トランプの「マスコミ」に対する戦争を継続するバイデン

2021年2月10日
ケイトリン・ジョンストン

　主要な公民権運動団体の連合が、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを、スパイ活動のかどで、アメリカに引き渡す取り組みを放棄するよう要求する書簡をバイデン政権に送ったというのが大見出し記事になって、わずか一日後、バイデン政権は、その取り組みを継続する意図を発表した。

　「火曜日、司法省のマーク・レイモンディ報道官は、アメリカ政府は、先月イギリスの裁判官が、彼が自殺するリスクのため、アサンジはアメリカに引き渡されるべきでないと裁定したことに異議を申し立て続けると述べた」とロイターが報じた。

　「我々は彼の犯人引き渡しを求め続ける」とレイモンディは述べた。

If those who denounced Trump's attacks on press freedom actually meant what they said, they will be the first to denounce the Biden admin's decision to *continue* the most egregious and harmful one. Where are you at on this, @BernieSanders @AOC @NancyPelosi @SenSchumer? https://t.co/sOIxfEmESk

— Aaron Maté (@aaronjmate) February 9, 2021

トランプの報道の自由に対する攻撃を非難した人々が本気だったなら、言語道断で有害な政策を*続ける*バイデン政権の決定を、彼らは最初に非難するはずだ。@BernieSanders @AOC @NancyPelosi @SenSchumerあなた方はどこに行ったのか? https://t.co/sOIxfEmESk
－アーロン・マテ(@aaronjmate) 2021年2月9日

　アメリカの戦争犯罪を暴露した標準的ジャーナリズムの慣行に対し、2019年、防諜法のもとでの、アサンジ逮捕と、その後の告訴は、批判的な国家安全保障ジャーナリズムに対するアメリカ帝国戦争の劇的なエスカレーションと、このような告訴を推進しないというオバマ政権の決定からの著しい逸脱を示していた。バイデンは、トランプの報道の自由に対する攻撃（第45代大統領の四年の任期中で、ジャーナリズムに対する最も言語道断な攻撃）を支持しているだけでなく、彼は、憲法修正第一条を侵害する懸念からアサンジを告訴しないというオバマ政権の決定も拒絶しているのだ。

　2013年、ワシントン・ポストは、バラク・オバマの二期目にこう報じた。

「アメリカ当局者によれば、政府弁護士が、アメリカ報道機関とジャーナリストを起訴せずには、そうすることはできないと言ったので、機密文書を出版したかどで、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを起訴しないと司法省は結論した。」

…

「ジュリアン・アサンジを捜査する上で、司法省が常に持っていた問題は、同じ理論をジャーナリストに適用せずに、情報を発表したかどで、彼を起訴する方法がないことだ」と前司法省報道官マシュー・ミラーが述べた。「司法省が機密情報を発表したかどで、ジャーナリストを起訴する気がなければ、司法省はその気はないのだが、アサンジを起訴する方法はない。」

　これについて何も変化していない。2013年にオバマ政権も持っていなかった、どんな証拠も、トランプ政権は持っていなかった、法律を違う角度から目を凝らして見て、アサンジのジャーナリズム活動を、法的に防諜法違反と解釈すると決めたのだ。同様な疑わしい法解釈によって、世界中で他のジャーナリストが同じ運命に直面するのを阻止する方法はない。アメリカ司法省は、何が合法的ジャーナリズム活動かという定義に、他の国々のものは使わず、自身のものを使うはずだ。

As the Obama DOJ Concluded, Prosecution of Julian Assange For Publishing Documents Poses Grave Threats to Press Freedom https://t.co/iyZMRhSu0Q

— Glenn Greenwald (@ggreenwald) November 16, 2018

オバマ司法省が結論したように、文書を発表したかどでのジュリアン・アサンジ起訴は報道の自由に対する重大な脅威となる https://t.co/iyZMRhSu0Q
－グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2018年11月16日

　2010年の世界を揺るがすマニング漏えい初公開後、ウィキリークスに対し、彼は異様に強硬な路線をとっていたのだから、この問題に対するオバマ政権の、さほど権威主義的ではない見解からのバイデンの逸脱は驚くべきことではない。

　「私は、これは、ペンタゴン・ペーパーより、ハイテク・テロリストに近いと言いたい」とバイデンは、当時、アサンジについて述べた。「だが、見てくれ。この男は世界の他の地域で、人々の占領や生命を損ない、危険にしたのだ。」

　全てを考慮すれば、この政権は、実際の政策という点で、前政権とさほど変わらないので、驚くべきことではない。ベネズエラ政権転覆干渉政策は同じだ。中国に対するタカ派政策も同じだ。イランに対する飢餓制裁政策は、実質的に同じだ。最近のCNNインタビューで、トニー・ブリンケン国務長官は、アメリカ大使館をエルサレムに移転させたことや、不法占領しているゴラン高原をイスラエル領として認めたことなど、トランプの煽情的外国政策決定を褒めそやした。

　トランプ政権とバイデン政権には、相違より、遥かに遥かに多くの類似性がある。アメリカ大統領は、常にそうなのだが、言説は違い、選挙公約は違い、政党は違うが、実際の政策と行動は多かれ少なかれ同じままなのだ。

Blinken is a bigger fan of Trump's foreign policy than half the Trump administration. https://t.co/tajQye9JGX

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) February 9, 2021

ブリンケンはトランプ政権の半数より大きなトランプ外交政策ファンだ。https://t.co/tajQye9JGX
－ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年2月9日

　だからといって、我々はアサンジ解放のためにあらゆる手段を尽くして戦うのをやめるべきではない。戦いは決して終わっていない。恥ずかしい犯人引き渡しの試みをトランプにおしつけるべく、バイデン政権がイギリス裁判所裁定控訴しないと決める時間はまだある。

　「アメリカは期限に間に合うためには、金曜日までに、アサンジへの抗告の申し立てを提出するかもしれないが、重大な政策決定は、司法長官として承認された後、決定前に、アサンジに対する信じられないほど弱い論拠を再検討できる新司法長官が最終決定すると予想できる」とCourage財団の声明に書いてある。「バイデン政権は、アサンジ裁判を続けると暫定報道官が言ったという報告が広まっている。まだ司法長官が承認されていない次期司法省は、金曜日の控訴期限後を含め、アサンジに対する告訴を、いつでも取り下げることが可能だ。」

　だから我々は押し続けるのだ。地球規模の不正な殺人帝国が、アサンジ裁判で設定しようとしている判例を作り、世界中の不都合なジャーナリズムを、事実上、違法にするのを我々は許すことができない。世界中のジャーナリストが、もしアメリカに中央集権化した帝国に関する不都合な事実を発表したかどで、引き渡され、投獄されかねないとを知っていれば、彼らは、そうするのをほとんど思いとどまるだろう。それこそが狙いだ。

　ウィキリークスを通して、ジュリアン・アサンジは、地球で最も強力な組織に関する多くの破滅的情報を明らかにしたが、彼がしてくれた遥かに最も破滅的な、決定的な暴露は、決してウィキリークス漏洩情報公開ではなかった。アメリカやイギリスのような「自由民主主義国家」が、真実を語ることに対し、公然と、ジャーナリストを投獄し拷問にかけるという暴露だった。これは見られてしまい、見なかったことにはできない。このような事実を明るみに出してくれたことに対し、我々は彼に大きな恩義がある。今我々ができる最低限のことは、そこから彼を救出しようと試みることだ。

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　 大本営広報部、知っていても不都合な真実は隠すのが業務。デジタル庁、いかにも、うさんくさいと思っていた。本質、真の狙いを、大本営広報部大政翼賛会は報道しない。発足日時など瑣末。マイナンバーとて同じこと。国民の福祉ではなく、国民の監視が目的。

　日刊スポーツ

デジタル庁９・１発足は事実上不可能／政界地獄耳

　2月12日しんぶん赤旗記事で、デジタル庁のアイデア、やはり、あの人物の計画と確認できた。あの人物が庶民のためになる計画を考えるわけがない。違和感の原因に納得した。日経新聞も、文芸春秋も読んでいないので、全く知らなかった。記事の一部を引用させていただこう。

　デジタル化社会　光と陰④

新型コロナウイルス・ショックで破綻した「新自由主義」の唱道者たちは、「デジタル化社会」舗を旗印にして復権をもくろんでいます。デジタル化が「新自由主義」路線のもとで推進されると、国民にとってはデジタル化の矛盾がいっそう拡大されます。
庁の設置提唱
かつて「新自由主義」路線の旗振り役だった竹中平蔵氏は、半年前からすでに、「世界はすさまじい勢いでデジタル資本主義の時代に入っていく」、「内閣府に『マイナンバー・デジタル庁』を設置して首相が直轄する」などと、デジタル庁の設置を提唱していました(「コロナ危機と白本の経済政策」〈日経新聞2020年7月24日付〉)。
菅義偉内閣が成立してからは、竹中氏の提言はさらにエスカレートしています。「このままだと日本はデジタル後進国になりかねません」、「規制を取っ払い、あらゆる分野でのデジタル化を進めていくべき」だとして、「コロナ・ショックを変化のチャンス」ととらえて、「ショックセラピー(ショック療法)」が必要だなどとまで主張しています(『文芸春秋』20年11月号)。
財界が初年日月に発表した「新成長戦略」でも、「デジタル庁を設置」して、「企業や個人による革新的な取り組みを疎外しないよう規制体系の根本的な改革」が必要だ、などと要求しています。
「新自由主義」路線の復権を阻止するためには、デジタル化の技術的な特徴を利用した「新自由主義」の罠に警戒しておくととも必要です。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

東京五輪組織委員会の森会長（83）が辞任、後任に川淵三郎氏（８４）浮上もしたが、ネットで過去の発言に対する批判で、結局政府主導で辞任へ。代わって橋本聖子五輪担当大臣浮上。女性・若さで適任かと思いきや過去のセクハラ、パワハラとみられる行動に焦点。混迷。

　日刊ゲンダイDIGITAL　適菜収氏記事こそ、我々の願い。

火に油を注いだ森会長には五輪中止まで暴走してほしかった

　次は人事院担当者がとばされる？恫喝政権で真実を語るとは、相当の覚悟？

　日刊ゲンダイDIGITAL記事

菅首相長男めぐる疑惑で人事院“調査中で拒否NG”断言の波紋

　IWJ本日の再配信 1　米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従する日本の将来についての、田岡氏インタビュー

＜本日の再配信 1＞本日午後8時から2019年6月20日収録「米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? ～岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏（前半）」を再配信！

　デモクラシータイムスで、田岡氏と半田氏の軍事問題解説を拝聴している。日韓関係、分裂して統治の見本？

潜水艦「そうりゅう」衝突 / 利用される日韓関係【半田滋の眼 NO.27】