バイデンのイラン政策はトランプのイラン政策にLGBT旗の絵文字をつけただけ

2021年2月8日
ケイトリン・ジョンストン

　CBSイブニング・ニュースのインタビューで、バイデン大統領は、彼の政権は、一般にイラン核合意として知られている包括的共同作業計画（JCPOA）を修復するため、テヘランを交渉の場に戻すべく、イランに課した制裁を撤廃することはないと認めた。

　「イランを交渉の場に戻すため、アメリカが最初に制裁を撤廃しますか？」バイデンはCBSのノラ・オドネルに問われた。

　「いいえ」と大統領が答えた。

　「彼らが最初にウラン濃縮をやめなければならないのですね」オドネルは尋ねた。
　バイデンはうなずいて答えた。

With Iran resuming its enrichment of uranium, we asked Pres. Biden if the U.S. will lift sanctions first in order to get Iran back to the negotiating table on a nuclear deal.

“No,” Pres. Biden says, affirming that Iran will have to stop its enrichment program first pic.twitter.com/OPszf15Q1o

— Norah O'Donnell 🇺🇸 (@NorahODonnell) February 7, 2021

イランがウラン濃縮を再開する中、イランを核合意交渉の場に戻すため、アメリカは最初に制裁を撤廃するのかどうかバイデン大統領に質問した。
「いいえ」とバイデン大統領と答え、イランが先に濃縮計画を止めなければならないことを確認した。pic.twitter.com/OPszf15Q1o
-ノラ・オドネル🇺🇸 (@NorahODonnell) 2021年2月7日

　これについては、いくつか、ばかばかしいことがあり、そもそもJCPOAは、イランに「ウラン濃縮をやめるよう」要求していない。アル・モニターのアラシ・カラミが説明する通り、合意は単に、イランに、トランプ政権が合意を取り消し、制裁を課した時にイランが超え始めたレベル「ウラン濃縮レベルを最高3.67%に保つ」よう要求しているだけだ。政権は後に、バイデンは、交渉開始前に、イランがJCPOAレベルに戻らなければならないことを意味していたことを明確にしたが、アメリカ大統領も、インタビューした有名記者のいずれも、この点を明確にしているようには思われない事実が、アメリカの政治/メディア支配層の気の抜けた本質について多くを物語っている。

　より重要なのは、これは、実質的に、バイデン本人による、トランプのイラン政策を続けるという確認なのだ。アメリカの命令に従うことを強いる取り組みで、トランプは、圧倒的な制裁でイランを締め殺し始め、バイデンは、アメリカ命令を遵守するよう要求し続け、まさに同じ絞殺を続けている。要求は少し違うかもしれないが、テヘランは、彼らのいずれにも決して屈服しないだろうから、結果は同じだ。

　最初に離脱したのがアメリカなのだから、まずアメリカが遵守に戻るまで、JCPOAに再び加わらないと、イラン政府は繰り返して、はっきり述べている。2018年5月、トランプ政権が一方的に離脱した際、イランは合意を完全に遵守していたと、イラン政府は正当に主張している。だから、まず遵守に戻るのがワシントンの責任だという主張に争う余地はない。明らかに悪意で行動し、前言を取り消し、再びイランに、民間人を殺す制裁を課すことができる政府との合意に、イランがどうして再加入するだろう？

Biden's foreign policy team is entranced by the belief it can repeat what it thinks was a big victory over Iran in the JCPOA by exploiting the sanctions inherited from Trump to force #Iran to accept new US demands. But It isn't going to worth that way. https://t.co/frtlshpsPV

— Gareth Porter (@GarethPorter) January 26, 2021

#イランに新要求を受け入れさせるためトランプから継承したアメリカの制裁を利用して、JCPOAでイランに対する大勝利だったと考えているものを繰り返せるという信念にバイデン外国政策チームは酔っている。だがそうは行かない。https://t.co/frtlshpsPV
－ガレス・ポーター(@GarethPorter) 2021年1月26日

　合意再加入に対し、まさに合意が書かれた時の交渉の場に戻っているにすぎない。バイデン政権は、前大統領から継承した制裁を「切り札」として利用して、テヘランに　合意の修正版に同意するよう強要を試みることを計画する可能性があるとガレス・ポーターは先月報じた。

　これら、いずれも起きそうにない。イランは合意を修正せず、最初に合意を離脱したアメリカ政府が遵守に戻るまで、遵守に戻るまい。バイデン政権は、これで全く問題がないように思われ、報道によれば、合意への取り組みを、6月のイラン大統領選挙まで待つという考えを、もてあそんでいる。

　その結果、1月20日までしていたのと全く同じ方法で、アメリカ大統領は、イランに経済戦争をしかけている。彼らを人間と見なさない遥かに強大な国によって、一般国民は依然、生活を破綻させられており、この政権や次期政権が、一年前に見たような、熱い戦争の瀬戸際に押しやるもう一つの燃え上がりを引き起こすのは時間の問題に過ぎない。

　結果的に、バイデンのイラン政策はリベラル派が気分良く感じるトランプのイラン政策の継続に過ぎない。トランプのイラン政策LGBT旗の絵文字をつけただけだ。

Trump's Iran policy: You will be crushed with crippling sanctions until you bow to US dictates.

Biden's Iran policy: You will be crushed with crippling sanctions until you bow to US dictates 🏳️‍🌈 #BlackLivesMatter

— Caitlin Johnstone ⏳ (@caitoz) February 7, 2021

トランプのイラン政策：お前たちが合衆国命令に屈服するまで、アメリカの命令に屈服するまで、お前たちは壊滅的制裁で打ちのめされる。
バイデンのイラン政策：お前たちがアメリカの命令に屈服するまで、お前たちは壊滅的制裁で打ちのめされる 🏳️‍🌈 #BlackLivesMatter
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年2月7日

　不道徳な行動方針を続けると決めるのは、不道徳な行動方針を開始すると決めるのと同じぐらい不道徳だ。もし読者が誰かを叩きのめし、私がそこに着いた時、読者が去り、私がその人を襲撃し続けると決めれば、私は読者同様、襲撃に責任がある。前任者の邪悪さを永続すると決める大統領の政策は、前任者と同様、邪悪さのかどで有罪だ。

　飢餓制裁は、一般国民民を、意図的に、致命的な力の標的にする、一般的な許容できると見なされる唯一の戦争形式だ。だがそれは一般的ではなく、許容できない。バイデンと彼の腹話術師チームは連中の戦争挑発の結果に全面責任がある。彼らは、この行為に「トランプの過失」とクレヨンで殴り書きし、自分が無辜のように振る舞うわけにはゆかない。

　四年前、トランプ政権とオバマ政権の相違にこだわったのと全く同様、主流メディアはバイデン政権とトランプ政権の相違にこだわっている。もし皆様が、気の抜けたサウンドトラックを頭の中で弱め、その代わりに、党派や選挙公約と無関係に、政権の類似性を見抜くことができれば、世界で何が本当に起きているか、もっと良く理解できるだろう。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/02/08/bidens-iran-policy-is-just-trumps-iran-policy-with-a-rainbow-flag-emoji/

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　9人が亡くなった「えひめ丸」事故から20年目に潜水艦そうりゅうと貨物船衝突事故。アメリカ原潜グリーンビルに民間人が多数体験航海で乗船していたので、船長がサービスのため無用な緊急浮上を命令して起きた。事故の報告を受けた後もゴルフを続けて批判を浴びて、結局退陣に至ったのが、今話題の五輪会長。因果は巡る糸車。

　しかし、大本営広報部の「報道時間」の長さとは裏腹に、恫喝首相の総務省支配こそ問題だろう。そしてNHK支配。

　今日の東京新聞朝刊、特報面　「親の影」ありきの参加では　「子どもは別人格」は通用しない。「本音のコラム」は三木義一氏の「腐敗列島」。逆らう官僚を飛ばす親の長男のさそいをことわれる総務官僚などいるわけがない。

　日刊ゲンダDIGITAL

長男の接待だけではない 菅首相と総務省“怪しい癒着”

　LITERA

有馬キャスター降板だけじゃない！ NHKが世論調査でも政権忖度　東京五輪「延期」の選択肢を削除、開催をめぐる討論番組も急遽中止に

　岩波書店の雑誌『世界』2月号の「メディア批評」第158回　特集(2)NHK受信料論議と放送のゆくえ だった。

　岩波書店の雑誌『世界』3月号には、「NHKは再び政治権力に屈するのか」長井暁　元NHKプロデューサーの記事がある。

　「NHKは再び政治権力に屈するのか」の締めくくりの文章を転記させていただこう。現実は既に彼の懸念を超えているのでは？

放送法改正を人質にとられているNHKが、これからも権力からの圧力に屈し続けるようなことがあれば、ついには現在受信料を支払ってくれている四千万世帯の以上の視聴者からも「公共放送なんていらない！」と見捨てられ、公共放送として存亡の危機に瀕することになるのではないかとOBとして非常に心配である。

　日刊IWJガイド　英語の学術論文が元のニュース。

「重要!! イエール大学の岩崎明子教授の研究グループが、新型コロナウイルスは人間のニューロン（脳神経細胞）に直接感染し、周辺細胞を死に至らしめるとする研究を発表！」2021.02.11号～No.3073号

　岩波書店の雑誌『世界』3月号の特集2は、「軍事化される琉球弧」だ。もちろん宗主国の走狗としての対中国包囲作戦の一環。先月号『世界』2月号には西之表市市長選で当選した八板氏による「馬毛島を、知っていますか」が掲載されている。属国軍産複合体の権力もあなどれない。

IWJ ＜本日の再配信＞本日午後8時より「『中国脅威論のウソを見抜く』インサイダー編集長の高野孟氏が一刀両断――山田正彦の炉端政治塾」を再配信します！