バイデン政権、対イエメン戦争用の武器輸出を中止 一体何が本当に起きているのか？

Finian Cunningham
2021年1月30日
Strategic Culture Foundation

　バイデンとブリンケンの大きな関心事は、アメリカの血まみれのイメージを抑える方策と、イスラエルに便宜を図ることのように思われる。

　新たに就任したアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンは、アメリカ兵器がイエメンで恐ろしい戦争を遂行するのに使われていることへの懸念から、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への兵器販売中止を発表した。

　今週ブリンケンは上院で国務長官就任を承認された。この職に就いて最初の動きの一つは前トランプ政権が締結していたサウジアラビアとUAEとの武器取り引きを止めることだった。

　サウジアラビアと首長国が対イエメン戦争で使用するアメリカ兵器は、アメリカ議会で超党派的課題になっていた。兵器販売を止める全ての要請をトランプは無視した。

　この戦争は、現在世界で最悪の人道的危機を引き起こし、一般人への残虐行為の証拠が増大しているサウジアラビアと首長国による空爆で、何百万人ものイエメン人が飢餓に直面している。

　アメリカは、英仏とともに、イエメンを攻撃するアラブの連合に軍用機やミサイルを供給しているのだから、この恐怖に加担しているのだ。

　ジョー・バイデン大統領新政権によるサウジアラビアと首長国への武器供給停止の動きは歓迎されることだ。だが称賛すべきことは皆無だ。ずっと前にそうすべきだった。

　先週、ドナルド・トランプ前大統領と傲慢なマイク・ポンペオ国務長官に汚されたアメリカの国際的イメージを復活させるとアントニー・ブリンケンは上院公聴会で誓った。新政権は、「権力の手本」に率いられる人権と法の支配の松明とされる（途方もなく過大評価された）アメリカのイメージを磨くべく努めるだろう。

　バイデンとブリンケンの本当の動機は、イエメン人の苦難ではなく、ワシントンの評判を回復する切迫した必要性だというほうが、もっともらしく思われる。

　イエメンにおけるアメリカ軍の関与は完全に常軌を逸している。この大量殺戮を可能にする武器供給は、まともな正当化など不可能だ。フーシ反政府派へのイランによる代理支援という主張は、信頼性に欠けており侮辱的だ。そうした主張は、常に、アラブ地域の最貧国ながら、紅海とインド洋にまたがる戦略的位置にあるイエメンに侵略戦争をしかけるための、身勝手な口実だ。

　だから、好戦的なサウジアラビアと首長国政権へのアメリカ兵器の流れを止めるのは、困難な道義的決定からはほど遠い。少なくとも、ワシントンは、この恐ろしい状況を止めるためのことをすべきなのだ。

　イエメン戦争用兵器販売に関するバイデン政権決定は到底称賛に値しない別の理由がある。

　2015年3月に始まった、サウジアラビアが率いる対イエメン戦争を可能にしたのはオバマ政権なのだ。ジョー・バイデンは、その政権の副大統領で、アントニー・ブリンケンは国務副長官だった。実際、彼らの理不尽な侵略戦争で、ブリンケンはサウジアラビアと首長国に武器を供給する主要鍵支援者だった。

　今まさに同じ連中が、彼らが、かつてイエメンに解き放った戦争の犬を呼び戻して、賢明で慈悲深い人物になりすましているのだ。

　サウジアラビアとUAEへの兵器販売を中止するバイデン政権の決定に拍手喝采するのを思いとどまる、もう一つの理由がある。

　上院の指名承認公聴会で、バイデン政権は、全ての中東政策について、イスラエルとしっかりと相談すると、ブリンケンは明確に述べたのだ。

　トランプ政権に締結された高額武器取り引きの一つは、約230億ドルの対UAE F-35ステルス爆撃機販売だった。これは去年、イスラエルと歴史的和平協定とされるものをするUAEへの見返りの一部だった。だが、イスラエルは当時、先進的兵器の販売に、断固反対なことを明らかにしていた。

　UAEへのF-35は、バイデン政権が中断する兵器販売の一部だ。

　そこで、バイデン大統領と、熱烈なイスラエル擁護派の国務長官トニー・ブリンケンの動機は、イエメン人の苦難とは全く無関係なのではという疑念が湧く。そもそも、彼らこそ、この戦争を始め、ほぼ六年間の大惨事の責任があるのだ。

　バイデンとブリンケンの大きな関心事は、アメリカの血まみれのイメージを抑える方策と、イスラエルに便宜を図ることのように思われる。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/30/biden-administration-halts-arms-deals-over-yemen-whats-really-going-on/

---------

　元政治家タレント弁護士や実業家や自分ファースト痴事全く信じておらず、テレビでみるなり切り換えているが、このタレントもひどい。こういう人物に投票する民度、世界的に傑出している。テレビに写る時間と、人格や知性は無関係なのに、投票する国民。それゆえの世界的に異様なコロナ対策。異様なオリンピック幹部や、貧困なPCR・コロナ対策。大本営広報部、そもそも正気な人を出演させない。属国大本営広報部が政治腐敗の原因で、結果でもあるのだろう。

東国原、森会長問題で「ウルトラＣ」を提案　会長辞任、後任は…

　そんなことになれば、恐怖の正夢。エセ・マリオ、土管の中に潜ったままになってほしいものだ。

　岩波書店の月刊誌『世界』3月号、特集1は21世紀の公害、特集2は軍事化される琉球弧。アメリカとの戦争で悲惨な状況に陥った地域が、オセロのように、アメリカのための中国との戦争の手駒になっている譲許。大本営広報部はこの話題は扱わない。コロナ専門家会議を追った連載記事『分水嶺』、今月で終わって単行本になるという。日本の悲惨なコロナ対策を構築した?PCR抑制派の専門家会議の面々を、悩める英雄のごとく描く不思議な内容に思えていた。コロナについて、もう一つの連載『コロナ戦記』は続く。

　UIチャンネル　最新番組　前川氏のお話、いつも正論。朝鮮学校に対する差別反対も。こういう方に存分に文部行政を推進していただきたいもの。

前川喜平（元文部科学事務次官）× 鳩山友紀夫

　日刊IWJガイド　本日午後6時半から「岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー」を生配信！

＜本日の岩上安身によるインタビュー＞コロナ対策の失政で支持率低下が止まらない菅政権の命運は!? バイデン米新政権のトランプ前政権以上の対中強硬姿勢は日本を亡国の戦争に巻き込むのか!? 本日午後6時半から「岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー」を生配信します！