrike is being spun as "defensive" and "retaliatory" despite its targeting a nation the US invaded (Syria) in response to alleged attacks on US forces in another nation the US invaded (Iraq). You can't invade a nation and then claim self-defense there. Ever.

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) February 26, 2021

　ベトナム戦争を支持したのは愚かだった。ベトナムについて、ウソをつかれた後、イラク侵略を支援するのは桁違いに更に愚かだった。イラクについてウソをつかれた後、どんなアメリカ戦争の狙いであれ、支持するのは、それより更に一桁違いに愚かだ。

　アメリカが他の国々に介入する道徳的権威があるかどうかについての議論は18年前にきっぱり解決済みだ。欧米マスメディアが、事実と現実から逸らすよう、ゆっくり言説を好都合に歪曲して、これまで18年を過ごしたが、イラク侵略は彼らの全てを無効にする。

　イラクは、一言で、あらゆる政権転覆賛成論の偽りを暴くものであるべきだ。「イラク」と言うだけで、エスカレーションや干渉政策を推進する連中誰でも座って、辞めるべきなのだ。それが十分ではない事実は、我々がどれほどひどく洗脳されているかを示す。

　アメリカは、中東に、ましてイラクにいるべきではなく、そこにおける全てのアメリカ兵の死は、アメリカ政府の責任だ。

Despite being proven right about everything from Iraq to Russiagate to Assange to Bolivia, we'll still get labeled crazy conspiracy theorists when we warn about the empire's next evil manipulation. Our only "reward" for being right will be these worthless, joyless told-you-sos. https://t.co/CSoc7fdAA9

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) November 15, 2019

　強迫感にとらわれたウソつきと知れた人物が非常に重要な問題で自分を信頼するよう、あなたに要求したら、あなたは彼に「うせろ」と言う。欧米帝国が悪の政府を打倒する必要があるので、自分たちを信頼しろと言ったらイラクほど大きく割り引いて聞くべきだ。

　外国に対するアメリカ諜報機関を公然と疑うことに対し、誰かがあなたを野次り倒すのを許してはならない。イラクは彼らがもうそうできないことを意味するのだ。決して。

　私は世界にイラク侵略を思い出させるよう常に努力すると約束する。私はできるだけ多くの人々が、イラクにしたことのレンズを通して、アメリカに集中した支配権力の、あらゆる行動を見るようにするため、息をしている限り、できること全てをするつもりだ。

　イラクが決して二度と起きない歴史の例外として切り捨てられるのを阻止するため、私は常にあらゆるできることをする。ロシアや、中国、シリア、イラン、ベネズエラ、朝鮮民主主義人民共和国、イエメン、あるいは他のいかなる国について、帝国が語る時、私は常に彼らがイラクに何をしたか話すつもりだ。

　百万人の人々を虐殺しておいて「ああ、でもそれは、もう18年前のことだ。あなたは今は我々を信頼できる。」というわけには行かない。そんなことはあり得ない。世界が再び何であれ、アメリカ国防省や諜報機関の話を連中の言葉どおりにとる筋合いではない。

Pro Tip: Mentally Replace All Uses Of “Conspiracy Theorist” With “Iraq Rememberer”

"All they’re really saying is that you’re one of those annoying pests who just won’t shut up and forget about Iraq."https://t.co/d9UEDcqKOV

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) December 5, 2019

　私が帝国の戦争挑発について書いているのは、それが本質的に悪だからというだけでなく、支配している連中が、放置しておくには余りに社会病質的であるのを私が示せる最も明白な証拠だからだ。イラクを強姦した権力構造は存在すべきではない。以上終わり。

　私の考えでは、我々には二つの選択肢がある。種としての我々が考え、動く方法を、劇的に変えるか、あるいは、極めて裕福な連中の利益のために、貧しい人々を更に貧しくしているイラクを破壊した同じ支配層によって世界が救われるよう祈るかだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/03/22/thoughts-on-the-iraq-invasion/

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　最近の東北新社外資比率違反での認可取り消しで、昔の記事を思い出した。テレビがTPP反対を言わないのは、外資のせいだという苫米地氏の説明。彼が出演した番組の映像を拝見して納得したのだった。現在では、その映像、残念ながら削除されていて見ることができない。

　2015年11月15日に掲載した『パリで、更なる偽旗攻撃？』の後書きでTPP報道について触れた。

　苫米地氏がパネルで日本のテレビメディアの外資比率を数値で示したもの。

今夜は寝れ9 LIVE画像をテキストにした。勝手ながら外資比率の順序に変えた。

日本のテレビメディアの外資比率

• フジテレビ 29.8%（違法状態、外資が２、３位）
• 日本テレビ 21.9%（違法状態）
• 電通 　　19.6%（筆頭株主は外資）
• TBS 　　 13.5%（上位外資２社が外資）
• テレビ朝日 12.5%
• MXテレビ 0%

　今日の日刊IWJガイドにも、この外資比率問題が書かれている。

放送事業者の外資規制違反問題の追及は、まさに、IWJの真価が問われる問題です。

　日刊WJガイド3月25日号でもお伝えしたように、IWJは、23日、武田良太総務大臣に対して大手メディアがこれまでアンタッチャブルとしてきた「放送事業者の外資規制違反問題」を追及する質問を行いました。

※＜IWJ取材報告＞IWJ記者が「外資規制問題」で武田良太総務大臣に、東北新社だけでなく、日本テレビ、フジテレビも規制オーバーしている件を問いただすも「事実関係をよく確認した上で適切に対処してまいりたい」との一言で回答を回避！
質問に即答できない理由は何か!?（日刊IWJガイド、2021年3月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48536#idx-6

　このIWJの質問が「アンタッチャブルな質問」として、ネットやSNSで話題になりつつあります。

　また、3月24日付けの産経新聞は、フジテレビと日本テレビがともに外資枠20％を超えている点をIWJが武田総務大臣への質問で追及した点を伝えています。

※フジ、日テレも外資20%超　総務相「確認する」（財経新聞、2021年3月24日）
https://www.zaikei.co.jp/article/20210324/613531.html

ボリビア：アメリカが支援したクーデター後の公正

ラモナ・ワディ
2021年3月19日
Strategic Culture Foundation

　アニェス逮捕に反対している人々にとって人権が本当に重要なら、この人々はクーデター後に行われた暴力も同じ様に批判していたはずだ。

　この人物が、エボ・モラレス前ボリビア大統領打倒後、「大統領代行」なるものを勤めた、アメリカが支援するクーデター計画者である場合、この逮捕を「野党による弾圧」とみなすことができるだろうか？　主流メディアによれば、この表現は妥当なのだ。過去の数十年の外国干渉を繰り返し、中南米に干渉するトランプ政権の試みをどう見るか次第で、元暫定大統領あるいは独裁者のヘアニネ・アニェス声明を、ヨーロッパの主要記事は、早々と正当化している。

　逮捕時点では手錠をかけられず、尋問のため、ボリビア警察に護送されたアニェスは、アメリカが支援したクーデターでの彼女の役割を軽視した。「これは乱用だ」とアニェスは主張した。「クーデターではなく、憲法上の継承だ。」

　だがドナルド・トランプ前アメリカ大統領下のホワイトハウスは、関与を示唆し、他の中南米諸国に警告する見え透いた声明で違うことを述べている。「これらの出来事は、ベネズエラとニカラグアの違法政権に、民主主義と民意は常に勝利するという強い電波を送る」とトランプは述べた。「我々は完全に民主的な繁栄する自由な西半球に更に一歩近づいている。」

　国連とヒューマンライツ･ウォッチ（HRW）は、アニェスと2019年クーデターに関与した他のボリビア当局者を支持している。HRWの南北アメリカ局長ホセ・ミゲル・ビバンコはアニェスと他の当局者に対して発行された逮捕状にはテロの証拠がないと述べた。

　「弾圧」言説を逆にすれば、ボリビア政府が、アニェス政権に一斉検挙された1,000人以上の人々に対して与えた最近の恩赦が、どの政治機関が国家テロと迫害を始めたかについて雄弁に物語る。元警察署長ハイメ・スリタが告訴されているサカバ虐殺と同様、クーデターの余波、ボリビア先住民に浴びせられた暴力は言うまでもない。

　HRWは、アニェス政権が、政治的動機で、MAS支持者を迫害したのを認める一方、乱用への道を開くと述べて、ボリビア政府の恩赦法案を批判した。前の報告で、この組織は、アニェスの「モラレスに対する過大な容疑」も非難していた。

　人権組織が切り抜けたがらない政治的文脈が、ここで欠けている。モラレスは、大統領四期目立候補という彼の決定への支持を失ったが、アニェス自身は、ボリビアの政治的多数派に欠けており、暫定期間の支配は、ボリビア先住民を犠牲にした国家テロによるものだった。2020年10月、ボリビア人は、投票でMASを権力の座に戻し、新大統領下で秩序を復活させ、アメリカの影響を拒否した。

　ボリビアを、国際通貨基金IMFの手中に陥れることも含め、クーデターが実現しようとしたこと立ち向かうことこそが、国際社会がすべきことだった。アメリカによる民主主義独占の主張は、独裁国をもたらす外国干渉へのアメリカ自身の「民主主義的」関与によって破壊されたのだ。

　アニェスにとって、民主主義再構築は、ボリビア人の60パーセント以上が先住民であるにもかかわらず、先住民の代表なしの政府を意味していた。右翼クーデターにとって平定は排斥と忘却を基盤に作られていた。先住民の人たちが、その存在を確立していなければ、政府は彼らの存在を否定することができる。モラレスとMASに反対する人々は、余波の中しかけられた暴力の予兆として、街頭で先住民の旗を燃やし、アニェスの呼びかけに耳を傾けた。

　アニェス逮捕に反対している人々にとって人権が本当に重要なら、この人々はクーデター後に行われた暴力も、同じ様に批判していたはずだ。だがそれは例えば、彼女の逮捕に懸念を表明しながら、アニェスの被害者、ボルソナーロの標的と同じ被害者、先住民への懸念を表明しなかい、ブラジルのヤイル・ボルソナーロ大統領の類には通じない。ボリビアは民主主義の枠組みを通して、外国干渉に対抗し、公正を実現する約束を守ったのだ。それを批判する人々は、この過程に耳を傾けるべきだ。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/19/bolivia-justice-after-us-backed-coup/

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　ボリビアでは、選挙でクーデター政権が倒れ、首謀者が排除された。恫喝で排除する男が宗主国に恫喝されに行くと支持率があがる国で排除可能？

　植草一秀の『知られざる真実』

国民に従わない首相は国民が排除

　終日の聖火プロパガンダに続くプロパガンダにはうんざり。フレコンパックの山は決してうつらない。「100m競争とすれば、1mも復興していない」とおっしゃった方がおられたが、それが現実のはず。フレコンパックが映らないのは駅前をぐるぐる回っていただけだからだ。公式？地図でわかる。クリックすると拡大する。

戦争の種をまく

2021年3月24日
Paul Craig Roberts

　中国はワシントンに堪忍袋の緒が切れそうになっている。「私たちを怒らせないほうが良い」と中国はワシントンに言っているが、中国は怒っている。

　北京は、アメリカと、そのイギリス、カナダ、オーストラリアとニュージーランドという傀儡に、彼らが「世界の意見」のふりをするのを止めるよう警告している。 https://www.rt.com/news/519004-china-five-eyes-west-xinjiang/

　「ファイブ・アイズ」へのこの非難には、アラスカ協議での、中国政府幹部の楊潔篪によるバイデン体制への強い叱責が続いた。楊潔篪は、アメリカ代表団に「アメリカ合州国は、強い立場で、中国に言いたいことを言う資格はない」と言った。言い換えれば、何様のつもりだ！どうしたら、あなたの身勝手な立場が国際世論で、我々にあなたの言いなりになるよう脅す圧力をかけることができるという考えになるのだろう？

　彼らの最新の公的声明で、プーチン大統領とラブロフ外務大臣は、欧米に友好的に振る舞うべきだと言うのをやめた。プーチンは、ワシントンが、ロシアとは、ロシアの主権と一致しない関係、覇権的関係だけを求めていると認め、ラブロフはロシアへのEUの敵意は、ロシアがヨーロッパとの関係を打ち切る結果になり得ると述べた。

　ワシントンは、おそらく、言われていること聞くには余りにも横柄だ。これが私が、ワシントンの覇権野望が衝撃的な戦争をもたらしかねないのを心配している理由だ。ロシアと中国に対して、アメリカ人、特に愛国的なトランプ支援者を鼓舞するのは容易だ。アメリカ支配体制は、トランプがロシアとの関係を改善するのを許さなかったが、彼が中国との関係を悪化させるのを許した。だがバイデン政権に「トランプ暴徒」「民主主義の敵」「アメリカの最も重要な脅威」と既定されているトランプ支持者にとって、ロシアと中国に対するバイデン政権のプロパガンダを支持することに一体どんな意味があるだろう？

　ワシントンとその売女マスコミは、中国や、ロシアの、プーチンを置き換えるワシントンの手先ナワリヌイの毒殺未遂とされていることで、人権侵害に関する、彼らの主張は、まるで壊れたレコードのようだ。ワシントンの偽善は中国とロシアに、影響を与えられない。ワシントンの諸属国は支持するが、世界の大部分は、20年間のイスラム教諸国の破壊と、ジュリアン・アサンジに対する、悪の、冷酷で違法な取り扱いから、アメリカを人権虐待国と見なしている。中国とロシアが、どんな人権侵害を犯したとしても、彼らは、パレスチナ人に対するイスラエル犯罪の保護を含む、人類に対するワシントンの巨大犯罪と比較すれば、月とスッポンだ。

　長年のワシントンの偽善は、ワシントンの誠実さと品位への世界の敬意を破壊したのではないかと私は恐れている。残念ながら、中国とロシアは、その言葉がプロパガンダでしかない政府と折り合いをつけるのは不可能だと結論した。その結果の、ロシアと中国のワシントンに対する信頼の欠如は、ワシントンの覇権探求と共に、戦争の危険を高める。

　合衆国の中からこの危険についてするべき何もあるように思われない。ロシアに関する記事の毎日のコレクション・リストJohnson's Russia Listの大半の記事内容から判断して、アメリカにおけるロシア研究は、もはや本格的ではなく、主にワシントンがロシアを紹介したいと望んでいる通りにロシアを紹介する非難がましいプロパガンダだ。

　メディアは、国民に事実と危険を説明しないので、アメリカ人は、ワシントンが中国とロシアに対して負っている危険を理解できない。最近亡くなったスティーヴン・コーエンは、おそらくアメリカ最後の学術的ロシア専門家だった。彼と私はロシアに損害を与えるワシントンの意志は戦争の種をまくという懸念を共有していた。我々の努力に対し、我々は「ロシアの手先」とレッテルをはられた。ロシアに関する知的論評は、大学のロシア研究学部ではなく、The Sakerやアンドレイ・マルチャノフが頼りだ。不幸なことに、ワシントン・プロパガンダの邪魔になる真実を語る人々全員「クレムリン寄り」と切り捨てられる。

　正気な意見を沈黙させるのは、戦争を起こす方法だ。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2021/03/24/sowing-seeds-of-war/

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　昼の洗脳番組に出てくるロシア学者をみていて全く同意見。著書を拝読している方々は呼ばれない。

日本のテレビにでるロシア学者は、もはや本格的ではなく、主にワシントンがロシアを紹介したいと望んでいる通りにロシアを紹介する非難がましいプロパガンダ評論家だ。

　宗主国の違法なシリア爆撃は全く非難せず、北朝鮮のミサイル試射には猛反対する二枚舌属国。

　国会中継、共産党田村議員が重要な病床削減問題を質問するところで時間切れ。

　絶望の道をつなぐ聖火。なでしこジャパン・メンバーで開始。澤穂希さんは辞退。

　LITERA

青木理が『モーニングショー』降板 政権批判コメンテーターを排除か 岡田晴恵の出演激減も…

　正気な意見を沈黙させるのは、戦争を起こす方法だ。

その終焉を早めるアメリカの攻撃性

2021年3月18日
Moon of Alabama

　現アメリカ政権の外交政策は前政権の外交政策と全く同じだ。要するに、悲惨だ。

　多数の例がある。イランに対する「最大圧力」作戦を継続し、ベネズエラに対する制裁は維持するか、あるいは強化さえし、シリア爆撃、イエメンに対する変化なし等。

　問題は、こうした「我々はタフガイ」政策のいずれも目的を達成しないことだ。

　外部世界界からは、アメリカ当局者の行動や高圧的発は未熟と見なされている。それは知識と智恵と戦略の欠如を示している。

　中国に関する、これらの最近の大見出しをお考え願いたい。

• 積極名な中国に対し「クアッド」民主主義を結集させるブリンケン-2月17日、ブルームバーグ
• 「強要と攻撃」に対し、ブリンケン、中国に警告-3月16日、ロイター
• ブリンケン、中国の「条件付き」ワクチン外交を非難-3月17日、日経
• アメリカ、ブリンケンの重要会談に先行して、香港と中国当局者24人を制裁-3月17日、AP
• 同盟諸国で強化されて、バイデン当局者、最初の中国会談で無遠慮なメッセージに持ち込む-3月17日、AP

>木曜日、アメリカ大統領ジョー・バイデン就任以来、ライバル二国最初の当局幹部間直接会談、アラスカでの中国との協議でアメリカは断固たる姿勢をとると当局者。
北京は、数十年で最悪の関係のリセットを呼びかけたが、アラスカ協議は一回限りのもので言った、いかなる将来の交渉も中国が行動を改善かどうか次第とワシントン。＜

　そして、中国をこきおろした数日後、中国の手助けが必要なことにを、とうとうブリンケンも気がついた。

• 中国に北朝鮮に非核化を説得するよう促すブリンケン-3月18日、AP
• 中国は北朝鮮に核兵器を放棄するよう説得しなければならないとブリンケン－3月18日、ガーディアン

　それほど多くの悪口を言われた後で、北朝鮮問題解決で、中国がアメリカを支援するだろうか？中国にはうする誘因は皆無だ。

　同じ攻撃的行動はロシアに対しても見られる。根拠がないロシアの選挙妨害非難に続いて、多くの制裁や恫喝、バイデンがロシアのプーチン大統領を「殺人者」と呼んで仕上げをした。カナダのロシア専門家ポール・ロビンソンはこう書いている。

バイデン発言について、一体何が言えるだろう？ 彼はシリアに爆弾投下するよう命じなかったか。それで彼も「殺人者」にならないのだろうか？ 政治家は、この種の言語を避けるべきだ。だが、私は、これと上に述べた諜報レポートが示しているように、ロシアゲートが、アメリカ民主主義を傷つけるトランプ-プーチン共謀という主張で、アメリカ-ロシア関係に修復できない傷を与えたと思う。人は、アメリカ政府には極めて深いロシア憎悪があるという印象を得る。ロシアの意志や行動や、アメリカの国益についても、あらゆる正気の分析も阻止する憎悪だ。私はこれが、かなり長い期間続くことを恐れる。

アンドレイ・マルチャノフがこう付け加えている。

上から下までの、アメリカ政治制度の退廃、その速度にはあぜんとさせられる。気品と文化は、アメリカ政治エリート集団とアメリカ・メディア機構には皆無だ。バイデンは今日それを確認したに過ぎない。
・・・
あるロシア格言、人は悪党とは交渉できるが、ばか者とは交渉できない。相手が、その両方である場合、やれやれアメリカが第三世界国に変わったことを話そう。

アメリカが行動と言葉によって、自身に対し引き起こす敵意はロシアと中国に限らない。

　先週、フランス軍の元将軍と幹部の独立シンクタンク、「Armed Forces Joint Reflection Circle」CRIは、NATO 2030計画作成時、アメリカの利益のためだけに動いていたと彼を非難するNATO事務局長イェンス・ストルテンベルグ当て公開書簡を発表した。

　書簡はストルテンベルグとNATOとアメリカが、どのようにロシアとの関係悪化をひき起こしたかを詳述している。試みることがアメリカは、架空の「ロシアの脅威」を、NATO加盟諸国を、国際連合から独立した、アメリカ指揮下のグローバル兵力に変身させるよう圧力をかけるのに利用し、それから中国に対し、それを使用するのだと言う。ヨーロッパに対する本物の脅威は、中東と北アフリカでの、アメリカの介入によって引き起こされたイスラム・テロリズムだ。アメリカに率いられるNATOは、ヨーロッパにとって脅威になっている。

　フランス将官がアメリカに対して始めた非難は、モスクワや北京から聞くかもしれないものを遥かに超えている。

　アメリカに対して敵対的になる正当な理由を持った次の「同盟」国はドイツの可能性がある。

木曜日、バイデン政権は、ロシア・ドイツ間ガスパイプラインに対する言説を強化し、プロジェクトに関係している全員に、仕事を「即座に放棄せよ」と宣言した。

「国務省は、ノルドストリーム2パイプラインに関係するあらゆる組織は、アメリカ制裁の危険があり、即座にパイプラインの仕事を断念すべきだという警告を繰り返す」とアントニー・ブリンケン国務長官が声明で述べた。

　ノルドストリーム2は、ドイツのエネルギー安全保障に極めて重要だ。ドイツ国民はトランプ大統領には、むしろ敵対的で、バイデン当選を安堵して見ていた。だがバイデンが同じ政策を同じ調子で推進するのを見れば、彼を攻撃するだろう。より広範な「反アメリカ主義」が生じるだろう。

　アメリカが競争相手にも友好国にも見せる、強硬で常に攻撃的な行動は、世界中でのアメリカの立場強化をもたらすまい。人々や国々は対処のしかたを学ぶだろう。

　一極支配の終わりを防ぐ、これら慌ただしい試みは、新しい多極世界体制に向かう動きを速めるだけだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2021/03/us-aggressiveness-will-accelerate-its-demise.html

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　昼の洗脳番組、LINEデーター問題を延々語っていた。一方日本の情報全て宗主国IT企業に丸投げの驚愕の事実に全く触れない。報道機関ではなく呆導、いや隠蔽機関。売国政権と共謀。下記は論座記事。

アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか

　デモクラシータイムス

五輪強行、聖火は完走できるか～ コロナ再拡大　東海原発　ETF　米中【山田厚史の週ナカ生ニュース】

　知人の父上が、オリンピック・ボランティアに登録しておられるという。東京在住ではないので、飛行機代、宿泊代が持ち出しになるそうだ。期間中、泊まらせて欲しいと言われたが断ったという。
　それで興味を持っていた、本間龍著『ブラックボランティア』を読み終えた。既にインパール作戦という表現が使われているのに感心。初版2018年。コロナ流行による延期前の著作なのに。不思議なことに、残念なことに、hontoでは「購入できません。」とある。大手書店では2021/1/20の第三版を買えたのだが。

　復興五輪とは名ばかり。聖火ではなく特攻五輪の淵源、原発事故こそ今考えるべき。

　日刊IWJガイド、原発事故に関わる初配信と再配信の案内。

■＜本日の撮りおろし初配信＞注目の原発事故人権侵害訴訟！ 損害賠償請求に対し、国は原発の安全審査基準を持ち出す異例の対応！ 本日午後6時より「原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜（通称：だまっちゃおれん訴訟）裁判（控訴審）第二回口頭弁論終了後の報告集会」をフルオープンで撮りおろし初配信します！
■＜本日のタイムリー再配信＞原発事故から1週間経っても何も変わらない！ 「絶望の波」が日本全土を襲った…。本日午後8時より「3.11直後『東京電力 記者会見まとめ（3月18日）』」を再配信します！

越えてはならない一線を、まさに越えたバイデン

2021年3月21日
ワレリー・クリコフ
New Eastern Outlook

　最近のABCチャンネル・インタビューで、現職アメリカ大統領ジョー・バイデンは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「非情な殺人者」と思うと認め、それら発言に、ロシアに対する一連の恫喝を加えた。

　このような声明、まったくのロシア嫌悪誤報に基づいており、どんな政治家にとっても名誉にはならない。だが、このような発言が、アメリカ合州国の最高位を占める人物によってなされる場合、ロシア大統領は、アメリカ大統領と異なり、何十万人もの民間人犠牲者をもたらしたベトナム戦争や、中東での戦争のような残虐な無意味な紛争を始めたことが知られてはいないので、実に奇妙に見え始める。

　このような不適切な攻撃的行動は、バイデンが苦しんでいるかもしれない、あるいはそうではないかもしれない知的障害のせいにするのは到底無理だ。だが、彼の知的能力については、主流メディアで広まっている多くの憶測があり、最初のものは、オーストラリアのテレビ・ショー司会者コーリー・バーナーディが、2月、スカイ・ニュースの番組で、この問題を論じていた。

　たしかに、ホワイトハウス全体とバイデン一家が、最初に感染し、最初にホワイトハウス警備担当者の「噛みつき事件」を起こしたジョーのジャーマン・シェパードから「噛み癖」に感染した可能性は排除できない。だが、もし現職アメリカ大統領が実際この「病気」に罹ったとしても、それで彼の発言が許されるわけではない。

　明確なのは、この攻撃的姿勢に、世界の別の地域で、多くが憤慨したことだ。

　バイデンの発言は、アメリ支配階級の政治的狂気と老人性痴呆症の勝利だと、与党「統一ロシア」のアンドレイ・トルチャク書記長は述べた。続いて、ロシア外務省は、現代のロシア-アメリカ関係で初めて、「協議」のため駐アメリカ大使を召還した。

　大半の国々が、バイデン発言に批判的に反応し、主要新聞やオンライン出版物で指摘されている。それらプラットホーム上で報道された記事への読者コメントは、ロシアの悪魔化や、ロシア大統領を公然と侮辱する試みは、全くばかげていると指摘している。興味深いのは、最近は、日本人読者でさえ、驚きと憤慨を隠さない。特に、Yahooニュースでは、彼らは、バイデンの虚弱な精神状態を議論し、彼の取りまき連は、大統領を核ボタンのそばに寄らせてはいけないと発言をしている。

　本当に、ジョー・バイデンは弱そうに見え、彼の健康状態は、繰り返し様々なメディアの注意を引きつけるだろう。最近78歳になったバイデンの年齢のため、最高位の地位で完全に任務を行う能力について、多くの疑念が公的に発言されている。大統領選挙戦中、彼はしばしば、まずい状況になった。メディアは彼の老人性の小刻みな足どりや、彼の多数の失言を報じた。バイデンが3月初めに、米軍に勤務する女性に捧げる演説をした際、彼はロイド・オースティン国防長官の名前を忘れて、またしても認知症症状を示した。大統領選選挙運動中、彼は上院議員に当選するのだと言い、昨年12月、彼はカマラ・ハリスアメリカ副大統領を、アメリカ大統領と言った。11月、バイデンは孫娘ナタリーを、亡くなった息子ボーと混同し、彼はトランプを前任者のジョージ・W・ブッシュと混同して、政敵をジョージと呼んだ。

　既に、ナショナル、パルスや他の多くのアメリカ・メディアは、外国首脳との重要な電話会話の大半はカマラ・ハリスがしていると指摘した。この点、任務を遂行するバイデンの身体的、精神的能力についての疑問はアメリカ国内でさえ公然と言われている。

　フランクリン・ルーズベルト時代から、アメリカの二大政党は、大統領執務室に、弱い政治家を送り込むのを好んでおり、アメリカ大統領として、ドナルド・トランプに取って代わったジョー・バイデンは、この政治傾向の頂点であることは注目に値する。このような政治家は操るのがより容易で、事態が計画通りに行かない場合、そうした政治家が典型的に他の連中による決定に全ての責任を負わされるので、このような行動は非論理的とは言えない。

　だが、弱い大統領の任務は、隠れた上層部集団に行われている事実を我々は見落としてはならない。それで「バイデン共同体」は、主要民主党幹部やスポンサーやロビイストに承認された決定をする。彼らこそが采配をふるっており、自分たちが何をしようとしているか完全に知っているのだ。

　だから、今や醜聞となったバイデン・インタビューの悪ふざけには、ロシアや中国に対するヒステリーを促進して、国民の議論を失敗した内政から逸らしたり、イランや北朝鮮やベネズエラのようなアメリカの「実存的な敵」に関する言説を構築したりする支配政治エリート集団の明らかな願望を感じることができる。「バイデン共同体」が確実に願っている、このヒステリーのエスカレーションは、新たな言論戦や、新たな軍備競争や、新たな軍事衝突さえ正当化するだろう。

　モスクワには、より優れた兵器と良く訓練された軍という優位があるので、戦争を計画するのは無駄なのを十分過ぎるほど知っており、ロシアに対して、アメリカがあえて、どんな直接軍事行動もしないのは明確だ。だが、ロシアとの軍備エスカレーションを推進するため、ワシントンは、新「人工衛星」での挑発に徹底的に投資している。それが「バイデン共同体」が、なぜ大言壮語するだけでなく、NATOに、バルト海、黒海とバレンツ海で偵察機や爆撃機で挑発をしかけさせ、ルーマニア、ポーランド、ノルウェーとバルト3国に追加部隊とアメリカ攻撃兵器を配備し、暗黙のうちに、ロシア国境での緊張を悪化させている理由だ。これら全ての国々の国民が知らされていないのは興味深いが、このような挑発に応えて、ロシアは全ての武器弾薬で防衛準備をするはずだ。

　戦争は常に、様々の攻撃的な国々が、歴史を通じて直面した内部危機に対する解決の一つだったことは良く知られている事実だ。それが欧米諸国が戦争を始める理由だ。だが、ソ連もロシア連邦のいずれも、こうした戦術を行使しておらず、逆に外部侵略から自身を守る必要に直面してきたのだ。

　それが、バイデン下で、アメリカが新たな軍事衝突に引きずり込まれたり、中東やアジアの伝統的に不安定地域で状況を悪化させたりすることが大いにありそうな理由だ。ある特定条件下で、アメリカは地上部隊は派兵せずに、イランへの空爆を開始するというイスラエルの要求を満たすかもしれない。中東に多数の地上軍を送れば、一層多くの犠牲者をもたらすことになるが、それはアメリカには受け入れられず、アメリカはテヘランに対する直接攻撃には成功するまい。

　そのため、未来の公開演説で、バイデンは、ワシントンは、地理的にアメリカにより近い地域、例えば、ラテンアメリカや東南アジアで、小さな「勝利する戦争」が必要だと宣言する可能性は大いにあり得る。　そして、これこそがバイデンが加齢による方向感覚損失の犠牲となり、ロシアのみならず、中国や、この両国を支持する多くの他の国々に激しく襲いかかる理由であり、彼の発言は今までより益々激しくなるはずだ。

　ワレリー・クリコフは政治専門家。オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/21/biden-has-crossed-the-red-line/

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　昼の呆導バラエティー、太鼓持ち、御用学者が必死にバイデン・ヨイショ。正気だろうか。

　植草一秀の『知られざる真実』

　「オリンピック中止口実を求めての解除」説が本当なら政府も大したもの。皮を切らせて肉を切る技？

緊急事態宣言解除の深層

金持ちが我々を洗脳していれば、我々はその「ニュース」を聞いているはずだ

2021年3月13日
ケイトリン・ジョンストン

　支配者に洗脳されていると人々を説得する上で、最大の障害は、もし現状に対する合意をでっちあげる大規模な言説支配工作が行われていれば、ニュースでそれを聞いたり、学校で習ったりしているはずだと、人々が全く疑いもせずに思い込んでいることだ。

　もちろん人々がそういうものを聞いているはずはない。金権政治メディア、近代教育システム、いずれも現状を受け入れるよう、人々を洗脳するのを意図しているためだ。子供の時から、我々の心は、意図的に、体系的に、支配階級の権益に協調するよう、心理的にゆがめられ、更にニュース・メディアが引き継いで、寡頭政治帝国の必要に合わせて、成人生活を通じて、我々を、年々絶えずリアルタイムで作り、作り直すのだ。洗脳組織は、彼らの洗脳に懐疑的になるようにとは、決して教えない。

　我々を洗脳して、支配体制の世界観にさせる手口は、特定の信念を奉じ、特定の方法でものを考えるよう訓練するだけでなく、洗脳の源を、終生指針とするよう我々を訓練するのだ。我々は何かに関して確信がない時、何をするだろう？　そう我々は我々が支配者にだまされて支持した全ての戦争を終始支持しているニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストやCNNなどのメディアの信頼できる公式情報源を求める。

　何を考えるかだけではなく、どのように考えるかも我々は洗脳されているのだ。

　なによりも、これこそが、世界と、その動き方に関して、ウソをつかれているのを人々に気がつかせるのが極めて困難な理由だ。説得する際は、人々の認識に反論しているだけでなく、人々の認識の仕方に反論しているのだ。人々が真実と現実を理解するため若い頃から使っている、まさにその体系に反論しているのだ。

　例えば、放送記者は決して人々にウソをつかず、それと違うことを言う人々はロシア工作員か頭がおかしい陰謀論者だという話を既定の事実と見なすような認知方法を通して、オリガルヒ帝国の、ある側面を見ても、はっきり、その側面を見られる方法はない。もし誰かが、人の見方に異議を唱えるGrayzoneやグレン・グリーンワールドの記事を読むよう示唆すれば、信心深いキリスト教徒に「サタンの聖書」を読むように言う人は、邪悪な証拠と見られるのと同様、彼らの行為は、彼らが間違っている証拠のように見なされるだろう。

　人に自分の目を直接見るようにさせることができないのと同じ理由で、人に自分の認識方法の欠陥を見るようにさせるのは困難だ。人は自分がそれによって物事を理解している方法に直接気付くことはできない。もし私が「誰であれ、ニューヨーク・タイムズを信じない人は、うそつきだ」が利用するべき私が訓練されたという認識の手段に作り上げられるようにするなら、あなたは私に何についてでもニューヨーク・タイムズが私に出口自身に関して懐疑的であるようにさせてより厳しい時間を報告された、偶数であるようにすることを疑っているようにさせるのに非常に困難な時を経験しようとしている。私がその認識手法を通して凝視している限りずっと長い間、これはケースのままでいるだろう。

　すると、我々に何ができるだろう？プロパガンダ子守り歌で、眠らされながら、生態系を破壊し、核兵器で皆殺しにする寡頭政治帝国が大惨事に向かって我々を追いやりつつある事実に、どのように人々を目覚めさせることができるだろう？

“Society Is Made Of Narrative. Realizing This Is Awakening From The Matrix.” by Caitlin Johnstone https://t.co/I9gj8Fv60J pic.twitter.com/f7KLiPIMkj

— Zeitgeist Movement (@tzmglobal) August 22, 2018

「社会は言説で作られている。これを理解することはマトリックスから目覚めることだ。」ケイトリン・ジョンストン https://t.co/I9gj8Fv60J pic.twitter.com/f7KLiPIMkj
- Zeitgeist Movement (@tzmglobal) 2018年8月22日

　我々はマトリックスに不具合をおこすことができる。我々が聞かされているウソに極力多くの注意を向け、人々の認知のしかたに大きな不調和を作りだし、人々が、それを通して見ているゴーグルがおかしいのではないかと思い始めるようにできるのだ。メガネをかけていて、視界の中を、あちこちコードが流れ落ちるのに気が付いたら、最初の対応は、メガネを外して、それがどこか変なのかどうか調べることかもしれない。人々に彼らの認知の仕方を見直させ、疑問に思うようさせた途端、溝で転び、マトリックスから目を覚ます可能性がある。

　崩壊したトンネル内に閉じ込められたらするように、我々は、まず緩い岩を動かそうと取り組み始める。我々と同じようなレベルの理解に近い人々、目覚めようとしている人々を、いかに広範囲に、我々が終始だまされている真実を共有するよう支援するのだ。我々が、より多くの周囲の人々の覚醒を促進できれば、頑固に動かない瓦礫の石も一層緩くなるだろう。最終的に、気がついた人々の臨界質量として、我々全員がだまされている手口に注意を払い始めれば、彼らの視野の周辺で、マトリックス・コードが流れ落ちるのに気がつくにつれ、もっとも強く食い込んだ障害にも多少の余地ができ始めるだろう。

　薬物乱用からの回復を語るのであれ、自滅的行動様式を辞めるのであれ、人種差別や頑迷さを終わらせるのであれ、寡頭政治帝国を終わらせることであれ、人間行動のあらゆる積極的変化は自覚の結果だ。不健全な行動の基礎となる源をしっかり自覚した途端、機能不全から健康に向かう動きがおきる。

　それが健全な世界への唯一の道だ。十分な真実を、十分明快に理解する、十分な数の人々を得るのだ。それが起きるまで本当の変化は不可能だ。それが起きた後、本当の変化は避けられない。

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　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/03/13/if-the-rich-were-propagandizing-us-wed-have-heard-about-it-in-the-news/

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　黒木瞳がランナーを辞退。一体どんな出発式典なのだろう。特攻五輪聖火。

　デモクラシータイムス 放談というには、重い。

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】20210323

あらゆる反中国言説で我々が本当に見ているもの

2021年3月19日
ケイトリン・ジョンストン

　「なぜ反アジア憎悪が急増したのか？」という「ニューヨーク・タイムズ」の疑問への答えとして、「チャイナ・デイリー」のイアン・グッドラムが反中国主流メディアの主要ニュースをまとめて、ツイッターで共有され、素早く広がっている良いスレッドがある。

　グッドラムは、アジア系アメリカ人に対するヘイトクライムの増加は、ドナルド・トランプ在職中の人種差別的言説の結果だと気楽に整理することはできず、少なくとも部分的に、アメリカ帝国の主要な敵に対する、リベラル・メディアが熱狂的参与者だった悪意に満ちたプロパガンダ攻勢から生じている可能性に我々を直面させる。

　「我々は、ある理由で反中国憎悪で攻めたてられているが、それは人権とは何の関係もない」とジャーナリストのラニア・ハレクが、グッドラムのスレッドを共有してコメントした。「これは、ごく小さな部分に過ぎない。同時に国務省の言説を問題にする人は誰であれ、専制君主を愛し、大量虐殺を弁護すると非難される。どこかで聞いたような気がされるだろうか？」

It’s great so many oppose anti-Asian racism in the wake of a potential uptick in hate crimes, but like how rising islamophobia was a consequence of the war on terror, the hate is a result of anti-China demonization by a US national security state escalating a Cold War. See thread https://t.co/5lA9Fxs5nx

— Rania Khalek (@RaniaKhalek) March 18, 2021

ヘイトクライム増大可能性の後、それほど多くの人々がアジア人差別に反対するのは素晴らしいが、増大するイスラム嫌悪が対テロ戦争の結果だったのと同様、この憎悪は、アメリカ国家安全保障国家が、冷戦をエスカレートして、中国を悪魔化しているの結果だ。このスレッドを参照。 https://t.co/5lA9Fxs5nx
- Rania Khalek (@RaniaKhalek) 2021年3月18日

　我々は欧米メディアの反中国言説で、常に顔を強打されており、我々がこうした言説が本当かどうか考えるのと同様、なぜ我々がこれらの言説を目にしているかについて批判的に考えることは重要だ。我々は、突然、繰り返し何度も、明けても暮れても、なぜ中国が危険か吹き込まれるのに対し、例えば、イスラエルのシリアへの絶え間ない爆撃は、なぜ全く言及されないのだろう？

　品質同様、報道の量は多くを物語っている。たとえ外国が実際に何か悪いことをしているにせよ、我々自身の政府と同盟諸国に、遥かにもっと悪い行為が行われながら、ほとんど言及されずにいるのに、我々は繰り返し何度も話される必要があるものだろうか？このやり方で、一体誰が利益を得るのだろう？ 香港での抗議行動はひっきりなしに報道しながら、フランスやガザやチリ、ハイチ、エクアドルなどでの抗議行動を無視するのだ。

　これら否定的言説の反復は、人間の認知の奇妙な不具合のため、繰り返し聞く情報を事実だと我々の心に間違えるようにさせる「真理の錯誤効果」と呼ばれるもので、言説の内容より遥かに大きな効果があるのだ。繰り返し何度も繰り返すと、聞いたことが完全に確認されていない主張でなく、実証された事実と信じるよう我々の心がだまされるのだ。

　これは我々が前に聞いたことを聞く時に経験する、おなじみの感情が、何かが本当だと知る我々の経験に非常に似た感じがする事実による。我々が、おなじみの考えを聞く時、その親密さは、我々の心が何かに必死に機能していない時に経験する、安らかな、自然な状態「認知的安らぎ」と呼ばれるものを与えるのだ。我々が本当だと知っている声明を聞くと、我々は「認知的安らぎ」を経験する。我々は「認知的安らぎ」のために選択する傾向があり、都合のいい情報ばかりを無意識的に集める確証バイアスが重要な理由だ。認知的緊張や不調和を起こさない考え方を信じれば、我々が別のことをするよりも強い「認知的安らぎ」をえるのだ。

　これが、例えば、中国は「大量殺戮体制」だという言説を、益々多くの人々が受け入れている理由だ。一年前よりも（実際、この主張は今や一層信頼を失っている）中国が大量虐殺を犯しているという証拠はないのに、マスメディアが際限なく繰り返すため、更に遥かに多くの人々が、その主張を繰り返すのを聞かされるようになっている。

Someone just told me the US government would have no motive to lie about China. Uhhh... pic.twitter.com/xODEIwwtTm

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) March 18, 2021

誰かが私にアメリカ政府は、中国に関してウソつく動機はないはずだと言った。あー… pic.twitter.com/xODEIwwtTm- ケイトリン・ジョンストン - (@caitoz) 2021年3月18日

　中国が数年のうちにアメリカ経済を超えようとしている中、アメリカ帝国は、中国についてウソをつく、あらゆる動機を持っているだけでなく、中国の勃興での独特な役割と、そこでの分裂に、容易につけこめるので、特に新彊についてウソをつく、あらゆる動機を持っている。アメリカが中国に対する軍事行動を強化するのとちょうど同じ時期に、アメリカが、シリア内で恐ろしいことをしているウイグル人集団、東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）を指定テロ集団リストから削除したのは偶然の一致ではない。これは帝国主義の狙いを推進するために利用されるだろう。

　ソビエト社会主義共和国連邦崩壊後、アメリカは、いかなる犠牲を払っても単極世界覇権を維持しなくてはならないというネオコンの考え方は、帝国の中心で支配的主流正統信仰になった。中国はこの覇権に対する究極の脅威なのだ。マイケル・パレンティはこう書いている。

PNAC計画は、中国との戦略的対決と、世界のあらゆる場所での、より大きな永久の軍事的存在を構想している。目的は、権力そのものだけでなく、世界の天然資源と市場を支配する権力、世界のあらゆる国々の経済を民有化し、規制を緩和する権力、北アメリカを含め、至る所で、無制限のグローバル「自由市場」の祝福を高く掲げる権力だ。最終目標は、グローバル資本主義支配のみならず、競合の可能性がある他のいかなる超大国の出現も防ぎ、アメリカのグローバル資本主義支配を確保することだ。

　核保有国間の冷戦対決では、本物の戦争は検討対象から外されるので、地球規模の宣伝攻勢が、それぞれの新たなエスカレーションのお膳立てをする上で、ずっと重要な役割を演じる。我々が反中国ヒステリーの最近のあらゆる推進で見ているものが、それだ。

　わずか二点を把握するだけで、支配体制による中国言説を理解することが可能だ。

　1)　我々は、アメリカとその同盟諸国と、この連合に吸収されるのに抵抗している国々間のスローモーション第三次世界大戦の中にいる。

　2)　このスローモーション戦争を推進動するためにプロパガンダが使われている。

　この二点をご理解頂きたい。そうすれば、欧米の政治/メディア支配層が、なぜ、それが国際ニュースで、このように振る舞っているか、全て理解できる。中国や、帝国の塊の中への吸収に抵抗する全ての国に。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/03/19/what-were-really-seeing-with-all-these-anti-china-narratives/

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　原発事故はアンダーコントロルと真っ赤なウソで招いたオリンピック、コロナに負けた証の海外客無し開催

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

鳩山元首相、過去一か月のツイート、反応多い順。①政権を忖度する官僚は出世し、国民を思う官僚は自殺に追い込まれた。②日本のワクチン接種率は世界の中で100位以下。⓷菅首相は「人類がコロナに打ち勝った証」として五輪開催と豪語、海外客NOならコロナに勝ってないではないか

　下記番組を拝見したので、来月の岩波の雑誌『世界』記事が楽しみ。

寺島実郎の世界を知る力 #6「震災復興の現実／尖閣問題とアメリカの曖昧作戦」（2021年３月21日放送）

NATOの零落を示す、シリアのファーストレディーへの恫喝

Finian Cunningham
2021年3月18日
Stratregic Culture Foundation

　戦争犯罪での起訴で、シリアのファーストレディ、国家のヒロインを恫喝するのはNATO諸大国の零落を示しているとFinian Cunninghamが書いている。

　アメリカとNATO同盟諸国が、シリア政権を転覆するため衝撃的な秘密侵略戦争を開始した時から、今週で10年だ。10年後、このアラブの国は戦争から再建で苦闘しているが、アメリカと欧州連合に課された経済封鎖のため、この取り組みは一層困難になっている。

　シリアとロシア、イラン、イラクとレバノンのヒズボラの同盟軍は、NATOに武装させられ、シリア内に送り込まれた傭兵テロ戦士の大群を破り戦争に勝った。ほぼ50万人のシリア人が殺され、戦前は2300万人だった人口の半分は強制退去させられた。

　だが悲劇的にも、戦争はまだ終わっていない。それはシリアに対する欧米の制裁と封鎖という形での経済戦争という新しいハイブリッド段階に移行している。

　シリアに対する欧米制裁の残酷さは、破壊的なメディア言説という隠蔽を必要としている。

　これが、シリアのバッシャール・アル・アサド大統領の妻アズマ・アル・アサドが戦争犯罪のかどで、ロンドン警視庁に調査されているというイギリス・メディア報道の大騒ぎの説明になる。アズマ（45歳）はロンドンで生まれ、そこで教育を受け、イギリス国籍を持っている。彼女はシリア家系だが。

　今イギリス当局は、彼女の国籍剥奪を考慮し、ばかげたことに彼女が戦争犯罪をほう助した罪、一般人に対する化学兵器の使用のかどで、彼女の引き渡しを求めている。ほとんど起訴の可能性はないが、それはイギリスの目的ではない。全てがシリア指導体制を中傷し、本当に重要な問題から世界の注意をそらすのが狙いだ。問題は、シリアに対するNATOの戦争と、シリアを破壊するため進行中の経済戦争の犯罪性だ。

　これまでの10年間、広範囲にシリアを旅したアイルランドの平和活動家、作家のデクラン・ヘイズはこう述べている。「アズマ・アル・アサドに対するイギリスの法的にばかばかしい非難には多くの目的がある。シリアの2021年大統領選挙の合法性を認めないためだ。国外居住シリア人とイギリスの人道主義者を脅かすためだ。文書で十分に立証されたNATOの戦争犯罪から目をそらすためだ。シリア、イラク、リビアやイエメンでのNATOの戦争犯罪における傭兵、メディア、政治家や非政府組織連中との共謀から目をそらすためだ」。

　アズマは2000年にバッシャールと結婚した。戦争が2011年3月に勃発する前、彼女は女性的美しさと静かな話し方の率直な人格から、欧米西メディアで「砂漠のバラ」と称賛された。心臓病専門医の娘で、シリアのファーストレディーになる前、投資銀行業務という経歴を持ったアズマ・アル・アサドは、後にしおれた花でないことを示した。戦争が荒れ狂う中、彼女は、ダマスカスを去り、子供たちと快適な亡命をするのを拒否した。

　彼女は夫の側に忠実に留まり、国民を慰める役割を引き受け、殺された兵士の家族や、NATOテロのギャングによる民間人被害者を、しばしば訪問している。

　ストレスで、アズマが2018年に無事治療された乳がんで苦しむ結果になったのは疑いない。

　戦争初期の年月、窮地が迫り来る中、アサド大統領と妻はシリア国民側についた。2015年10月にロシアが歴史的同盟者を支持して介入した時、戦争の流れは、NATOの政権転覆計画に、決定的に不利になった。アサドは、アメリカ、イギリス、フランスとイスラエルに対する反帝国主義姿勢のため、政権転覆対象に選ばれたのだ。前フランス外務大臣のローランド・デュマが明らかにしたように、ロシア、イランとレバノンのヒズボラとの同盟は、破壊の標的になった。デュマは、2011年3月に紛争が勃発する2年前、イギリス政府が、シリアでの戦争計画を持っていたことを明らかにした。この文脈で、いわゆる「蜂起」は入念に画策された偽旗だったのだ。

　南部の都市ダラーでの、警官と抗議行動参加者の神秘的な射撃は、国際的にアサド政府を汚すのに役立ったが、2014年2月、ウクライナでのクーデターを引き起こしたキエフのマイダン広場で狙撃殺人を実行したNATO秘密部隊が使った手口と同じだった。

　シリアに対するNATO戦争開始から今週で10周年を祝う欧米メディアの主要ニュースは残忍で吐き気を催すようだ。

　シリアが直面している窮乏と飢えを、いい気味だと満足そうに眺める雰囲気がある。

　シリアに「待ち行列共和国」というレッテルを貼っているAP通信の記事は、一般人がどのように食物と燃料不足で苦闘しているか、ほとんど大喜びで報じている。

　アメリカのCIAとイギリスのMI6が、ティンバーシカモア作戦を運営して、傭兵をどのように武装させ、シリア人を威嚇するよう指示したかについての言及は、マスコミ報道のどこにもない。ばかばかしいことに、欧米メディアは、依然、シリアの戦争が「無情なアサド政権」に弾圧された「民主化運動蜂起」から始まったと主張している。

　アメリカ、イギリスと欧州連合が、戦争で荒廃した国を野蛮な制裁で絞め殺し、再建を阻止している事実もほとんど触れられない。経済テロの犯罪性は、失敗した犯罪的な秘密侵略戦争の当然の帰結だ。

　シリアに対する欧米政策の忌まわしい現実は隠蔽しなければならない。戦争犯罪での起訴で、シリアのファーストレディ、国家のヒロインを恫喝するのはNATO諸大国の零落を示している。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/18/threatening-syria-first-lady-shows-nato-depravity/

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　番組があるのは知っていたが見なかった。そもそも、一度延期になったと、どこかで読んだ。

　LITERA

東京五輪めぐり増田明美と有森裕子が論争！ コロナを無視して開催を主張する増田のスポーツ至上主義に有森が「社会への愛が足りない」

クアッド最初のサミット開催

2021年3月19日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　今年3月12日に開催された、アメリカ、日本、インドとオーストラリアを含む、いわゆる「クアッド」諸国の最初の（ビデオ）サミットは、「グレート世界ゲーム」の現在の段階に関する最重要の催しなのは確実だ。この構成は、その創始者アメリカによって、冷戦期間中に、NATOが演じたのと、ほぼ同じ課題を解決することを目指す、本格的な政治・軍隊組織を形成する過程の「酵母」と見なされているためだ。

　当時、NATOは、ソビエト社会主義共和国連邦という形の主要な地政学的競争相手を阻止することに取り組んだ。将来の「アジアNATO」の基盤は、計画によればクアッドのはずだが、同様、阻止問題を解決するよう意図されている。だが新しい「グローバルな脅威の主要源」は、中国という形で出現している。クアッドの全加盟国が「なぜ、この全てが起きているのか」という質問に答えて、さまざまな度合いの率直さで中国を非難している。

　（2007年の）発端以来ほとんど常に記憶喪失にあったが、2019年末からクアッド・プロジェクトは生きている兆候を見せ始め、世界政治の現状を分析する際、益々議論の基盤となりつつある。このプロジェクトの運命は、主要な疑問の一つになると言っても、決して誇張ではない。

　NEOは、定期的に、クアッドの話題をあつかっているが、最新のものは、参加国外務大臣の2月18日の会議に関連するものだ。その主な結果には、この形式を制度化する新たな兆しもある。外相会議を定期的にする狙いだ。クアッド最初の重要な共同活動は、2020年9月のマラバール共同海上軍事演習だが、これは本来、1990年代初期から主にアメリカ-インド二国間の形式だった。

　それにも拘わらず、クアッドを、現在のフォーラム以上のものに向ける兆しは、東京での（2020年10月6日）前回の外相会談での、参加国最初のサミットを行う原則の決定だった。確定日の3月12日はインドと日本首相の3日前の電話会話で発表されていた。

　まず第一に、クアッド四メンバーの、二人のリーダー間の、もう一つの接触という事実に注意を払おう。長い間明白だった日本-インドの和睦の全般的傾向と一致するが、明らかに、現在のナレンドラ・モディ首相が率いるインド人民党政府が、2014年に権力の座について以来、政治的に表面化しているものだ。

　このプロセスの背後にある主な動機の一つは、この会話にもあった単語「中国」にこめられた、あらゆる地政学的要素によって決定される。その現実は議論されていないが、二国間でも、クアッド・メンバーとしても、当然のことと考えている中国の「挑戦」に東京とニューデリーは対抗するつもりなのだ。

　インドと日本指導者間の前述会話の間に、この「挑戦」はこの構成の参加者間の様々な接触時に必ず発言される、しっかり確立したミームで示された。「自由で開かれたインド-太平洋地域」。それはクアッド最初のサミットでも聞かれた。

　ナレンドラ・モディと菅義偉の会談では、二国間関係の主な問題の一つとして、防衛と安全保障に簡単に触れた。この点に関して、去年12月22日、言及された「領域」が、より詳細に、具体的に議論された、防衛大臣のラージナート・シンと岸信夫間の（やはり電話の）会談に注目しよう。特に、その進展の証拠の一つとして、前述の「マラバール」演習に触れられた事実は重要だ。

　ナレンドラ・モディと菅義偉がクアッド・ビデオサミットの期日を設定した翌日、オーストラリアのスコット・モリソン首相と、アメリカのジョー・バイデン大統領が参加する意志を発表した。

　その結果で注目すべき最初のものは、（少なくとも短期的に）地域規模での本格的な政治・軍事構造出現の目に見える兆しがないのが見えることだ。これまでのところ、中国（とロシア連邦）に対する戦いでの関係者の努力は、主に「ワクチン外交」分野に焦点を合わせている。すなわち、その狙いは、一般的に「欧米諸国」が明らかに示しているSARS-CoV-2流行に対する戦いでの失敗の結果を、何らかの方法で修正することだ。

　その結果は最も深刻な（今日、到底完全に予見できない）政治的結果を招きかねないので、クアッドによる「ワクチン外交」の優先順位付けは理解できる。サミット直前に、コロナウイルス流行と戦いでの成功の結果、第三世界での、中国とロシアの増大する影響力についての懸念が表明された。この「脅威」をかわすため、これらの国々に近いインドに頼ることが提案されている。クアッド・メンバーが、この場合とるつもりの行動案は、日本の読賣新聞社が報じている。

　サミット参加諸国は、2022年末までに、コロナウイルス・ワクチン約10億回分を生産することに同意した。大いに不適当な時期の政治的「ゴキブリ競争」という悲しい印象を残しながらも、概して称賛に値する意図だ。世界は非常に壊れているので（「どこかから送られた」）SARS-CoV-2という形の緊急警告さえ、言い聞かせて、道理を分からせることができないのだろうか？

　もう一つの主題が、クアッド・サミットで重要な役割を演じた。問題は特定の技術的プロセスにおける、いわゆる「サプライチェーン」安全保障問題で、これは前政権に始められたものだ。これは最もしばしば、（現代の先端技術で重要な役割を果たす）レアアース金属について言われるが、その供給で中華人民共和国が世界市場を絶対独占している。

　「レアアース爆弾」を使う北京の脅威とされるものの前例は、特に2012年秋、帰属問題で係争中の尖閣/釣魚島を「所有者」から日本政府が「買い戻した」時の中日関係の悪化時期と結び付けられる。中国に対抗する欧米諸国は、現在、環境汚染の主な原因の一つで、中国にとって極めて喫緊の問題である全てのレアアース金属採掘産業を近代化する計画に慎重だった。

　だが、再び、クアッド・サミットの主な結果は、それが「アジアNATO」のようなものが近い将来出現するという明白な兆しを産み出さなかったことだ。今のところ、クアッドはまだそれが2000年代末に生まれた時のままだ。つまり、いくつかの主導的なインド・太平洋地域の国々が、さまざまな地域問題を議論するためのフォーラムとして生まれた時のものだ。地域には（世界全体でも）多数のこのようなフォーラムがある。多くの場合、それは政治家集団が集まり、重要な話題について話をしても、害はない。

　前にNEOで指摘した通り、地域と世界全体で安全保障の基本的問題を解決する上でのクアッド参加国の手法の重大な相違は、この形の最初のサミット中に明らかになった。

　上記の見地に対する疑わしさは「グレート・ワールド・ゲーム」を良い方向に進める責任があるグローバル大国としての中国自身の認識の増大によるものだと著者は考える。この責任の表示の一つが、ラダックでの紛争に関するインドとの（不必要な）緊張を緩和する最近の努力だ。だが、おそらく、そのような主要な証拠は、クアッド指導者、すなわちアメリカとの関係確立が、中華人民共和国の益々明らかな願望となっていることだ。

　この点、アラスカへの旅行前日、3月11日の李克強首相記者会見は非常に注目に値する。中国エリートが（他のあらゆる国同様）外交政策分野で多様な好みの異なる集団から成立していると考えることは可能だ。特に対米関係に関する最も重要な要素に関して。

　だがアメリカ新政権下の、これらの関係の状態や短期的見込みは別の集中的な検討に値する。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/19/the-first-summit-of-the-quad-took-place/

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　アジアNATOという言葉で思い出すのはブレジンスキーの発言。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー

　プーチン大統領、人殺しと呼ばれて公開討論を申し出たという。マラソン記者会見をこなす大統領と、当選以来記者会見をしていない大統領が討論できるわけもない。飛行機のタラップで三度もつまずいた画像もある。こういう人に、恫喝されにゆく恫喝男。「反対する官僚は異動してもらう」のが信条の人物が「反対する人は異動してもらう」と言われにゆく皮肉。

プーチン大統領 米大統領の“人殺し”受け 公開で議論提案　NHKニュース

なぜNATOを終わらせる必要があるのか

Eric Zuesse
2021年3月9日
Strategic Culture Foundation

　NATOは、アメリカの邪悪な願望のために作られたのだから、全世界を支配するアメリカの願望を終わらせる唯一の方法はNATO終焉だとEric Zuesseは主張する。

2月24日、メディア・ベンジャミンとニコラス・S.J.デイビスが「NATOは一体どこの惑星に生きているのか？」という見出し記事で、アメリカ政府とNATOが、ロシアと中国両国を侵略し、征服する準備をしており、この狙いに、大多数のヨーロッパ人が反対しており、これはNATOによる、この決定が、ヨーロッパの民主主義を反映しておらず、ヨーロッパがアメリカ帝国の属国であることを意味すると立証した。

NATO ウォッチ報告で、マイケル・クレアが、NATO 2030について説明しているように、アメリカ合がNATOと共に行っているあらゆる措置が「全面戦争で、中国とロシアと戦い、打ち破るアメリカ計画に統合するように意図されている」。

婉曲的に「米軍のマルチドメイン作戦」と呼ぶ米軍のロシア侵略計画は、ロシア司令部と防衛軍へのミサイルと砲撃で始まり、その後、ロシアが降伏するまで、武装軍隊による重要地域と拠点を占領するための侵略となる。

予想通りに、このような実存的脅威に直面するロシアの防衛戦略は、降伏ではなく、核兵器でアメリカ合州国と同盟諸国への報復だろう。

アメリカの対中国攻撃戦争計画も同様で、艦船と太平洋の各基地からミサイルを発射する。中国は、その防衛計画について、さほどオープンではないが、存在と独立が脅かされれば、もし立場が逆なら、アメリカがそうするだろうように、中国も、おそらく核兵器を使うだろう。だが、彼らは、他のどの国もそうだが、アメリカ合州国を侵略するのに必要な攻撃的戦争機構は持っていない。

マイケル・クレアは、NATO 2030は「彼らを常に増加する核戦争のリスクに曝し、全連合諸国を、高価な果てしないロシアと中国との軍備競争に陥れる」と結論している。

すると、アメリカ戦争計画での彼らの役割について、ヨーロッパの人々はどのように感じているのだろう？ 欧州外交問題評議会（ECFR）は、NATO加盟国10カ国とスウェーデンで最近15,000人の詳細な世論調査を行い、「アメリカ権力の危機：ヨーロッパ人は、バイデンのアメリカをどう見ているか」という題の報告で結果を発表した。

報告書は、ヨーロッパ人の大多数が、ロシアや中国とのアメリカ戦争への関与を望んでおらず、中立のままでいるのを望んでいることを明らかにしている。わずか22％が、中国との戦争で、23％が、ロシアとの戦争で、アメリカ側につくのを支持している。だからヨーロッパ世論は、アメリカ戦争計画でのNATOの役割に真っ向から反対だ。

　多くのヨーロッパ人が、アメリカ政府は、戦争や国際征服にふけっており、防衛と全く無関係で、その意志と現実は、もっぱら攻撃的なので、今NATOがアメリカ合衆国を包含するのは、彼ら自身の安全保障にとって有害だとを認識している。ヨーロッパの大衆によるこの評価は、本当に現実的だ。アメリカとの軍事連合は、彼ら自身の国の安全保障にとって有害なのだ。ヨーロッパ人にとって唯一可能な進路は、できる限り速く同盟を終わらせることだ。ここに、その理由がある：

　2017年5月3日、私は「アメリカの最高の科学者たちが確認：今、アメリカの目標は、ロシア征服」という記事で、こう書き出していた。

　2017年3月1日付け原子力科学者会報は、ある研究を発表した。

　アメリカの核戦力近代化計画は、国民には、彼らの軍事力を強めるよりも、アメリカ核兵器庫の信頼性と弾頭の安全性を保証する取り組みとして説明されている。だが実際、この計画は、アメリカ弾道ミサイル兵器庫の標的設定能力を大いに強化する革命的新技術を導入したのだ。この能力増加は驚くべきで、既存のアメリカ弾道ミサイル兵器群の全体的な殺傷力を約三倍に引き上げる。それは誰もが、核武装国家が計画を立ててるなら持ちただろうと予想するものをもたらすが、奇襲先制攻撃で敵を武装解除して、核戦争を戦い、勝利する能力だ。

　核兵器を、もっぱら防衛兵器として見なし、アメリカが別の核武装国から、万一攻撃を受けた際にのみ使われ、アメリカに対する、どんな侵略者も全滅させられるようにする「Mutually Assured Destruction相互確証破壊」略称「MAD」と呼ばれるメタ戦略を、アメリカ政府が静かに放棄したと私は指摘した。双方が実質的に全滅される結果になり、それで名前は「相互確証破壊」だったが、どんな核戦争での勝利も不可能なはずだった。だがアメリカ支配階級は、もはやそのように核兵器を見ていない。こうしてロシアによる報復を防ぐ、対ロシア電撃的先制攻撃用核戦力へのアメリカの非公式変更が確立されたのだ。

　そのような戦争が「勝算がある」かのように戦争を再概念化する過程で画期的な出来事は、2006年、いずれもアメリカが核によるロシア征服を計画するための公式に「核優位」あるいは、望ましさ（とされる）概念を提起する二つの最も有名な雑誌、Foreign Affairs（フォーリン・アフェアーズ）とInternational Security（国際安全保障）での二つの論文の出版だった。（いずれも同じ二人の著者が共同執筆した）その二論文まで、そのような考えは風変わりと考えられていたが、その時以来、それが主流となった。上の最終リンク（直前の論文にリンクする）が説明しているように、ジョージ・W・ブッシュ以前の情報源は、当時、やはり米大統領だった彼の父が、究極的にロシアを征服するための作戦を密かに始めた、1990年2月24日の昔に遡る。

　それは、父親と息子間の2段階の過程で、全てのアメリカ大統領が、今世紀この怪物（「MAD」に取って代わる「核優位」の採用）に関与しただけでなく、NATOも100％、それに参加していた。1991年に、ロシア側が冷戦を終わらせた後、今とどめを刺しにかかろうと進む、秘密の冷戦継続なのだ。

　これが現実だ。ロシア、中国のいずれもMADメタ戦略を断念しなかったのに対し、アメリカとNATO連合は確かに断念している。

　極めて攻撃的な国は、より小さな標的、国々に対して攻撃的だと想像できるが、アメリカはそうであり、この事実は頻繁に見られる。

　NATOは今イラクや、アメリカが既に軍事占領している他の国々で作戦を拡張さえしようとしている。2月24日、NATOは「イラクのNATO活動」という見出しで、2018年10月、イラクがISIS打倒のため、追加訓練を要請したことだけを基に報じた。このNATO報告は、2020年1月のイラク政府による、全てのアメリカ兵を即座にイラクから撤退させる要求と、その後、アメリカ反対デモをし、即時撤退を要求した何百万人ものイラク人の要求を無視している。（トランプはイラク政府がその要求を続ければ、イラクを破壊すると脅した。）2020年11月24日、NATOは「デンマークはイラクでのNATO活動を指揮する」と記事を書いた。だがイラク人は外国軍隊が彼らの国を占領するのを望んでいない。

　アメリカや同盟諸国の主流メディアによる、ジョー・バイデン大統領政権による、アメリカ政権による征服の放棄ではなく、推進を奨励するいくつかの記事がある。

　「バイデンの目論見からイラクが消えるのは大きな過ち」フォーリン・ポリシー、2021年1月21日

　「イラクでの攻撃はバイデンのサウジアラビア問題に脚光を当てる」ポリティコ、2021年2月16日

　「彼がそうしようと望んでも、バイデンがイラクとアフガニスタンを無視できない理由」Vox、2021年2月16日

　「ジョー・バイデン、イラクで試される」2021年2月16日、ウォールストリート・ジャーナル論説

　「イラクでのロケット攻撃によるアメリカ請負業者の死亡はバイデンの新課題」ワシントン・ポスト、2021年3月3日

　それと対照的に、非主流のVoltairenetは、2020年2月14日「NATO、大中東に軍隊派遣」という見出しで、こう書き出している。

　究極的に、CentCom（アメリカ中東中央司令部）撤退後、NATOが、アラブ世界を引き継ごうとしているよう見える。ドイツはこの同盟で指導者役を果たすことが可能だ。

　イェンス・ストルテンベルグ事務局長は下記を望んでいる。

チュニジアに連合軍を派遣し、リビアで戦争を永久に継続する
イラクとヨルダンに連合軍を派遣し、シリアでの戦争を永久に継続する。

　アメリカ帝国信奉者には、この種の報道は見えない。まさに同じ億万長者、アメリカのニュース・メディアや軍事請負業者や政治家を支配しているアメリカ億万長者がアメリカ属国も間接的に支配している。こうした国際的独裁が存在するなら、属国は実際、民主主義であり得るだろうか？ これは国際大企業がもたらす世界独裁なのだろうか？

　3月4日、非主流の進歩派メディア批判サイト、Fairness and Accuracy in Reportingは「バイデン「最初」の空爆報道で不都合な事実を隠蔽」という見出しで、アメリカ主流メディア全てが、1月29日、大統領として9日目に、多数のシリア人を殺害した2月25日のバイデン爆撃が、彼の「最初」の爆撃作戦だったことが判明と、全く同じウソ原稿を読んでおり、実際ニューヨーク・タイムズさえ、イラク軍との共同任務での「集団の復活を阻止する狙いの、先週バグダッドでの命を脅かす自爆攻撃への懲罰を目指したアメリカ空爆が、イラク最高のイスラム国家指導者を殺害した」と報じた。だから、2月25日の爆撃は実際は、バイデン2度目の爆撃作戦だったのだ。彼は、ブッシュ侵略を続けたオバマ侵略を続けたトランプ侵略を続けたのだ。アメリカ主流「ニュース」メディアは、常にそれについてウソをついている。FAIRもこう報じた。「アメリカが、先週の空襲を実行することで、自身を防衛したという見せかけは、ワシントンが実際爆弾を投下した国シリアが、そもそも、そこにあるべきでないイラクのアメリカ基地に対するロケット攻撃の後援も、実行していないのに非難されている事実をうまく取りつくろう必要性を招く。私が調べた記事は全てアメリカ空爆がシリアに打撃を与えたのを認めているが、彼ら［これらのアメリカ「ニュース」報道］がシリアにいかに僅かしか注意を払わないかは注目に値する」。

　全ての帝国主流メディアは、帝国支持の見解を書き、常にウソをつき、彼ら自身が前に報じた出来事さえ消し去る。ヨーロッパ人が彼ら自身の上流階級のために戦って命を捧げるだけで十分良くないことだが、アメリカのウソをつく上流階級、アメリカを本拠とする国際企業を支配する億万長者のためにそうするのは更にもっと悪い。現在NATOは第三次世界大戦の本物の脅威であるのみならず、たとえそれが世界を終わらせないにせよ、国を破壊するアメリカ巨大企業と連合軍の詐欺なのだから即終わらせなくてはならない。NATOを認めることは、悪を認めることだ。

もしロシアがソビエト社会主義共和国連邦が生産した核兵器を相続していなければ、おそらく、既にアメリカ政権はロシアを乗っ取っていたはずだ。

　1945年7月26日、アメリカ大統領ハリー・S・トルーマンが、第二次世界大戦後の世界が、核や全ての戦略上重要な兵器を、国際関係で全ての帝国主義を置き換える国際連合の支配下に置き、代わりに、それだけが究極的に国際的法的権限を有し、国際法の源で施行者となる世界的民主的国家連合を樹立するという前任者FDRの意図を終わらせるよう補佐官にだまされた時、冷戦が始まった。それぞれの国の内政は、所定国の既存憲法下で決定され続けるが、国連憲章はグローバル憲法で、国際法になるはずだった。悲劇的なことに、1945年4月25日から6月26日の間に書かれた憲章は、FDRではなくトルーマンのものだった。それは世界の国の民主的連盟というFDRの理念の骨抜き版だ。それは国連に、国際法を実施するための手段を与えなかった。フランクリン・ルーズベルトがそれを終わらせるため国連を計画した帝国主義は、トルーマンの国連には影響されずに続いた。1945年4月12日、フランクリン・ルーズベルトが亡くなり、新トルーマン政権の中で、パトリック・ハーリーと他のフランクリン・ルーズベルト支持者たちと、FDRの国際的計画へのジェームズ・バーンズや他の反対者の間で直ぐさまも激烈な戦いが行われた。1945年7月26日、トルーマンは決定的にバーンズと進むことに決め、FDRの反帝国主義国際理念と優先を終えて、トルーマンは、冷戦とアメリカ帝国確立に進んだ。1991年に、ソ連とその共産主義とワルシャワ条約が全て終わる直前、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュは、1990年2月24日、密かにトルーマンの大失敗を将来も続けることで、意図的に壮大な国際犯罪を行い、更に、それ以降の一連のアメリカ大統領は、NATOを終わらせて、グローバル帝国になるアメリカ政権の願望を終わらせず、逆に、グローバル・アメリカ帝国を追求するブッシュの巨大犯罪を継続した。ソ連とその共産主義とワルシャワ条約機構の終焉後の1991年、NATOはその存在を継続する正当な根拠は、もはやなかった。NATOはアメリカ帝国を更に延長させための全くの詐欺だ。国連が、フランクリン・ルーズベルト計画だったものにするべく再編成されれば、全ての国際軍事同盟は終わるが、国連が各国が公式見解を表明する世界フォーラム以上の何ものでもない現状のまま継続しても、NATOは悪で、本物の根拠はない。NATOは良い機能を果たさない。NATOは1991年に終わるべきだった。だがアメリカ政権が、その狙いがロシアと中国両国を征服することだと公式に宣言したので、今その迅速な解体は喫緊のものとなった。NATOは、アメリカの邪悪な願望のために作られたのだから、全世界を支配するアメリカの願望を終わらせる唯一の方法はNATO終焉だ。

　Eric Zuesseは、アメリカ人作家、調査歴史家

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/09/why-its-necessary-to-end-nato/

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　NATOという言葉を聞くたびに下記記事を思い出す。その現実化がクアッドのはず。

北大西洋共同体(NATO)に日本を組み込む　ブレジンスキー

　外国の友人から、地震見舞いと、外国人観客無しのBBCニュースを読んだかと、メールをもらった。

Tokyo 2020: No international fans at Olympics and Paralympics

　デモクラシータイムス

「宣言解除」で来るぞリバウンド！良識の判決 原発再稼働認めず！　WeN20210319

　属国鉄砲玉ならではの悪法を企む傀儡連中　北朝鮮以上の監視国家が狙い？

　　テモクラシータイムス

必見！あなたも調査対象？基地周辺土地規制　黙って進む変な法案【半田滋の眼 NO.30】20210310

イエメンでの戦争はサウジアラビア政治に大きな変化をもたらすかもしれない

2021年3月15日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　イエメン戦争の最近のエスカレーションは、アメリカが、サウジアラビアと距離をあけつつあり、イエメンでの風は、基本的にリヤドにとって究極的に不利に変わる可能性の信号を送っていることあいまっている。これまでの一ヶ月間に、フーシ派反政府派は、本当に、空港や石油施設や軍のインフラを標的にしたサウディアアラビア内での彼らの攻撃を強化した。最近のエスカレーションは、予定されている次の協議に先行して、サウジアラビアに対する影響力を獲得するフーシ派の活動の一部であり得るが、イエメンでの戦争は、何よりも、湾岸と、イスラム世界全般へのサウジアラビアの優位を傷つけた。この衰退に加えて、サウジアラビアのイエメンでの敗北は、彼の正式統治が始まる前にさえ、サウディアラビア国王としてのムハンマド・ビン・サルマン（MbS）時代を終わらせかねない形で展開している。公式に彼自身、MbSを避け、国王と話すというジョー・バイデンの決定以上に、これをはっきりと示すものはない。

　この決断が、アメリカでMbSが益々不人気になっていることを雄弁に物語るのに対し、国王と大統領が話し合った内容は決定的に重要だ。一部のメディア報道が示唆しているように、バイデンが、国王に、後継者選択を再考して、MbSが、王国を急襲する前、かつてサウディアラビア皇太子だったムハンマド・ビン・ナエフ殿下を戻すべきだと提案した、あらゆる可能性がある。最近、タイムズが報じた記事が、ジョー・バイデンが「アメリカお好みのサウジアラビア人」解放を確保するよう圧力を受けていると明らかにした。これは皇太子として、直接MbSの正当性を傷つけることを狙った戦術のように思われる。アメリカが、後継争いに直接関与するかどうかはっきりしていないが、ワシントンは、ナエフを支持しており、新たな王室クーデターをもたらす可能性があることが明らかになった。これを推進する上で、アメリカには、イエメンでの戦争が、首都リヤドを含め、サウジアラビア国内の中心部に至ることが支援になる。

　カショギ殺人とMbSの直接の関係に関する報告書公表は、アメリカが現皇太子の信用を直接失墜させる方法を示唆している。アメリカが、実際にMbSを制裁するまでに至っていないが、ワシントン・ポスト論説が書いているように、ジョー・バイデンの行動が以下のとおりなのは明白だ。

「ドナルド・トランプ前大統領による異様な未曾有のサウジアラビア甘やかしを止めている。MbSはトランプの義理の息子ジャレッド・クシュナー経由でホワイトハウスへのアクセスを享受した。新政権は、ワシントン・リヤド間の連絡は、バイデンが名ばかりの国家指導者サルマン国王と話す標準チャンネルを通して行われると明らかにした。」

　MbSを制裁するまでに至らないアメリカの決定には、それなりの理由がある。今アメリカは、直接リヤドと対決するには、余りに多くが危うい状態にあるのだ。

　だが同時に、ジョー・バイデン政権は、MbSを愛しておらず、理想的には別の人物を次期国王として望んでいる証拠が増している。アメリカは、この文脈で、直接MbSを罰するより、イエメンでの戦争に大きく依存しているように思われる。アメリカは、そこで、MbSの政治的権益に直接悪影響を及ぼすようイエメン戦争の進路の舵取りをしているのだ。

　同盟国であるにもかかわらず、アメリカ政権がとった最近のいくつかの措置が、バイデン政権が、イエメンで究極的にサウジアラビアの敗北への道を開いていることを示している。最近、アメリカ国防長官が、フーシ派攻撃に対し、サウジアラビアへの支援を繰り返したが、この保証は、依然行動になっていないのだ。

　バイデン政権は、サウジアラビアのイエメン戦争取り組みへのアメリカ支援を止めただけでなく、フーシ派に外国テロ集団というレッテルを貼った最後の土壇場でのトランプ政権決定を覆す計画を発表した。このような措置は、直接、フーシ派を大胆にし、サウジアラビアがイエメンから撤退し、この紛争に対し面目の立つ解決を見いだすことを遥かに困難にしている。

　同時に、アメリカは、イエメン反政府派に支配される地域へのUSAID援助を再開した。

　対外援助を実施する連邦機関、国際開発庁は、最近、アメリカ議会と、イエメンで活動しているパートナー機関に、北イエメンへの資金供与を再開すると正式通知した。

　今、イエメンでの戦争がMbSの個人的な冒険で、失敗の負担が直接彼にのしかかる事実は、国内、地域レベル両方で、大きな影響をもたらしかねない。

　こうしてフーシ派の勝利と屈辱的なサウジアラビア敗北が、彼が公式に国王になるずっと前に、ムハンマド・ビン・サルマンの政治的願望を破壊しかねないのだ。

　これは既に、王国対外政策の舵を正しい方向に取り、国家安全保障判断に優先順位を付けるMbSの能力に疑問を投じている。王国の政治エリート集団が間もなく評価するだろう問題は、不安定な地政学の時期を王国に乗り越えさせる皇太子の能力だ。同時に、地域でのサウジアラビアの地位をリセットし、アメリカの方針に一層しっかり足並みを揃える能力と意志の両方を持った指導者ムハンマド・ビン・ナエフの姿が背景に潜みつづけている。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/15/the-war-in-yemen-may-bring-major-changes-to-saudi-politics/

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　ふてぶてしい総務大臣。手前味噌調査を引き延ばし、ほとぼりが覚めるのを待つのだろう。泥棒が警官なのだ。

　コロナ流行の大きな流れは素人でもわかる。今度は西から。（知りながら放置する政府は罪深い）

　日刊ゲンダイDIGITAL

先行解除の関西圏で変異株蔓延 “第4波”は西から襲ってくる

　今日の孫崎氏のメルマガ題名　高校生時代から確信している悲しい事実。大本営広報部は、この話題から逃げる。

日本は米国の属国ではないのか。中国の発言に、加藤官房長官は「全く受け入れられない」と反論。だが実態どうか。アリソンH大ケネディ行政大学院の初代院長「（冷戦後）強国が意思を弱体な国に押しつけに変化なし。従わなければ、公然たる体制変革まで行う」と発言

（再び）ウクライナは戦争の瀬戸際にあるのだろうか？

2021年3月10日
The Saker

［本分析はUnzレビューのために書かれた］

　数週間前、私はウクライナと、実際、この地域の全ての国々に大きな脅威となっている多くの進展を列記した「ウクライナの多くのカチカチ時を刻んでいる時限爆弾」（英語原文）という記事を書いた。短期間に、状況はどちらかと言うと劇的に悪化した。そこで私は起きていることの要約から始めよう。

　第一に、ウクライナ政府と議会は、事実上、ミンスク合意は死んでいると宣言した。本当のことを言えば、これらの協定は死産だったが、皆がまだ何らかの交渉による解決のチャンスがあるふりをしている限り、彼らは「戦争抑制剤」の役をしていた。この戦争抑制剤が取り除かれた今、状況は前より遥かに爆発しやすくなる。

［補足：ミンスク合意の問題は、実に驚くべき欧米の偽善を表面化させた。ロシアは、これら合意（ロシアは当事者としてではなく、保証人として署名した）の当事者ではなかったが、欧米は、皆が、様々なネオナチの動きへの恐怖から、これらの協定を実行することができなかったウクライナのせいだったのを知っていた事実にもかかわらず、これらの合意を「実施」しなかったかどでロシアの責任にすることに決めた。これほどの「大胆不敵な」欧米による偽善は、ロシア内の政治情勢に大きな影響を与え、更に、そもそも、決して交渉による解決が可能だとは信じなかったロシア人の立場を強化した。その意味で、これら合意は欧米の道徳的堕落の深さを示し、クレムリンにとっての大勝利だった］

　第二に、「バイデン」政権が、オバマ時代の、あらゆる最悪のロシア嫌いの名士録なのは、かなり明白だ。ヌーランドやサキや、その他大勢が、公然とロシアとの対立激化を望むと言っている。ネッド・プライスのような新入りでさえ明らかに狂気じみたロシア嫌いだ。キエフの連中は、即座に彼らの悪い昔のご主人がホワイトハウスに戻ったことを理解し、彼らも、この新しい（本当にそういうわけではないが）現実を彼らの言葉に取り込んでいる。

　最終的に、最も不吉なことに、ウクライナ軍が重装備部隊を境界線に移動している明らかな兆しがある。ここにマリウポリ市で撮影された動画の例がある。

　戦車の外に、境界線に向かって東へ移送される多連装ロケットシステムや戦術的弾道ミサイルを含む他の重火器に関する多くの報告がある。言うまでもなく、ロシア参謀本部は、ルガンスク・ドネツク人民共和国諜報機同様、非常に慎重に、これら全ての動きを追跡している。

　この全てが、ゼレンスキーの人気が自由落下する中で起きている。実際は彼だけではない。お考え願いたい。バイデンはアメリカで選挙を盗み、7000万人の「みじめな連中」に対処しなければならず、EUリーダーは、多くの極めて厳しい危機（移民、犯罪、COVID封鎖、wokeイデオロギーなど）に直面している。彼ら全員、民意が欧米社会が直面する本当に重要な問題に焦点を合わせるのを阻止するため、何らかの「目をそらすもの」を必死で求めているのだ。

　このような「目をそらすもの」は一体どんなものだろう？

　第一段階：きっかけ

　ウクライナが、ただドンバスを攻撃するというのはありそうもない。キエフは「我々は侵略国の被害者だ」言説に固執する必要がある。だが過去の行動が未来の行動の最良予想材料の一つだとすれば、何が起きる可能性が高いか直ぐにわかる。

　三隻のウクライナ海軍艦船が、どのようにクリミア大橋の下に無理やり侵入しようとしたか覚えておられるだろうか？キエフがクリミア半島に潜入させようとしたウクライナ・テロ集団はどうだろう？ 最終的に、ノボロシアで、ウクライナ特殊部隊によって実行された多くのテロ攻撃もある。ウクライナ特殊部隊（SBUと軍）が、ドンバス、クリミア半島や、ロシア国内でさえ、陽動作戦作戦を行っているというのが真実だ。

　今、双方（キエフとLDNR）が公式に、彼らの部隊に、どんな挑発や砲撃に反撃する許可を与えたと宣言した。いずれ側にとっても、何らかの挑発を画策し、そこで、攻撃されていると主張し、「我々は侵略者から我々を守らなければならない」と宣言すると主張するのがどれほど容易か想像願いたい。

　それゆえ、最もありそうなシナリオは、ウクライナ軍による何らかの挑発と、それに続く「防衛的な反撃」だ。

　第二段階：攻撃

　過去数年、ウクライナ軍は、装置/金に関しても、訓練に関しても、欧米から非常に多くの援助を受けてきた。更に、数値上、ウクライナ軍は、LDNR軍を合わせたものよりずっと大きい。だが、LDNR軍が過去の栄光に満足して精進を怠り、能力の質的向上を実現するために、本当に一生懸命働いていないと想像するのは間違いだ。

　ウクライナ政府は、再度の動員（過去、そうした動員は何度もあったが、本当に成功した動員は皆無だ）に取り組み、国での混乱を考慮しているが、以前のものよりうまく行くことはありそうにない。もし多少「計算」したいと望むなら、キエフが理論的に約300000人の兵士を動員でき、LDNRの常備兵は、約30000人で（これは動員前の常備軍だ）だと言うことができる。だが、LDNR軍が自身の土地のため、自身の家族と友人の防衛で戦う100%プロの志願兵なのに対し、ウクライナ軍は、主に徴集兵なのを考慮に入れなければならない。これは大きな違いをもたらす！

　そのうえ、全ての「計算」同様、この純粋な数の比較は、完全に的外れだ。要点は、LDNR軍が、遥かに良く訓練され、装備され、指揮され、士気が高いことだ。さらに、LDNR軍はウクライナ・ナチ攻撃に対し、何年も準備しており、実際、境界線の両側が今大いに強化されている。それでも、この全てにもかかわらず、LDNRには大きな弱点がある。戦略（さらに作戦）深度がないのだ。更にまずいことに、ドネツク市は文字通り前線にある。

　ウクライナ軍は、LDNR防衛を「貫通」できるのだろうか？私としては、これは不可能ではないと言いたいが、「不可能ではない」というのは、迅速に介入し、ウクライナ軍によるそのような突破作戦を阻止するためのロシア軍による多くの準備を必要とするほど十分深刻だ。ロシア軍はこのような攻撃を止める手段を持っているのだろうか？

　イエス、絶対に。そもそも、LDNR全土が、文字通り、ロシア国境のすぐ先にあり、どんなロシア兵器システムでも、LDNRのみならず、ウクライナの戦術、作戦、更には戦略深度を超えて「達する」のが可能なことを意味する。ロシアは、防空システムと電子戦システムの組み合わせを使って、LDNRに、典型的な接近阻止・領域拒否（A2/D2）「ドーム」を設定できる。ロシアのロケットと大砲システムは、対砲兵射撃のみならず、攻撃するウクライナのサブユニット破壊のために使うことも可能だ。最終的に、クリミア半島のロシア軍と黒海艦隊も、必要とあらば参加可能だ。ロシア沿岸の防衛体制（BalとBastion）は全黒海を「封鎖」できる。

　ロシアにとって最大の問題は、ヨーロッパで強い政治的危機を引き起こさずには、そのいずれもできないことだ。アントニー・ブリンケンやネッド・プライスやジェーン・サキの類が、このようなロシア介入に一体何と言うか想像願いたい！彼らは、その逆なのに、ロシアがジョージアを攻撃したと非難した連中なのだ。我々全員、今や事実ではなく「大いにありそうな」「真実後」時代に暮らしているのだ。

　ドンバスに対するウクライナ攻撃の本当の狙いは、地域を再び征服することではなく、ロシアに、公然と、従って否定し難く介入するよう強いることだと私は何年もの言ってきた。これは2014年以来ネオコンの夢で、それは依然ウクライナにおける彼らの究極の目的だ。するとロシアの反撃は、どんなものだろうか？

　第三段階：ロシアの介入

　最初に、この質問をさせた頂こう。約400000人のLDNR国民が、既にロシア・パスポートを持っているのをご存じだろうか？それは多いだろうか？ LDNRの総人口は、370万人なので、これは人口の10％以上だ。これは二つの理由で極めて重要だ。最初に、これらロシア市民を一種の仕掛け線とみなすことができる：彼らの多くが殺されたら、プーチンは彼らを守るためには、介入以外他のどんな選択肢もなく、実際プーチンは何度も、ウクライナが、武力でノボロシアを占領した、住民を皆殺しにしたりするのを決して許さないと明言している。第二に、自国民を守るために軍事力を使う国々の多くの先例（主に欧米諸国）がある。例としては、グレナダとパナマ両方でのアメリカ、キプロスとシリアでのトルコ、多くのアフリカ諸国でのフランスがある。

　次に、純粋に軍事的に、ロシアは地上軍を派兵せずに、いかなるウクライナ攻撃でも混乱させ、止めるために使える大量の遠隔攻撃兵器を持っている。それだけではなく、ロシアの反撃は、前線に限定されなくとも良く、ロシアは戦略深度でさえ容易にウクライナを攻撃可能で、ウクライナがそれを防ぐためにできることは全く何もない。それでも、前線での困難な防衛的作戦によって疲弊するLDNR部隊を救援する必要性が主な理由で、ロシアの反撃は遠隔攻撃兵器に限定されると私は思わない。言い換えれば、今回の場合、ロシアはわざわざ関与を否定しようさえするまい。今現在これは徒労で、非生産的だ。

　欧米は「保護する責任」（R2P）のような概念が好きだ？結構！それならロシアも、それを使える。

　もちろん、私は欧米人が、公正や先例のような概念で説得されると信じるほど、うぶではない。だが、クレムリンは、この主張を、欧米の本当の意図について、ロシア国民を更に教育するのに使うだろう。これは（2121年がロシアの）選挙年なので、プーチンにとって特に助けになる、これは更に親欧米野党勢力（明白な理由で）や、ドンバスを救う軍事介入を支援する以外どんな選択もない反欧米「愛国的」野党勢力さえ弱めるだろう。

　第四段階：帝国の反撃

　欧米の誰かが自殺するため志願し、ウクライナやロシアに対する軍事介入を支持すると私は一秒たりとも信じない。NATOは「見せ掛けの」軍事同盟だ。実際は、それはヨーロッパを支配するためのアメリカの道具だ。そう、歴史的にNATOの口実は、ソ連、今はロシアの想定される脅威だったが、NATOの本当の理由は、常にヨーロッパ大陸支配だった。欧米の誰も、東ウクライナでの（比較的小規模な）ロシア軍事介入に対して、対ロシア全面戦争の危険を冒す価値があるとは思わない。だがロシアが介入したことが否定し難くなれば（クレムリンはわざわざこれを否定しようさえするまい！）、帝国を運営する多国籍帝国幹部は、これをヨーロッパにおけるロシアの立場を弱める重大な危機を引き起こし、大陸に対するアメリカ支配力を大いに強化する本当に歴史上の機会と見るだろう。

　我々全員、欧米政治家と売女マスコミが、ドンバスで（全く偽りの）ロシア介入をどのように発明したか、彼らがどのように「ミンスク協定を実行しなかった」という理由でロシアを「罰する」と言ったかを見ている。我々は、ロシアが実際に、非常に公然と介入した途端、これらのロシア嫌いの絶叫が、どれぐらい耳障りでヒステリックになるか想像できる。再び、もし過去の行動が未来の行動の最良予想材料なら、我々は欧米政治家が常にすることをするだろうと確信できる。紛争を、できる限り悪化させ、引き延ばすが、直接ロシア攻撃はしないのだ。それがAnglioZionistsに砲弾のえじきを提供するためのウクライナ軍の目的だ。

　第四段階　頂点：あり得るウクライナ・ナチス反撃

　間違いない。「Ze」も、ラダ（国会）の他のピエロ連中も軍指導者ではない。ウクライナ軍司令官連中さえ本当に第三級だ（優秀な連中全員辞めたか、首にされた）。キエフの連中の第一関心事は、作戦地域から欧米「顧問」を安全に避難させること、次に自身と連中の金を隠すことだ。戦闘神経症でのドタバタや、素晴らしい兵器に関するあらゆるだぼらにもかかわらず、ウクライナ軍は、48時間以上、組織的な戦闘部隊として存在しえないだろう。私が先に言及したように、ロシアは、LDNRのみならず、東ウクライナ全体さえ容易に飛行禁止区域を課すことができる。ロシアは基本的に国中で電源を切ることができる。2018年、プーチンが、ウクライナの本格的攻撃や挑発は「ウクライナ国家全体に対し非常に重大な結果を招く」と発言したのは実にもっともなのだ。

　それでも、モスクワにとって、なんらかの本物の頭痛を引き起こすウクライナ・ナチの可能性を無視するのは極めて危険だ。どうしてか？

　例えば、ウクライナが、在モルドバ共和国沿ドニエストル地域ロシア軍作戦集団（OGRF）に対する攻撃で脅かすのを無視できない。これはロシアから遠く離れ、敵対的な連中に包囲された小部隊だ。チラスポリはドネツクから約600キロ西であるのを念頭において頂きたい！それだけでなく、モルドバがNATO加盟国ではなくとも、ルーマニアはそうなのだ。モルドバの現在の大統領マイア・サンドゥはルーマニア人で極めて反ロシアだ。だが、この全ては本当だが、私はもう一つの事実を念頭におくことも重要だと思う。モルドバの首都キシナウはクリミア半島から約300キロしか離れていない。だからモルドバ全土が、ロシアの遠隔兵器の射程範囲内、即応機動部隊の範囲内だ。モルドバにとって、沿ドニエストル共和国でOGRFを攻撃するどんな考えも本当にばかげているが、キエフの死に物狂いのウクライナ・ナチ政権にとって、ロシアに対する敗北よりましかもしれない。

　もちろんウクライナ・ナチ政権には「威厳の革命」以来、キエフに本当の動作主性はない。ウクライナに関する全ての決定はキエフのアメリカ政府と、その手先によって行われる。だから我々が問うべき質問は、こういうことだ。更に紛争を広げて、沿ドニエストル共和国で、ロシアに介入を強いるよう、ホワイトハウスのネオコン狂人が、キエフでウクライナ・ナチス政権を扇動しかねないだろうか？

　欧米で一部の、ロシアでは少数の評論家が（そのようなものがあるとして）「バイデン」計画は、ロシア周囲のあちこちの場所で、同時に危機を引き起こすことのはずだと示唆している。ドンバスだけでなく、黒海、そして/またはアゾフ海、ジョージア、ベラルーシ、沿ドニエストル共和国、アルメニアなどで。帝国は、シリアのロシア軍に対する飛行禁止区域を設定するヒラリー・クリントンの計画に戻ると決めるかもしれない。私には、これが今ロシアにとって、大きな脅威だという確信はない。例えば、ロシアが軍管区に分かれている良い理由がある。戦時、各軍管区は、独立して戦うことが可能な独立した戦線となり、他の戦線を支援し、ロシア軍の戦略能力によって支援されるのだ。言い換えれば、ロシア軍は近隣諸国での、複数の主要な同時危機あるいは紛争さえ対処できるのだ。ヒラリーのシリア飛行禁止区域は、CENTCOM基地の全てが、（イランとロシア）二重の十字照準線の対象である否定し難い現実を考えると、アメリカがこのような危険な動きを試みる可能性はありそうもない。

［補足：反プーチン宣伝屋が、ロシアとイスラエルが共謀しているとか、プーチンはネタニヤフの親友だとか、我々を説得しようとしている事実を私は重々承知している。私は既に、このばかげたことを数回取り上げており（ここ、ここ、ここ、ここ、ここをご覧願いたい）、私はここでその全てを繰り返さない。私はただ a)シリアのロシア防空システムは、シリア領空ではなく、シリアのロシアのタスクフォース防衛が任務で、b)シリア防空システムは、イスラエル・ミサイルを撃墜する素晴らしい仕事をしていると言っておこう。これらのシリア防空システムは、イスラエルに、さほど防衛されていない、従ってそれほど貴重ではない標的（シリアとイラン間の国境警備など）を攻撃するよう強いており、c)ロシア航空宇宙軍が、シリア領空から、イスラエル航空機を追いしている多数の報道があり、大事なことを言い残したが、d)イスラエル攻撃は、イスラエルの士気と宣伝目的（「無敵の」IDF!）に良いのは確かだが、重要なのは、それは地上では、全くいかなる差異ももたらしていないことだ。近い将来、私は、ロシアがイスラエルに売られているという、これらのうわさが、国内でプーチンを弱体化させるアメリカ心理作戦の一環であることを示す分析を書きたいと思っている。乞ご期待］

　これらの理由からで、私は、帝国が、終始アメリカ/NATO軍を、そういう動きから、しっかり離しておきながら、ロシアとの公然の紛争に、ウクライナを押しやるだろうと私は考えている。実際、アメリカ/NATOの観点からすれば、ロシアが公式にロシア軍が、ウクライナ攻撃を止めるために介入したことを認めた瞬間、攻撃の主目的は達せられるのだ。全ヨーロッパが満場一致で、全てロシアとプーチンのせいにするだろう。それは、更に順、ウクライナや東ヨーロッパの他の国々で治安情勢の劇的悪化をもたらすだろう。（熱い雰囲気の）新「冷戦」が東西関係における決定的要因になるだろう。NATOは「ロシアを排除し、アメリカを引き止め、ドイツをおさえこむ」という古い信条を蒸し返すだろう。

　第五段階：終戦後の状況

　再び、もし過去の行動が未来の行動の最良予測資料なら、ロシアは、2008年8月8日、NATOに支援されたジョージアに対する5日間戦争（実は3日のみ）でしたように、多くのことをすると予想できる。例えば、ロシア軍が実際停止すると決めた場所（現在の境界線沿いの可能性もあり、占領しているウクライナ・ナチ軍からドンバスの完全解放を含む場合もあり得る）がどこであれ、これは短期戦（とにかく長い戦争は主として過去のものだ）だろう。ウクライナ軍は徹底的に破壊されるだろうが、（彼らが、08でトビリシ占領を思い止まったのと全く同様）、ロシア軍は主要ウクライナ都市を占領するまい。2015年に、あるLDNR士官がインタビューで言ったように「我々が西に行けば行くほど、我々は解放者として見られず、占拠者と見られるようになる」。彼は正しいが、ここにはずっと重要なことがある。ロシアは、ほとんど完全に産業力を失ったウクライナを再建する余裕がないのだ。彼らの管理者連中のプロパガンダにもかかわらず、ウクライナは既に破綻国家で、既に何年も、そうなのだ。ロシアは、この破綻国家から得るものは皆無だ。絶対に何も。ロシアが今一番したくないのは、あらゆる種類の新ナチ国家主義反乱部隊と戦いながら、ウクライナ国家と経済を復活させる同時の取り組みに、はまり込むことだ。

　もし彼らが戦いに参加すれば、ウクライナ黒海艦隊とウクライナ空軍両方消滅するだろうが、ロシアはウクライナ海岸線への強襲揚陸はするまい。

　道義的、歴史的理由から、ロシアが、少なくともウクライナ東部とウクライナ南部（マエウポリからオデッサまでの地域）を解放するのを望む人々がいる。私は断固反対だ。「プーチンが来て秩序を復活させる」と言うのは非常に素晴らしく、格好良いが、ウクライナ人は、彼ら自身で解放すべきで、ロシアが彼らを解放するのを期待してはならない。ロシア世論調査が、大半のロシア人が、戦争（あるいは長引く占領）に断固反対で、南ウクライナの人々が、ロシア軍に解放されるのに必死な兆しもない。ナチの腐敗からウクライナをロシアが殺菌するという観念自体、実際は根拠のないイデオロギー的概念だ。キエフやドニエプロペトロフスクでロシア戦車をまだ夢見ている人々は、ひどく失望するだろう：それは起きるまい。

　だから、この戦争の終わりに、ウクライナ国家が、ずっと弱いものであれ、まだ存在するだろうと私は予想する。更に、もしウクライナ軍がノボロシアを攻撃すれば、ロシアは08でしたことを繰り返し、何らかの長期的統合計画で、LDNR共和国を承認するだろうことはほぼ確実だ。社会不安や蜂起さえ、東でのみならず、ウクライナの南と西で起きそうだ。言うまでもなく、EUとNATOは狂乱状態に陥り、更にもう一つの「カーテン」（おそらく「（豚脂身の塩漬け）サーロのカーテン」）が再びヨーロッパ大陸を分け、英語圏諸大国が大いに喜ぶだろう。その過程の終わりに、バンデラスタン風ウクライナは分裂して、常に、より力があり、より良く組織化された隣国の影響を受ける、より御しやすい塊になるだろう。

　ロシアは、すっかりうんざりして、欧米から顔をそむけ、中国やゾーンBの他の国々と共に多極世界を発展させ続けるだろう。

　結論：瀬戸際から再び戻れるか？

　実は、上のもの全て、単に私の憶測に過ぎず、この戦争が本当に起きるかどうか、もし起きたら、どのように展開するか誰にもわからない。戦争が最も予想困難な出来事で、それ故、多くの戦争で、始めた側が破れている。私が上に示したものは、遥かに多くのものごとの中での、一つのあり得る状況だ。前回、ウクライナ攻撃が差し迫っているように思われた時、エスカレーションを止め、キエフに攻撃しないよう説得するのに必要だったのは、「ウクライナ国家全体にとっての非常に重大な結果」に関するプーチンの言葉だった。今回の場合、ロシアは、こうしたどの恫喝もしていないが、それはロシアが、とにかく恫喝の繰り返しを信じていないためだ。

　本記事を書いている中、ウクライナ軍部隊と親LDNR部隊間で本格的な衝突がおきている。双方が小火器、擲弾発射筒や大砲を使っている。ある情報に詳しいブロガーによれば、キエフの彼の情報提供者は彼にこう語っている。

「すこし前、年老いて、もうろくしたバイデンのオフィスから、ウクライナ軍をドンバス攻撃に準備させ、ホワイトハウスの最終承認を待てという命令が来た。同時に、この情報筋は、ドンバスから衆目をそらし、ドンバスに対するどんな支援も弱めるため、ロシアの権益がある他の国々でも類似の軍事行動が行われるだろうと言った」。

　親ウクライナ派評論家を含め、マエウポリ東の前線近くで見られたロシア傭兵についてのうわさを広める、実に多くの投稿がTelegramにある。既に情報戦が始まったと言える。この戦争が現実になるかどうかは、時間がたてばわかるだろう。だが今我々は「万事準備完了」のように見える。

The Saker

記事原文のurl：https://thesaker.is/is-the-ukraine-on-the-brink-of-war-again/

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　国会中継、テレビはつけているが、現時点では音声を消している。与党茶番応答。

　デモクラシータイムス

　原発事故十年に、碑をたてられた記事を東京新聞で読んだ安斎氏のインタビュー

80歳 放射線防護学者の悔恨と次代に託す希望 池田香代子の世界を変える100人の働き人 49人目

　東京都も政府も、やぶれかぶれ。リバウンドは必至。時間と規模が不明なだけ。

　植草一秀の『知られざる真実』

「コロナ敗北宣言」の発出

ミャンマーに対する欧米の身勝手な懸念

Finian Cunningham
2021年3月14日
スプートニク・ニュース

　国連安全保障理事会の欧米三大国は、ミャンマーでの人権侵害の懸念を強調している。だが彼らの「懸念」は、中国にとって問題を起こす身勝手な動機があるように思われる。

　先週、安全保障理事会はミャンマーの軍事政権による一般人に対する暴力を非難する声明を発表した。2月1日に、軍が文民政府を打倒し、権力を掌握して以来、このアジアの国は混乱に陥っている。

　選挙で選ばれた政府の復帰を要求する非武装抗議行動参加者への兵士による発砲で、60人以上の一般人が亡くなった。政治的指導者を含め、最少1,500人が拘留されている。

　ビルマ（今のミャンマー）の元宗主国イギリスと、更にアメリカとフランスも、安全保障理事会が、軍の権力奪取と一般人に対する暴力を非難するよう要求している。先週、欧米諸大国は、この非難の共同声明に中国を参加させることに成功した。

　これまで中国は、欧米諸大国によって、北京がその権力略奪に大義名分を与えたと非難された後、ミャンマー軍を支持したと非難された。

　中国は世界貿易のための一帯一路構想で、ミャンマーを主要ノードにするため何十億ドルも投資している。ミャンマーには、インド洋から800キロ以上、中国本土内に天然ガスと石油を輸送する二本の中国パイプラインの通過を認めている。鉄道輸送と深海港の意欲的プロジェクトも進行中だ。

　2011年に、軍事政権が権力を移譲し、選挙を認めた時に樹立されたミャンマーの文民政府と、北京は良い関係を持っていた。意欲的プロジェクトの多くが、この選挙で選ばれた政治家と交渉したものだ。軍が文民政府を追いだしたのを中国が快く思っていないと言って良いだろう。国の不安定は、中国のエネルギー供給と貿易のために重要なインフラへの何十億ドルもの投資を危険にさらす可能性があるのだ。

　それが中国がミャンマーに対し不愉快な立場にあるのを欧米諸大国が楽しんでいる理由だ。

　北京が早い非難に参加したがらなかったのを、イギリスとアメリカが強調した。それによる悪評は、ミャンマーの抗議行動参加者を、怒りで中国を標的に動員するのに役立った。ロイター報道によれば、中国のエネルギー・パイプラインや他の事業権益に対する破壊工作をするという脅迫がおこなわれている。

　これが国連安全保障理事会による非難の共同声明を発表するよう、中国が強いられた理由なのは疑いようがない。イギリス国連大使バーバラ・ウッドワードは、将来立案され、中国（とロシア）が支持するよう期待される一層攻撃的声明があるだろうと述べた。

　これは非難を利用した身勝手な政治だ。戦略的な経済的権益のため、ミャンマーで中国を身動きできなくさせているのを欧米諸大国は分かっている。もし中国が非難しなければ、ミャンマーの抗議行動参加者の怒りを、インフラ破壊に向けることが可能だ。中国が非難すれば、ミャンマー軍指導者との関係は悪化する。欧米諸大国は万力のような立場を強化しているように思われる。

　バイデン政権は、前のトランプ政権より更に、中国との地政学ライバル関係を強化しているのを極めて明確にした。ワシントンはグローバル・パワーとしての中国の勃興を抑えたいと望んでいる。ミャンマーに標的を定めれば、アメリカと西洋同盟諸国は、儲かる貿易と景気拡大のための中国新シルク・ロードの重要ノードに損害を与えることができると計算しているのだ。

　かつてのビルマで三回の植民地戦争を戦い、何十年間も無慈悲に、このアジアの国を搾取したイギリスは、ミャンマーの民主主義と人権に「懸念を持つ」資格が最も無い国だ。

　もし欧米諸大国が本当に高潔な懸念を持っているなら、彼らは、なぜ世界の他の場所での遥かに気がかりな侵害に対して非難声明を出さないのだろう？

　欧米諸大国の全くの二枚舌は、彼らのミャンマーについての「懸念」が、彼らが中国に対して使おうとしている身勝手な政治的武器であることを示している。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/202103141082338147-wests-cynical-concern-for-myanmar-/

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　大本営広報部、クアッド礼賛一辺倒。

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名

ブリンケン米国務長官、尖閣に「日本と共にある」。だが米国は尖閣諸島で中国の攻撃から日本を守れない）。アリソン「台湾海峡の有事の軍事シナリオで中国が軍事的に先んじている可能性。「台湾海峡有事を想定した１８のウォーゲームの全てで米国は破れている」

　デモクラシータイムス

すべては菅の選挙のために【山田厚史の週ナカ生ニュース】

プロパガンダででっちあげられた合意は十分情報を得た上での合意ではない

2021年3月10日
ケイトリン・ジョンストン

　トニー・ブリンケン国務長官の新ツイッター記事は以下のように書いてある。

　「アメリカ人の命と重大な権益が危機にあるとき、我々は決して武力を行使するのをためらわないが、目的が明確で、達成可能で、我々の価値観や法律や、十分情報を得た上でのアメリカ国民の合意と一致する時にのみ我々はそうする。外交も使って。」

　ブリンケンやアメリカ国務長官全員が言ったほぼ全てと同様、これは全くウソだ。

　第一に、そもそも占領する権利がない外国にいるアメリカ兵や傭兵の命を数に入れない限り、アメリカ軍は、現代、決して「アメリカ人の命」を守るため使われたことはない。米軍は侵入する敵軍からアメリカ人の命を守るために決して使われない。今の世界秩序で、そういうことは決して起きない。それは、上記のブリンケンが遠回しに言及した「重大な権益」、一極世界支配の狙いを守るために使われているのだ。

　第二に、「十分情報を得た上でのアメリカ国民の合意」なしにはバイデン政権は決して軍事力を使わないというブリンケンの主張は、既に先月、バイデンのシリア空爆で露骨に間違っていることがわかった。知らされていたにせよ、知らせられなかったにせよ、アメリカ人は決して空爆に同意していない。アメリカが侵略した別の国（イラク）で、アメリカ軍隊が攻撃され、アメリカが現在経済戦争をしかけている第三国（イラン）が、その攻撃を支持したという全く裏付けのない主張で、アメリカが侵略している国（シリア）に爆弾を投下したのだ。国民は決してこれに対する同意を求められなかったし、それが起きる前、しっかり状況を知らされることも全くなかった。

We will never hesitate to use force when American lives and vital interests are at stake, but we will do so only when the objectives are clear and achievable, consistent with our values and laws, and with the American people's informed consent - together with diplomacy. pic.twitter.com/KW3VBrwxIg

— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) March 9, 2021

　アメリカ人の命と重大な権益が危機にあるとき、我々は決して武力を行使するのをためらわないが、目的が明確で、達成可能で、我々の価値観や法律や、十分情報を得た上でのアメリカ国民の合意と一致する時にのみ我々はそうする。外交も使って。pic.twitter.com/KW3VBrwxIg
－アントニー・ブリンケン長官(@SecBlinken)2021年3月9日、

　第三に、アメリカ軍は、アメリカ国民の十分情報を得た上での合意で使われたことは決してない。文字通り決して。、常に例外なく、百パーセント、アメリカの戦争のための同意は、マスメディア・プロパガンダとウソで、でっちあげられる。軍事作戦が大きければ大きいほど、そのための合意をでっちあげるために使われるウソは益々言語道断になる。アメリカが、日々、外国で一日に何十発もの爆弾やミサイルを雨あられと浴びせるだけの比較的「平和な」時でさえ、アメリカ人は、自国軍と、それが破壊する標的に定める国々に関し、ゆがめられた徹底的なウソ言説の果てしない大洪水を浴びせられている。

　プロパガンダによって人為的にでっちあげられた同意は、睡眠薬ロヒプノールを飲まされた人とのセックスが合意のセックスでないのと同様、十分情報を得た上での合意ではない。アメリカ帝国主義は十分情報を得た上での合意をあてにしておらず、偽情報を得た上での合意をあてにしている。そのため、同意は、ニセ情報によってでっちあげられる。十分情報を得た上での合意は、アメリカ軍の使用や、アメリカや同盟諸国の行動の他のいかなる重要な側面でも、本当に全く役割を果たしていない。

　アメリカに中央集権化した権力同盟の、あらゆる側面が、大規模心理作戦の容赦ない大洪水で支えられている。帝国主義、資本主義、選挙戦の駆け引き。その全ての大黒柱のための同意は、常に金権支配階級のニュース・メディア、テレビ、映画によってでっちあげられている。現代の主流の考え方や文化に最も影響力がある発生源の全てが、権力が人々の手に入らないようにするのに既得権を持った金権支配階級に酷く影響されている。

　これこそ、誰が未来の埋め立て地用の最も儲かる区域を作れるか、お互い競争するのではなく、真実と美しさに基づく健全な世界に向かって、お互い協力する健全な新しいパラダイムに我々が進むのを阻止している唯一のものだ。決して堅い障害が我々を止めているわけではない。我々の檻は我々の頭の中にある。権力者たちが自分たちに有利なように我々の心を操作し、我々が我々の人数の力を、健康な調和した楽しい世界を作るために使わないようにさせているためだ。

Tyranny By Propaganda Is Tyranny By Force

"Chaining people's bodies looks tyrannical while chaining their minds does not, but as far as the powerful are concerned they accomplish the same goal."https://t.co/TeLLTbV25m

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) February 16, 2021

　プロパガンダによる暴政は、力による暴政だ

「人々の体を鎖でつなぐと暴政に見え、人々の心を鎖でつないでも、そうは見えないが、権力者連中は同じ狙いを実現できる。"https://t.co/TeLLTbV25m
－ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz) 2021年2月16日

　それは我々が、彼らに、十分情報を得た上での合意を決してしていないことを意味し、既存権力構造に全く正当性がないのを意味するので、この混乱のために我々の同意がでっちあげられている事実を知っておくことは重要だ。彼らが我々から我々の権力を盗んだがゆえに彼らは権力を持っており、それを奪回するのは我々の権利だ。我々は連中が自分たちに有利なよう不正操作した政治制度や、連中が主流言説を制限する、連中に受けいれられる論説というイデオロギーに従う必要はない。我々は権力を奪えるのだ。

　我々が、連中のプロパガンダ工作に対する大衆の信頼を弱め、大多数の大衆を真実に目覚めさせることを優先事項にした後、それは起き、我々が十分な数の人々を、連中の大規模心理操作からを解放した後にしか、これは起きない。十分な人数の人々が、連中のプロパガンダでもたらされた眠りから目覚めた途端、我々の本当の人数で立ち上がり、我々の巨大な筋肉を収縮させて、発砲せずに、社会病質的な巧妙な操縦者連中から、我々の世界を取り戻すことができるのだ。

　私は、これが起きる、それがかなり早く起きると心から信じている。その時、我々は我々の心から彼らのいやらしい指を引き抜き、一緒に本当に驚くべきものを作るのだ。

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　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/03/10/consent-thats-manufactured-by-propaganda-is-not-informed-consent/

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　コロナ禍を“予言”したといわれる小説「夏の災厄」を読み終えた。分厚いが読み始めたらとまらなかった。連絡に使われるのがファックスとテレックスというのが書かれた時代を反映している。コロナ禍でも、ファックスが依然活用されているのは不思議。

　産経デジタル　iZaに、作家インタビュー記事があった。

【こちらサンスポ社会班】作家・篠田節子さん、１９９５年の小説「夏の災厄」でコロナ禍を“予言”　現状に強い危機感

　昨日の東京新聞朝刊、二面の福島の10年、毎回興味深く拝読しているが、今回は「科学者　未来への伝言」1、10年目の3/11、楢葉町の宝鏡寺で真新しい碑が人々に披露された話題。「電力企業と国家の傲岸に立ち向かって40年、力及ばず」で始まる「原発悔恨・伝言の碑」建立した方は、放射線防護学が専門で立命館大名誉教授の安斎育郎さんと同寺住職の早川篤雄さん。

　安斎先生の最新刊は『私の反原発人生と「福島プロジェクト」の足跡』拝読するしかない。

　「心」面では、「今週のことば」尾畑文正同朋大名誉教授。田中正造の言葉。「真の文明は山を荒らさず、川をあらさず、村を破らず、人を殺さざるべし。

　百年の悔を子孫に伝うるなかれ（田中正造）の声に向き合わなければならない。
　が結語。

　破壊した福島第一原発対策、百年では全く終わらない。1000年でも終わらない。ところが、テレビでは、クリーンな原発を宣伝するでたらめ。

　植草一秀の『知られざる真実』

五輪と共に去りぬ菅内閣の五輪終

標的は中国：目標ばらばらなクアッド

Binoy Kampmark
Asia-Pacific Research
2021年3月11日

　四カ国戦略対話は断続的に行われているが、現実のものであれ、そうと見なされるものであれ、このような対話を促進する脅威はない。2017年、河野太郎外務大臣は、日本、アメリカ、オーストラリアとインド間の戦略的対話を復活すべき時期だと感じた。より本格的なフォーラムになりつつあるクアッドと呼ばれているものは、2004年スマトラ沖地震津波の余波の中の四カ国協調的取り組みが起源だ。公式には、2007年に立ち上げられたが、この構想は次第に弱まった。

　このようなフォーラムの進展は、典型的に、高官レベルで始まり、その後大臣へと格上げされる。国のリーダーが掌握するまで、上層部が引き込まれる。だが当初から、北京は眉をひそめた。だが、これは本格的な渋面に至るのを意図しているわけではない。

　「アジアNATO」と、いささか不適切な名前つけられたこの将来性は、トランプ政権が固い決意と説得力で、この共同体を期待したが、さほど真剣には受けとめられなかった。2020年10月、当時のアメリカ国務長官マイク・ポンペオは、中国と戦うため、グループ分けを語った。「これは世界中の人々のためのものだ。世界を法に基づく国際秩序で動くものにするのか、それとも中国のような強制的な全体主義政権に支配されるかの問題だ。」当時、ポンペオは、2016年に、日本の安倍晋三前首相が推進した考えの、より物腰が柔らかい提案、自由な開かれたインド-太平洋、でよしとしなければならなかった。

　それにもかかわらず、四大国は、習近平主席の地域は、決して喜ばないだろう絵を描いていた。去年9月の記者会見で、中国外務省の汪文斌報道官は、来る10月のクアッド会談に対する政府意見を尋ねられると、「排他的徒党組織の形成」だとぶっきらぼうに述べた。「第三者を標的にしたり、第三者の権益に悪影響を及ぼすしたりする狙い」は、確かに「地域の諸国間の相互理解と信頼」に貢献する協力のようには望ましくない。

　先月、クアッド四カ国の外務大臣が会合した。日本の茂木敏充外務大臣は「自由な、開かれたインド-太平洋に向けた、この地域と世界の問題での協力に関する率直な会談」だと表現した。アメリカ国務省のネッド・プライス報道官は、文書で、議論では「より広い地域で民主的な回復力を強化することの優先」と「航行の自由と領土保全の支持」の維持も含まれると指摘した。

　バイデン政権もクアッドの地位を高める努力をしている。3月12日、大統領は、日本、オーストラリアとインド首相と、バーチャル会議を行な予定だ。ジェン・サキ大統領報道官は、このような会議は、同盟諸国やパートナーを真剣に受けとめるバイデンの熱心さを示すという最近よく使われるメッセージを繰り出した。報道官によれば、会議の話題には「COVIDの脅威」「経済協力」や「気候問題」がある。中国がバーチャル・チャット饗宴にやって来ない可能性を無視できるのは、とんでもない愚か者だけだ。

　政権幹部は、より率直で、ロイターに「これは、共通の大義と狙いの非常に強い信号を送るものだ。目標は、基本的に、インド-太平洋における外交の新たなものとしてクアッドを紹介することだ。」と述べた。同様に、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、クアッドについて「インド-太平洋への関与の特徴」であり、「大きな事務局がある大きな官僚制」ではなく「四人の指導者、四つの国」の集団だと述べた。中国の力への対抗勢力であることを明確にするため、北京を名指しすることなく、モリソンは、この組織は、「地域の平和と安定の錨」として描いた。

　だが、どのように中国に対処すべきかは、各国それぞれ違う。オーストラリアは中国の干渉と、この太平洋地域の政治参入で頭がいっぱいで、中国の影響をくい止めるため、アメリカの威力に便乗している。日本は中国との良い関係は重要だと考えているが、アジア・太平洋の支配的勢力としてのアメリカを進んで受け入れている。

　インドは最も慎重な参加者だ。その外交政策は、冷戦中も維持した非同盟時代に遡る。日本やオーストラリアと異なり、戦略上優位性を装った圧倒的ないじめっ子が遊び場にいるという考えには興味がない。だが中国との関係は厄介なままだ。インフラを作るための競争でもあるヒマラヤ地域での国境紛争は、2020年6月に流血事態となり、ガルワン渓谷での紛争で、20人以上のインド兵が死亡した。双方による挑発非難のやりとりは、昨年以来、益々頻繁になり、係争中の地点からのインド軍と人民解放軍の相互撤退も、まだ行われていない。

　2020年11月、ニューデリーは、毎年、アメリカと日本が参加して何度も行われているマラバール海軍演習に、オーストラリアを招待した。ナレンドラ・モディ首相は変わりつつあるように思われる。今週、インドは、外務大臣のバーチャル会議に、彼が参加し、この会議は、今年二月、外務大臣が議論した分野を話題にすると明らかした。「リーダーたちは、この地域と世界の共通の関心事を話し合い、自由で開かれた包摂的なインド・太平洋地域を維持するための協力の実務的分野について意見を交換する。」

　共通の基盤が多々あるにせよ、クアッドが中国を包囲する安全保障協定へと開花する可能性は、ありそうにないように思われる。クアッドが挑発的であっても、北京の一層慎重な賢人たちは、四国の相違を考慮し、それに応じて、各国に対処するだろう。より抜け目のない側は、連中を操ろうとさえするかもしれない。

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　読者へのお願い。この記事を読者の電子メールリストに転送願いたい。読者のブログやインターネット・フォーラムに投稿願いたい。

　Binoy Kampmark博士はケンブリッジ、セルウィン大学奨学生だった。彼はメルボルンのロイヤル・メルボルン工科大学で教えている。彼はGlobal ResearchとAsia-Pacific Researchの常連寄稿者。電子メール：　bkampmark@gmail.com

記事原文のurl：https://www.asia-pacificresearch.com/eyes-china-quad-takes-scattered-aim/5629991

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　国務、国防大臣お二人無事横田米軍基地に到着。宗主国・属国関係丸出し。宗主国以外全ての要人は羽田到着。

　二月のクアッド会議に続いて、明日から2プラス2。四月には参勤交代。宗主国の反中国作戦に、ぐんぐん引きずり込まれる最大属国。

　結構率直に語る人だと不思議に思ったが、有名クリエーターだということで納得。

　LITERA

あの有名CM監督が東北新社新社長として国会に 菅首相長男を「優秀な若者」とヨイショする一方、総務省の便宜供与を示唆する爆弾証言

　国会中継を見ないわけにゆかない。見ていると気持ちが萎える。金子先生のお話を拝聴して元気をいただこう。デモクラシータイムス。

これがスガノミクスの正体だ【金子勝の言いたい放題】20210310

ロシア・ワクチンで策をろうして自業自得のEU

Finian Cunningham
2021年3月11日
Strategic Culture Foundation

　選挙で選出されずに高給をはんでいる官僚連中が、ロシア・ワクチンで策をろうして、コロナ流行復活の危険を冒しているのをヨーロッパ大衆は今一層はっきり見えている。

　イタリアは、コロナウイルス予防接種のため、ロシアのスプートニク Vワクチンを生産する欧州連合初めての国となる予定だ。今週ロシア・イタリア商工会議所が確認した。

　ロシアのワクチン開発者はスペイン、フランスとドイツとスプートニク Vを現地生産する協議が進行だと言う。これは、ハンガリー、スロバキア、チェコ共和国や、セルビア、モルドバやモンテネグロを含め、既にロシア・ワクチンの使用を承認している、いくつかのEUとEU非加盟諸国に続くものだ。

　世論調査は、大多数のヨーロッパ国民が、認可されたワクチン以外に、スプートニク Vでも、大量接種を望んでいるのを示している。これは欧米製予防接種薬品の供給問題に起因する、EU当局の予防接種の緩慢な展開に対する広範囲な苛立ちを反映している。

　EUの遅いワクチン接種問題がある特定の政治家とロシアのワクチンで策をろうするいる当局によって悪化させられていることがいっそう外見上明白になっている。それは国民の怒りと不満のかたちでEUにつきまとうための戻って来るであろう許せない転換だ。

　ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長や、EU議会の右翼、欧州人民党議長で、彼女の前任者ドナルド・トゥスクは、ワクチンを提供するロシアの意図について冷笑的な疑念を表明している。トゥスクは、ロシアには政治的思惑があるのをほのめかし、ヨーロッパ人は、うぶであってはならないと述べた。

　策をろうしているのはロシアではなく、基本政策決定を妨げる、長年にわたるロシア嫌いを患っているように思われるフォン・デア・ライエンやトゥスクなどの政治家だ。

　この冷戦病の同様な典型はフィンランドの元ロシア大使ハンヌ・ヒマネンだ。彼はロシアが、現地でスプートニク Vの生産技術をフィンランドに提供するという報道について、こう発言した。元大使は、ロシアは、EU加盟諸国間に「分裂の種をまくべく」「瀬踏みして」いると憶測した。これは、モスクワには欧米民主主義を破壊する計画があると主張するアメリカやヨーロッパの大西洋主義者やNATO支持者が持ち出す陳腐な反ロシア言説だ。

　だが、フィンランドへのロシアの申し出は、現在、世界保健機構WHOで働く前フィンランド大統領タルヤ・ハロネンが、スプートニク V供給について、ロシア当局と連絡を取った後のことだったことが判明した。

　だから、フィンランドとの取り引きを始めたのはロシアではなかったのだ。WHOと前フィンランド大統領だった。それが、どういうわけか、モスクワがロシア・ワクチンを政治利用しているという否定的な憶測推測をもたらしているのだ。

　ロシアのスプートニク開発者、ロシア直接投資基金とモスクワのガマレーヤ研究所は、繰り返し広範囲の予防接種計画の有効性を最大化し、時宜にかなうようにするため、ヨーロッパ諸国との協力を望むと述べている。ロシアは、Covid-19流行を絶滅させる共通課題に立ち向かう上で、医学的配慮より政治を優先したと激しく非難されているのだ。

　（極めて合理的な戦略だと、すぐわかるはずの）この目的が、冷戦思考を越えて考える能力がないように思われるEU当局に、妨害されているのだ。

　最近、ワクチン規制当局の欧州医薬品庁（EMA）は、欧州医薬品庁が公式認可を与える前に、彼らがスプートニク V注文を進めて「ロシア・ルーレットをして」いるとヨーロッパ諸国に警告した。

　ロシアは、この非科学的発言に対し欧州医薬品庁を酷評した。ロシアのワクチンは、新しいより毒性の変異株の感染を含め、Covid-19感染に対処する上で、大いに効果的で、効率的であることが証明されている。有名な査読付きのランセット誌や、世界中の多数の各国規制当局に妥当性を検査されている。40以上の国が、スプートニク V接種を認可しており、特に、より高価な欧米の薬品と比較して、ロシア薬品で、より容易に接種できる貧しい国々で、世界的に使用される主要ワクチンになっている。

　ヨーロッパの規制当局EMAは、これまで2カ月、ロシアのスプートニク Vの承認申請を無視していた。非合理的な遅れは、フォン・デア・ライエンや、トゥスクのような政治家や、同じ冷戦ロシア嫌いを患っているEMA当局者によってしか説明できない。

　先月、元ドイツ国防大臣だったウルスラ・フォン・デア・ライエンや、完全なNATOのトップ、トゥスクは需要を満たすための生産能力がないロシアのスプートニクVについて陰険な発言をした。

　モスクワには、卑劣な隠された思惑があることをほのめかし、フォン・デア・ライエンはこう述べた。「理論的に、ロシアは自国民へのワクチン注射が、まだ十分進んでいないのに、なぜ何百万回分も提供するのだろう。」

　ブリュッセルのロシア代表は反論した。「ロシア当局や科学界や、国際市場へのワクチン販売に従事する企業ロシア直接投資基金を含め、Covid-19に対する戦いでは自国民へのワクチン接種がロシアにとって絶対優先事項だと繰り返し公式に主張している。」

　イタリアや他のヨーロッパ諸国との現地生産協定が示すように、ロシアはフォン・デア・ライエンが陰険に示唆するような自国施設からの世界供給をあえてしていない。

　明らかに、ロシアは現地生産合意を通してワクチン供給を増やすため、ヨーロッパ諸国と相互協力しようとしている。それはコロナ流行を絶滅させる合理的な取り組みとして辻褄があう。格言の通り、全てが安全になるまで、国は安全ではない。経済と社会が多少常態に戻れるよう、自国とヨーロッパのコロナ流行を制御するのはロシアの重大関心事だ。

　EUの無秩序なワクチン接種展開は、ブリュッセルのやり損ないと無能さが示す茶番だ。ロシアは双方両得の解決策を申し出ているのに、フォン・デア・ライエンの類の冷戦思考連中が混乱状態を悪化させているのだ。、今週、彼女は「我々はスケープゴートにされるのにうんざりだ。」といらだちさえ見せて、不満をのべた。

　「スケープゴート」は言葉として間違っている。「犯人」こそ正しい。選挙で選出されずに高給をはんでいる官僚連中が、ロシア・ワクチンで策をろうして、コロナ流行復活の危険を冒しているのをヨーロッパ大衆は今一層はっきり見ている。究極的に、EU内で分裂と不満の種をまいて、自業自得なのはEUだ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/11/eus-own-goal-by-playing-politics-with-russian-vaccine/

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　『福島が沈黙した日 原発事故と甲状腺被ばく』榊原崇仁著を読んだ。長年にわたる情報請求によって得た資料をもとに、政府や関係機関や福島県による露骨な歪曲・隠蔽をあぶり出す労作。本書を知ったのは「デモクラシータイムス」番組、【原発耕論　No13】あの時福島で何が 事実を追い求めて　『福島が沈黙した日』榊原崇仁　20210225。
　チェルノブイリ原発事故の際、ソ連政府は、それなり全力を尽くして対処した。膨大な人々を避難させ検査した。まともな法律も作った。日本政府、このすべてを意図的にさぼっている。本書のテーマは、100ミリシーベルトの少女。甲状腺がんをひきおこす可能性がある量の放射性ヨウ素の内部被爆検査問題だ。検査対象の選定と数が異様。30キロ圏外のこども、1080人しか測定していない。それで安全と断定しているのだ。是非本書をお読み願いたい。大半の大本営広報部も不正を衝かない。東京新聞、原発に関する良い記事が多いが、こうした記者の方々が書いておられると納得。この原発被害隠蔽・責任回避、コロナPCR検査の異様な少なさ、変異株検査比率の異様な少なさとそっくり。政府と関連機関の共謀だ。福島県外の大学教授諸氏は誠実に回答しておられるが、この歪曲・隠蔽の首謀者たちはほぼ全員、インタビューを拒否している。首謀者たちは、これを書いている現在、国会で総務省接待問題を質問をしている福山氏(当時の官房副長官)との会議にも参加している。
　巨大ネットショップで本書書評を見ると好評がほとんど。一つだけ「読むに値しない」とする「読むに値しない」投稿がある。本書を読んでいないか、読んでいれば、絶望的に知能が低いか、政府・関連機関の工作員だ。こういう投稿を許す巨大ショップの品格、全く信じていない。政府側の隠蔽機関だ。

　日刊IWJガイド　まさに福島第一原発爆発直後のまっとうな会見の再配信。

＜本日のタイムリー再配信＞3.11から5日目、福島第一原発の水素爆発が続いた直後に外国特派員協会で原子力資料情報室が記者会見！ 情報がなく、状況もわからない中、「東京から出た方がいいのか？」との質問に、放射線に詳しい医学博士の崎山比早子氏が「日本を離れた方がいいかもしれない。私もできれば逃げたい」と回答！ 本日午後8時から2011年3月16日収録「原子力資料情報室会見　外国特派員協会」を再配信します！

人類は数年で絶滅するのだろうか？

2021年3月9日
F.William Engdahl
New Eastern Outlook

　ビル・ゲイツや、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダの提唱者が、イギリスの厭人的なフィリップ殿下が、かつて言った「人の群れの間引き」人間優生学の熱心な促進者なのは秘密ではない。ローマ法王の気候顧問、ヨアヒム・シェルンフーバーのような人々も同様に、10億人以下の人口が「持続可能」だと公然と発言している。本格的な研究が出現している今、人間人口の最も有効な抑制剤の一つは、有毒な農薬の選り抜きの使用、安全どころではないのに、安全とみなされた殺虫剤を通していわゆる「近代科学的農業」によって広げられていること。

　シャナ・ショー博士による新刊「Count Down」によれば、EUとアメリカを含め、欧米工業国の男性の精子数は、劇的な割合で減っている。ショーはこれまで40年にわたり、平均精子数が50％かそれ以上減ったと推定している。換言すれば、今日家族を持とうと努める若い男性は祖父のわずか半分の精子数で、妊娠させる可能性も半分なのだ。農業での有毒化学物質曝露と環境が劇的に変わらなければ、我々は自然な繁殖能力をさほど長いこと持てないかもしれず、2050年までに、中国を含め工業国の大半の人間が、子供を作るために技術援助を必要とするだろうとショーは推測している。

　ショーの本はショーと同僚が2017年に出版した査読付き学術論文の更なる詳細だ。論文で、ショーは、1973年-2011年に精液サンプルを提供した42935人の男性の185の研究から、合計244、精子濃度と総精子数（TSC）の推計を入念に分析した。彼らが見いだしたのは極めて警鐘的だった。だが、バイエル-モンサントやシンジェンタやDowDuPont（現Corteva）のような強力な農薬企業が規制当局に調査結果を無視するよう圧力をかけたため、少数のメディアの主要ニュース以上、何の変化もおきなかった。

　ショーは「任意抽出の欧米の研究で、平均精子濃度が1973年から2011年の間に、平均して1年に1.4％、全体で、52.4％低下した」ことに気が付いた。男性の同じ集団は「総精子数は、年に平均1.6％減少、総計で59.3％減少」していた。北米、ヨーロッパ、オーストラリアとニュージーランドで、10年前の時点から比べて、生殖能力で任意抽出した男性59％以上で精子数の減少だ。しかも、それは年々減少し続けている。

　新しい研究に対する本格的支援が欠如するため、更新データは制限される。15年前、中国湖南省の精子提供者の2分の1以上が品質基準を満たしていた。一つの研究によれば、今、低下が、内分泌かく乱物質のおかげで、わずか18％しか基準を満たさない。精子数の同様の減少が、イスラエルでの類似の結果と同様、台湾の研究者も記録した。ショーは「精液の質だけではなく、男性の生殖に関する健康状態が問題に直面しており、これは子供を持つ能力だけではなく、それは同じく男性の健康にも悪影響を与える。」と結論する。彼女はこういう例を挙げている。「少ない精子数、不妊、睾丸癌や、様々な欠陥。その一つは停留睾丸で、もう一つは外尿道口があるべき所ににないもの」

内分泌かく乱化学物質

　現在、ニューヨークのマウント・サイナイ・アイカーン医科大学のスワンは、その原因は、内分泌かく乱化学物質、あるいは「環境ホルモン」として知られる化学物質の最近の、特にここ数十年の有毒化学物質曝露の莫大な増加だと考えている。彼女は指さす、から「プラスチックを柔らかくする化学物質フタル酸エステルや、プラスチックを硬くする化学物質ビスフェノールAや、テフロン中の化学物質、燃焼抑制化学物質などや殺虫剤」

　最後のもの、殺虫剤は地下水や人間の食物連鎖に入ることが証明されているので警報を大きく鳴らすべき種類だ。今日世界中で二つの最も広く使われている殺虫剤は、発がん性の可能性がある物質グリホサートを含むバイエル-モンサントのラウンドアップと、現在、中国化工集団が所有しているシンジェンタが製造するアトラジンだ。

アトラジン効果

　2010年にカリフォルニア大学バークレー校の有名な科学者統合生物学教授のタイロン・B・ヘイズが、カエルのアトラジン曝露影響の主要な研究を率いた。彼は、アメリカのトウモロコシとサトウキビに広く使われている殺虫剤が、雄ガエルの性生活に破壊を引き起こし、彼らの4分の3を去勢し、10匹中1匹を雌に変えることに気付いた。彼は「これら雄カエルには、テストステロンと、精子を含め、テストステロンが制御する全てのものがない」ことに気付いた。さらにヘイズは、アトラジンに曝露したカエルの10％が「自然状態では両生動物に起こると知られていないことである、雄から雌に変わり、雄カエルと無事交尾できるが、これら雌は遺伝的に雄なので、彼らの全ての子が雄」だと指摘した。ヘイズは「私は圧倒的多数の証拠が、アトラジンが野生生物と人間にとって危険であることを示していると信じる。」と述べた。

　アトラジンは効果がある環境ホルモンだ。アトラジンはモンサントのグリホサート製品、ラウンドアップに次いで、アメリカで二番目に最も広く使われている除草剤だ。証拠にもかかわらず、論争の的の裁定で、アメリカ環境保護庁は、2007年「アトラジンが両生動物の性的発達に悪影響を与えず、追加試験は認められないと裁定した。」話は終わり？とんでもない。2004年、EUはシンジェンタが飲料水での安全を証明し損ねたと言ってアトラジンを禁止した。

　内分泌かく乱物質と決定されたもう一つの農薬は、グリホサートが入ったモンサントのラウンドアップだ。ラウンドアップは、ロシアや中国を含め、140以上の国で世界で最も広く使われる殺虫剤だ。アメリカGMO作物での使用は近年爆発し、アメリカ・トウモロコシのほぼ90％がGMOで、大豆も同様の比率だ。1996年に、GMOモンサント・トウモロコシと大豆がアメリカで認可され、2017年までに、この化学物質へのアメリカ人の曝露は500パーセント増えた。それは飲料水、店頭のシリアルや、妊娠女性の尿で検査された。ほとんど全ての肉と家禽の肉が、動物の餌からのグリホサートで飽和している。

　オーストラリアのフリンダーズ大学研究者が行った最近の研究で、ラウンドアップが、女性のプロゲステロンを作り出す細胞を殺し、そのレベルを減らすことを発見した。グリホサートとラウンドアップは「先天性欠陥や再生の問題や肝臓病に関連し、人間のへその緒や、胎盤や胚細胞のDNAを傷つける可能性があることが知られている。」

　2015年にナイジェリアの科学者が、ネズミに対するグリホサートとアトラジンの複合曝露の効果を調べた。彼らは、この組み合わせが、精子、テストステロン合成、男性生殖器官に対する影響が、更にひどいことに気が付いた。

　2016年、中国国営巨大化学企業、中国化工集団、は膨大な430億ドルでシンジェンタを買った。その時中国化工集団は、中国や他のアジア諸国へのモンサント・ラウンドアップ配給権を得た。中国化工集団のウェブで、販売除草剤としてアトラジンを掲載し、“トウモロコシ畑に安全で効率的な除草剤”と呼んでいる。中国化工集団は、中国の農業市場向けの主要グリホサート生産者だ。

　今日中国は自ら認めているが、大きな農業危機に直面し、食品安全の保障にも苦闘している。報道では、中国特許のあるGMO収穫の役割強化が新5ケ年計画の中核だというが、これは確実に、グリホサートとアトラジンを使うことを意味する。同時に国家は、一人っ子政策の緩和にもかかわらず、改善しない出生率下落に益々恐れを感じている。中国農民は、グリホサートとアトラジンを含め、殺虫剤化学物質のかなりの量を収量改善のために使うので、彼らは、増大する食物危機を解決しないだけでなく、何百万人もの都市住民同様、8億9000万人の地方住民大半の生殖能を破壊するかもしれない悲惨な組み合わせを追求していることになる。

　これら内分泌を攪乱させる危険な農薬は、グリホサートやアトラジやと他の内分泌攪乱物質によって起こされる人の繁殖への打撃に関する官僚の無知のために世界中で許されているのだろうか？それらが存在するのは、企業の超利益強欲のためだろうか？　ニクソン-フォード時代の優生学文書NSSM-200の著者、ヘンリー・キッシンジャーの1975年の言葉は教訓的だ。「アメリカ経済は外国から、特に発展途上国から鉱物の膨大な、増加する量を必要とするから、人口減少は第三世界に対する外交政策の最高優先課題であるべきだ。」ビル・ゲイツはこういう。「現在、世界には68億人の人々がおり、最高約90億人の向かっている。ワクチンや、医療や、性と生殖に関する保健医療をしっかり実行すれば、これを10から15パーセント減らすことができる。」あるいは優生学の偉大なご老人、フィリップ殿下はこう言った。「人口過剰問題に少しでも貢献したいから、生まれ変わる時は、ぜひ“致死性ウイルス”にでもなりたいと思うと告白せねばならない。」1986年、イギリス、ロビン・クラーク社の本「“If I Were an Animal”私が動物だったら」へのフィリップ殿下序文。

　我々は人間や他の生命体に対するこれら毒素の危険を無視し続け、我々は急速に人類を絶滅させているのだ。

　F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journa-neo.org/2021/03/09/will-mankind-be-extinct-in-a-few-years/

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　世襲政治家の言葉を思い出す。「悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」

　5歳児餓死事件には、あの宗教がからんでいたというデイリー新潮記事。納得というか、びっくりというか。別の重要記事もある。どうして特例承認されないのだろう？

「イベルメクチン」発見者・大村智博士が訴える「特例承認すべき」　国内でも服用患者は「あっという間に治った」

ノルドストリーム2に対する聖戦を続けるアメリカ

2021年3月5日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

　外交政策に関し、ワシントンで起きている党派政治劇場にもかかわらず、新アメリカ大統領が就任しても、事実上、何も変わっていない。新政権の言説さえ、前任者のものと、ほとんど区別できない。
　アメリカが率いる「国際秩序」を維持し、地球のどこであれ、それが挑戦される所で、アメリカ覇権を主張する継続的努力の一環として中国とイランとのアメリカの緊張から、ロシアに対する圧力継続まで、アメリカは非常に戦闘的外交政策を追求し続けている。

　これには政治経済界の権益がアメリカ権益から逸れ、正反対にさえなり始めた西欧も含まれる。

　最良の例が、ロシア-ヨーロッパ協力を妨げるためアメリカが標的に定めた不安定化しかねない東欧地域を迂回する西欧向け炭化水素の直接の流れを拡大するロシア・ドイツの共同事業、ノルドストリーム2パイプライン・プロジェクトへのドイツ参加だ。

　マイク・ポンペオ発言を、おうむ返しにするブリンケン

　アメリカ上院での指名承認公聴会で、アントニー・ブリンケン新国務長官は、共和党と民主党のアメリカ上院議員のほぼ満場一致の賛成を得た。世界中で、アメリカの好戦的態度を維持し、拡大さえする必要性で。

　特にノルドストリーム2に関し、ロシア・ドイツ・パイプライン阻止への新政権の誓約を質問されると、ブリンケンはこう答えた。

次期大統領はノルドストリーム2は良くない考えだという点で、あなたと大いに同意している。彼は、それについて、非常にはっきりしている。

私は［パイプライン］最後の百ヤード完成を防ぐため、できる限りのことは何でもすると固く決意している。私は大いに同意する。

　新政権は、プロジェクト阻止に対する「ドイツの圧力に立ち向かう」つもりか尋ねられると、ブリンケンはこう答えた。

ドイツを含め我々の友人やパートナーに、これを進めないよう説得するため我々が持っているあらゆる説得手段を［バイデン大統領が］使わせるはずだと知っていると申し上げられる。

　クルーズ上院議員のノルドストリーム2を記述する公式議員ウェブサイトによれば：

もし完成すれば、ロシアの積極的拡張主義と経済恫喝に役立ち、ロシアが我々のヨーロッパ同盟諸国をエネルギー安全保障で人質にし、アメリカの国家安全保障権益を傷つけるプロジェクトだ。

　だが、もしその、どれかが実際本当だったら、ドイツは、そもそも一体なぜプロジェクト参加に同意するのだろう？ドイツがなぜ自発的に、ロシアによる「経済恫喝」に参加したり、意図的に「エネルギー安全保障」を危険にさらしたりすだろう。

　アメリカは、ヨーロッパのエネルギー安全保障に対する脅威をヨーロッパ自身よりうまく評価し対応する、どれほど良い立場にあるのだろう？アメリカがヨーロッパに自身の「自由ガス」を売ろうとしている事実は目につく巨大な利益相反ではないだろうか？

　選択する自由からヨーロッパを解放するアメリカ

　アメリカは、いつもそうだが、自分が推進したい思惑を推進するための修辞的煙幕をでっちあげる。その修辞的主張と、思惑は、しばしば真っ向から矛盾する。ノルドストリーム2を阻止する政策も例外ではない。

　アメリカは、ロシアの安く容易に入手可能な炭化水素を切断し、ヨーロッパにアメリカから、政治的にも環境上も論争の的の手法、水圧破砕で得られる、より高価な炭化水素を買うよう強いて、自身でヨーロッパのエネルギー安全保障を危険にさらしているのだ。この破砕抽出プロセスも、アメリカからヨーロッパまで炭化水素を輸送するプロセスも一層精巧なので、ロシアの炭化水素よりずっと高価だ。

　だから既に確立したロシア炭化水素の流れに代わる選択肢、アメリカがヨーロッパに提供する「エネルギー安全保障」は政治的、環境上、経済的にさえ反対に直面している。

　「経済恐喝」のまさに実例になっているのはアメリカの制裁の恫喝と圧力だ。

　実際、ノルドストリーム2完成へのワシントン反対の唯一本当の理由は、それが「アメリカの国家安全保障権益」を脅かすことだ。だが、これはアメリカの実際の国防と混同してはならない。これは、むしろいずれも不当で、益々歓迎されない権力と影響力、アメリカ国外での権力と影響力の防衛だ。

　ドイツの動き

　ドイツ国営メディア、ドイチェ・ヴェレ（DW）は「ノルドストリーム2：ドイツ財団、アメリカ制裁の可能性と戦う」という記事で、アメリカ制裁の影響を緩和するドイツの取り組みを述べている。

　記事はこう指摘する。

今月早々、財団は「制裁を恐れなくてもよい」ので、メクレンブルグ-西ポメラニア州政府は、制裁されかねない活動を引き継ぐことができる公的財団を設立したと州のエネルギー省報道官がDWに述べた。

「財団は、パイプライン建設に必要な部品や機械を入手する可能性を実現し、必要に応じて、それを参加企業に提供できる」とレナーテ・グンドラフ報道官が声明で述べた。「狙いは、世界中の少数の企業しか製造していない、これら大いに専門的品目を、制裁のため入手ができなくなる前に確保することだ。」

　アメリカ制裁は、今のところドイツ政府自身ではなく、ドイツ企業だけを標的にしているので、制裁で標的に定められた私企業を保護する財団の創設は、企業がアメリカ制裁を回避するのを可能にするだろう。

　これに対処するため、アメリカは直接ドイツ政府に標的を定めるよう強いられるだろうが、死に物狂いと弱さの不快な臭いが漂い、アメリカとヨーロッパの絆に、おそらく継続的な逆転不可能な悪化を引き起こす動きだ。これまでの緊張したアメリカ-ヨーロッパ関係は「トランプ政権」の結果だと言われたが、このエスカレーションは新たに就任したバイデン政権下でおきるのだ。

　これは最終的に、ワシントンの仲介という概念を葬り去り、ヨーロッパへのアメリカ製「自由ガス」販売を利用して利益を得ようとしている連中を含め、大企業・金融業者の権益に動かされるアメリカ外交政策を完全に暴露するだろう。

　アメリカは何年間も、ロシアや中国やイランや他の国々を、ならず者国家として描いて、経済封鎖や政治圧力から代理戦争や総力戦恫喝まで、あらゆることを正当化している。だが今やヨーロッパさえ、アメリカの「ソフト」や、今やアメリカの思惑を受け入れ、「先導」に「従う」のを拒否する国々の拡大するリストではなく、アメリカと、その例外主義が問題であることを明らかにしている「ハード」な圧力を受ける側なのに気づいたように思われる。

　皮肉にも、ロシア、ドイツ両国に対するアメリカのけんか腰の激化は、ノルドストリーム2パイプライン以外にも、モスクワと西欧に、アメリカ制裁を回避し協力するための更なる共通点をもたらしている。

　Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/05/us-continues-crusade-against-nord-stream-2/

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　前暫定大統領、とうとう逮捕。

　朝日新聞DIGITAL

　ボリビアの前暫定大統領を逮捕　「政治的な迫害」と批判

　デモクラシータイムス 永田教授の新聞評価に同意。

ねじまげられた電波行政　菅政権に明日はない!　WeN20210312

　今日の孫崎氏のメルマガ題名　大昔、朝貢の恩恵はあったはず。そもそも敗戦していない。今は搾取のみ。

菅首相は来月前半に米国を訪問し、バイデン大統領と会見する予定。この姿は古代そっくりだ。日本の前身「倭」の五王（天皇）が歴代使いを中国へ、貢を修め、遠方からの忠誠のこころざしを示し、倭国王と認められる行動を繰り返している。

ブリンケンは言うべきことを言ったが、実行するだろうか？

マーティン・シーフ
2021年3月8日
Strategic Culture Foundation

　これまでのところ、まさにロシア国境で継続している大胆で非常に危険な可能性がある同盟諸国との米軍演習を抑制する動きをバイデンは全くしていない。

　3月3日のアントニー・ブリンケン国務長官のアメリカ国務省での演説は、世界中、特にカラカスとテヘランで暖かく歓迎されるべきだ。それは本当にアメリカ外交政策の極めて重要な変化を示しており、額面通り受け取るに値する。だが、それはバイデンが、単にドナルド・トランプだけではなく、前任者たちから継承したロシアと中国との根本的な政策不一致には触れていない。しかも、これらの遥かに大きな、取り上げられない問題こそ、世界を悪夢のような熱核戦争へと進める可能性が非常に高いのだ。

　演説で、ブリンケンは、彼の前任者たち、マイク・ポンペオ、コンドリーザ・ライスやヒラリー・クリントンが決してできなかったはずで、ジョン・ケリーは、決して認めることを許されなかったことを認めたのだ。

　ブリンケンは公然と、ワシントンが批判的だった、力ずくで政府打倒するアメリカの取り組みがあったことを認めたのだ。彼は更に公然と、それら取り組みの一部は失敗し、民主主義の大義とアメリカ自身への信頼を世界中でひどく損なったことを認めたのだ。

　「我々は民主的行動を奨励するが、我々は高価な軍事介入や、独裁政権の力ずくでの打倒で民主主義を推進しない。過去、我々はこれらの戦術を試みた。それはうまく行かなかった。それらは民主主義推進の名をおとしめた、それはアメリカ国民から信頼を失った。我々は違う方法でするつもりだ」とブリンケンは言った。

　イランとベネズエラ両国での政権転覆の取り組みを止めると誓った言葉で、ブリンケンが誠実だと信じる十分な根拠がある。

　最初に、まさに重要な演説前日、ブリンケンは、トランプ、ポンペオや当時の国家安全保障補佐官ジョン・ボルトンが、茶番のようにベネズエラの合法的大統領として売り込もうとしたベネズエラ野党政治家フアン・グアイドと電話会話をした。世界中、特にヨーロッパと中南米のアメリカ同盟諸国が、ベネズエラの偉大な滝エンジェルフォールが下にではなく上へ流れるやら、世界は平らだと主張するのと同様、到底信じられないこのばかばかしい主張を支持するよう、屈辱的に鼻面を引きずり回されたのだ。

　ブリンケンがグアイドと議論した内容詳細は、この記事を書いている時点では、まだ明らかではないが、国務長官のメッセージが何だったかは非常に明らかだ。想像上のアメリカ新ローマ世界帝国の威光を借りるのを熱心に望む、実に多くの過去の不正な、虚栄心に満ちたカモ連中と同様、グアイドは、犠牲にされると言われたのだ。

　この動きは明らかにアメリカの実利的権益に要求されている。ウォール街と、そのアメリカ政府の使用人が、ジョン・D・ロックフェラーやJ・P・モルガンの台頭以来過去150年間従ってきた一つの教訓があるとすれば、勝ち馬に乗り、見込みがない負け犬を見捨てることだ。

　グアイドは確かに見込みがない負け犬と見なされている。2014年、ジョー・バイデン大統領の昔の上司で親友のバラク・オバマによってカラカスに対して開始され、更にトランプとポンペオに熱狂的に強化された進行中のアメリカ経済戦争によってもたらされる継続する苦しみにもかかわらず、彼はベネズエラで、政治的、国民的、あるいは軍の目に見える支持を得られなかった。

　それはベネズエラに対する経済戦争が終わることを意味するだろうか？とんでもない。上司のバイデン大統領同様、ブリンケンはオバマ政権時代、100パーセントそれを支持していたのだ。既に、国内経済、社会政策のため、共和党の憤怒の源となった新政権は、気弱だと攻撃されかねない新境地を気軽に切り開くまい。

　残忍に取り扱われた子供のように、1950年の昔、ジョー・マッカーシー上院議員が、彼らを「中国を失い」（中国は決して彼らが失うべきものではなかったのに）共産主義に弱気だと非難した時以来、リベラル民主党は、このような非難をずっと恐れている。

　同様に、ベネズエラに対する経済戦争を終わらせるには、決定的な独自行動が必要だが、ブリンケンはバイデンやジェイク・サリバン国家安全保障補佐官同様、彼の長い、遅い、たゆみない出世を、まさに1950年代の党大統領候補アドレー・スティーブンソン時代からのリベラル民主党の黄金律に従うことに負うている。よかれ悪しかれ、決して持続的に強い姿勢をとってはならない。ある政策が、たとえ自分を崖から飛び下りさせるものであっても、その速度を少しだけ遅くして、崖から転げ落ちるのが政治的運命なのだ。決して実際、あえて止めたり、どんな悲惨な行動方針も反転させたりしてはいけないのだ。

　これらの単純な原則が、リンドン・ジョンソン、ジミー・カーター、バラク・オバマとある程度ビル・クリントンさえの、果てしない外国政策大失敗を決定したのだ。

　クリントンは、マドレーン・オルブライト国務長官と彼女の生涯の師、ロシア恐怖症の元国家安全保障補佐官ズビグネフ・ブレジンスキーに、いやいやながら鼻面を引き回されて、セルビアに爆弾投下し、ロシアとの不必要な対決の危険を冒すようにさせられた。

　従って、ブリンケンが直接的な政権転覆の取り組みをやめると誓ったのは、当初は穏健に見えるが、決して本当に建設的なことには導かない政策の一環だと思われる。

　ブリンケンは、バイデンやサリバンのように、そもそも彼ら全員それを支持して、オバマのために、交渉を支援したという理由から、イランとの包括的共同作業計画（JCPOA）へのアメリカ参加を復活させたと望んでいる。

　だが、新政権は既に、サウジアラビアを、中国やロシア側に追いやることはあえてしないことを明らかにしている。ブリンケン演説は、本当に、アメリカのヨーロッパ同盟諸国とイランが共に歓迎するだろうJCPOAに対するアメリカ復帰をもたらすかもしれない。だが、それはこれまでのところ、他の何にも導くことはありそうもないように見える。

　同様に、これまでのところ、まさにロシア国境で継続している大胆で非常に危険な可能性がある同盟諸国との米軍演習を抑制する動きをバイデンは全くしていない。もしこうした行動を、ロシア空軍と海軍が、アメリカ沿岸やアメリカ領土に近い場所で実行すれば、完全な憤激を引き起こすはずだ。

　同様に、米軍は、政権と超党派議会両方の支持を得て、太平洋の2つの列島線中に中国を封じ込めると宣言して、公然と西太平洋での軍事配備強化に突き進んでいる。

　ブリンケン演説は世界の緊張を緩和するための前向きな第一歩として本当に歓迎されるべきだ。だが彼は言うべきことは言ったが、本当に実行し続けるかかどうか、祝うには早すぎる。

　マーティン・シーフは海外特派員として、24年間、ワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカと世界経済問題専門。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/03/08/blinken-talks-the-talk-but-will-he-walk-the-walk/

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　岩波書店の月刊誌　世界4月号の「誰が廃炉にするのか？」に、責任逃れを意図した廃炉対策組織の構造が書かれている。政府・審議会、いずれも責任を負わない。コロナ分科会が好例。大本営広報部、特攻五輪の話題はあつかうが、廃炉対策のひどい実態には決して触れない。地上波であの映画が放送されていた。全く知らなかったが、知っていても見た可能性は皆無。

　LITERA

地上波初放送　映画『Fukushima50』の事実歪曲とミスリード 門田隆将の原作よりひどい事故責任スリカエ、東電批判の甘さの理由

　巧妙狡猾な答弁拒否。

武田良太の答弁拒否「国会の冒涜！」小西洋之（立憲）【全52分】3/12参院・予算委

　デモクラシータイムス　残念な下関市長選。

【横田一の現場直撃 No.102】アベ王国山口下関、市長選直撃／桜疑惑、利益誘導土建政治の現場／４億不明会長幼稚園にも寄り道／参院広島再選挙、立民どうした！

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

菅首相四月前半訪米予定。では米国からみた「同盟国」（米国の勢力下の国）はどう位置付け。権威のアリソン教授　勢力圏とは、「自国の影響下にある地域、他国に服従を求め、支配的影響を行使」。服従しない時、経済制裁や体制変革等の代償を支払わされる。

アメリカの南シナ海での冒険主義に参加するフランス

2021年3月3日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

　最近フランスは、「哨戒」のため、核攻撃潜水艦一隻を10,000キロ以上離れた南シナ海に派遣した。それは南シナ海に関するアメリカ外交政策の威信と、北京との増大する対立がどれほど緊張しているかという最近の指標だ。
　ワシントンは、この地域への関与を、南シナ海で権利を主張する国々のために"闘っている"と表現しているが、実際の水域か益々離れた同盟者をリクルートしており、地域の他の国々を支援するというよりは、もっぱら北京を弱体化させるために対決を利用しているように見える。

　「フランス核攻撃潜水艦、南シナ海を航行」という題の記事で、France 24は、こう書いている。

今週、フランスは、南シナ海を通って最近哨戒を行なった2隻の海軍艦船間にフランス核攻撃潜水艦SNA Emeraudeがいたことを明らかにするフローレンス・パーリー防衛大臣によるツイッターで始まった。

「この異例の哨戒部隊は南シナ海航海を完了したところだ。オーストラリア、アメリカ、日本という我々の戦略的パートナーと共に、遥か遠く、長期間配備できる我々フランス海軍能力の顕著な証明だ」と彼女は2隻の艦船写真も載せてツイッターで書いた。

　オーストラリア、アメリカと日本への言及は、明らかにインド-太平洋地域で中国に対して共同戦線を作るアメリカの取り組みへの言及だ。想定される「クアッド同盟」メンバーの一つ、インドにも触れずにはいない。記事の他の場所で言及されているが補足扱だ。

　フランスは今年末に空母打撃群をこの地域に送ると誓ったイギリスに続いて、ワシントンのインド-太平洋戦略に参加する二番目のヨーロッパ国家だ。

　イギリスのDefence Journal（防衛ジャーナル）は「今年太平洋に向かうイギリス空母打撃群」という題の記事で、イギリスの最新航空母艦、HMSクイーン・エリザベスも、このジャーナルが下記で報告するのと共に南シナ海紛争に関与することを指摘している。

NATOで最も先進的な駆逐艦－イギリス海軍45型駆逐艦HMSダイアモンドと、HMSデフェンダーと、アメリカ海軍アーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦ザ・サリヴァンズと、イギリスのフリゲート艦HMSノーサンバランドとHMSケント。

　中国やロシアやイランが「打撃群」を編成して、西欧諸国海岸を威嚇するため地球を何千マイルも航行した場合す、欧米での反応を予想するのに、たくましい想像力は不要だが、挑発的で露骨な本質のワシントン政策や、実際の地域から大いに隔たった諸国のインド-太平洋戦略への参加を、欧米メディアは、全くあたりまえで、必要だとさえ言う。

　この地域の実際の国々、特に東南アジアは、中国を挑発したり、比較的よくある海事紛争を、地域や国際的危機に変えることに、ほとんど興味がないので、ワシントンのインド-太平洋戦略へのフランスとイギリスの包摂は必要だ。

　アメリカは、これをしようと試みて、この三国全ての保証人になりすましているにもかかわらず、まさに挑発的海軍演習に参加するのを拒否している国々を、実際、地域の平和、繁栄や安定性を危険にさらしているのだ。彼らは、特に、それが反生産的で、不必要で、危険なエスカレーションとさえ考えられるため、実際の地域の国々は、そこでの米軍活動への参加を拒否している。

対立を解決するのではなく、対立を引き起こす

　アメリカ、オーストラリア、フランスとイギリスは、2001年の、アフガニスタン侵略と占領、2003年のイラク侵略、2011年以降の、リビア、シリアとイエメンでの戦争の占領や、世界中の多数の政権転覆作戦を含め、21世紀の最も破壊的な紛争をもたらしている。

　特にフランスも、旧植民地のいくつかを含め、アフリカ大陸中に軍を派遣している。

　他のパートナーと共に、世界中で軍事侵略を行なっているフランスが、自ら参加するのではなく、侵略と拡張主義に対決するためにインド-太平洋に関与しているという概念は良くても、疑わしいものだ。

　France 24記事もそれを指摘している。

この益々張り詰めた海の地政学という文脈で、フランスは、この地域に目配りすべき自身の権益を持っていると再び表明したいと望んでいるのだ。2019年、フランス国防省約150万人のフランス国民が、アフリカの角のジブチと仏領ポリネシアの海外領土に住んでいることを思い出して、「フランスとインド-太平洋の安全保障」という政策報告を発表した。これは、パリが、インド-太平洋地域は、アデン湾からオーストラリアのさきまで広がるものと見なしていることを意味している。

　言い換えれば、インド-太平洋でのパリのミッションは、ロンドンとワシントンが、それで北京を非難している、公然と覇権や全てを追い求める、過去何世紀もの、この地域における植民地不正行為の継続だ。

　アジアで、経済的にも軍事的にも、すぐに彼らを追い越すアジアの国と対決するため、集団的な経済的、軍事力で背伸びをしても、アフリカや中東と中央アジアで衰えつつある欧米の運命は恩恵を得られるまい。

　北京が、欧米との葛藤に引き込まれる可能性は極めて少なく、その代わりに、既に十分進行中の過程で、地域、特に東南アジアとの絆を作り続け、そもそもワシントンが「インド-太平洋」戦略のため、西欧諸国を募集する必要を感じる原因である軍事対決ではなく、経済協力に基づく、自身の地域秩序を作るだろう。

　ジョセフ・トーマスはタイを本拠とする地政学誌The New Atlas編集長で、オンライン誌New Eastern Outlook寄稿者。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/03/france-joins-americas-south-china-sea-adventurism/

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　今日の孫崎氏のメルマガ題名は示唆的。韓国は、日本と違う政策をとっている。

米・日・豪・印のクアッド始動。北朝鮮関係で米軍依存の韓国が不参加の不思議さ。韓国は「特定の国を排斥、牽制のための排他的地域構造は作ってはならない」との見解。背景に経済。韓国の対中輸出は米・日・豪・印すべてを合わせたよりも大きい。構造の変化進行。

　終日つらい番組をみていた。復興とほど遠い福島の現実。特攻五輪に投資する金は犠牲者の方々のために使われるべきだった。土木工事ではなく。宗主国は戦争を止めると崩壊する。属国は土木工事を止めると崩壊する。軍事的に完全占領されているのと同時に、金融的にも完全支配されている惨めな属領。ケケ中、ネズミ、スカ。残念だが、こういう異様な連中を擁する狂気の傀儡集団が支配する国に未来はない。

安倍晋三が「震災復興は私の五輪招致スピーチに沿って進んできた」と妄言！ ならば今年も言う 福島原発事故の最大の戦犯はお前だ

　鶴龍は引退だろう。彼より遥かに引退に相応しい政治家は山のようにいる。相撲の出世は多少なりとも実力に比例する。属国政治家の出世・政権期間は、宗主国金融・軍事複合体の命令への服従度に比例する。

　日刊IWJガイド　岩上氏は今期末まで無報酬。再配信は3.11の翌々日2011年3月13日収録の後藤政志氏の警告。

＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から3.11の翌々日2011年3月13日収録「『炉心融解し露出したらホットスポットもできるし東京も安全ではない』！　『原子力資料情報室』による緊急記者会見で後藤政志氏が警告！」を再配信します。

【タイムリー再配信 885・IWJ_YouTube Live】20：00～
「『炉心融解し露出したらホットスポットもできるし東京も安全ではない』！ 『原子力資料情報室』による緊急記者会見で後藤政志氏が警告！」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

アジア回帰：何がイギリスをつき動かしているのか？

2021年3月5日
ピョートル・コノワロフ
New Eastern Outlook

　インド洋と太平洋の、インド-太平洋地域（IPR）という単一戦略地政学的地域への合流と、地域の主要当事国、中国とインド間で増大する競合が、インド-太平洋地域の問題に、イギリスを含め新しい国々の関与を促進した。2020年、EU脱退後、ロンドンは外交関係を多様化し、新市場を探し、EU外の世界中の国々と関係を再構築しようとしている。

　イギリスが、商業的、経済的、地政学的権益を、過去数十年、世界経済成長のエンジンだったアジア諸国との関係発展に向けているのは驚くべきことではない。同時に、ロンドンは、オランダやドイツと異なり、インド-太平洋戦略を、まだ策定していない。今のところ、ブレグジット後時代におけるイギリス権益を促進する基礎は、当時の首相テリーザ・メイが2016年に発表した「グローバル・ブリテン」の概念だ。この概念は、EU離脱の有用性を証明することと、世界中で、政治的、経済的な重要性を増したいというイギリスの願望に基づいている。

　インド-太平洋地域におけるイギリスの特殊な地政学的立場は、歴史的結びつきのみならず、軍事基地の存在によって可能になっている。半世紀前の「スエズ以東」領土からの撤退にもかかわらず、ロンドンの戦略は、依然、軍事施設、地中海から東南アジアとオセアニアに至る兵站中枢や、地域の防衛パートナーの数を増やすことに精力を傾けている。これらの施設には、バーレーン海軍基地、インド洋のディエゴガルシア基地（アメリカと共有）や、シンガポールとブルネイの軍駐屯地がある。

　近い将来、イギリスは、広大な排他的経済水域（約830,000km2）と南太平洋における通商路の有利な位置にある（ニュージーランドが管理し、フランス海軍が哨戒する）ピトケルン島海外領土のおかげで、イギリス軍艦の邪魔されない航海が可能なオセアニアにおける海軍駐留を強化する可能性がある。1971年の5か国防衛取極（イギリス、オーストラリア、マレーシア、ニュージーランドとシンガポール）や、ロンドンとオセアニア間の防衛・安全保障協定を、2020年の200億ドルのロンドン防衛費増加同様、念頭におくべきだ。

　近年イギリスは、インド-太平洋地域における海軍の存在を強化している。例えば、2018年。中国は南シナ海の西沙諸島を通過するイギリス揚陸艦アルビオン航海を非難し、このような反生産的行動、中華人民共和国の権益に挑戦する試みは自由貿易地帯を設立する両国の作業進展に疑問を呈しかねないとロンドンに警告した。だが、このような警告はイギリスの戦略家を思いとどまらせることはできない。2019年、当時のイギリス国防長官ガビン・ウィリアムソンは、グローバル・ブリテンという概念は、「法律を踏みにじる国々に反対して行動する」ようロンドンに要求していると述べた。2021年、イギリスは、まさにこの目的で、太平洋と、おそらく南シナ海で最新航空母艦クインーエリザベスを活動させることを計画している。

　既に述べたとおり、イギリスのEU離脱で、ロンドンはインド-太平洋地域を含め、世界中の対話機構へのアクセスを失い、イギリスは今の現実に対応する地域の当事者と新しい繋がりを作る必要がある。2019年、アジア諸国がイギリスの輸出と輸入両方の20％を占めたことを指摘すべきだ。アジアでのイギリス最大貿易相手国の地位は中国に帰属する。2019年、両国間の貿易取引高は1110億ドルだった。地域のもう一つの主柱インドとのイギリス貿易は88億ドルだ。アジアへのイギリス輸出の基盤は、車、石油と石油製品、薬、電気機械と装置、貴金属などだ。

　だが最近、イギリスと中国の関係は特に劇的に進展、（あるいは、むしろ悪化）し、他方、それは主としてアジアとの貿易結びつきを確立するというイギリスの野心の実現を決めるのは北京側なのだ。一方、消費者10億人の巨大で名声ある中国市場は、ブレグジット後時代に、ロンドンが貿易を多角化する稀な好機だ。他方、両国の否定的なイデオロギー的、政治的言説が、彼らの協力成功を妨げている。2019年-2021年、5Gネットワーク建設に対し、イギリスは中国通信企業ファーウェイの装置使用を禁止し、中国の衛星テレビ局CGTNの放送許可を無効にし、香港抗議行動参加者に対する中国の動きを積極的に批判した。これら全ての行動は、アジアにおけるイギリスの権益に否定的影響を与えかねない。

　ロンドンの目標の一つは、Covid-19流行で損害を受けた経済の再構築なので、世界で最も重要な消費者市場の一つとの関係を損なうのは、明らかに反生産的だ。だが、イギリスは、中国との関係を悪化させる路線を転換しないように思われる。だから、ブレグジット後の困難な時期に、ロンドンは輸入依存を解消するため、中華人民共和国からの供給削減を決めたが、これはこの地域でのイギリスの地理経済的立場を複雑にするだろう。

　インド-太平洋地域における権益を推進するために、イギリスは、日本とオーストラリアの調停に頼るよう強いられるだろう。2020年10月、日本は既にイギリスとの経済連携協定に署名し、他方、オーストラリアは、2020年夏から、イギリスと自由貿易協定を交渉している。2021年1月末、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定への加盟を申し込んだが、そこで日本は特に重要な役割を果たしている。

　同時に、オーストラリアとイギリスは、ファイブ・アイズ諜報連合メンバーで、それは両国間の、経済のみならず、諜報協調の基盤だ。この諜報同盟に、日本を包摂する可能性について何年も議論が行われており、インド-太平洋地域にロンドンを関与させるための東京の支援は、日本にとって無駄ではないかもしれない。

　昨年2020年、イギリスに多くの難題をもたらしたが、同時に、インド-太平洋地域におけるその役割に関する議論も強化した。だが世界で最も活力に満ちた発展中の地域の一つへのロンドン回帰は、地域の国々との生産的な経済的結びつきのみならず、中国に対抗する試みが特徴で、それは実際、この地域におけるイギリスの立場を複雑にするだけだ。

　現代の世界秩序は、アメリカを中心とする概念から離れつつあり、最近数十年にわたり発展した同盟や統合組織が永遠ではないのは明確だ。イギリス自身、EU離脱でこれを示している。だから、インド-太平洋地域で重要な当事者になろうと望むヨーロッパの国は、例外なしに、地域の全ての主要諸国と絆を築く、現実的で適切な戦略が必要だ。

ピョートル・コノワロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/05/returning-to-asia-whats-moving-britain/

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　櫻井ジャーナル　2021.3.10

東電福島第一原発のメルトダウン事故から10年を経ても先は見えない

　廃炉作業は全く進まない。チェルノブイリでも、溶け落ちた核燃料の取り出しはできていない。チェルノブイリは水冷却せずに済んでいるため石棺で覆うことができた。福島は、今後どうするのだろう。

　岩波書店の月刊誌『世界』4月号「誰が廃炉にするのか」無責任なお寒い現状を鋭く指摘している。東京新聞の昨日の朝刊特報面も。ゴール示さぬ「廃炉」作業。文中、原子力資料情報室の伴英幸共同代表はゴールは石棺だと考えておられる。地元では強く反対されているという。

　ナチスのゲッペルスが始めた聖火、出発式は無観客。

　福島原発事故に関する記事、多数翻訳している。

　右側コラムにあるカテゴリーの　地震・津波・原発・核　をクリック頂ければ、該当カテゴリー記事をお読み頂ける。

　自動的に記事の下に該当カテゴリー記事が表示されるが、重要と思えても古い記事は見事に無視してくれる。たとえば下記記事は決して表示されない。検索してみると、検索エンジンも、こうした記事のほとんどを隠蔽している。

• 広島から福島へ、1945-2011
• 福島第一： 原子力発電所から核兵器第一へ
• 福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実　この記事はしっかり隠蔽されており、コピー記事だけ表示される。
• 今度は地球丸ごと道連れ　この記事も隠蔽され、コピー記事のみ表示される。翻訳は別だが、素晴らしい文。
• チェルノブイリ後始末の専門家、日本とIAEAを酷評
• 新たに暴露されたTPPA文章はアメリカが強硬姿勢であることを示している　この記事も隠蔽されており、コピー記事だけ表示される。記事は3/11に掲載した。

　3/11掲載翻訳記事の末尾に、下記メモを書いた。

福島原発、冷却水用の非常電源が全て動かないという。メルト・ダウンと無縁だろうか？

前日読んだ新潮文庫、小川未明童話集の一話「赤いろうそくと人魚」を思い出している。あの主題、今の日本を連想させるのだ。最後の文のみ引用しておこう。

幾年もたたずして、そのふもとの町はほろびて、なくなってしまいました。

最近アメリカとイギリスは、クーデターをどのように起こしているのか

2021年3月6日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　最近、アメリカとイギリスは所有するプロパガンダ手段を積極的に使い、彼らの内政と選挙運動に干渉し、彼らの国々で、事実上、クーデターを準備したと、ロシアと中国を益々非難し始めた。こうした宣言をするだけで、これらの非難がウソなので、ワシントンもロンドンも、これら非難を裏付ける、いかなる事実や文書も提示していない。

　それとともに、様々なクーデターでのアメリカとイギリスの共謀に関する確認された情報が、公的に入手可能な報道が、種々のメディアから益々頻繁に現れ始めた。

　例えば、ドイツの新聞ディー・ターゲスツァイトゥング最近記事によれば、国連の調査者が、2019年アメリカのエリック・プリンスの民間軍事企業ブラックウォーターのイラクや、いくつかの他の国々におけるアメリカ占領中の行動で悪名高いエリート戦士が、国際社会に認められた国民合意政府を排除するため、二度行動をとらなければならなかったことを見出した。だが、この「プロジェクト・オーパス」は失敗した

　リビアに対する国連武器輸出禁止令の違反を調査している国連専門家の集団が、近年、リビアでの戦争で、トリポリを支配する国民合意政府の当局者と指揮官を追い出すため、第二の秘密戦線があったという情報を得た。2019年6月、トリポリ近くの場所に、作戦を行うべく、20人のエリート・ブラックウォーター戦士を配備する作戦で「プロジェクト・オープス」と呼ばれるものだ。ベンガジでドイツ新聞が連絡を接触した士官たちは、2019年6月、イギリスと南アフリカから、20人、アメリカ人戦士一人の到着を確認した。敵陣で戦う訓練を受けた狙撃兵と戦士から構成される二番目の集団は、2020年4月に、ベンガジに飛び、次にトリポリ近くの戦線に向かった。2020年4月24日、13人のフランス国民がリビア-チュニジア国境に到着し、重火器を所持していたにもかかわらず、チュニジア国境警備兵に外交官だ名乗った。彼らは逮捕されたが、パリの外交圧力の下、彼らはチュニジアに出発するのを許された。

　2020年5月早々、世界中のメディアが、以下の報道で溢れた。ベネズエラへのもう一つの軍事侵略の試みが阻止され、ワシントン傭兵がベネズエラ当局に捕らえられたが、アメリカはコチノス湾作戦（フィデル・カストロ打倒を目指して、キューバ移民をピッグズ湾に上陸させるアメリカ中央情報局CIAによる試み）を繰り返したかったのだ。5月3日、アメリカの民間軍事企業Silvercorpの傭兵が、カラカスから、わずか32キロのラグアイラ市近くのベネズエラ海岸に、どのように上陸しようとしたか想起する価値がある。衛星電話とニセ文書を持った60人の武装戦士が首都に到着し、ベネズエラ大統領を捕らえ、アメリカへ彼を送る計画だった。逮捕された連中の二人、アイラン・ベリーとルーク・デンマンは、アフガニスタンとイラクで軍務についていたアメリカ人だった。5月4日、アメリカのメディアが元アメリカ特殊部隊戦士で、コロンビアでこれら戦士を訓練したSilvercorp PMCの社長ジョーダン・ゴードローにインタビューした。ゴードローは、「ギデオン作戦」の目的は「政権」と戦うため、ベネズエラ国内への襲撃を組織することだったと発言した。元特殊部隊軍人は、ワシントンに支援される自称ベネズエラ「大統領」フアン・グアイドとドナルド・トランプの政治顧問が署名した2019年10月付け、8ページの2億1300万ドルの契約書を示した。3月23日、コロンビア当局は、領土内のこの傭兵用の武器弾薬を没収した。傭兵はかなりよく装備されていた。

　ワシントン・ポストも記事を報じたが、それによれば、ベネズエラ反政府派メンバーが、交渉の後、2019年10月、フロリダのアメリカ民間軍事企業、Silvercorpと契約を結んだ。PMC従業員はベネズエラの正当な大統領ニコラス・マドゥロを打倒するためベネズエラ領に潜入するはずだった。

　ベネズエラのこれらの出来事を最近ブルームバーグが、うまく評価した。

「CIA中央情報局は、ベネズエラ野党に縁を切られ、政権の保安部隊に浸透され、始めてすぐ混乱させられた茶番より、もっとうまくやることができたはずだと人々は願うだろう。だが、この取るに足りないエピソードは、アメリカ政策の秘密介入や政権転覆の役割を我々が深刻に考えるよう強いている。」

　これらブラックウォーターや他のアメリカ、イギリス傭兵による破壊活動の暴露は、こうした出来事が、通常世界中の多種多様な活動に関係する元軍人や犯罪者が行っていることを示している。彼らは、交戦地帯、特にイラクやアフガニスタンでの護衛や貨物輸送や（ナイジェリアやスーダン沖の石油産出地域などの）「不安定地域」で、人々や企業を守るボディーガードを務める。地域での紛争のそもそも最初から、アメリカ世論と議会の民主党議員の両方が、不安定な地域への自国兵士派兵を、極めて好ましくないと考えており、彼らは他の代替物を探さなければならなかったのだ。

　21世紀初頭のアメリカ戦争は、冷戦中、アフリカの不安定な「共食い」政権を打倒していた凶悪犯集団から、本物の国際企業の中に変身した、これら組織にとって、本物の宝の山になった。こうした企業は、既に経験豊かなベテラン、市民生活には、居場所が見つからなかったプロ軍人に構成されているので、戦争を率いるアメリカ合州国と西欧同盟諸国にとって、大いに恩恵がある。加えて、これら組織は民間企業と見なされ、従って議会に対して責任を負わず、これら兵士たちの死傷は、政府軍の死傷者の合計人数には含まれず、交戦地帯の状況を、国内で、より好意的な見せ掛けを作るのが可能になる。アメリカ世論は、長い間これら企業が提供するサービスを拒否し、彼らの活動の透明性を強化するよう要求している。これまで数年、国連は繰り返し「傭兵」の定義を修正し、ブラックウォーターのような組織の活動を禁止する問題を提起している。だが、これまでのところ、まだいかなる大きな成果も実現していない。

　他の国々で軍事クーデターを引き起こすワシントンのこうした試みの他に、最近、2014年、アメリカのシリア介入絶頂期、アサド軍隊が弱体化しつつあり、ダマスカスが、欧米が養成し支援したイスラム主義者に占領される脅威下にあった期間と関係がある多くの書類が、皆が見られるようになった。例えば、ミドル・イースト・アイ通信社は、極めて説得力強く、証拠書類とともに、イギリスが支援したSarkha（鬨の声）と呼ばれる作戦で、メディアが、アラウィー派を反アサドに変えようとしたか、そして、そうすることでシリアでクーデターを実現しょうとしたことを示している。この文書は、ソーシャル・メディア「抗議運動」がイギリス政府の管轄下で実際引き起こされたことを証明する公文書がある。作戦Sarkhaのためのシナリオは、イギリス政府との契約で働いていたプリンストン（アメリカ、ニュージャージー州）のアメリカ企業Pechter Pollsが開発した。シリアでの破壊工作の契約は、初めイギリス国防省軍事戦略効果部門に、次に、下記を目的とするイギリス政府が運営するThe Conflict, Stability and Security Fundに運営された。

「イギリスの権益を脅かす紛争を解決する。」このプロジェクト予算は年600,000ポンド（746,000ドル）だった。公表された文書は、この作戦の目標が「シリア反政府メディアの活動が、シリア国民に届くよう支援すること。アサド政権に対する国民の不満を強化するこの作業のためのプラットフォームは、イギリス、アメリカとカナダ共同で立ち上げられた」ことを示している。

　ミドル・イースト・アイの別の号では、もう一つの問題、イギリス請負業者が、どのようにジャーナリストのシリア市民を、しばしば人に知られずに「穏健反対派」を促進するために雇ったか示している。傭兵との、これら契約はイギリス外務省とのもので、請負業者に、僅かな金を払って、国防省に、時に軍情報部士官に管理された。

　上記の全てを知ると、当然、疑問が生ずる。正確に、一体誰が本当に他国内政に干渉しているのだろう？　ワシントンとロンドンのプロパガンダや、彼らの外交政策全体は、一体どれほど客観的なきだろうか？

ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/06/how-the-us-and-great-britain-instigate-coups-nowadays/

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　東京新聞を読んで気がついた。1945年3月10日東京大空襲。指揮したカーチス・ルメイは後日勲一等旭日章を得た。

　事前通告がなかったので、聞いていなかったと威張るアホウ。なぜ九州の方は投票するのだろう。

　恫喝男インドのモディ首相と電話会話したという。もちろんクアッドを強要する宗主国に恫喝されてのことだろう。

　まともな記者会見をせずに逃げ回っているが宗主国大統領も同じ。国防長官の名さえ忘れる認知症？。

　岩波書店の月刊誌『世界』4月号　特集1はデジタル監視体制　特集2は社会民主主義という選択肢

　コロナ対応、国や都の無策しか感じないが、杉並区保阪区長の記事「自治体としてパンデミックに立ち向かう」（上）や、山岡淳一郎氏の「コロナ戦記」第7回で描かれる「自宅待機ゼロ　墨田区の独行」は明るい話題。立派な方々もおられるのだ。もちろん大本営広報部は、いずれも取り上げない。福島原発事故についても、「原発事故後の10年でわかったこと」「福島・市民測定の10年」や「誰が廃炉にするのか？」連載「県境の町」など興味深い。大本営広報部の話題は、オリンピックは、どう開催するか、ワクチンはいつ接種可能か、ばかり。総務省の闇は追求しない。

　月刊誌『世界』4月号　特集1　デジタル監視体制　「デジタル庁構想批判の原則をたてる」マイナンバーカードのうさんくささについて、「実装される監視社会ツール」

　全く信頼できない連中が作り出すデジタル庁が庶民のための役所になるはずがない。庶民を弾圧するための役所になるのは確実。大本営広報部いかにも良い官庁ができそうなデマを垂れ流す共犯者。どんな組織であれ、それを創設する人物や組織の狙いを超えるものに変身するなど全くありえない。旗手としてもちあげられている人物、NTTドコモ、マーケティング、営業・採用育成・人事制度担当。事業会社の立ち上げや新規事業開発を手掛けたという。同じ穴のむじな。初めから失敗する運命の役所。

　日刊ゲンダイDIGITAL

総務省に新疑惑！東北新社に「脱法スキーム」指南の可能性

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

総務省問題で官僚を考える。私の著書『日本国の正体』中、ラフカディオ・ハーン『神国日本』より。日本の教育は個人を独歩の行動に鍛えるのではなく、個人を共同的行為にむくようにーつまり、厳しい社会機構の中に個人が妥当な位置を占めるのに適するようにー訓練すること。

　LITERA

菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行！ 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金

中国は、中東で、いかにアメリカを出し抜いているか

2021年3月4日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　中東での優位と影響力のための中国とアメリカの競争が、中国復活と、ジョー・バイデン政権下の介入と対決の政治へのアメリカ復帰によって激化している。最近、アントニー・ブリンケン国務長官は、アメリカは「民主主義」と「人権」を、外交政策の中心に置くと発表した。「民主主義」と「人権」は、何十年もアメリカ介入とライバル国との対決政治を正当化するため使われてきた。この談話後、アメリカ当局者が、しばしば中国とロシアでの「人権侵害」に言及するのが見られる。ブリンケンは、このように発言した。

「バイデン大統領は、わが国の民主主義の価値観と、外交上のリーダーシップを結びつけ、民主主義と人権擁護を中心とする外交政策に尽力する。」

この種の政治への復帰は、戦略上の要求事項で、トランプの「アメリカ・ファースト」政策が、アメリカの下落と中国勃興の理由と見る考えに根ざしている。

　中国の勃興は、単にアメリカの凋落やトランプの「アメリカ・ファースト」の結果というだけではないが、中国の勃興がアメリカ凋落の大きな要因になっているのを否定することはできない。これは歴史的に、アメリカ支配下にあった地域、中東で特に明白だ。

　中国の中東政策の中心は、相違はそのままにして共通点を求めるという考えだ。中国が共通点を探求するのは、紛争の管理や解決における役割を控える交渉への戦略上の転換に基づいている。この方向転換は、中国も一部である、多国間の政治的、経済的、安全保障構造無しには中東は安定に戻れないという考え方が強まることに基づいている。

　多国間体制を通した紛争管理に対する、中国の関心の増大は、アメリカが、中東との関係の長い歴史にもかかわらず、中核の問題を解決し損ねている事実に基づいている。他方、アメリカは直接これら紛争を強化している。これはアメリカとイランと、イスラエルとイラン間の対決激化からも明白だ。アメリカが中東平和に貢献するつもりなら、それはJCPOAの厳密な厳守を通してこの目標を実現していたはずなのだが。現状、アメリカはまったく逆のことをしている

　欧米アナリスト連中は、共通の政治的、経済的、安全保障インフラの、あらゆる可能性を拒絶する「複雑な」中東の光景を示し続けているが、それは中国がアメリカの最も古い同盟諸国の一部と、直接の結びつきを発展させる上で、近年、いくつか重要な進展をしていることは変わらない。例えば、これはUAEにおける中国の深い関与と、港湾建設における増大する役割から明白だ。

　コロナ流行中でさえ、中東における中国の活動は成長し続けているが、そこでもアメリカが割りをくっている。UAEは、中国の支援で、北京外で最大のCovid-19検査施設をアブダビに開設した。直ぐにバーレーンとモロッコが続いたが、UAEは中国国営企業シノファームが製造する中国ワクチンを最初に認可した国だった。これら全ての国が、アメリカに非常に近く、イスラエルやアメリカと共に、中東の平和を維持するための2020年8月の宣言、アブラハム合意の一員であることを指摘するのは重要だ。

　アメリカは、アメリカとヨーロッパの一部で、中国の5G技術使用を阻止することが可能だったが、中国は既に、中東へのデジタルのシルク・ロードを広げる上で、いくつか非常に重要な進展をしている。中東における中国成功の一つの重要な理由は、中東に対する石油依存を活用して、情報と通信技術製品のため中東の1620億米ドルの市場参入拡大が可能だったことだ。中国は、要するに、石油依存を活用して、彼らの依存を、5Gで、相互依存に変えることに成功したのだ。

　一月、中国への最大石油供給国の一つ、サウジアラビアは、公共・民間部門の成長を支援する人工知能開発で同社と合意した数カ月後、中国外で最大のファーウェイ・ストアをリャドで開店すると発表した。2020年夏、サウジアラビアの投資会社Baticが、既に紅海でのヤンブー・スマート工業都市プロジェクトで主要パートナーとなっているファーウェイと王国の「スマート都市」プロジェクトで仕事をする合意をした。これらの進展は、中国が他の場所で、アメリカに率いられる封鎖を直接埋め合わせるのを助けた。「中東で、我々のパートナーの信頼を獲得することで、我々は、アメリカが追求しているような外部の政治的圧力を和らげることが可能になった」と最近のインタビューで、ファーウェイ中東支社長のチャールズ・ヤンが語った。

　共通の基盤を見つけるという中国戦略が、相互に有益な取り引きという構造を構築するのを可能にした。国連統計は、サウジアラビアとの2019年の貿易が、約364億米ドルに達したことを示し、他方UAEとの貿易は500億米ドルを超えた。「デジタル・インフラが（湾岸諸国の）国家転換戦略の主柱になった」とヤンは更に述べている。

　中東で増大する中国の経済的、政治的、デジタル上の地位は、アメリカ、特に国防総省で多くの当局者を懸念させる大きな理由だ。元国防総省当局者の一部は、こう主張する。

「中東でアメリカが中国に対抗するのは必須だ。我々は極めて重要な戦略的関係を譲らないよう保証する革新的解決を変更し追求するため働かなければならない。バイデン政権が中国の脅威を無視し続ければ、アメリカの国際指導力を損なうことになるだろう。」

　この点で、上記で引用したアントニー・ブリンケン声明は、バイデン政権が既に、主にアメリカの世界支配と、中東や他の場所、つまりヨーロッパとアフリカでも、中国への反撃を狙う方法を探す形の政治に戻ると決めたことを示している。アメリカが実際これができるかどうかは確実からほど遠い。実際、中国が10年程度で世界最大の経済になるのに十分速く発展していることを考えれば、それはありそうもない。それはアメリカが、ほとんど逆転できない既成事実なのだ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/04/how-china-is-outsmarting-the-us-in-the-middle-east/

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　昨日の東京新聞朝刊特報面、拓北農兵隊が話題。古河足尾銅山鉱害と闘った田中正造の弟子、黒沢酉蔵の発案で生まれたとある。善意からではあったが、時間が限られ、無謀な計画になったという。「無計画に私たちを北海道に送ったように、この国は苦しくなると真っ先に民衆を切り捨てる。声を上げて行かなければ同じ事が繰り返される。」

　本音のコラムは看護士の宮子あずささん。コロナ流行のどさくさに紛れ「厚生労働省は原則禁止している看護職の日雇い派遣を、介護・福祉領域に限って認める方向で検討を始めた」という。「日雇い派遣の無制限な解禁や、看護職の賃下げに繋がりかねないと懸念すると言われる。」ごもっとも。政府が国民のためになる政策を実施するわけがない。

　 日刊ゲンダイDIGITAL

日本で変異株が…ワクチン効きにくいと指摘の南ア型に酷似

イランとイラクを仲違いさせ損ねたバイデン

2021年3月4日
ウラジーミル・プラトフ
New Eastern Outlook

　2月25日、イラクと国境を接するシリア地域で米空軍が行った空爆と、ジョー・バイデン大統領による、これら行動が招いた影響は世界の多くの国で多くの議論を引き起こしている。

　2月26日、ジョン・カービー国防総省報道官は、記者会見で、特に「アメリカ合州国のイラクとクルドのパートナーがシリアの親イラン派集団のインフラ空爆に必要な情報を集めるのを支援した」ことを指摘した。

　「分割して、支配せよ」という古来の原則に沿って行動し、主権国家シリアの領域に、この明確な攻撃行為の準備をする上で、イラク諜報機関とクルド人の協力とされることを述べ、バイデン政権が、テヘランとバグダッド間の争いを強め、エルビルが地域での攻撃的政策を推進するのを支援するつもりだったのは確実だ。だが、イラクは即座に、ジョン・カービーによるこの声明をウソだとレッテルを貼り、公式にシリア中で空爆を開始するため、アメリカが頼った諜報情報を、バグダッドはワシントンに送っていない事実を公式に強調した。「シリア領の標的への攻撃が成功する前に、イラクから諜報を受け取ったというアメリカ国防長官の声明に対し、イラク国防省は驚きを表明する。我々はこれを否定する」とイラク軍部が述べた。同時に、彼らはバグダッドと国際的な連合との協力が、「国の主権と安全を維持するのを許す形で、イラクを脅かすテロに対して戦う」狙いと一致することを明確にした。加えてイラクは、既に、この問題の調査が始まったと述べた。

　アメリカの声明と、シリアの親イラン派集団に対する空爆を背景に、2月27日、イラクのフアド・フセイン外務大臣は、突然生じた問題を緊急に解決するためテヘランに飛び、イラン最高国家安全保障会議のアリ・シャムハニ事務局長と会談を行った。「シリアでの残忍なアメリカ攻撃は、組織的テロを蘇らせる取り組みの一環だ。イランと、過激派と戦っている他の国々は、イスラム原理主義テロが地域に再度出現するのを阻止する」とアリ・シャムハニ事務局長が述べた。イラン最高国家安全保障会議事務局長は、イラク外務大臣に、外国軍隊を国から追い出すという、イラク議会に採択された法律を想起させた。シャムハニは、この法律実施の、どんな遅延も、この地域での緊張の更なるエスカレーションを招くと発言した。

　会談の中で、両大臣は、イラクのNATO兵士を、500人から4,000人に増やすNATOの意図を議論した。この議論の理由は、2月18日、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務局長による、兵士増員は「バグダッドによる公式要請後に」行うが、この決定の全詳細は、イラクのムスタファ・カディミ首相と合意されていたことを示した声明だった。2月25日のイラン民兵に対する米国空爆が、有志連合が保有する兵士の数を増やす本当の狙いは、かつてワシントンが宣言した対テロの戦いではなく、秘密テロ集団ダーイシュ（この集団はロシア連邦で禁止されている）との戦いの最前線にいる親イラン派代理軍に対するものであることを示しているので、NATO部隊増加を、テヘランが懸念するのは確実だ。

　親イラン派民兵に関するワシントン自身の批判的な立場は、ジョー・バイデン大統領から議会に送られた書簡で、はっきり表現されており、そこで彼はシリアに対する米空軍攻撃が「親イラン派集団に計画された、イラクのアメリカ軍と国際的な有志連合軍への攻撃を防ぐために必要だった」と述べていた。

　既に、2月25日の米軍空爆を準備する上で、イラク諜報機関を共犯にしようとする試みを、イラク当局が不満を表明する環境で、ジョン・カービー国防総省報道官は、2月27日に新しい声明をするよう強いられた。彼が、ワシントンは、シリアでの米空軍攻撃目標を決定する際に、イラク諜報情報を使っていなかったことが判明したと述べた。そうすることで、アメリカは、2月25日、シリア領に対して行われた侵略で、イラク諜報機関とクルド人を巻き込もうとした無謀な案の失敗を実際に認めたのだ。

　更に、2月25日、米空軍による余りに露骨な攻撃が、この地域のアメリカ人、とりわけアメリカ軍人にとって、治安情勢を大いに悪化させると悟って、ワシントン率いる有志連合は、既に、イラクのアメリカ兵に対する脅威レベルを、戦闘警戒に引き上げた。これはフォックス・ニュースで報じられ、治安状態を改善する必要措置は、これまでのところ、バラド空軍基地だけだと明記している。フォックス・ニュースによれば、この情勢は、現地の状況次第で、数日続き、予防措置として行われている。アメリカ・有志連合軍を擁するバラド空軍基地の治安強化は、一週間前、アメリカが「イランとつながる戦士」だと非難する人々に実行されたミサイル攻撃を受けことによる。

　一方、シリアは、再度、アメリカ侵略を止めるよう公式に国連に要求した。「シリア外務省は、安全保障理事会に、平和と安全維持に責任をとり、常任理事国（アメリカ）が主権国家に対する侵略と犯罪を続けるのを阻止する即座の処置をとるよう再び要求した」とシリア外務省が声明で述べた。国連事務総長と国連安全保障理事会議長に送られた書簡は、シリア領に対する米軍空爆が「不自然な口実でアメリカ軍が繰り返す露骨な侵略、一連の攻撃の再発」だと述べている。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/03/04/biden-failed-to-drive-a-wedge-between-iran-and-iraq/

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　デモクラシータイムス　「復興」の現状

【山岡淳一郎のニッポンの崖っぷち】震災後10年　復興と脱原発　南相馬発

　　東大先端研児玉龍彦名誉教授解説

コロナウイルスに自壊の兆し！最終局面を乗り切るために集積地の全員検査を【新型コロナと闘う】20210306

　自分の生活を苦しくする連中に投票する方々には、この記事をお読みいただきたいもの。

　LITERA

コロナ対策でも露呈した菅首相の女性問題不見識！ 田村智子議員が看護介護労働の性差別による低賃金の改善を訴えるも取り合わず

　しんぶん赤旗

コロナ禍医療　女性の困難　政策の根本転換を

　日刊IWJガイド

＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後6時半から岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第3回を生配信します！

バイデンのシリア攻撃は実際弾劾可能な攻撃だ

ロン・ポール
2021年3月1日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

　先週木曜、バイデン大統領が、悲しいことワシントンの伝統となっていることを続けた。シリア空爆だ。大統領はイラク-シリア国境近くでの軍事攻撃を命令し、少なくとも22人が殺害された。政権は、イラクのアメリカ施設に対する最近のロケット攻撃に対する報復として「イランに支援される」民兵に打撃を与えたのだと主張している。

　だが、彼の前のオバマやトランプ大統領同様、アメリカの攻撃と、その標的のバイデンの正当化は信用できない。アメリカ攻撃が、地域での「段階的縮小」をもたらすという彼の主張はばからしい。段階的縮小に向けて、爆撃することなどあり得ない。

　中東、特にシリアでの介入で、アメリカの権益上、何も達成せず、何千人もの民間人の死に貢献したアメリカ大統領の恥ずかしいクラブに、バイデンも仲間入りするわけだ。

　2018年、アサド政権が自国民に化学兵器を使用したことへの報復だと主張して、トランプ大統領はシリアを攻撃した。トランプ政権は決して、その主張を証明しなかった。シリア大統領にとって、軍事目的を何も達成せず、外部から、彼の政府に対するそれ以上の攻撃をほぼ確実に保証する状況で化学兵器を使用する、という論理自体がばかばかしい。

　2018年のトランプによる攻撃は、アメリカ制裁で苦しみ、更にオバマ大統領の「アサドは退陣しなければならない」介入で、政府を打倒するため、アルカイダと提携する集団を訓練し武装させ、シリアの人々の苦難を増しただけだった。

　シリアに対するトランプ空爆は地域におけるアメリカ権益を実際に推進する上では何も効果はなかった。だが少数の無人の建物を爆破するため100発のトマホーク・ミサイルを送り込んで、ミサイル・メーカー・レイセオンの収益を大いに推進した。

　興味深いのは、バイデンの国防長官が、誰あろう、レイセオン役員会から、直接、政権に入っているのだ。リバタリアン教育者トム・ウッズは、かつて、誰に投票しようと、ジョン・マケインになると皮肉を言った。多分、人が誰に投票しようとも、レイセオンを豊かにすると言って正しいだろう。

　民主党は、エセ「ロシアゲート」のウソで、トランプを大統領の座から追いだそうとして四年浪費し、続いて、1月6日、トランプが対政府反乱を率いたという同様にばかばかしい、信用を失った主張をしている。ところが、議会の宣戦布告や認可さえなしに、トランプが爆弾をシリアに浴びせ始めると、大半の民主党議員が立ち上がり声援したのだ。左翼のCNN評論家、ファリード・ザカリヤは熱狂して言った。「ドナルド・トランプは、昨夜アメリカ大統領になったと私は思う」。

　実際、アメリカを攻撃せず、脅かしてもいない国に対する戦争を議会の承認なしで始めるのは弾劾可能な攻撃だ。だが両党とも、若干の例外はあるが、戦争を支持する政党だ。

　彼の前のトランプやオバマと同様、バイデン大統領はシリアに対する彼の攻撃のかどで弾劾されるべきだ。だが、アメリカを無謀に戦争に導く大統領に対して、ワシントンの誰も弾劾告訴しようとするまい。戦争はワシントン潤滑油なのだ。

　過去二年間、ISISについて、何も聞かなかったのに、突然主流メディアが、ISISが復活し、進行中だと言いだすのは奇妙ではあるまいか? バイデン大統領が「アメリカは帰ってきた」と言う際、彼が本当に意味しているのは「戦争党が帰ってきた。」なのだ。これまで戦争党が去っていたかのように。

　ロン・ポールはアメリカ人著者、医者で、1976年から1977年まで、1979年から1985年まで、再び、テキサス州22区の選挙区の、1997年から2013年まで、テキサス州14区の選挙区のアメリカ下院議員を勤めた元政治家

記事原文のurl：http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2021/march/01/biden-s-syria-attack-an-actual-impeachable-offense/

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　総務省大スキャンダル。まもなく「政治責任という定義はない」という閣議決定がでるだろう。

　日刊スポーツ記事

「政治責任の有無」を重ねて指摘する小西氏に対し、首相は「政治責任という定義は、ないんじゃないでしょうか」と、責任論を避けた。「一般論の政治責任は何ですか？　ちゃんとした質問をしてますよ」と、迫った小西氏に「私もちゃんと答えております」と応戦した。

　今回も、不思議な児童相談所。

　TOKIOがランナー辞退したという。

　日刊ゲンダイDIGITAL

3.25聖火リレーに大逆風…スタートの福島は感染状況が深刻

　デモクラシータイムス。百一回目。

【横田一の現場直撃】与野党激突！千葉県知事選／不変の秘密主義 五輪５者会談／外環道訴訟が問う大深度開発　20210305

　属国傀儡政権の下劣さ極まれり。本土というか日本支配層は人非人集団。

　日刊ゲンダイDIGITAL ラサール石井氏記事。

“遺骨による”辺野古埋め立ては本土決戦を引き延ばす捨て石にされた沖縄県民の気持ちを逆なでする行為だ

アメリカによる無益な中国封じ込め

Finian Cunningham
2021年2月28日
スプートニク

　アメリカの世界覇権は、中国「封じ込め」戦略に依存している。封じ込めというのは、攻撃や敵意や対決の婉曲表現に過ぎない。そしてこの戦略は失敗するのは確実だ。
　ワシントンの国家政策立案者は、対中国冷戦政策は、アメリカがソ連に対して勝ち得たと同様の勝利をもたらすと考えているように思われる。

　影響力のある大西洋協議会が最近公表した逸話は、中国を屈伏させ、最終的に北京で政権交代を引き起こす「封じ込め」を支持すると主張している。狙いは、アメリカを他に競争相手のない、世界唯一の覇権国家にすることだ。

　このような思考の問題は、今日の世界で、冷戦戦略を適用しても徒労なことだ。当時、世界は主に二極に分裂していたので、アメリカがソ連封じ込めに成功した可能性がある。ソ連は、経済関係の点で、世界の他の国々に対して、比較的閉じた組織でもあった。

　現在、世界は全く異なっている。二極対立ではなく、多極世界の現実があるのだ。世界経済は遥かに統合されており、中国は世界最大の経済になろうとしており、主要な輸出国、輸入国、投資国で、市場なのだ。

　前トランプ政権は、中国を脅して屈伏させようとして、三年前に中国に対する貿易戦争を開始した。だが、その政策は失敗した。トランプは、世界の多くの国々同様、アメリカ経済が中国に大きく依存している現実を反映して、アメリカ製造業者と消費者を傷つけたにすぎない。トランプの貿易戦争は、腹立ち紛れに、自分に損なことをしたのと同じだ。それは知性ではなく横柄さの愚行だった。

　バイデン新政権も、同様に、中国封じ込めに取りつかれており、誰がアメリカ大統領になろうとも、闇の国家の立案者と帝国政策は変わらないことを示している。

　バイデンはトランプの貿易戦争言説と戦術を中止しているかもしれないが、上で引用した大西洋協議会の文章が示すように、ワシントンは、アメリカ世界覇権の野望に、北京政府を屈伏させるため、依然、中国に打撃を与え、弱める狙いを推進している。

　アメリカ大企業資本主義は、世界支配獲得に依存している。提携や協力や多国間協調主義は、アメリカ資本の働きが忌み嫌うものだ。これが、アメリカの政策立案者が、中国や他のいかなるライバルと見なされる国々を打ち破らなくてはならない理由だ。

　だが多極世界と統合された世界経済の現実はアメリカ冷戦戦略を時代遅れにしている。

　トランプの「アメリカ・ファースト」教義と異なり、バイデンと民主党は西欧同盟諸国に対し、よりソフトな、見かけ上、より穏やかなやり方をしている。バイデンは、同盟者と「協力して」、大西洋両岸の同盟を改良すると語っている。

　だが、この新「協力」は、アメリカの目的を、よりうまく実現するため、中国に敵対的な陣営に、西洋同盟諸国を引き込もうというワシントンの狙いが本音だ。

　今月早々、G7サミットとミュンヘン安全保障会議の両方で、バイデンは、中国とロシアは、西洋「同盟諸国」にとって、敵で脅威だと繰り返し警告した。

　バイデンと闇の国家調教師にとっての問題は、西欧同盟国が中国とロシアを孤立させる彼の政策を受け入れる余裕がないことだ。それは彼ら自身の権益に有害なのだ。

　今週、環球時報が、コメントしたように、中国経済の活力は阻止できない。世界にとって、中国市場から切り離されるのは、アメリカ市場から切り離されるより、益々想定しがたくなりつつある。

　中国は、アメリカを超え、今や、欧州連合にとって最大の貿易相手だ。中国はドイツの輸出主導経済にとっての重要市場で、ドイツはEUの事実上の代表だ。ロシアも、ドイツとヨーロッパに、より安価な安定したエネルギーを供給する上で不可欠だ。

　ソ連に対してしたように、世界を分極化するワシントンの試みが成功することはあり得ない。それは徒労だ。中国とロシアが、しばしば語る多極世界は現実であり、国々の提携と協力が、唯一実行可能な進むべき道なのだ。

　アメリカの権力は、政治的、経済的環境が一変した世界に暮らす動きの悪い恐竜のようなものだ。そのやり方が期限切れで、もはや適用できない獣だ。

　もちろん、絶滅に直面して、死に物狂いの、衰退しつつあるアメリカ権力が引き起こす軍事対決の危険がある。だが幸い、中国とロシアは手ごわい軍事大国で、アメリカは実際の攻撃を考えることができない。（このような不測の事態を考えることさえできるとは何といまわしいことか。それが、人々にとっての、アメリカ権力の極悪非道な本質だ。）

　すると結局、こういう考察に至る。もし中国（ロシア）に対する、アメリカのパワープレーが徒労で、戦争は想像も及ばないなら、アメリカは一体どうなるのだろう？

　もしアメリカが、既に腐敗過程が進行中の内部破たんを避けたいと望むなら、アメリカ社会と資本主義経済は、何らかの方法で、より民主的で、平等主義の、劇的に遥かに少ない軍国主義経済に根本的に変わらなければならない。アメリカ人は、この難題のために結集して備えることができるだろうか？

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年以上、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/202102281082211919-us-futile-containment-of-china/

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　だが宗主国には森の石松のような鉄砲玉が一つある。セキュリティー・ダイアモンド構想。どの国と言いたくない。

　強権司会者が変わっても、茶番速記者会見は、そのまま続く。といっても、ばからしいので、実際の放送は見ていない。前首相夫人との女子会で山田氏と小野氏が夫人の左右にならんでいる写真にげんなり。有名な谷氏も写っている。

　アメリカ・メディア、デイリー・ビーストのタニ記者が、この茶番速記者会見をみたら卒倒するかも知れない。

　マックスウェル・タニという記者は、2月1日「ホワイトハウス記者団：バイデン・チームは我々の質問を事前に要求」（原文は英文）という記事を書いている。一行だけ翻訳してみた。

ジョー・バイデンのスタッフは、大統領報道官に厳しい質問をする記者に対し、事前に質問を知ろうとするのを厭わない。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

東京五輪。五輪海外客容れずに選手を容れるという案の合理性はどこにあるのか。「海外客」が危険で、何故「海外選手」は安全なのか。すでにワクチン接種拒否の選手もいる。選手内に陽性者が発生したらどうするつもりか。豪州オープンのように選手を隔離するのか。

　日本呆導機関の情報を摂取し続ければ脳内は必ず汚染される。何しろ本当のことを報じると、とばされるのだ。「きれいは汚い、汚いはきれい」アウト・オブ・コントロールは、アンダー・コントロール。

　植草一秀の『知られざる真実』

放送法違反のNHK原発放射能汚染報道

最近の「クァッド」フォーラムとミュンヘン安全保障会議

2021年2月28日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

　インド-太平洋地域の状態を評価するには、一日、間をおいて（2月18日と19日）行われた最近の二つ催しは特に注目すべきだ。それはオーストラリア、インド、アメリカと日本（いわゆる「クァッド」を構成する）の外務大臣間で行われたオンライン・フォーラムと、ミュンヘンセキュリティー会議だ。

　ミュンヘン会議参加者は「特別招待された」世界の一部主要国指導者と、主にNATO加盟国だった。中国は、現在、世界政治情勢に重要な、後者の国々の中になかった。近年、中華人民共和国は、ミュンヘン会議の、ある種「経済的」対応物であるダボス・フォーラムで行われた作業には参加していたのだが。

　インド-太平洋地域での政治的ゲームが、どのように展開するかという中心的問題は、アメリカ-中国関係が、アメリカ新政権下で、どのように変わるかについての展望と関係する。中国に関して、ワシントンが、どんな特定の行動もしていない時、これら催しの両方で、アメリカ代表が行った発言は特に重要だ。それは、もちろん、他の参加国が言ったことが、どんな面についても、二の次だということを意味しない。

　特にインド-太平洋地域で、アメリカ外交政策が、まだ一般的に不確実な状態で、これらの催しのいずれも、特に目立つ「明快な」要素も生み出さなかったことは述べておく価値がある。

　クァッド加盟国の外務大臣は、かなり最近（去年10月6日）東京で交渉の席に既についており、そこでマイク・ポンペオがアメリカ代表を務めた。当初、当時は、インド-太平洋地域の海上航路における「通行の自由」の原則（誰が、それを「脅かしている」かは明らかだ）を遵守して、クァッド参加国にとって「信頼のシンボル」を維持する儀式的な、共同行動以上の、特定の何もないように思われた。

　だが、一カ月後、クァッド・メンバー四カ国全員、ベンガル湾で初めて、マラバール海軍演習に参加した。一般的に、この名前の演習は、1990年代初期から開催されてきた。だが、2007年の一回限りを例外に、それらはアメリカ・インド二国形式だった。2014年から、日本は恒久参加者になった。2020年からマラバール海軍演習は四カ国構造となった。

　現在のフォーラムを、本格的な軍事的、政治的協定に転換する可能性を評価する上で、マラバール2020演習が行われた事実から、クアッドは「これは既に少なくとも、ちょっとしたもの」であると定義できる。だが、まさしくクァッド・メンバー各国と、当初、この仕組みを「造り上げる」ため使われた対象、中華人民共和国との関係という不確実な要因があるので、それ以上の何ものでもない。

　この不確実を生み出す上で、主に貢献しているのは、中国について、大統領と国務長官が言っていることに目立つ矛盾があるという（前任者同様）同じ状況が、アメリカ新政権で繰り返されているように思われるのは繰り返す価値がある。

　最近2月18日に開催されたクァッド加盟国外務大臣フォーラムに関する国務省報道官ネッド・プライスの声明は、二週間前、アントニー・J・ブリンケン国務長官が、中国外交部長の楊潔篪に（特に、ミャンマーの状況について）に提出した不満の羅列だった。新機軸の中には、閣僚級会談を「少なくとも年に一度」「定期的に」次官レベルで開催するつもりだというクァッド参加者の「発言」もある。

　そのメッセージ（2月5日のアントニー・J・ブリンケンと楊潔篪との電話会話で伝えられたものと同様）どんな形にせよ、少なくともアメリカと中華人民共和国間の若干のやりとりで、あり得る分野の何も説明していない。だが、そうした機会は、これまでの公式声明や、習近平中国主席との電話会話、ミュンヘン会議での演説でも、ジョー・バイデン大統領が指摘していた。

　このむしろ長大な演説の内容は、ジョー・バイデン選挙言説の核心にあったおなじみのスローガン「アメリカは帰ってきた」の濃い影と重なっている。加えて、不確実な上記の状態も、このスローガン固有の内容にも当てはまる。

　環球時報のこの話題に関する中国新聞の記事は（いつも通り）啓発的イラストがついていた。イラストは、政治ゲーム・テーブルに「バイデン」自身が持って来た椅子で、座った後、一体何が起きるか、不確実な状態を表している。

　A・メルケルとE・マクロンの表情にご注意願いたい。彼らはこう信号を送っているかのようだ。「基本的に誰もあなたを待っていなかった。だが、もし来る（「戻る」）なら、あなたが「アメリカを再び偉大にしていた」これまでの四年で、ゲーム・テーブルで何が起きたか考えて行儀よく振る舞いなさい。」「起きた」あらゆることの中でも、ワシントンにとっては不快な驚き、まさに去年末（何年もの困難な協議後）署名された協定、EU中国包括的投資協定は注目する価値がある。

　アメリカが、その最も親密なヨーロッパ同盟国イギリスが、今年既に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）加盟の公式申請を提出する意思を表明したのを喜んでいる可能性はなさそうだ。2019年1月1日に活動を始めたCPTPPは、これまでのところアジアとアメリカ大陸の11カ国が参加している。この連合は参加国のための共同体自由貿易地帯を構成する目的で作られているた。ドナルド・トランプ前アメリカ大統領が、2017年1月、就任式後の最初の政令で、TPP（現CPTPPの以前のもの）からアメリカを脱退させたことは覚えておく価値がある。

　クァッド・フォーラムとミュンヘン会議は、この全く新しい文脈で行われた。これら二つの催し、二つ目の演説で、ジョー・バイデンは、特に、二年前「教授として個人的に」類似会議に出席し、最初に、出席者に「アメリカは戻ってくる」と約束したことを想起している。ヨーロッパ主要同盟国の大統領として、彼がミュンヘンに登場した事実が、約束を果たしたことの証言だ。

　だが上記で表現されているのは、ヨーロッパ人が、これをどのように感じてるかについての「本当の気分」の可能性の一つだ。

　欧米同盟国にとっての「様々な課題」と、世界秩序の「世界的変化」を背景に、NATOに対する「強い支持」（二度発言された）に加えて、彼は「世界防衛」のため「我々の防衛力を近代化する」必要を宣言した。それにもかかわらず、国防総省での1月10日演説で、彼は「外交の優先事項」と政権の活動が「全ての人々のために平和を保証する」方向に向けられていると強調した。

　アメリカ大統領は「困難」と予想される「共同での、中国との長期競争」を同盟者に呼びかけた。2月7日、CBSテレビ・インタビューの際に言ったのと全く同様に、彼は再び中華人民共和国を様々な「規則」を侵害したと非難した。特に国際商業活動で。そして今「中国企業」が、これら「規則」を遵守するよう期待されている。

　近年、中国の辺境地域や香港の状況に関して中国指導体制に向けたプロパガンダ攻撃は、アメリカ大統領のこの演説でも「制圧を独占し、常態化しようと望む人々に抵抗する」意図のメッセージで（暗黙の形で）続けられた。

　だが、この激しい非難は、ロシア内政治の最近の出来事ゆえに、ロシアも標的にしているのは確実だ。これは、それに続く主張「クレムリンは我々の民主主義を攻撃し、賄賂を武器に変換している」で確認できる。

　概して、クァッドの大臣レベルのフォーラムと、最近のミュンヘン安全管理会議両方の結果は、近未来のアメリカ外交政策や、重要なインド-太平洋地域の状況が、どう進展するかという問題の詳細を大幅に明らかにしていないことは繰り返す価値がある。

　この点、クァッドの「アジアNATO」変身の可能性という問題は、重大な形式を引き受ける。ここで論じた二つの催しは、今後数年で、インド-太平洋地域に本格的な軍事、政治組織が生まれるかどうか、自信を持って予測する根拠にはなっていない。

　ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/02/28/the-latest-forums-for-the-quad-and-the-munich-security-conference/

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　宗主国に不都合な政治家を潰すのが仕事の検察、彼をどう見ているのだろう。つまり、宗主国はどう見ているのだろう。衝撃的ニュースを報じる出版社、宗主国諜報機関と昵懇だという説、ただの都市伝説とも思えないのだが。属国首相は、実質的に、宗主国に決定されているのだろうと長年妄想している。

　日刊ゲンダイDIGITAL

菅側近はNTTともズブズブ 金満接待漬けで検察捜査に現実味

イランに圧力を与えるはずのNATOのイラク派兵は逆に人質になるだろう

2021年2月20日
Moon of Alabama

　アメリカは、NATO部隊で包囲することで、イランに対する圧力を増している。

　木曜日、NATO防衛大臣の会談後、NATO事務局長イェンス・ストルテンベルグはイラクのための、より大規模な占領軍を発表した：

　今日、我々はイラクにおけるNATOの訓練任務を拡大することに決めた。テロに対して戦うイラク軍を支援し、ISISが戻らないよう保証するためだ。

我々の任務の規模は人員500人から約4,000人に増加する予定だ。訓練活動は、今後、より多くのイラク治安機関とバグダッドを越えた地域を対象にする。

我々の駐留は状況次第で、兵隊数の増員は漸進的だ。

我々の任務はイラク政府の要請によるものだ。それはイラクの主権と領土保全を完全に尊重し行われる。

私は今週アル・カディミ首相と話し、全てイラク当局と十分協議の上で行うと保証した。

　この考えがアメリカ由来なのは確実だ。

今週早々、アメリカの幹部国防官僚が匿名を条件に、国防総省指導部は「非常に熱心で、NATOのイラクに対する注力の強化を歓迎している」と記者団に語った。

　アル・カディミは60億ドルの新規IMF融資を求めた弱い首相だ。アメリカは、これにつけこんで、「逐次的」NATO占領軍の要請をさせたのだろう。

　アメリカによるガーセム・ソレイマーニーとアブ・マハディ・アル・ムハンディス暗殺後、2020年1月、イラク議会は全ての外国軍隊に国から撤退するよう定める決議を採択した。アメリカはそれを無視した。その時イラクのレジスタンス戦士がアメリカが占領する野営地にミサイルを発射し始めた。今週早々ロケット弾幕がエルビル米軍基地を襲った。

2014年から、イラクが武装集団ISIL（ISIS）と戦うのを支援したアメリカ率いる連合の一部として派遣された外国軍隊を擁するエルビル空港内の主要軍事基地を砲弾の一斉射撃が標的に定めた。

だが火曜日早々、ロケットは外国人民間請負業者一人を殺害し、アメリカ兵を含め、少なくとも9人を負傷させ、都市北西部の至る所を攻撃した。
・・・
自身をアウリヤ・アル・ダム、つまり血の守護者と呼ぶ正体不明の集団が実行したと主張し、イラク「占領」アメリカ軍を攻撃し続けると述べた。

攻撃はイラン支持派のシーア派民兵が実行しているとされ、2019年からイラクの欧米軍事施設や大使館に向けられている一連の類似の事件後、ほぼ二カ月で初めてのものだった。

　少なくとも2.500人のアメリカ兵同様、イラクのNATO新「指導者」はこうした攻撃の標的になるだろう。その場合「イラン代理人による」攻撃は益々「逐次的」NATO兵隊派兵の口実になるだろう。数カ月後には、NATO師団がイランの西国境に待機しているだろう。

　イランの東、アフガニスタンにも、10,000人のNATO軍兵士がいる。これらは、トランプ政権がタリバーンと締結した平和協定によって5月1日までに撤退することになっている。だが協定には、タリバーンとアフガニスタン政府間の交渉が必要だ。アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領は繰り返し交渉を遅らせている。彼は賄賂と軍隊に伴う「開発」資金を更に享受するため、外国軍隊をアフガニスタンに維持したいと願っているのだ。

　イラク議会の一部党派が、アル・カディミのNATO派兵要請に抗議した。だが、むしろ混沌としたイラクの政治環境には統一がない。だが議会外には、本当に全ての外国軍隊がいなくなるのを望む多くのイラク人がいる。彼らはそれを実現するため自身の措置をとるだろう。

　アメリカがイラクとアフガニスタンでの追加軍隊を、イランとの核合意再交渉で、イランに対し、より本格的降伏文書にする、むしろ絶望的な試みで使う、圧力の対象と見なしている可能性はありそうだ。イランは降伏するまい。

　NATO軍兵士はアメリカ政策の人質となり、死傷者を出すだろう。

　ヨーロッパNATO諸国が、自身を、この勝算がない状況に置くことに同意した理由が私には理解できない。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2021/02/nato-deployments-to-iraq-are-supposed-to-put-pressure-on-iran-they-will-instead-become-hostages-.html#more

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　今回も、いささか古い記事。内容は古くないだろう。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

東京五輪。五輪海外客容れずに選手を容れるという案の合理性はどこにあるのか。「海外客」が危険で、何故「海外選手」は安全なのか。すでにワクチン接種拒否の選手もいる。選手内に陽性者が発生したらどうするつもりか。豪州オープンのように選手を隔離するのか。

　いつもは、決断が、決断と言えないほど後手後手の人物が、なぜ今回フライイング気味で延長をぶら下がりで語ったのか不思議に思っていた。タヌキとの化かしあいが理由だったと納得。

　日刊ゲンダイDIGTAL

緊急事態宣言「1カ月延長論」浮上 2週間で収束メド立たず

小池知事“菅攻撃”画策不発でブチ切れ！宣言延長も政争の具

　昨日の国会中継、ほとんど音を消していたが、田村智子議員の質問は音を出して拝聴した。

コロナ禍医療•女性の困難　政策の根本転換を　2021.3.4

　IWJ、事業規模を大幅縮小するしかないという。

日刊IWJガイド・非会員版「2月も赤字でした！ 岩上安身個人には、コロナ不況に直撃されてIWJに貸せるお金がもうありません！ IWJ設立以来最大の窮地です！ もはや事業規模を大幅縮小するしかありません！ どうか皆さまのご支援でIWJを存続させてください！ よろしくお願いいたします！」2021.03.05号～No.3095号

　IWJの窮状をうかがうたびに、マクチェズニー氏の話を思い出す。下記記事も、検索エンジンは隠蔽している。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。

対イラン方針で後退するバイデン

2021年2月27日
Finian Cunningham
イスラム・タイムズ

　ジョー・バイデン大統領は、イランや他の世界列強との核合意にアメリカを戻すという以前の約束から後退しているように見える。そこで疑問が生じる。一体誰がバイデンを操っているのか？

　今週バイデンが命じた、イランが支援するシリア民兵に対する空爆は、残った核合意を救い出すのに必要なワシントン・テヘラン間の関係修復の助けには決してならない。

　選挙運動中、民主党候補は、選出されたら、イランに対するトランプの敵意の「最大圧力」政策を反転させ、アメリカを2015年に署名された核合意遵守に戻すと言っていた。

　トランプは、アメリカや他の列強諸国が署名した核合意から離脱し、壊滅的打撃を与える制裁をイランに再び課した。

　だが新たに就任したバイデン政権は、イランに対して条件をこっそり変えている。大統領と補佐官は、JCPOA遵守を減らすためにとった逐次的措置を、テヘランが最初に反転させる動きをした後に、アメリカは包括的共同作業計画に戻ると言っているのだ。

　もっともなことだが、イランはアメリカの要求にいら立っている。イランのモハマド・ジャバード・ザリフ外務大臣は、そもそも、2018年、トランプ下で一方的に離脱して、核合意に違反したのはアメリカ側だと指摘している。イランは、制裁をキャンセルし、署名した協定を遵守する責任はワシントンにあると断言している。その後、テヘランは全ての条項遵守を再開するのだ。

　今週イランは、国際原子力機関による核施設抜き打ち検査の三カ月暫定停止を発表した。イランはこの期間までに、制裁を終わらせるのはワシントン次第で、さもなければ、JCPOAの運命もこれまでとなりかねないと言っている。

　バイデン大統領が何をするかに向かって、今、時計がカチカチいっている。彼は以前、すると言った通りに、一方的制裁の終わり意味するアメリカJCPOA復帰をするだろうか？それとも彼は最初に動くようイランに圧力をかけることを無駄に主張するのだろうか？

　シリア国内のイラン要員に対するアメリカ空爆は、バイデン政権がイランとの外交提案から手を引く用意を調えていることを示唆している。

　なぜバイデンは、彼が副大統領だったオバマ政権が交渉した国際協定から後退しているように見えるのだろう？バイデンは2020年選挙運動中、トランプの対イラン政策を非難しているように見えた。すると今彼はなぜイランに対して進めていた外交から後退しているように見えるのだろう？

　二つの要素が考えられる。一つ目は、バイデンとアントニー・ブリンケン国務長官が公的に、この政権は、中東政策について、イスラエルとしっかり相談すると述べていることだ。イスラエルは、アメリカの核合意再参加に激しく反対しており、一部イスラエル軍幹部は、それは軍事行動の原因になるとまで言っている。

　二つ目の要因は、テヘランとの、いかなる正常化も、この地域でライバルの、イランの影響力を強化するだけだと信じて執念深くイラン合意に反対するサウジアラビアだ。

　バイデンは、最近、サウジアラビアとイスラエルの指導者となごやかな電話会話をし、アメリカ大統領はアメリカ有志連盟の「戦略的重要性」を称賛した。このメッセージを強調するのを狙ったかのように、今週バイデンのサウジアラビア・サルマン国王への電話は、イランが支援する民兵に対するアメリカのシリア空爆から僅か数時間後だった。

　イスラエルとサウジアラビアとの関係から生じるアメリカにとっての「戦略上の重要性」は多様だ。それは中東でのアメリカ覇権維持、アメリカ軍産複合体にとって儲かる武器販売の永続、無数の基地からの戦力投影、そして極めて重要なのは、アメリカの経済力が致命的に依存しているオイルダラー体制の強化だ。

　イスラエルとサウジアラビアのご機嫌とりをするアメリカ政府にとっての戦略上の重要性は、この二つの地域大国にアメリカ政策に対する拒否権を与える。それはバイデン大統領がなぜ、イランとの核合意を再開する以前の提案から後退しているかの説明になる。

　だが究極的に中東におけるアメリカの威力は不安定で持続不可能だ。この威力は緊張と対立を引き起こすことに依存している。バイデンについて全ての人々が知るべきだ。彼はアメリカ帝国の致命的権益を促進する政治家として、中東でほぼ50年生きてきたのだ。

記事原文のurl：https://www.islamtimes.org/en/article/918671/biden-backslides-on-iran

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言語能力、官房長官会見で既に完全崩壊しており、今に始まったものではない。

　LITERA

菅首相の言語能力が崩壊寸前！ 官僚を「左遷した」と本音ポロリ　女性官僚登用の理由を聞かれ「女性のきめ細やかさ」と偏見丸出し

カチカチ時を刻む多数のウクライナ時限爆弾

2021年2月23日
The Saker

［本分析はUnzレビューのために書かれた］

　ウクライナは、ほとんどニュースになっていないが、そこには重大な話題があり、「Ze」（ゼレンスキー）の下、事態はひどくまずいことになっており、今ウクライナには、いつ何どき爆発しかねない、いくつかの時限爆弾があるのだ。以下は、Ze政権が2021年に対処しなければならない問題の一部のリストだ。（順序に意味はない）

1. Zeに対する国内反対派の増加
2. COVID世界流行、ワクチン・スキャンダルと崩壊するウクライナ・インフラ
3. 言論の自由に対する取り締まり
4. ウクライナ内外の反対派迫害
5. （親ロシア派とされる）野党プラットフォーム生活党の（限定的）勃興
6. Ze政権が一致し、対応したがっているヨーロッパの反ロシア言説の急激な増加
7. LDNRルガンスク・ドネツク人民共和国の立場の硬化
8. アメリカ/NATOによる武力威嚇と挑発
9. ロシアに対する戦争計画を公然と立てているキエフ政権

　だが、これらの脅威のそれぞれ検討する前に、まずゼレンスキー大統領が、ウクライナに意味することを検討する必要があると思う。手短に言えば、多く（大半の？）ウクライナ人は、今二つのことを実感している。第一、ゼレンスキーは様々な約束をしたが、どれも守らなかったこと、第二、ゼレンスキーは、ポロシェンコ（信じたり、想像したりすることさえ困難だが、それが悲しい現実だ）よりさらに悪いこと。早い段階には、ゼレンスキーが、いくつか本当の「我々が信じることができる変化」をもたらすが、その主なものは、彼が様々なナチ暗殺団に対して行動をとり、ドンバスと実際の交渉を開始すると思われていたのだ。そのいずれも実際には起きなかった。ゼレンスキーは、明らかに民族主義者の政治力と軍事力を恐れ、ウクライナ・ナチに、法による支配に従うよう強いることからはほど遠く、Zeは、彼らの思惑に徹底的に屈服したのだ。

　今日は、ゼレンスキーが何をしたか、しなかったかを詳細に分析するのが私の目的ではなく、私はゼレンスキーは口先だけだったと言うことで全てを要約したい。文字通り、彼は、いわゆる「尊厳の革命」以来ウクライナを悩ませている多くの危機を完全に無視している。彼がしたのは、言論の自由弾圧の範囲や規模の急激な増大（詳細は以下）の監督だ。彼はロシア語を禁止する法律も強化した。もちろん、ロシアとウクライナ国境沿いの、アメリカB-1B爆撃機を、ウクライナのSu-27が護衛した（これらウクライナ人パイロットに、名誉や尊厳が残っているのか私は疑う！いや連中はただの使用人に過ぎず、全員、海外のご主人の従順な使用人だ）。これらは「ただの見せびらかし」で、どんな実際の問題に対処することも全く何もしない純粋な政治的行為の少数の例に過ぎない。

　ウクライナのCOVID流行へのZeの対処方法は「有言不実行」手法の完ぺきな例だった。最初、野党指導者ビクトル・メドベチュクとウラジーミル・プーチンはモスクワで会談し、ウクライナがCOVID流行に対処するのを支援する計画を考え出した。ロシアはウクライナ唯一の先進的製薬企業に、ロシアのワクチン開発技術を譲渡し、その企業は、最初、ウクライナ国民の需要のために、次に、輸出のためスプートニクVを、製造することができるのだ。EU、アメリカ、いずれも、ウクライナにワクチンを提供するつもりはなく、ウクライナが自身のワクチンを開発する可能性が皆無であることを考えると、この解決策は頭を悩ます必要がないように思われるだろう。だが、ウクライナの本物の灰塵上に、ウクライナ・ナチが作った醜悪なバンデラスタンでは、そうは行かない。それどころか、ウクライナ当局は、中国からワクチンを入手すると発表したのだ。この「解決」には、二つだけ問題があった：1)中国のワクチンは、約50%+しか効果がなく、2)この購入に割り当てられた金は即座に盗まれ、消えてしまった（それは、もちろん調査されているが、我々全員このような「調査」がどのように終わるか知っている）。だが、ウクライナ・ナチによる、あらゆるヒステリックな反ロシア・プロパガンダで、彼らがワクチン（世間の目から隠れて、ウクライナは、エネルギーを含め、ロシアからまだ多くのものを購入している）を含め、ロシア製の何であれ公的に受け入れるのは非常に考え難かった。ロシアは、結局、（彼ら自身、そうだと想像するウクライナ人のような「純粋スラブ人」ではなく）ウゴル-モンゴル人が多く暮らすニセ「ルーシ」で「プーチンのモルドール国」で、最後になるが重要なのは、ロシアは公式「侵略国」なので、たとえ、それが彼らの命を救うとしても、誇り高いウクライナ民族主義者が、どうして、この悪魔的な国から*何であれ*受け入れることができるだろう？

　そのうえ、Zeは、スプートニクVが適切にテストされておらず、今ウクライナ国民を「モルモット」にしたくはないと個人的に説明している（どうやら、彼や顧問は余りに愚かで「ランセット」を読めないのだ。あるいは、政治的言説優先が守られる限り、自国民が死に瀕しても気にしないのだ）。結果的に、普通のウクライナ人は、ワクチン接種のどんな可能性も拒否されるが、裕福なウクライナ人は、ワクチン注射を受けるため、既にロシアへの特別旅行を計画している（モスクワのアメリカ外交官もロシア・ワクチン接種を受けている）。

　この種のイデオロギー主導「政策」の結果、ウクライナは今、欧米の、どんなワクチン（明らかに危険なものでさえ！）であれ請い求めている。これに応えて（おそらく、どんな未来のワクチンでも適切に冷蔵されるようにするため）アメリカはウクライナに冷蔵庫を供与した。ウクライナの医学インフラは、ウクライナの他のインフラと全く同様、めちゃくちゃだ。実際、それはCOVID流行のずっと前から、めちゃくちゃだった。コロナ流行の影響は、事態を更に悪化させ、真実を世界に明らかにすることだった。

　更に、COVID流行は、ウクライナが直面する唯一の医療危機ではない。インフラが崩壊し、ウクライナ人医師は士気をなくし、意欲を失い、賃金不十分で（多くが移住したが、ちなみに、ロシアが多い）、それに対処する基金もなく（ウクライナは破産しており、欧米融資で、かろうじて水上に鼻の穴が一つ出ているだけだ）。この状態は、ロシアが90年代に直面した、欧米から見れば「民主主義と自由の神聖な時間」で、大半のロシア人から見れば「90代の悪夢」だったものにそっくりだ。

　Zeが、これらの問題に全く対処しようとしなかったと言うのは正直ではあるまい。彼は何かをしたのだ。彼は野党に対する大規模取り締まりを命じた。この措置には、政令により、最後の三つの（むしろ穏健な）野党テレビ局を禁止し、スペインで暮らすウクライナ人ブログ作成者を、私が読者をからかっているわけではないが「反逆罪」で告訴し、メドベチュクを始めとする数人の反対派への制裁がある。はっきりさせておきたいが、これらのどれも、合法的、あるいは漠然と合法的な方法でさえ行われなかった（国が一体どうして自国民に制裁を課せるだろう?いかなる法令審査もなしに！）。予想通り、キエフのアメリカ大使館は、これら抑圧的措置を、全面的に熱狂的に支持した。結局、アメリカ政府によれば、これは全て「ロシアのニセ情報に対処する」ためなのだ。極めて対照的に、ウクライナ国民は即座に、これが何を意味するか理解した（ロシアのソーシャル・ネットワーク、本、芸術、音楽などと同様、ロシア語インターネットも、ウクライナ・ナチのバンデラスタンで禁止された）。

　典型的な古代ペルシア帝国総督のように、Zeは今、ほぼもっぱら常に、ウクライナ「保安機関」の「武力」に支援される政令で支配している（実際、普通の市民は恐れているが、体制とコネがある連中なら常に連中の個人テロ部隊として使える典型的な完全に腐敗した第三世界「秘密警察」だ。ウクライナ「SBU」は、70代と80年代の中南米で覚えている類の暗殺団を思い出させる。例えばこのような）。

　もちろん、言論の自由に対するこの取り締まりの主な理由は、Zeの人気の劇的喪失だが、今、野党の主張が一層人気が高くなっており、野党に自信を与えていることもある。悲しいことに、この自信は許されない可能性がある。

　最も有名なウクライナ野党を見よう。「野党プラットフォーム生活党」は（ロシア語で）「OPZZh」と省略される。2019年選挙で、OPZZhは頑張り、国会で、Zeの「国民の公僕」党に次ぐ第二党になった。それは事実だ。だが、しばしば忘れられていることは、OPZZhは、投票のわずか13.05%で第二党になったことで、更に一層重要なのは、OPZZhが既に集票能力を「限度まで使い切っている」ことだ。なぜだろう？なぜなら、この党は大半のウクライナ人に、親ロシアと見なされており、大半のウクライナ人は決して親ロシアではないのだ。フルシチョフ時代から今日まで、何十年もの反ロシア、民族主義プロパガンダが、ウクライナ・ナチによる、欧米ラジオ局とメディアに放送される大規模な持続的プロパガンダと組み合わさって、ウクライナ人の自己認識と気風に衝撃的な影響を残したのだ。ウクライナが、ウクライナ・ナチ体制のおかげで、反ナチ政治的敵対勢力のとりでだったクリミア半島とドンバス両方を失って以来、これは特に事実だ。南部や東部地域は、そうするかもしれないが、リボフ、イワノ・フランコフスク州やジトミルのような地域が、OPZZhに大多数票を与えるとは思わない。だから、OPZZhが（例えばウクライナ南部地域で）さらに多少の票を得るかもしれないが、この自称野党を与党に変えるには、おそらく決して十分ではあるまい。

　様々な抵抗運動や党をかき集めた「野党ブロック党」と呼ばれる野党同盟があった。今そのメンバーはOPZZhに行くか、（野党ブロック党の2019年版のような）自身の小集団を設立するかした。かつての「地域党」は悲惨に分解し、愚かな指導者の大半は亡命生活をしているが、エレナ・ボンダレンコやエレナ・ルカシを含め、少数の有力で遠慮なく発言する反対派がそこから生まれた。実に遠慮なく発言する雄弁な政治家ヴァディム・ラビノヴィッチ（主要な政治問題は彼のイスラエル・パスポートだ）にも触れるべきだろう。

　全般的に見て、野党には確かに何人か興味深い実力者がいるが、彼らは、私の意見では、クレムリンにとって、彼らは存続可能な選択肢ではなく、率直に言って、ウクライナにとっても選択肢ではない。

　それでも、クレムリンが、全ての政治的な卵を、OPZZhのカゴに入れるのは、ある程度意味がある。なぜか？　一つは、OPZZhは公然とクレムリンと対話するのをいとわない唯一のウクライナ主要政治勢力なのだ。だから、唯一の選択は、当然、最良のものだ。だが、プーチンとロシアが、ウクライナ反政府派の連中を通して、正しい動きをしてはいるが、クレムリンは本当の数値が何か知っていると思うし、この数値は実際非常に容赦のないものだ。率直に言おう。最終的に、Zeと彼の一派を権力の座から追い出すのに十分な人々を呼び集めることができる人物はウクライナにいないのだ。なぜか？ ウクライナがイデオロギー的にも、道徳的にも破綻しているのが主な理由だ。もちろん財政的にも。だが主な問題は、ウクライナの将来構想を持っている唯一の連中がナチだということだ。他の誰もウクライナの未来に、いかなる中期的構想も提示していない。もちろん、悲劇的な真実は、ウクライナには未来がないのだから、これは辻褄が合う。全く無いのだ。結局、ウクライナは、その国民性が単に憎悪だけに依存する（ここと、ここでご覧願いたい）レーニンとフルシチョフに作られた、各構成地域が、相互に排他的なイデオロギーと信念と意見を持った人工的な国なのだ。

　ポロシェンコ支配下で、野党は、合法的にも違法にも迫害され（反体制派人物に対する処罰されない殺人が多々起きたが「民主的欧米」の誰も、それに関しては何も語らなかった！）、Zeが実際、更に一歩進めたことは極めて注目に値する。彼は野党丸ごと、ウクライナ人反政府派ではなく、ウクライナの裏切り者や「プーチン工作員」や「ロシア世界」の秘密支持者に構成されていると宣言すると固く決めている。それ故の、最近の一連の取り締まりや訴訟や政府による迫害なのだ。

　いつも通り、欧米は事態を悪化させるだけだ。どうやって？バイデンがアメリカ大統領選挙をかすめて当選して以来、アメリカが支配するヨーロッパ買弁支配階級は、大慌てで、新政権と同じぐらい反ロシアであることを示そうとしている。それは順繰りに、キエフ政権に、一層反ロシア攻勢（どんな形でかは、実際重要ではない）を見せるよう強いる。この「調子の変化」に、ドンバスがすぐに気付き、LDNRの政治言説（と軍事的「事件」）のエスカレーションをもたらした。それは、更に、ロシアの政治情勢に影響を与え、国有テレビ・ニュース放送局RT国際報道機関ロシア・セヴードニャ編集長マルガリータ・シモニャンが、ドネツクを訪問し、彼女は「母なるロシア、ドンバスを取り戻せ！」（「Россия、матушка、забери Донбасс домой！」）と公式に宣言することになった。もちろん彼女は、これは個人的意見で、決して公的資格で話していないと強く主張しており、それは事実だ。だが同様に事実なのは、シモニャンがロシアで有名人で、彼女の発言は、あらゆるトーク番組や、VKやブログや、全ての主要テレビ局で即座に論じられたことだ。彼女が自分の名前で話をしても、彼女は実際、いわばクレムリン（とロシアの街頭！）の「ムード」を知りながら、彼女の発言が、公式にも、ロシア・インターネット（Runet）でも、ロシアの政治言説に大きな影響を与えるのを知っていたのだ。これは非常に危険な結果をもたらしかねない。

1. アメリカが反ロシア言説を強化する。
2. ヨーロッパはすぐに同調して、強化する。
3. ウクライナ・ナチも、すぐに同調して、強化する。
4. ルガンスクとドネツク人民共和国はエスカレーションを警告しロシアへの圧力を増す。
5. ロシアは上記の全てに反応して、彼らの言説と行動の両方を強化する。
6. 欧米はその軍事力を見せなければならないと感じるが、象徴的にそうできるだけだ。
7. ロシアは欧米の象徴的行動を阻止するため、実際の軍事力を使う。
8. 欧米がロシアを軍事エスカレーションのかどで非難する。
9. ロシアは公式に欧米が1)合意可能ではなく（古くからの議論）2)言語に絶する偽善者だと宣言する。
10. 欧米は、そこで、ロシアをいやがらせるため、その「ソフトな」（政治）力を使い、事態を更に悪化させる（上の#1を参照）

　これは、まさに大きい激変をもたらしかねない果てしないエスカレーションだ。ウクライナ・ナチ政治家は、クリミア大橋破壊に使える「新」ミサイル「ネプチューン」に関する勝ち誇った宣言でマスコミを溢れさせている（ここ、あるいは、ここで、思う存分笑って頂きたい！）。もちろん、ロシアは「新」ネプチューン・ミサイルが、単に古い1980年代のソ連Kh-35ミサイル、145キログラム（320ポンド）弾頭の亜音速ミサイルの近代化に過ぎないことを知っている。大本のKh-35は、130キロ（70海里）の射程だが、2015年にロシアで300キロ（160海里）に強化された。「新」ネプチューンも射程300キロだ。平易な英語で言えば、これは三つのことを意味する。1)ロシアの航空防衛は容易に、この低速ミサイルを撃墜できる。2)145キロの弾頭は、クリミア大橋のような巨大構造物には、いかなる意味ある損害も与えることができない。3)キエフは依然よからぬことをたくらんで、国土回復を夢見ている。

　だが、それが全てではない！キエフは1)黒海だけでなく、アゾフ海にも新海軍基地を建設すると誓い　2)彼らは今イギリスと協力して、これら能力増強をしている。何よりも、欧米とウクライナのプロパガンダ・メディアは、これがロシアを打ち破るための戦略だと宣言している（思う存分笑うため、これをお読み願いたい）。真実はこうだ。アゾフ海どころか、全黒海が、事実上「ロシアの湖」で、黒海を航海する、どんな船でも、ロシアは数分内に破壊する手段を持っており、少なくとも多少の軍事知識がある全員そのことを知っている。紛争の場合、これら二つのウクライナ基地の生存期間は、数分、数秒で数えられる。ロシア国境のそれほど近くにどんな戦力であれ配備するのは基本的に自殺行為だ。

　Zeが政権を握っているウクライナを支配している狂気のもう一つの例だ。信じようが信じまいが、Ze政権はウクライナは、NATOにクリミア上空を飛行する「許可」を与えたと説明した。再び、これは非常に自明で愚かな考えなので、私はその是非について論じるつもりはない。私が読者に願うことは、読者がロシアの意思決定者で、このあらゆる狂気を聞くのを想像することだ。読者は、これら狂人を単に無視するだろうか、それとも読者は、そうしたことのどれも、決して起きないようにするため必要な措置をとるだろうか。ラブロフさえ、最近有名なローマの警句「si vis pacem 、 para bellum　汝平和を欲さば、戦への備えをせよ」を引用したが、ラブロフがほぼ確実に「穏健主義者」であることを考えると、これは全員に、このすべての狂気に対するロシアの対応について知る必要があることを語っているのだ。

　悲しい現実は、Zeのウクライナは、ポロシェンコ時代そうだった以上に存続可能ではないことだ。実際、ウクライナは、全ての縫い目が裂けており、ソマリア風の崩壊を防ぐのではなく、遅らせる残された唯一の解決法は、外国からの全てのものを輸入することだ。もちろんEUから、そして、たとえ（特にウクライナで）めったに宣伝されないにせよ、エネルギーをウクライナに供給し続けているロシアから（特にエネルギー）。ウクライナのエネルギー部門は、ウクライナ農業部門（「農業超大国」という約束も実現し損ねた。それはフルシチョフの「トウモロコシ・キャンペーン」を思い出させる）同様、荒廃状態だ。「ウクライナの非公式経済活動部門が、国のGDPの三分の一を占めると推定され、一人当たりGDP（購買力平価説で）はEUの平均のわずか20%だ」という、この稀な自認のようにいくつかの報告書に深く埋められているものを除き、欧米ではほとんど報じられていない。（思う存分笑うため、ここ、あるいは、ここや、ここを、ご覧願いたい）

　ウクライナ崩壊の現実は実に深刻で、国際社会は、「寄贈者に資金供給された92カ国の、低・中収入経済の国の、Covid-19ワクチン入手を支援する資金調達手段」とウイキペディアが定義するCOVAXプログラムを通して、ウクライナにCOVIDワクチンを提供すると決定した。実際、ウクライナが、この国際的援助計画から利益を得る最初の国の一つになる決定がなされた。結構、平易な英語では、これは、こういう意味だ。ウクライナは、ワクチンを生産できず、ウクライナは外国ワクチンを購入する金がないので、ウクライナ（他の全ての貧しい国々）の疫学状況が、先進の裕福な国々に対し、本物の脅威になるので、彼らから感染するのを避けるためであるにせよ、金持ちが、貧しい人々に予防接種するのは、辻褄が合うのだ。（慈善を装う私欲のもう一つの例だ）

　より金持ちの国は、それら破綻国家や他の貧困な国に暮らす人々に予防接種する費用を支払う以外、選択肢はないだろう。それでも、Ze自身、これさえ十分でないことを認めなければならなかった。アメリカは、ウクライナにその最悪ワクチン（ファイザー製）を行商して、依然利益を得られる。（スペインに暮らす「反逆罪」のかどで告発されたブログ作成者）アナトリー・シャリーのような一部反政府派は、ウクライナがロシア・エネルギーで既にしていることを、ロシア・ワクチンでも、するよう提案している。ロシアからは買うな、だが、その代わり、ロシアに、ロシア・ワクチン（ロシアは三種の試験済みの完全に認可されたワクチンを持っている世界唯一の国だ）を、ウクライナに再販できる欧州連合に売らせるのだ。それによって、公衆の目からワクチンの「侵略国」出自をわかりにくくするのだ。この「逆送」と呼ばれるテクニックは、EUとキエフ政権が、ロシアが許しているから、ウクライナがまだ存在できているという絶対認めがたい事実を認めるのを避けるため思いついたものだ（ロシアがウクライナとの全ての関係を切断すれば、エネルギーの欠如だけでもの、ウクライナは即座に倒れる）。

　だが、どんな国も、全てを「逆送して」生きることはできない。「逆送された」商品は元のものより高価（輸送費がかかる）なだけでなく、EUは自身のためのエネルギーやワクチンが十分ではないのだ。ヨーロッパは、ほとんど全てに関し、ウクライナにウソをつき、ウクライナがEUで、どのように「次のドイツ」になるか、数え切れない約束をしたが、悲しい現実は、EUの誰もウクライナやウクライナの人々に関心を持っていないのだ。自国民のことさえ気にかけないEU政治家が、どうして自国民以外の人々を気にかけるはずがあるだろう？思い出せ、これが本当に残された「ヨーロッパの価値観」が、強欲と権力と精神病質的偽善だけの「新欧州連合」なのだ。今後、ヨーロッパを心に抱く時、アンリ・デュナン（ようやく18年後、アメリカ赤十字社を設立したクララ・バートンの遥か前の赤十字社運動創始者）やJ.S.バッハを思っててはいけない。コンチータ・ヴルストを思い出して頂きたい。彼こそ新しい歪んだヨーロッパの顔だ。

　実際、人々がまだ*本当に*ウクライナとウクライナの人々について気にかけている世界*唯一の*国は、ロシアだとさえ私は言いたい。この考えは、欧米の誰も、決してそれを認めない、もちろん100%純粋なcrimethink犯罪思想だ。悲しいことに、ロシアの人々がウクライナに対して感じていた伝統的な愛情が、急速に強い嫌悪感に置き換わっていることを示す多くの兆候がある。

　この大いに不都合な背景で、ウクライナ・プロパガンダ機関が、国に影響を与えている深刻な危機の範囲と規模を隠すのは今益々不可能になっている。ウクライナ・インフラ崩壊の加速する勢いは隠すのは全く不可能だ。商品やサービスの深刻な欠乏のようなものを隠せるだろうか？どうやって停電を隠せるだろう？

結論：

　ウクライナは、ウクライナ内に封じ込められたままでいることがありそうにない広範な重大問題に直面している。犯罪、コロナ流行、暴徒による支配などは、封じ込めておくのは非常に困難だ。遅かれ早かれ、これらは、国境を超えて必然的に隣国に滲み出し、隣国も同じ脅威に直面しなければならない。理論上、ロシア、アメリカとEUは集まって、国際救助計画に合意できるはずだが、アメリカとEUは、彼らがロシアに対するゼロ・サムゲームをしていると考えているので、欧米政治家は、プーチン・モルドール国との公式の本当の協力は決して支持するまい。プーチンは「なぜ全てノルドストリーム2－を中心に展開しないのか」と最近発言した。彼ら全員、連中の地政学プロジェクト「ウクライナ」に対し、ロシアに支払わせたいと望んでおり、それだけなのだ。実際、全てが非常に原始的で、全てが単純で、我々はとっくに、これを理解しているが、これが我々が住んでいる世界だ」。言うまでもなく、ロシアは、このような巨大計画に支払う備蓄がないこともあり、この悲惨なロシア嫌い民族起源論の実験の請求書を支払うことにロシアは同意するまい。ロシアはドンバスに手を貸し続けるのがせいぜいで、この場合、ロシア（あるいは、ルガンスク・ドネツク人民共和国）さえ、キエフと欧米スポンサーへの賠償金要求を考えかねない。またしても、欧米の仲裁がどのように機能するかを知っていれば、それも起きるまい。

　ドンバスやクリミア半島が、いつか、事実上でも、法律上でもなく、キエフ支配下に戻ることに同意すると誰も本気で信じると私は思わない。それは既定の事実だ。また、私は残り物のウクライナが存続可能な組織だとも思わない。私の唯一の結論はこうだ。ウクライナの分裂は避けられないかもしれない。実際、このような分裂は、（ありとあらゆる代償を払っても、ロシアを破壊したいと願うアングロ・シオニスト帝国のロシア嫌いの戦争挑発支配階級以外）全ての当事者にとっては望ましいことでさえあるかもしれない。

The Saker

Sakerをご支援願いたい。

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記事原文のurl：https://thesaker.is/the-ukraines-many-ticking-time-bombs/

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　『ハイブリッド戦争　ロシアの新しい国家戦略』で、ウクライナについて、77ページから詳しく書かれている。「マイダン革命」にいたるアメリカ・ハイブリッド戦争には、残念ながらほとんど触れていない。

　文中に、金持ちのウクライナ人がロシアにワクチン接種を受けにゆくツアーの話題があるが、こうした動きに対して、ロシア政府は、有名なモスクワのデパート、グムでの無料接種は健康保険に入っているロシア人、永住証がある外人に限定するよう方針を換えたという。永住証のない外人も有料で病院で接種を受けられる。下記は東京新聞記事。

日本人も受けてるロシアワクチン「スプートニクV」　外国人接種に賛否

　昨日の東京新聞朝刊、特報面は「維新の公式ツイッター・フアクト・チェッカーで炎上」イソジン氏らの発言こそ、ファクト・チェック対象だろうに。
　本音のコラムは斎藤美奈子氏「与党の悪あがき」選択的夫婦別姓に関する鋭い記事。

　こういう記事が出るので病気辞任？

　文春オンライン

一人10万円超も　NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待

　今日の参議院予算委員会中継、東北新社の関係者を招致するか否かの協議で開始が遅れている。

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名　日本の大本営広報部は、スポンサーになっていて、よいしょ記事しかかけない。

ついに出た。英紙タイムズ報道「東京五輪、中止を、日本政府を止まらない暴走列車」。世界の世論調査も反対多数。反対（括弧内賛成）。日本５６（１６）、独５２（１９）、スウェーデン４６（２３）、仏３７（２５）と反対多数。米は反対３３、賛成３２と拮抗。

終わりから、ほど遠いシリアでのアメリカ戦争

2021年2月24日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　アメリカの制裁体制が、シリアの石油資源を支配下に保持し、直接シリアを略奪している事実は別として、既にアメリカは、シリアにおける軍事的立場を拡張し、強化しようとしている。ISISは既に敗北し、シリア政府が、シリアを再建し、統一し、領土保全を維持すると約束しているにもかかわらず、これが起きている。アメリカによる北東シリア占領は障害のままだ。今アメリカが北シリア支配強化を計画している事実は、バイデン政権が、トランプ政権がしていたことさえ、どれだけ越えているかを雄弁に物語っている。直接の軍事的存在を拡大することで、アメリカが率いる連合は、今既存の地域分裂を具体化し、シリア統一を防ぐことを狙っている。これは、それにより、アメリカがシリアの正常復帰を妨げるだけでなく、中東で、イランとロシアがシリアを彼らの主要な足場にするのを阻止するのを期待する妨害を意識して立案された政策のように思われる。

　現状では、アメリカのシリア駐留の目的は、ISISを破るという建前で、最初に戦場に入った時とは異なっている。ISISは既に敗北し、その戦争における反ISISというアメリカの役割から、シリアそのものと、同盟諸国を破ることがアメリカの焦点になっている。シリアに関する米国議会への最近の国防総省報告が、シリアにおけるアメリカ戦争の最近の段階を反映している。報告書は、シリアにおけるアメリカ権益にとって最大の問題は、イラン、ロシアとシリア政権だと言う。報告書には、こうある。

「アメリカ政府の戦略的目標にとっての障害には、シリア国民の願望に応えて交渉するのをいやがる圧制的シリア政権、ロシアやイランや強暴な過激派組織などの悪質な関係者の干渉や、シリア政権の限られた影響力などがある。」

　更にこうある「イランと提携する民兵は、依然アメリカ権益に対する大きな脅威だ」、「イランは、シリアを含めて、この地域全体のアメリカ軍陣地に対する作戦計画を展開し続ける可能性が高い」と言う。更に「イランは、シリアのアメリカと連合軍に関する諜報を集めるべく現地シリア人を採用しようと試みており、シリアのために攻撃を行うようこれらの個人を利用しかねない」と言う。

　従って、アメリカによる「安定化」の取り組みの主要目的は、シリアを再建しないことで、この地域における「イラン、ロシアとシリア政権による不安定化の影響力への「対抗勢力」として、これら取り組みを利用することだ。

　アメリカのシリア政策の主要目的は、従って、テロをくじくことではなく、シリア政府が「イラン軍とイランと提携する民兵との関係」を確実に断つことだ。言い換えれば、バイデン政権は、トランプ政権と同様、何よりも、イランを押し返し、シリアから去るように強いて、レバノンのヒズボラとの直接の繋がりを破ることを狙った政策を立案し、実行しているのだ。それはロシアを押し返すことも狙っている。

　これらの取り組みは、既に、米軍が管轄する新軍事基地を北東シリアに設置する計画に至っている。基地の場所は、シリアにおけるアメリカ軍の長期駐留を念頭に考えられている。基地は、アメリカ率いる連合のための大半の補給・強化路線がシリアに入る、イラクのクルディスタン地域から北東シリアへの最重要な入り口近くに置かれるだろう。

　先週、シリア人権監視団は、シリア領への50輌以上の車とトラックの新軍用車列の到着を確認した。報道によれば、装甲車両や物流資材や兵器を積載した軍用車列が北イラクのクルディスタン地方自治体が支配する地域から北東シリアへ入るのが見られた。

　これらの進展は、一部は、アサドを辞任させるために、シリアで速い勝利を実現するオバマ政権の失敗が動機になっているアメリカ新政権の全体的な思惑に一致している。

　アントニー・ブリンケン国務長官は、今度は「もっとうまくやる」責任を感じていることを示唆している。いくつかの他の政権の示度者が、過去の経験から教訓を学び、彼らが過去の失敗を避ける必要があると示唆した。ジョー・バイデン政権は、新軍事基地を建設し、古い基地を拡大して、どのようにその過ちを修正するつもりか示している。言い換えれば、今アサド退陣させられないが、クルド民兵を強化することで、シリアを分裂させ、政治的に不安定にしておくことができるのだ。

　従って、軍の配置転換や軍事基地建設は孤立した出来事ではない。彼らはジョー・バイデンの干渉主義という考え方に合致する。実際、ジョー・バイデンは、アメリカ軍をシリアから撤退させるトランプの決定について大いに批判的だった。トランプと違い、バイデンは、アメリカの「無用な戦争」を終わらせると約束をしていない。

　従って、新政権下、アメリカはシリアから撤退するつもりはない。北と北東シリアの既存の支配圏を整理統合しようと動いている。現状では、国防総省報告が示す通り、依然アメリカの「安定化の努力」を直接妨げたり、干渉主義の狙いをくじいたりする「北東シリアのもう一つの不安定要因」である「イラン、ロシアとシリア政府軍の存在」から判断して、このような統合が必要なのだ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/02/24/the-us-war-in-syria-is-far-from-over/

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　シリア空爆の日、2月25日に訳していながら、うっかり掲載しそこねていた。

　総理会見の仕切り役後任、外務省出身者に決定。強権的対応はしっかり引き継ぐだろう。

　津波に備えなかった東電は、壊れた地震計も放置。参院予算委国会中継、福島瑞穂議員の質問「なぜ選択的政府別姓に反対か」という質問に決して答えない丸川男女共同参画担当大臣。蛙の面に水。批判されるべきは森だけではない。

　BBCは、この異様さを四日前に報じている。

Japan gender equality minister opposes change on separate spouse surnames

　日刊ゲンダイDIGITAL

新疑惑！東北新社元社長が菅首相に送った“謎の献金50万円”

ロシア嫌い ？ なぜEUは接種促進のためにロシア・ワクチンを利用しないのか？

Finian Cunningham
2021年2月24日
「スプートニクニュース」

　欧州連合は良く知られているように、Covid-19流行に対するワクチン接種の遅い展開が大問題になっている。これまでのところ欧州連合に認可された三種のワクチンが生産不足になっている。するとEUはなぜ接種促進のためにロシア・ワクチンを利用しないのか？

　ブリュッセル当局者は、監督機関の欧州医薬品庁が承認を与えるためのSputnik Vワクチンの十分なデータをロシアが提出していないと主張している。

　だが、ロシアのSputnik Vのメーカーは、欧州医薬品庁が規定する全ての必要データ要求に従っていると主張している。

　すると一体何が遅らせているのだろう？ロシアの処方は病気に対する効果を証明されている。論文審査のある医学雑誌ランセットで発表された研究が、Sputnik Vが、ほぼ92パーセント有効で、大規模試験でCovid-19の症例に対しても安全なことを示している。

　ロシアの処方は、有効性で、これまでヨーロッパ監督当局に認可された三種のワクチンと同等だ。それらは欧米製薬企業AstraZeneca、Modernaとファイザー-BioNTechが生産している。
　EU住民に予防接種するワクチン接種計画を促進する上で、Sputnik Vも重要な役割を果たすことができるという認識がヨーロッパで広がっている。ドイツ、フランスとアイルランドの政治指導者が、接種目標を実現する国家計画に、ロシア・ワクチンを進んで取り入れる意志を表明した。

　他の国々も欧州連合が公式認可を与えるのを予期して、ロシア・ワクチンを注文する「オペレーション・スプートニク」と呼ばれるものを進めていると報じられている。ハンガリー、クロアチア、スロバキアとチェコ共和国はロシア薬品備蓄過程の途上にあるのEU諸国だ。

　不幸にも、嘆かわしいほど否定的な感覚をもたらしているように思われるのは、ロシア・ワクチンに対する疑念と反感の冷戦思考だ。

　ウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、Sputnik Vを供給するというロシアの申し出を中傷した。彼女はモスクワがロシアの国際的イメージを宣伝するため、ワクチンをソフト・パワー兵器として使用しようとしているとほのめかした。

「理論的に、自国民へのワクチン注射でロシアがまだ十分進んでいないのに、なぜ何百万もの薬品を提案するのか我々は不思議に思う」とフォン・デア・ライエンは先週記者会見で述べた。

　このような冷笑的態度は侮辱的だ。このほのめかしは、ロシアは流行を抑制する上で、団結と相互利益という単純な説明ではなく、邪悪な狙いを持っているというのだ。

　フォン・デア・ライエンの潜在的なロシア嫌いはポーランドやバルト諸国が、より明示的に、はっきり表現している。それらの国々の政治家は、たとえEUに承認されても、彼らはロシア・ワクチンを受け入れないと公的に述べた。

　バルト諸国は、ロシアがコロナ流行と「ワクチン外交」を、欧州連合を弱める方法として利用しているとまで主張するに至っている。

　EUに害を与えている唯一の人々は、フォン・デア・ライエンや、あらゆることを反ロシアのプリズムを通して見ずには政策立案できない、ブリュッセルのロシア嫌いの連中だ。これら同じ連中は、ロシア国境沿いでのNATO拡張主義を熱心に支持し、アレクセイ・ナワリヌイのような怪しい挑発者を支援し、ノルドストリーム2ガス・パイプライン・プロジェクト中止を要求して、ロシア内政に干渉し、ロシアとの関係を厳戒態勢にした。

　ブリュッセルの無能官僚に監督されるヨーロッパ・ワクチン接種計画がめちゃくちゃなのはまず確実だ。ロシアのSputnik Vワクチンが間もなく解決策候補になろうとしているのに、ブリュッセル官僚はロシアの「邪悪な」狙いについて、くよくよ考えている。

　いくつかのEU加盟国が、彼らの国民が、フォン・デア・ライエンのような連中にブリュッセルでなされている合理的、客観的決定には頼れないのを知った上で、ロシア嫌いを無視して、自国内供給用のロシア・ワクチン注文に進んでいることに驚きはない。EUや中央当局を傷つけているのは、このような連中の愚かさであって、ロシアではない。

　最終的には、人間の必要性と常識が冷戦風の頑固さに勝利するだろう。多少の社会的、経済的正常に戻るのに必死ないらいらした国民は、ロシアのSputnik Vが提供する効果的ワクチン接種に対するイデオロギー的妨害を許すまい。EUが既存ワクチンで直面している不足問題を考えれば、ブリュッセル官僚は、ロシア・ワクチンが、可能性として極めて重要な部分である合理的解決を活用する上で、現実に目を向けねばなるまい。

　ロシア嫌いに対する効果的なワクチンを科学者が発明できていないのは実に残念だ。

　記事で表明される見解や意見は必ずしもSputnikのものを反映しない。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞を二度受賞(2020年12月)。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/202102241082174690-russian-vaccine-needles-eu/

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　新会長も断固開催派。聖火開始まで、あと僅か。復興五輪は、特攻五輪、不幸五輪に転換するのだろうか。

　ロシアの話題ゆえ、新刊『ハイブリッド戦争　ロシアの新しい国家戦略』の文を引用させていただこう。当ブログも片棒をかついでいる?

　76ページ

だが、ロシアは偽ニュースの拡散や宣伝キャンペーンを自国メディア（例えばRT〔ロシア・トゥデイ〕など）やSNSを利用し、世界各地で展開してきた。

　日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ感染者のリバウンドに怯え 小池知事が泥縄対策連発

　今日の孫崎享氏のメルマガ題名

公務員の局長以上は何故抵抗できないか。―「沈黙は金なり」

アメリカの過ちを繰り返すのに余念がない新バイデン政権

2021年2月23日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　2020年11月に、ジョー・バイデンがアメリカ大統領に選ばれた際、彼は前任者ドナルド・トランプが追求した外国政策とは違うやり方を約束した。経験豊富な政治評論家たちはしきりに注意を促していたが、それら約束は一般に歓迎された。新大統領は外国の戦争におけるアメリカの関与の長い実績があり、一部の人々は、彼が本当にその性格を変えたのを疑っていた。

　今、バイデンが就任して一カ月もたたないうちに、懐疑派が正しかったことが証明されたように見える。新バイデンは、大いに年取ったバイデンの再演だという証拠は、彼の外交問題の対応で、日に日に一層明らかになりつつある。

　退任前、トランプは今年五月までのアフガニスタンからアメリカ軍撤退を約束していた。彼は正式な軍隊の一部ではないアメリカ軍の運命については静かだが、彼らの人数は実際に2020年を通して増加した。それにもかかわらず、この発表は、外国の戦争におけるアメリカ関与を減らすという、トランプによる本物の努力と見なされた。

　その約束は今バイデンが放棄した。アフガニスタンのアメリカ軍を撤退するというトランプ政策を彼が逆転したのはほとんど驚くべきことではない。アメリカ主流メディアの典型として、アメリカの心変わりの本当の理由は言及されないままだ。アメリカ軍兵士は、三つの主な理由でアフガニスタンに駐留している。

　一つ目の理由は、実際アメリカが撤退した場合、いつ終わってもおかしくないことを知っているアフガニスタン首相の政治指導力を支援し続けることだ。タリバンが、地方の60%以上を有効支配しており、彼は実際はカーブル市長以上の何ものでもない。タリバンは女性の教育に対する姿勢を柔らげ、彼らは少なくともアメリカによる占領の間に、女性たちは、勝ち取った自由の一部を維持することができそうに思われる。

　二つ目の理由は、アフガニスタンの地理だ。アフガニスタンは七つの国と国境を接しており、その国々の一つもアメリカ同盟国ではなく、その一つ、中国は、バイデン政権によって、アジアでの継続的なアメリカ覇権に対する脅威と見なされている。アジアにおけるその地位を強化しようとするアメリカの益々窮余の取り組みにもかかわらず、この要素は変化する可能性はありそうもない。アメリカ、インド、日本とオーストラリアの反中国同盟を促進して、（最初は、バイデンが副大統領として仕えたオバマ政権下で）「アジアNATO」を作るアメリカの試みの復活で、その必死さの一部は明らかだ。

　この措置の成功は極めて限定されている。中国と日本の貿易は、2020年1月に対し、今年1月には20%増えており、長く困難な中日関係にもかかわらず、日本は損得に目ざとく、第二次世界大戦に最初に課され、以来75年間続いている上司対部下の関係という、益々疑わしいアメリカ提携の利点よりは、経済的成功を選ぶだろう。

　自由選択できる場合には、世論調査は、日本はその経済的未来を、衰弱しつつあるアメリカ国のそれよりも、中国の増大する力に益々関係したいと思っているのを示唆している。2019年、出生より、死亡が500,000人多く、日本は厳しい人口危機に直面している。歴史的に、解決策として移住を受け入れるのを嫌がってきた国にとって、人口動態見通しは益々深刻だ。

　この人口動態は、日本のどんな軍事介入の野心も和らげるだろう。

　バイデン政権がアフガニスタンに駐留している三つ目の理由は、主流メディアがほとんど決して論じない要因だ。世界ヘロイン供給の90%を占めるアフガニスタンの極めて大きな役割で、そのそのほぼ70%がCIA支配下で輸出され、この支配の巨大な権力と、「会計簿に記載されない」収入の大いに儲かる金額をこの組織に与えているのだ。

　バイデン政権が、トランプ政権から際立って変化することがありそうにない二つ目の分野はイランの状況を巡るものだ。イラン経済に対する不適当な攻撃の一環として、トランプ政権が離脱したJCPOA再加入について、バイデンは騒ぎ立てていた。協定への再加入を、バイデン政権が、イランによる政策変更を条件としている事実は、それほど報道されていない。イランは、予想通り、アメリカの合意再加入につけたアメリカの条件に従う意図がないことを明らかにした。アメリカが要求した主な前提条件は、現在最高20%までの、ウランのさらなる濃縮を、イランが終わらせることだ。

　この野心は、もちろんイランの核開発の意図に関するイスラエルの恐怖を誘引した。何年間も同じ念仏を繰り返しているイスラエルを信じれば、イランは今にも核兵器を生産しようとしている。イランが核武装する野心の、どんな証拠もない全くだけでなく、そのようなイスラエルの強い主張は決して明白な疑問を問われていない。なぜイスラエルだけが、中東諸国の間で、核武装独占権を保持すべきなのか。イランに関する彼らの全ての発言を大いに偽善的にしているのは、その現実に直面するのを欧米が拒否していることだ。

　イランにはアメリカの要求に屈する誘因がなく、そうする可能性はありそうにない。それは近年いずれもイラン核開発の意図とされていることに対する欧米の執着を共有しないロシアと中国両国への常により親密な繋がりを作り出した。三国は最近、未曾有の共同海軍軍事演習を行った。この関係は、将来増大すると予想される。

　イランは、バイデンが、イラクでのアメリカ軍事関与増強を計画しており、提案された10,000人の追加部隊の大部分がイラン国境近くに配備されることも重々承知している。再び、これもトランプ政権政策からの離脱だ。イランに対するアメリカ政策が、トランプ下で友好的だったと見る人は決していないだろうが、バイデン政権が着手した、そのような公然の軍事行動はなかった。アメリカは、アメリカ兵が、彼らの国を去るべきだというイラク議会による2019年1月の要求を無視し、主権があるイラク政府の合法的要求に対する、承認を明らかにするバイデン政権の言葉も行動も皆無だ。このイラクの経験は、またしても、主権国家が目的を達するのが最も困難なのは、歓迎されない、この場合は、不法に占領しているアメリカ軍隊の撤退であることを明示している。

　もし地平線に一点の明かりが見えるとすれば、それは先週のG7会談の結果だ。バイデンは、ヨーロッパの指導者を、彼の反中国救世軍に参加させる説得に成功しなかった。ヨーロッパ諸国は、地政学の風がどちらの方向に吹いているか良く知っている。風は、ほぼ確実に、中国に有利に吹いており、それは近い将来変わることはありそうもない。

　バイデン政権は敗北を謙虚に受け入れそうになく、疑う余地なく、反中国政策を続けるだろう。そこに世界平和にとっての最大の危険がある。アメリカには、その力が根本的に衰えたことを認識し、受け入れる能力がないのだ。世界はアメリカ覇権に、うんざりしており、アメリカがより早くその事実を認識すればするほど、それだけ我々全員にとって良いのだ。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/02/23/the-new-biden-administration-intent-on-repeating-us-mistakes/

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　冬草や菅僚どもが夢の跡

　訳しておきながら、一つ異論。東京新聞に『対米従属の構造』の書評がある。この本を読めば「人口動態ゆえに、日本のどんな軍事介入の野心も和らげるだろう」という筆者の意見、美しい夢。ずるずる蟻地獄に、ひきずりこまれているのが実情。巨大ネット書店、この本について、愚劣デタラメ書評と、まともな書評がある。結果的に星数は激減。巨大ネット書店、宗主国に役立つエセ書評なら許容する。巨大書店では最近全く購入しないが、他の書店で購入する際、巨大書店エセ書評評価が低い本を選んでいる。その意味で参考にはなる。

対米従属の構造　古関彰一著

　デモクラシータイムス　田岡氏、大本営広報部が報じないクアッドの問題を指摘しておられる。

ミャンマーと日本の因縁　中国封じ込めと日米豪印同盟のウラ【田岡俊次の徹底解説】20210224

　今日の孫崎氏のメルマガ題名事

山田真貴子広報官の辞任への進展は菅首相の読みから外れた流れ。安倍政権時の菅官房長官の読みと違う流れが今発生。①菅政権自体が脆弱な基盤、②内閣支持率をこれ以上落とせない状況に、⓷「汚れ役」官房長官の動き緩慢、➃コロナ下の国民の不満、容易に爆発

　日刊ゲンダイDIGITAL

総務省･東北新社問題 疑惑の本丸“癒着会議”の仰天議事録

アメリカ帝国は虐待的ナルシスト：言説のマトリックスの端からのメモ

2021年2月21日
ケイトリン・ジョンストン

アメリカ国民：医療をお願いします

政府：すみません。あなた方は北東シリアの新基地と言われましたか？

アメリカ国民：いいえ、医療です

政府：結構。あなた方は商談がお上手だ。はい、これが北東シリア新基地です。

❖

　すみません。我々は2000ドル小切手や、学生負債の帳消しや、15ドルの最低賃金はできません。その代わり、上院共和党議員を「ぶちのめす」ソーシャル・メディアという形の支払いを受け入れて頂けますか？

❖

　バイデンは老いて非常に混乱しているので、何人の子供を殺したか簡単に忘れる。

❖

　新アメリカ大統領を選出しても映画は変わらず、サウンドトラックが変わっただけだ。

❖

　虐待的なナルシストは犠牲者を得るためそうであるように、同盟国を得るにも同じぐらいやる気満々だ。利口な連中は、公的な認識のされ方の操作に一生懸命努力するので、彼らは参加した場所で、好かれることが多い。これはアメリカ帝国にもあてはまる。

❖

議事堂暴動に応えて、するべきこと。

法律を破った人々を告訴する

議事堂暴動に応えて、するべきではないこと。

新しい国内対テロ法を作る
DCの軍占領を継続する
インターネットを検閲する

❖

　陰謀論を検閲しようと企むシリコンバレー・オリガルヒが、陰謀論を排除しないのは自明だ。陰謀論を終わらせることができる唯一の方法は、政府が透明になり、共謀をやめることだ。

　だから当然我々はシリコンバレー・オリガルヒ経由の検閲で暮らすことになる。

❖

　他の国々に絶えず爆弾を雨のように浴びせる政府が、所定の時期に、どのグループが好きか、好きではないかに基づいて、厳粛に名前を加え、削除する「指名テロ組織」リストを持っているのは、なんともお笑いだ。

❖

　安全な刑務所を設計するため、人は、立派な門、高い壁、多くの監視人と大量監視を欲する。

　それを更に一層安全にするため、上記の全てを維持しながら、彼らが自由だと思うように捕虜をだますのだ。

　とにかく、それが欧米文明の歴史なのだ。

❖

　結果として、我々の社会で広まっている最も重大な共同幻想の一つは、我々の社会は自由だという考えだ。我々の社会は、我々が自由だという錯覚を作るのに十分なだけ、自由なのだ。その線から先は、プロパガンダで覆い隠された全体主義に過ぎない。

❖

　彼らは社会主義者や反帝国主義者を殺したり沈黙させたりする必要はなく、我々が臨界質量を得て、主流になるのを阻止すれば良いのだ。彼らがそれを阻止できる限り、少数の我々が動き回るのは、自由の錯覚を生み、実際、彼らの権益に役立つのだ。

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　共和党は右方向への運動の道具だ。民主党は、あらゆる左寄りの運動に対する障害物だ。もし民主党が、あらゆる左寄りの運動を、意図的に妨害していなければ、世界全体は非常に、非常に違って見えるだろう。

❖

　リベラル派にNEDはCIAの隠れみのだと知らせる上での問題は、リベラル派がCIAは良いと考えることだ。

❖

　極めて困難な時に、アメリカ政府は、余りに露骨に、国民を凍えさせ、破産させ、立ち退かせ、予防可能な病気で死なせているので、アメリカ人が声をそろえて立ち上がり、正義の怒りを中国に向けることは今極めて重要だ。

❖

　アメリカの反中国言説を、不注意に受け売りする人々、特に普段、アメリカ政府の主張に懐疑的な人々を、私は特に軽蔑している。このばかげたことに弁解などない。戦略地政学的な思惑は極めて明白で、知的に正直な誰でも、事実を見るのは実に容易だ。

　「ケイトリン、アメリカ帝国が前にウソをついた全ての国々と、中国は全く違っている。今度は本物だ！」

　おばかさん、あなたは実に長期間、中国に関する欧米プロパガンダを吹き込まれているのだ。それが唯一の違いだ。

　国務省の反中国言説を受け売りする人々は、あらゆる点で、全く同じなのに、アメリカ帝国主義者の他の全ての思惑を支持した人々と異なっていて、自身はユニークな小さい雪片だと考えているように思われる。文字通り、あらゆる全ての可能な形で。「私はイラク侵略に反対したが、中国は違う。」というようなものだ。いや、あなたは当時は正しかったが、今あなたは間違っている。あなたは、かつては、あることを明確に見ていたが、今や、あなたは別のことを不明確に見ているのだ。プロパガンダの銃は、イラクの時には、あなたの頭を狙い損ねたが、中国では命中したのだ。

　「すると、あなたは中国共産党は善人だと言うのか？？」

　ハリウッドは、全ての対立で、観客に「善人」と「悪人」を探すよう条件づけた。自分にとって脅威とならない、世界の反対側の国が「良い」か「良くない」か評価しようとする衝動はプロパガンダの結果なのだ。

❖

　恋人たちが(A)お互い魅せられていて、(B)継続的に自己発見に献身的な場合には、彼らは、相手の愛すべき新しいことを発見し続け、相手も、愛すべきことを発見しつづけるので際限なく恋に落ち続けることが可能なのだ。我々全員は計り知れず、発見が続く限り、ハネムーンは決して終わる必要はない。あなた方はお互い興味津々で、好きになるべき新しいことを見いだそうとして、お互いにもたれかかる。冒険は決して終わらず、それは気分を浮き立たせつづけるのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/02/21/the-us-empire-is-an-abusive-narcissist-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

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　急遽入院、欠席、辞職。飲み会は断らず国会出席は断る方のおかげで衆院予算委国会中継開始遅れ。ご子息招致はないのだろう。

日本国民：コロナ対策をお願いします

政府：すみません。皆さん馬毛島滑走路と言われましたか？

日本国民：いいえ、コロナ対策です

政府：結構。皆さん商談がお上手だ。はい、これが馬毛島滑走路です。

　馬毛島は、イージスアショア・レーダー搭載艦、辺野古基地、宇宙軍、クアッドなど置き換えに事欠かない。

　アメリカと中国と日本を結んだ鼎談。世界経済・政治の中のガラパゴス状態が浮き上がる。

　デモクラシータイムス

SNSの世界支配？ 情報もEVもデジタル通貨も貪欲に手中に？【米中のはざま どうする！日本】20210223

　 デモクラシータイムス「排除します」発言を引き出したジャーナリストの番組が100回とは嬉しい。

　【横田一の現場直撃】No.100回記念スペシャル！

　志村建世のブログでNHK Eテレ番組が紹介されている。子供時代の思い出の番組の裏話は見逃せない。

「みんなのうた」が60周年になった

今週の土曜日、３月６日の16時（午後4時）50分から10分間、「そして『みんなのうた』は生まれた」という番組がＮＨＫのＥテレで放送され、そこに私も登場します。ご用とお急ぎのない方は、どうぞごらん下さい。

　日刊IWJガイド　今日は矢吹氏インタビュー。IWJ、設立以来最大の窮地だと書かれている。

＜本日の岩上安身によるインタビュー＞本日午後6時半から、日本人がまったく知らない米中覇権争いの現実!! 「コロナ禍が加速する米中覇権争い！ その最大の争点は科学技術力であり、特にその核心は量子通信にあり！ 軍民いずれでも応用可能！ 日本まったく追いつかず！」岩上安身による横浜私立大学名誉教授 矢吹晋氏インタビュー」を生配信します！

　ジャーナリズム研究者が、独立ジャーナリズムの重要性を語っている番組から一部を引用しよう。

ロバート・マクチェズニー『資本主義がインターネットを民主主義の敵にする』について語る

この国は途方もない人数の有能な人があふれています。この国は有能な人に満ちています。ここで不足しているのは、彼らを支える資金です。素晴らしいメディアの仕事をしている沢山の人々がいる事実は嬉しいことですが、彼らがきちんと食べられるようになって欲しいと思います。家族を持てるようになって欲しいものです。彼らの頭上には屋根があって欲しいですし、昼間の別の仕事や家事の残り時間で、ジャナーリズム活動をするというようなことを無くしたいものです。子供達を寝かせ着けた後、家を掃除し、会社での仕事に行くべく目覚めるよう床につく前、夜11:00に作業する人々が、報道や文化を担っていては、自由な社会は築けません。資金の保障がなければいけません。我々に必要な良いもの、文化、ジャーナリズムを生み出すことが出来る人々が、まともな報酬を得られるようにすべきです。