« 2021年1月 | トップページ | 2021年3月 »

2021年2月

2021年2月28日 (日)

連中は全ての反対意見を潰そうとしてはおらず、主流になるのを阻止しているだけ

2021年2月20日
ケイトリン・ジョンストン


 我々の社会で広まっている最も重大な共同幻想の一つは、我々の社会は自由だという考えだ。我々の社会は、まさに我々が自由だという錯覚を生み出す程度には十分自由なのだ。その線から先は、プロパガンダに覆い隠された全体主義に過ぎない。

 「もしあなたが、あちらに住んでいれば、あなたは欧米政府を批判するようには、政府を批判するのを許されないはずだ!」と言って中国やイランなどの国に対する欧米帝国主義者の思惑に対する私の批判を、指を振って非難する人々の意見を私は毎日受ける。

 アメリカに中央集権化した帝国政府制度を、反体制派分子が、ある程度批判するのを許されているのは本当だが、あくまでも、ある程度だ。そう、資本主義、寡頭政治と帝国主義に対する私の批判が影響力の範囲外である限り、私は実際、邪魔されずに意見を表明するのを許される。だが、もし私が何らかの形で、影響力がある重要な主流の立場につけば、私は標的にされ、評判が台無しになるまで中傷されるか、神経衰弱になって、姿を消すのだ。これはほぼ確実だ。

 従来の全体主義体制がするように、帝国の管理者は全ての反対意見を潰し、沈黙させようとしてはいない。彼らは遥かに賢い。

 暴動や革命を防ぐため自由の錯覚を維持している社会では、全ての反対意見を押さえつけるのは、支配者のためにならない。実際、まさにその逆だ。少数の反体制派分子が社会の周辺をうろついて、自由の錯覚を引き起こすようにすることで、彼らの権益が維持されるのだ。もし、どこかの小言幸兵衛が街頭演説台上に立って、アメリカの戦争機構を批判するのを許されるなら、アメリカは自由の国に違いないのだ。

 だから、連中は全ての反対意見を沈黙させようとはしない。連中がするのは、反対意見が決して臨海量を超えず、主流にならないようにしておく努力だ。それが連中にとって、最も有利な状況なのだ。帝国の全てのプロパガンダ機構が、その実現に向けられているのだ。社会主義者、反帝国主義者の声は撲滅せず、彼らが政治的に重要になるのに十分な影響力を決して獲得しないようにするのだ。

 これが、帝国に反対する人々は誰であれ、主流メディアに登場するのを滅多に見ない理由だ。帝国の言説管理者は、人々が、それら権益を支持すべきかどうか、あるいは帝国が存在すべきかどうかに関し議論するのではなく、どのように帝国権益を支持するのが最善かを議論させるべく、受容できる議論のオヴァートンの窓を狭めようと努めている。帝国主義に反対する人々を活用すれば、寡頭政治や資本主義は、Overtonの窓を広げるが、それは帝国の権益に反するのだ。

 これも、トゥルシー・ギャバード大統領選挙運動の際、帝国の言説管理者が、完全に、うろたえた理由なのだ。連中が、彼女が選挙に勝つことができるのを恐れたからではなく、主流リベラル派綱領に立った女性下院議員が、アメリカ戦争商売の特定の重要局面を批判していたためだ。この人物が影響力ある立場を獲得し、その影響力を、権力者にとって維持するのが非常に重要な言説を破壊するために使っていたのだ。それで、彼女は、その影響力を無効にするため、極めて積極的に中傷する必要があったのだ。

 だから、良いニュースは、連中は我々を完全に追い出すことができず、さもなくば、連中は自由の錯覚を粉々にしてしまうということで、他方、悪いニュースは、連中は、これまで、我々が政治的結果を達成するだけの臨界量を得るのを阻止するため精力的に働いていることだ。我々の仕事は、連中を出し抜く方法を見つけだし、我々の数の力を、本当の変化を強いるために使うことができるよう、とにかく臨界量を達成することだ。連中が我々を完全に締め出すことはできないのを我々は知っている。さもないと連中は自由の錯覚を破壊し、帝国が依存している能力である効果的にプロパガンダする能力を失うのだ。

 我々の課題は大多数の大衆を目覚めさせることだ。帝国メディアへの信頼が史上最低で、情報をネットワークで結んで共有する我々の能力が史上最高なので、これは大いに実現可能だ。それは我々が、自身を急進派(我々は急進派ではない、我々は正気なだけだ)とみなすのを止め、周辺から、内部の多数派大衆の心を目指して、我々が出来る限り激しく、つき進む必要があることを意味している。

 我々の側には、創造力や、ひらめきや、ユーモアがあり、もし我々が臨界量の人々をプロパガンダに隠蔽された非常に不自由な社会に暮らしている事実に目覚めさせることができれば、我々は人数も獲得できる。我々は絶対にこれに勝つことができるのだから、我々は、そのために、出来るだけ懸命に努力しなければならない。

______________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/20/they-dont-work-to-kill-all-dissent-they-just-keep-it-from-going-mainstream/

----------

 新聞の川柳欄に面白いものがあった。すこしもじるとこうだ。

モリカケの次は令和の親子丼

 昔は検索エンジンの結果、当ブログ記事が、何ページも続いていた。今やごくわずかしか表示されない。選択的に、実に強烈な排除を実行していると被害者は実感している。

 デモクラシータイムス 皆さん実に正論。斎藤貴男氏の意見に大賛成。

泥沼の菅氏長男の接待疑惑 迷走するワクチン接種 米、コロナ感染死者が50万人突破 WeN20210226

 

 

シリアを爆撃しながら、ばかばかしくも自衛だと主張するアメリカ

2021年2月26日
ケイトリン・ジョンストン


 バイデン大統領の命令で、アメリカはシリア内の施設に空爆を開始した。現時点では、正確な死者と負傷者数は不明だが、初期報告では「少数の」人々が亡くなった。

 ジャーナリズムらしきものから遥かほど遠く、欧米マスメディアは、アメリカ当局が空爆について語ることを無批判に繰り返すのを選んだが国防総省報道発表と変わらない。

 ワシントン・ポスト記事は、こうだ。

木曜日、バイデン政権は、シリア内の、いわゆるイランとつながる戦士への空爆を行い、テヘランが支援していると思われる暴力と闘う意志を示した。

国防総省のジョン・カービー報道官は、この攻撃、東シリア国境検問所でイラクとシリアでのイランにつながる暴力とされるものと闘うためバイデン政権が命じた最初の動きは「イラク内のアメリカと有志連合諸国人員に対する最近の攻撃と継続する脅威に応えて認可された」と述べた。

彼は、この施設は、カタイブ・ヒズボラと、カタイブ・サイード・アル・シュハダを含め、イランとつながる民兵に使われていたと述べた。

この作戦は、アメリカ当局が、イラクとシリアで活動する、イランとつながる集団によるものだとする最近のイラク内のアメリカ陣地に対する重大な攻撃の後に行われた。今月早々、北イラクでのロケット攻撃で、米軍と働く請負業者一名が死亡し、アメリカ兵士一名が負傷した。

だから、アメリカが侵略し不法占領している別の国イラクの「アメリカ陣地」に対する攻撃に対し、アメリカが侵略し、不法占領している国シリアへの空爆を開始したと我々は聞かされているのだ。この攻撃は、イラク人戦士が「イランとつながっている」という全く証拠がない、致命的軍事力の正当化に全く無関係の主張で正当化されているのだ。それなのに、どういうわけか、主流ニュース・メディアは防衛作戦として描いている。

これは国防総省速記録だ。米軍はシリアとイラク両国への侵略軍なのだ。これらの国のいずれにおいても、その行動が防御的なことなどあり得ない。米軍は常に必然的に侵略者だ。防衛行動をしているのは、米軍を追いだそうとしている人々なのだ。それらの国々でのアメリカ兵や請負業者の死は、彼らをそこに行かせた権力者の責任だ。

アメリカは、シリアやイラクやイランの国々に、事実上の管轄権を持っており、この地域におけるアメリカの権限に干渉する、いかなる試みも、防衛しなくてはならないいわれのない攻撃だとするのを当然だと思っているに過ぎない。これは全く逆で、違法だ。地球の裏にある独立国の内政を支配し、それらの国々で、誰かが彼らを排除しようとすると、暴力で応じるのが正当に思えるのは、大いに倒錯して歪んだアメリカ至上主義リアリティー・トンネル思考を通した場合だけのことだ。

 

イランに誰がボスか思い知らせるため、約束していた外交ではなく、ISIS空軍を務めることを選んだのだ。(それこそ、まさに「イランに支援される民兵」が長年戦っているものだ)https://t.co/9YGXnpUeyI
-アーロン・マテ(@aaronjmate) 2021年2月26日

そもそもアメリカが中東にいること自体が違法なのだ。アメリカが自分が侵略した国で自衛行動をしていると主張するのは違法だ。そこでダマスカスの許可を得て、シリア政府と共にISISや他の過激派民兵と戦っているイランに支援された戦士がシリアにいるのが許されないかのように、アメリカが振る舞うのは違法だ。イラク人には、アメリカに自国から撤退して欲しいと考えるあらゆる理由があるのに、イラクでアメリカ人員を攻撃する戦士がイランに支配されているとアメリカが主張するのは違法だ。

公式言説さえ、自身の世界観からも、自身が違法なのを明らかにしている。C空爆目標は、イラクでの「ロケット攻撃に、具体的に関連していない」とCNNが報じロイター/AP報道は「バイデン政府高官が、2月15日、イラクの半自治的クルド人支配地域イルビル市付近のロケット攻撃を非難したが、今週になって、当局は、誰が実行したか確定していないことを示した。」と言う。

これは全ての欧米主流ニュース・メディアによって我々に無理やり強引に押し付けられるアメリカ至上主義世界観の典型だ。地球丸ごとワシントンDCの持ち物だから、アメリカは、誰でも、いつでも、好きな時に爆撃することが可能で、そうする時は自己防衛なのだ。アメリカは国々の集団を丸ごと支配でき、それら国々のどれかが何らかの形で抵抗すれば、彼らはアメリカ主権の侵害なのだ。

 これは強奪するため隣人の家に押し入り、彼があなたを止めようとすると、彼を殺し、彼の家は自分の財産と思っているので自己防衛だと主張するようなものだ。これはアメリカという例外主義の別宇宙でしか、通常で、許されると考えられない。

 

アメリカ国民:2000ドルの小切手をお願いします
政府:すみません。あなたはシリア空爆とおっしゃいましたか?
アメリカ国民:いいえ、2000ドルの小切手です。
政府:結構、あなたが感じよく要求するので、シリアに空爆しましょう。
-ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz) 2021年2月26日

 この種のばかげたことこそが、欧米帝国主義反対を優先事項にするのが極めて重要な理由だ。世界での戦争挑発と支配は、権力者による、あらゆる最も言語道断な悪が行われている前線で、それは我々が直面する権力構造を支持する上で実に重要な役割を果たしている。果てしない戦争なしでは、我々の多くの苦しみの原因である寡頭政治帝国は機能できず、他のものに道を譲らなければならない。もしあなたが、この機構を阻止したいと思っておられるなら、反帝国主義は、その目的に向かう最も有効な道であり、あなたの優先事項にするべきなのだ。

 国民が自国資源を自分たちの福祉に使うよう国に強いるには余りに貧しく洗脳されたままにしておくことに帝国が依存しているので、特にアメリカで戦争と帝国主義に反対するのは重要だ。アメリカが地球規模の権力構造の中枢役を演じている限り、最近アメリカで左翼と見なされる人々が追求している全ての進歩的狙いは彼らに拒否される。戦争挑発反対を第一にしなければならない。

 帝国主義とアメリカ至上主義に立ち向かうのは、この世界における我々の苦難の中心に直接切り込むことになるが、それが権力者連中に決して不都合をもたらさないアイデンティティ・ポリティクスや無駄に力を費やすものに我々を熱中させておくため、実に多くのエネルギーが注がれている理由だ。ワニと取っ組み合って勝ちたいと思うなら、ワニの口を縛りつけて閉じなければならない。地球規模の帝国を打倒したいと思うなら、その武器を取り除かなければならない。戦争挑発反対と、その正当化に使われるプロパガンダへの大衆の信頼を潰すのが、このために最良の方法だ。

_____________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/26/us-bombs-syria-and-ridiculously-claims-self-defense/

----------

 今朝の東京新聞「本音のコラム」筆者は前川喜平氏。題名は「幸運を引き寄せる力」。話題はあの広報官。ご自身、彼女とは対極的で、良き教育を、忖度より優先したがゆえに首になった方の意見は重い。一部だけ引用させて頂こう。

彼女の官僚人生は華々しい成功だ。しかし、この人は一体何のために仕事をしてきたのだろう。

 元首相夫人が尽力した教育勅語を教える学校建設は幸い不発に終わったが、彼のお墨付き教科書は元気だ。これを採択したヒラメ教育委員だかヒラメ教員、今度は守り神のお顔に墨を塗るよう指導するのだろうか?三つ子の魂百まで。エセ教育を押しつけられる子供や親が哀れ。いや、恐ろしい。

 LITERA

山田真貴子内閣広報官が育鵬社の教科書に“男女平等の象徴”として登場! 安倍首相の写真を15枚も掲載の極右団体主導の公民教科書

2021年2月27日 (土)

ロシア-中国の多国間協調主義と対決するバイデンの干渉主義

2021年2月18日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 最初の主要外交演説で、アメリカ新大統領は、アメリカの伝統的な干渉主義と対決主義政策の時代が、「アメリカ・ファースト」という経済的ナショナリズムと、紛争へのアメリカの関与を減らすことを強調して、大いに論争の的となったドナルド・トランプの政策にとって変わることを明らかにした。大統領最後の演説で、トランプは、彼が新しい戦争を始めずに在任期間を完了した、ここ何十年で最初の大統領である事実を大いに誇りにしていた。だが、バイデンのやり方は、アメリカ干渉主義と、アメリカ支配権を再確立する取り組みが、地球規模で、アメリカ政治の新たな基礎であることを示している。アメリカ企業の反中国、反ロシア派連中は、トランプの「アメリカ・ファースト」に、アメリカのライバルが、アメリカの政治的後退につけこんで、数年前までアメリカの独占的影響力下にあった中東とヨーロッパを含め、多くの重要な地域に自身を投影するのを可能にした一つの主要理由だと見ている。それゆえ、ジョー・バイデン政権の最重要目標は、失われたアメリカの優位性の奪還を求めることだ。現状で、新政権は、既に、歯に衣着せずに「グレート・リセット」と呼んで、この政策を推進している。

 バイデン演説は、ロシアに触れて、明確に、こう言っていた。

「我々の選挙に干渉し、サイバー攻撃し、自国民を毒殺するロシアの攻撃的行動に直面して、アメリカが踏み付けられる日々は終わったと、前任者と非常に違う形で、私はプーチン大統領に明確に言った。我々はロシアに対する負担を強化し、我々の重大な利益と国民を守るのをためらわない。志を同じくするパートナーたちとの連合と調整して働くので、ロシアへの対処で、我々はより効果的になるだろう。」

 中国との対決の概要を語って、バイデンはこう述べた。

「我々は、最も本格的な競争相手、中国による、我々の繁栄、安全と民主主義の価値観に対する挑戦に直接対決する。我々は中国による経済の乱用に対決する。攻撃的な、強制的な行動に対処する。人権や知的財産や、グローバル・ガバナンスに対する中国の攻撃を押し返す。」

 もちろん、これらの「警告」はアメリカ支配権を再構築するバイデン政策の一環だ。彼はこう言っている。

「ひどく損なわれたものを再構築するには時間がかかるだろう。だが、それがまさに我々がしようとしていることなのだ。」

 現状のジョー・バイデン政権は、NATOを含め、アメリカに率いられる、より広範な防衛組織内でのタカ派の存在に後押しされている。NATOに資金供給されるシンクタンク、大西洋協議会のために匿名著者が書いた最近の論文は「21世紀、アメリカと民主主義世界が直面する唯一最も重要な挑戦は、習近平下で益々権威主義的で攻撃的な中国の勃興だ」と述べている。アメリカがする必要があるのは「対抗する秩序を構築したり、中国国境を拡大しようと試みたり、中国国境を越えて、その政治モデルを輸出しようとしたりするのではなく、アメリカが率いるリベラル国際秩序の中で活動し続けるのが中国にとって最大利益で、中国共産党最大の利益だと結論する」よう中国の支配層エリートに強いることだと著者は主張している。

 この方針は、つい最近、世界経済フォーラムでの演説で中国の習主席が言ったことと全く正反対だ。彼の言葉を引用すると「小集団を築いたり、新冷戦を始めたりすること、他の人々を拒絶し、脅迫したり、恫喝したりして、分離や、供給途絶や、制裁を意図的に押し付け、隔離や疎遠を生み出したりするのは、世界を分裂と対立に押しやるだけだ」と習は述べ「我々は、分裂した世界では、共通課題に取り組むことができない、対立は我々を行き詰まりに導くだけだ」と付け加えて強調した。

 同じフォーラムでの演説で、ロシアのプーチン大統領は、事実上のロシア-中国同盟は、アメリカ一極覇権主義と支配に対抗するのを主要目的として存在していることを意味する同一内容の概要を語った。

 彼がこう言った時、プーチンは明らかにバイデンの手法を予知していた。「我々は、従順な支配された衛星国の役割に同意しない国々に対する圧力や、貿易障壁、財政的、技術的、サイバー空間での、違法な制裁や規制を含め、実際的な動きの性質は、一層攻撃的になると予想できる。このようなルールのないゲームは、軍事力の一方的行使のリスクを決定的に増大する。」

 アメリカ一極覇権主義を目指すバイデンの攻撃的衝動を事前に制して、プーチンは指摘した。「中央集権化された一極世界秩序を構築する試みと連携する時代は終わった。正直に言って、そういう時代は始まりさえしなかった。この方向への試みはなされたが、今や歴史だ。この独占体制の本質は我々文明社会の文化的、歴史的多様性に反している。」

 ロシア-中国による相互利益多極構想が、アメリカの一極覇権主義に抵抗し、一層包括的な世界政治制度を構築する決意を示す中、世界の政治的、経済的重心は、際立ってアジアに移動した事実を強調している。益々多くの国が、アメリカ・タカ派が全世界に押しつけようと、支持し奉じているゼロサム競技を拒絶し、相互利益の論理を支持している。

 相互利益とゼロサム競争をその二つの顔とする「言説戦争」が全力で始まっている。

 この戦争で、アメリカは中国とロシアにだけに抵抗しているわけではない。アメリカは、なによりも、国内でも国外でも、自身の避けられない衰退に抵抗しているのだ。トランプ支持者による米国議会の事実上の占領に至った出来事は、内部で分裂し、いわゆるリベラル派と白人至上主義者の間で大きく分極したアメリカ民主主義は、もはや世界の他の国々にとっての「お手本」ではないことを意味している。国外では、中国とロシアが、アメリカに率いられる世界経済体制が、世界救済の唯一の道でないことを示している。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/18/biden-s-interventionism-meets-russia-china-multilateralism/

----------

 イランとアサド政権は近い。親イラン組織はアサドの承認を得てシリア内にいるはずだ。一方、アメリカは、シリアの同意なしに、勝手に侵略している。侵略者が、正当な防衛側を理不尽に攻撃する事実を大本営広報部はそのまま垂れ流す。この宗主国と、傀儡属国は、同じ価値観だというから何とも恐ろしい。

米がシリアに空爆 新政権で初、親イラン組織の関連施設

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

米国防総省は、米軍がシリアで親イラン武装勢力を空爆と発表。バイデン政権は異常に金融資本、軍産複合体に依存した政権。ブリンケン国務長官、オースティン国防長官は対外軍事行動に極めて前向きな人物。米国国内的には世論コロナに全力を望んでいる中の攻撃。

 植草氏、テレビ番組に出る連中で政権工作員的な人物に「御用バッジ」を導入せよと言っておられる。むしろ政権工作員でない人に独立バッジをつけて頂きたい。ほとんどいない。というより、番組自体に「御用バッジ」を導入すべきではあるまいか。

 植草一秀の『知られざる真実』

TV情報番組に「御用バッジ」を導入

 大本営広報部ではない、デモクラシータイムス 日本の現状を伝えておられる。39:58

これが日本か!迫る米軍機 低空飛行は日常化【新沖縄通信】20210222

 日刊ゲンダイDIGITAL 孫崎享氏の記事

政治史の中でも悪質 菅首相長男をめぐる「東北新社疑惑」

 会見を強権的に切り盛りする人物がいないと、こうなる。

 LITERA

菅首相が“コロナ会見中止は山田内閣広報官隠し”と追及されて正気を失い逆ギレ! 国民の命より保身を優先する棄民政権の正体が…

 下記番組、拝聴しながら、題名「誰が女帝タヌキをつくったのか」に思えてきた。都庁も官邸も御用速記者クラブ。怪物を作り出すマスメディアの罪は重い。阿呆ニュースで、タレント弁護士のたわごとを見るたび、うんざりしている。

 西谷文和 路上のラジオ 第47回

Vol.47 「誰が『吉村洋文』をつくったのか。大阪維新の会のこれまで、これからを分析する」ゲスト:松本創さん(ノンフィクションライター)小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所助教)

 先日の地震、亡くなった方が一人おられたという。あの地震の時、瞬間思ったのは破壊した原発の更なる破壊。水位や圧力が下がったこと以外、素人には詳細情報皆無。東電は壊れた地震計も放置していた。足尾の巨大な鉱滓捨て場は無事だったのだろうか?と思った。足尾銅山から出た坑廃水を中才浄水場で中和した沈殿物を捨てる簀子橋堆積場や源五郎沢鉱滓堆積場を思い出したのだ。源五郎沢鉱滓堆積場は2011/3/11地震でも崩れている。

 岩波書店の月刊誌『世界』3月号の特集1は、21世紀の公害
 その中の一つ「ゆきわたる公害――可視化するのはだれか友澤悠季(長崎大学)」は足尾の鉱滓にも触れている。筆者、友澤氏の著書『「問い」としての公害 環境社会学者・飯島伸子の思索』の「はじめに ii」の一節にびっくり。時宜にかなった文章。コピーさせて頂こう。宇井純氏の講座参加の場面。飯島伸子氏、足尾鉱害も現地調査しておられたという。美容室での薬品被害研究、さすがに女性ならでは。

男性ばかりの集まりにとつぜん現れた「小柄な、少々うるさいこの女性」に、はじめは誰もが、「場違い」という感想を抱いた。だが飯島はまもなく、この会への参加をきっかけに会社を辞め、東京大学で社会学を学ぶ二十八歳の大学院生に転じた。

2021年2月26日 (金)

アラブの春-個人的な話

Finian Cunningham
2021年2月21日
Strategic Culture Foundation

 ウソをつく、悪才にたけた欧米政府と彼らの従僕メディアにもかかわらず、バーレーン人の戦いは続くとFinian Cunninghamは書いている。

 今週は、アラブの春蜂起の10周年だ。今週、二本の記事で、それら重大な出来事の地政学を扱った。今回の第三部は、彼自身が思いがけなく混乱に巻き込まれているのに気がついた著者による個人的省察だ。それは人生を変えるものだった。

 アラブの春の騒々しい出来事が、その年早々勃発する前の二年間、私はバーレーンに住んでいた。混乱が火がつく前、私は中東湾岸地域と、石油に富んだアラブ君主国家をカバーする高級ビジネス誌編集者として働いていた。だが様々な意味で、私はサウジアラビアや、クウェート、カタール、アラブ首長国連邦やオマーンなどの他の大きな湾岸の石油・ガス首長国に挟まれた、ごく小さな島国バーレーンの本当の社会と政治性について、全く何も分かっていなかった。

 大企業メディアで働いていた間、私は満ち足りた生活を享受した。非課税の高額給料ときらめくペルシャ湾や、埋め立てた湾岸の土地に生え急成長したような、きらきらした他のビルを見晴らす屋上プールやジャクージやジムのある豪華なアパート。

 たとえ快楽主義的に楽しめなくと、それは全て奇妙に人工的だった。ぜいたくと魅力、豪華さ。他の湾岸諸国と違って、バーレーンは明らかに、より自由主義の社会的風景だった。少なくとも裕福な外国人居住者にとって。世界中の料理を提供する無数のレストランがあった。他の厳密に運営されている湾岸イスラム君主国家では「ハラム 禁止」であるアルコールを自由に売るバーがあった。様々なナイトクラブや、タイやフィリピンからの様々なかわいい売春婦がいた。その全てが、歓楽都市と自由に選べる禁断の木の実の雰囲気だった。

 私は後に、バーレーンは、ビジネス誌や広告がまくしたてるような、「コスモポリタン」ではないことを悟った。それは壮大な人身売買体制の婉曲表現に過ぎなかった。すべてのサービス業は、安価な年季奉公の労働者である、アジアとアフリカからの単純作業の人々で動いていた。普通のバーレーン人はどこにいるのか?彼らは生活のために何をしているのか?繭の中にいるような外国人居住者にとって、普通のバーレーン人は存在しなかった。金持ちの外国人居住者は、非課税の給料、魅惑的なガラス貼りの高層ビル、様々な酒、望めば、様々な安いセックス楽しむために、そこにいたのだ。

 私のいわゆるプロとしての契約が二年後に終わった時に、警鐘が鳴った。2010年6月のことだった。多くの他の外国人居住者同様、私の仕事は、ウォール街が2008年に崩壊した後に起きた世界的な景気の下降のおかげで、こけたのだ。私が雇用された雑誌の広告収入が実現し損ねたのだ。イギリスの出版社所有者が、バーレーンは旧イギリス植民地だが、私に「君、申し訳けないが、我々は君の給料の半分でインド人を二人雇える。」と言った。

 それでおしまいだ。私は失業した。アイルランドに戻るのは現実的選択ではなかった。そこでも経済はボロボロで、就職の見込みは暗かった。それで私は湾岸に留まり、地域の仕事に応募すると決めた。私は、より慎ましいアパートにダウンサイズし、多少の貯金に頼って暮らした。職探しは、いつも疲れ、自己卑下されられるつらい仕事だ。「ドバイで御社の高名な石油・ガス業界誌で編集者として働くこと以上に私の望みはありません。」無数の電子メールで送る求職応募に必要なだけコピー・ペーストした。

 そこにアラブの春が来た。2010年の末、北アフリカと中東の地域全体で、最初は、チュニジアで、それから新年に、エジプトや他の地域に溢れ出た。TVニュースを見るのは、サイクロンが国々を荒らし回っている人工衛星地図を見るようだった。それは阻止できない全てを押し流す圧倒的な力だった。サウジアラビア、イエメン、オマーン、首長国連邦に抗議が広がり、まもなくバーレーンに到着した。大衆集会の要求は、自由な、公正な選挙、経済的公平、より民主的な国家統治だった。

 以前の魅了された外国使居住者生活では、ほとんど何も知らなかったが、バーレーンは特に爆発的な危険な状況だった。だが、私は突然自分が嵐の真ん中にいるのに気がついた失業ジャーナリストだった。私が本当にバーレーンが一体どうなっているのか理解し始めたのは、それからだった。私はこの「王国」の醜悪な獣のような性質を言っているのだ。

 正直に言って、私はフリーランス記者の仕事を探していなかった。私はアイルランドでの生活で経験していた。私はまだジャーナリストだったが、政治ニュースを報じるのは、もはや魅力的ではなかった。

 ドバイでの無駄な職探し期間中、私はギターとマイクを持って、バーレーンでバーを巡って、時間を潰し、いささか特別収入を得ようとしていた。私はアイルランドでの暮らしで、多少それをしていたが、大成功したとは言えない。だが私はバーレーンで、試しにやってみようと思ったのだ。2011年2月14日、私は首都マナーマ、アドリヤ地区のマンソウリ・マンション・ホテルで演奏会をしていた。バレンタインの夜だった。そこで私はエルビスの「好きにならずにいられない」という安っぽいラブソングを歌い、ほとんど客はいなかった。その場所は人けがなかった。

 そこで、こう言われたのだ。「我々は早仕舞いする。通りで問題が起きている。」都市中が気味悪く静かだった。バーレーン蜂起は、首都ではなく、辺ぴな町村で始まっていた。2月14日、若いバーレーン人男性アリ・ムシャイマが、抗議行動の際に国家治安部隊に撃ち殺された。私は起きていることの規模に、まだ気が付いていなかった。

 一夜にして、バーレーンの雰囲気はずっと、不穏な、激しく噴出するものに変わっていた。若者殺害に対する、人々の巨大な怒りがあった。

 私は、別のバーでの演奏会について尋ねるために、マナーマのジャファリ地区のタクシーに乗っていた。私のさ細な関心事は、前夜の抗議行動とアリ・ムシャイマの死について活発に話す若いタクシー運転手に寸断された。タクシー運転者、ユセフだと知るようになったが、バーレーン歴史を私に説明した。大多数の人々が、専制スンニ派君主国家で何世紀間も生きてきたシーア派イスラム教徒なのだ。ハリーファ王家は、元来アラビア半島の侵略者、山賊一族出身だ。彼らは18世紀に海賊としてバーレーンを侵略し、彼らの植民地所有と、大英帝国の、いわゆる一番大切なもの、インドへの海路の世話をする高圧的な政権を望んだイギリスによって、島の支配者にされたのだ。1930年代、サウジアラビアに先行して、石油が、湾岸石油の最初の発見として、バーレーンで発見された後、ハリーファ一族は後に鼻持ちならないほど豊かになる。数十年にわたり、バーレーン人の大多数は、それらイギリスに支援される支配者に軽蔑され、貧しくされた。

 私は若いタクシー運転手ユセフに「すると君はこれら全ての豊かな高層ビルとバーレーンの魅力についてどう考える?」と尋ねた。彼が答えた「それは、我々、バーレーンのシーア派の人々には何の意味もない。我々は自身の土地でよそ者だ。」

 ユセフは、その夜私に抗議行動に参加するよう嘆願した。場所は、マナーマの真珠広場、主要交差点、歴史的建造物だった。抗議行動参加者は、その不満を、シーア派大多数がハリーファ政権に、ゲットーに住むよう強いられた辺ぴなむさくるしい町村に限定せず、まさに首都で展開したのだ。

 私が遭遇したのは貴重な体験だった。突然私は、とうとうバーレーンの人々に会っていると感じたのだ。何万人もの人々が体制打倒のスローガンを唱えていた。雰囲気は私にとって電撃的だったが、少しも恐ろしくなかった。人々は、ビジネス誌や金持ち投資家のために、欧米メディア広告を一面に覆う人工的イメージと対照的に、バーレーンでの生活が本当に一体どういうものか、この外国人に説明しようと熱心に望んでいた。

 そこで私は、まさに語られるべき物語があると分かった。私はそれを話す用意があり、進んで語ったのだ。

 抗議は、即座に、バーレーンのいわゆる国防軍による多くの暴力に出くわした。すなわち王室と彼らの専制取りまき連のための「国防軍」だ。抗議行動参加者は、民主主義に対する要求には情熱的だが、武装しておらず、非暴力だった。

 真珠広場は、抗議行動参加者にとっての恒久野営地になった。家族のため中で休むようテントが準備された。食べ物屋台は満ちあふれていた。メディア・センターは、若いバーレーン人男女に運営されていた。自由と、彼らの歴史的権利を守るために立ち上がった人々の気分を浮き立たせる雰囲気があった。

 それから三週間、ハリーファ政権は絶体絶命状態だった。警察と軍は、抗議行動参加者の純然たる数に圧倒された。集会には、軽く200,000-300,000の人々がいた。人口たった百万の島で、詐称者ハリーファ政権に対する彼らの歴史的権利を要求する長く虐げられた大多数が目覚めた明白な感覚があった。人々は公然と「バーレーン共和国」と宣言していた。これは革命だった。

 幸運に恵まれ、私は「アイリッシュ・タイムズ」や他の欧米メディアに報告を送っていた。金は大変有り難かったが、より重要なのは、語られるべき啓発的な、人を鼓舞する物語があったことだ。専制と不正を克服しようとする人々の物語だ。

 その全てが、3月14日、サウジアラビアと首長国の軍隊がバーレーンを侵略して、ひどく変化することになる。侵略はアメリカとイギリスの支援を受けていた。次の数日に起きたのは、穏やかな抗議行動参加者の残忍な制圧と殺害だった。真珠広場は無差別の公式暴力によって一掃された。その記念碑は蜂起の「下劣な」記憶を消すため破壊された。男性、女性、医療補助員、反政府派思索家や聖職者が大量拘置所に駆り集められた。人々は拷問にかけられ、王室裁判でぬれぎぬを着せられて、過酷な懲役刑を宣告された。10年後の今日に至るまで(多くが私がインタビューしたハッサン・ムシャイミやアブドゥルジャリル・アル・シンガスなどの)バーレーン人抗議指導者は拘置所で惨めに暮らすままだ。

 だが、奇妙なことが起きた。物語が更に、悪質ではないにせよ、一層興味深くなっていたちょうどその時に、私は欧米放送局が、もはやこの報道の場ではなくなったことに気が付いた。「アイリッシュ・タイムズ」への制圧に関する私の報告の一部がひどく検閲されたり、没にさえされたりした。ダブリンに戻ると、編集者は私にニュースの話題が、リビアやシリアの「より大きな出来事」に移ったと言った。

 商業ニュース・メディアは、欧米政府が地政学的な狙いを持っている場所に焦点を移していた。本当のジャーナリズムの原則や公共利益は重要ではなかった。重要なのは政府の狙いだった。アイリッシュ・タイムズや無数の他のメディアは、ニューヨーク・タイムズや、CNNや、ガーディアンやBBCなどの「主流メディア」が、何をニュースに取り上げるかを設定したのに習って、政府が設定する狙いに従った。

 ワシントンやロンドンや他の欧米政府にとって、「アラブの春」は、リビアとシリアでの政権交代を煽動する好機になった。それらの国々での抗議は、欧米帝国主義諸国が、排除したい指導者を追い出すために画策され道具だった。リビアのムアマル・カダフィはNATOに支援されるジハード戦士に2011年10月に殺害された。シリアのバッシャール・アル・アサド大統領は、すんでのところで死ぬところだったが、結局、ロシアとイラン連合軍の介入のおかげで彼の国での欧米による秘密戦争を打ち破ることに成功した。

 その間終始、欧米メディアは、読者・視聴者に、リビアとシリアでは、NATOが資金援助する政権転覆のための秘密侵略の現実ではなく、民主化運動を見ていると語っていた。

 欧米メディアがそれほど言いなりで、プロパガンダだという主張に、人々は懐疑的かもしれない。私が(本当に勇敢に、平和に民主主義のために戦っている人々について)バーレーンでの途方もない出来事について報じていた時に、欧米メディアがドアを閉めたので、私は事実としてそれを知っている。「他の場所により大きな出来事」があったから、彼らは興味を持っていなかった。バーレーンはイエメン同様、欧米の地政学的狙いに貢献しないので、欧米メディアに無視される。リビアやシリアは、欧米帝国のプロパガンダで飽和し、大々的に報道される。

 石油から不当利益を得て、オイルダラーを支え、大規模な武器販売を維持するワシントンやロンドンの帝国の狙いに役立つ、サウジアラビアが率いる湾岸君主体制の不可欠な一部なので、バーレーンは欧米メディアに無視されたし、され続けている。バーレーンや他のどの湾岸政権でも、民主主義は、その中の専制支配者によるだけでなく、彼らの究極の後援者ワシントンとロンドンにも許されないのだ。

 私はバーレーンでの政権の残虐行為を報道し続けた。私の記事は、アメリカやカナダのインディーズ・ラジオトーク番組やGlobalResearchのような代替メディアのサイトに採用されていた。収入は大きくはなかったが、少なくとも私は記事を提供できていた。2011年6月、アラブの春がバーレーンで始まって四カ月後、政権は私の批判的な報道をつかまえた。私は「入国許可違反」のかどで、出入国管理部門に呼び出されたが、「もはやバーレーン王国では歓迎されない」と言った不機嫌な憲兵に出迎えられた。私は「私自身の安全のため」24時間猶予を与えられた。

 2011年9月、私は、当初GlobalResearchのフリー・ジャーナリストとして働くため、数カ月後にエチオピアに転居するべく、アイルランドに戻った。後に私はイランのPressTVとロシアのメディアで働き始めた。2012年遅く、私は最初、このオンライン・ジャーナル、Strategic Culture Foundationで働き始めた。そして私の最良の動きとして、アラブの春の際、バーレーンで出会ったエチオピア人女性と結婚した。

 バーレーンで民主主義と公正のための努力を目撃するのは、私が当初ほとんど期待した、欲したりしなかった栄誉だった。だが、それは私の任務になった。私は彼らを巡る恐怖や圧迫にもかかわらず、寛容と寛大さと不満を共有する辛抱強いバーレーン人の中で、このような勇敢さと親切さを目撃した。ウソをつく、悪才にたけた欧米政府と彼らの従僕メディアにもかかわらず、バーレーン人の戦いは続く。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategicCultureFoundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/21/arab-spring-personal-story/

----------

 恐怖支配政権の末路。官房長官時代の木で鼻をくくる会見同様の強権会見仕切りも、もう見られない?下記はJIJI.COM

菅首相、記者会見せず 司会役「山田氏隠し」の見方―新型コロナ

 LITERA

菅首相が山田内閣広報官を処分しない理由に「女性」を強調! 女性問題を悪用し「飲み会を断らない」不正官僚を守る態度こそ性差別だ

 日刊ゲンダイDIGITAL

血税の官房機密費で返納か? 渦中の山田広報官に怨嗟の声

 Choose Life Project 接待問題を巡る強力なメンバーによる議論。

2/25 菅総理長男の総務省接待問題。行政は歪められていないのか?#菅総理長男の接待問題

2021年2月25日 (木)

大惨事を招きつつあるアメリカの老朽化した原子力業界

Finian Cunningham
2021年1月20日
Strategic Culture Foundation

 設計年数を遥かに超えて老朽化した原発を稼働するのは、アメリカで、チェルノブイリや福島規模の大惨事のお膳立てをしているようなものだ。

 カール・グロスマン教授はアメリカ原子力産業に批判的な有名な専門家だ。Strategic Culture Foundationとの下記インタビューで、彼はアメリカ中の原発の本来稼働寿命40年で設計された老朽化する原子炉稼働許可を、現在最高100年稼働するよう延長するという規制当局が提案している動きへの懸念を強調している。この動きは、原発の益々維持不能な経済的側面を回復する方法として、原子力業界圧力団体が推進しているとグロスマンは言う。民間原発企業や産業を規制するはずの政府当局間の「回転ドア」関係もあると彼は指摘する。それは公共の安全の問題が、利潤促進のために無視されていることを意味する。設計年数を遥かに超えて老朽化した原発を稼働するのは、アメリカで、チェルノブイリや福島規模の大惨事のお膳立てをしているようなものだとグロスマンは警告する。

 カール・グロスマンは経歴として、ニューヨーク州立大学/ウェストベリー大学のジャーナリズム正教授も経験している。彼は受賞した映画製作者、著者、宇宙兵器化の有名な国際専門家で、この主題で国連会議や他のフォーラムで講演している。彼は宇宙への兵器と原子力配備に反対するグローバルネットワーク(Global Network Against Weapons &Nuclear Power in Space)の(1992年)創設者、理事長。グロスマンは画期的な本「Weapons in Space 宇宙の武器」の著者。彼はメディア監視団体Fairness and Accuracy in Reporting (FAIR)の会員。

インタビュー

質問:アメリカには、いくつ原子力発電所がありますか?アメリカのエネルギー供給全体で、原子力は貢献者として衰退しつつあるのですか?

カール・グロスマン:アメリカの原子力発電所の数は最高129から今94まで減っています。原子力はエネルギー源として衰退しています。これについての核情報資料サービス: Nuclear Information and Resource Serviceの飼料がここにあります。

質問:大半の原子力発電所は、稼働年数(40年)の末期で、提案された最高100年延長の資格があるのでしょうか?

カール・グロスマン:全てのアメリカの原子力発電所は40年認可されています。大部分が、60年稼働するよう、今更に20年延長を認められています。これまでのところ、ごくわずかが、80年間拡張の延長認可を受けています。それらに100年稼働を許すアメリカ原子力規制委員会(NRC)の考えはまだ採用されておらず、それで原発は、現時点で、100年間稼働する正式許可は与えられませんでした。

質問:規制当局の原子力規制委員会は、なぜ稼働認可を延長する処置をとっているのですか?事業者の利益ですか?儲かるNRCロビー活動ですか?回転ドア関係ですか?

カール・グロスマン:アメリカ原子力規制委員会は、実際は、アメリカ原子力承認委員会と呼ばれるべきです。それは原子力業界と、アメリカ政府の原発支持者が望むことなら何でもします。原子力規制委員会は、アメリカで、原子力を推進し、規制するため、1946年に作られたアメリカ原子力委員会(AEC)が起源です。原子力規制委員会がウェブサイトでその歴史をここで説明しています。

(AECとして知られている)連邦機関は、原子力(核)エネルギー開発と、軍・民間利用のための使用と管理のため、1946年に設立された。AECは、その後、1974年のエネルギー再編成法により廃止され、エネルギー研究開発庁(現在は、アメリカ・エネルギー省の一部)とアメリカ原子力規制委員会に継承された。関連情報は、我々の歴史を参照のこと。

 この説明に含まれないのは、原子力委員会が廃止された理由です。原子力を促進し、規制するという二重の役割は利益相反だとアメリカ議会が結論を出しました。(ちなみに、国際原子力機関はAECをモデルに作られ、原子力の利益相反を引き継いでいる。)

 それで、原子力規制委員会が規制のために設立され、最初に、エネルギー研究開発庁(ERDA)が推進のために設立されました。数年後の1977年、エネルギー省が設立され、ERDAはそれに吸収されました。

 けれども、推進というAECの考え方は原子力規制委員会でも続いています。

 私がしたように原子力規制委員会認可聴聞に行くだけで、これを見ることができます。「審判官」は、例外は極めてまれで、公正な客観的裁判官ではなく、承認手続きは核のイカサマ裁判です。

 原子力発電所に、100年、それのために原子力をアメリカに入らせておく努力を操作することを許すであろう提案について。今アメリカで建設中のたった2つの原子力発電所、Vogtle3と4は二人に対して280億ドルの費用がかかっている、価格は上昇し続ける。

 アメリカの原子力産業は、断末魔の苦しみにあり、しかも、これは最近の気候危機に対処するためには、原子力が必要だという、たわごとにもかかわらです。原子力ピノキオは、原子力発電所は、いかに温室ガスを放出しないか言います。彼らが言いたがらないのは、核燃料サイクル-採鉱、粉砕、燃料濃縮などが、炭素集約だということです。原子力発電所自身、炭素、放射性炭素を発散します。炭素-14。

 そこで、戦略は、業界をどうにか生き延びさせるために、これら老朽化した原子力発電所を稼働し続けることなのです。私は最近の論文で、原子力規制委員会が延長許可でしているのは、原発が「出力を高める」のを許すことだと指摘しました。より多く発電するため、原発をより激しく、より熱くします。これは大惨事を招きがちです。誰が100年ものの自動車で、誰が時速130キロや、140キロで走りたいと思うでしょうか?

質問:提案された数十年もの延長を正当化する詳細な専門研究があったのですか?それとも、公的管轄を超える異様な判断、挑戦なのでしょうか?

カール・グロスマン:私が知っている唯一の研究は記事で参照したパシフィックノースウェスト国立研究所のものですが、Beyond Nuclearのポール・ギュンダーが言うように彼が原子力規制委員会の会議から引用した後、政府ウェブサイトから「消去されました」。

質問:バイデン政権が、原子力規制委員会の動きに異議を申し立てる兆しはありますか?バイデンは再生可能エネルギーの増大を語りました。彼の政権は、原子力規制委員会による延長と原発産業全体に対して、不安を感じるべきではありませんか?

カール・グロスマン:まだわかりません。バイデンは原子力発電所のための「新しい改良された」原発支持者の現在の用語で「進歩した原子力」に賛成です。特に今推進されているのは「高度小型モジュール式原子炉」と呼ばれているものです。

 これらに関する原発推進者の全くのでたらめにもかかわらず、まだ安全上の問題があります。それらは致命的な核廃棄物を生産し続けているのです。

 原子力についての大きな疑問は、こういうことです。原子力がどのように汚く、危険で、高価かについての真実に、バイデンが気付くことができるかどうかです。

 大統領は原子力規制委員会メンバーを任命します。バイデンはどんな選択をするでしょうか?トランプ被任命者の現在の人は今月末に退任するので、彼は新委員長を任命することが可能でしょう。

 原子力規制委員会がここで認めているように「委員会は大統領に任命され、上院に承認された五人のメンバーで構成されており、その一人が大統領に委員長に指名される」。

 ここに原子力工学の長い経歴を明らかにする現在の原子力規制委員会会長履歴がある。

現在のクリスティーン・スヴィニツキ委員長は、2017年1月23日、ドナルド・J・トランプ大統領によってアメリカ原子力規制委員会委員長に指名された。彼女は現在、2022年6月30日に終わる三期目の任期を勤めている。彼女は2008年に委員会の仕事を始めた。スヴィニツキ委員長は、州と連邦政府で、立法部と行政部両方で働き、原子力工学と政策顧問として顕著な実績を持っている。原子力規制委員会に入る前、スヴィニツキは、広範囲な国家安全保障や科学と技術や関係する政策や構想とエネルギーと環境保護を推進するアメリカ上院職員として10年以上過ごした。彼女は、上院軍事委員会で専門職員として勤め、核兵器、核安全保障と環境保護プログラムを含め、防衛科学、技術計画や政策の職務のため、アメリカ・エネルギー省の原子力防衛活動の責任者だった。以前、スヴィニツキはアメリカエネルギー省で原子力工学技術者として働いた。

質問:最悪の場合、安全性が陳腐化した結果、事故になった原子力発電所の影響はどうでしょう?チェルノブイリの様な大惨事でしょうか?最悪の場合、本当の危険でしょうか?

カール・グロスマン:はい、チェルノブイリや福島の大惨事は原子力発電所を100年間稼働させようする結果の好例でしょう。チェルノブイリはソ連の設計でした。福島原発はゼネラル・エレクトリック製のものでした。(世界的に大多数の原子力発電所はGEかウェスティングハウスに製造か、設計だ。)

 原子力発電所大惨事の結果は、二つの最大事故は、核暴走あるいは炉心溶融ですがて、膨大です。

 チェルノブイリに関しては、私がチェルノブイリ大惨事に関する最良の本の編集者ジャネット・シャーマンにインタビューしたテレビ番組「チェルノブイリ:百万人の犠牲者」がここにあります。

質問:ここ数週間、原子力発電所を含めアメリカ・インフラにロシアがサイバー攻撃を始めているというアメリカ・メディアと諜報機関の主張が新たに報じられています。アメリカ本来の問題、ロシアのサイバー攻撃と全く無関係な原子力発電所事故のためにロシアが好都合なスケープゴートにされている気がします。それについて何かお考えは?

カール・グロスマン:もし古い原子力発電所を100年稼働させて事故が起きれば、「ロスケ」がアメリカ原子力業界に非難されるかもしれません。これらの連中は、呼吸するように、ウソをつくことを考えれば、それは想像力を越えるものではありません。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/20/america-decrepit-nuclear-industry-is-inviting-disaster/

----------

 衆院予算委国会中継を見ている。

 宗主国の状況は人ごとではない。最近の地震で福島原発格納容器の水位が下がるなど問題が起きている。アンダーコントロールとウソつき男はいったが、今まさに、アウト・オブ・コントロール (制御不能)状態にあることが改めて露呈している。

 自称復興五輪の聖火、あの原発事故発生時の事故対策拠点、Jヴィレッジから始まる。見聞きする被災者の方々の声は復興とはほど遠い。

 東京新聞

「差別は人ごとでない」福島の聖火ランナー抗議の辞退 「走りたい」葛藤も<森会長発言> 2月10日

 東京新聞

福島の魚から2年ぶり基準値超え クロソイ、国が出荷制限へ 2月22日

東電が地震計の故障を半年以上放置、福島第一原発3号機で 13日の地震記録できず 2月22日

原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か 2月19日

 東京新聞、昨日の朝刊「こちら特報部」は「定額サービス」の続く料金引き落とし。人が亡くなった後、遺族が解約に苦労する話。身につまされる。「本音のコラム」は斎藤美奈子氏の(総務省)「抜け道人事」毎回ながら鋭い指摘。

 デモクラシータイムス

菅、忖度官僚の無残【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 日刊IWJガイド 論理的な懸念が指摘されている。

<IWJ取材報告1>IWJ記者の質問に田村厚労大臣は、ワクチン接種による「感染予防効果は実証されてない」と明確に認める! ワクチンは発症予防効果があるのみ! 検査・隔離対策を怠れば無症状者を増やし感染が再拡大の恐れも!? 2.24田村憲久厚生労働大臣定例会見

2021年2月24日 (水)

中東で承認が広がるスプートニクVワクチン

2021年2月22日
ユーリー・ジニン
New Eastern Outlook


 カタール政府は、Covid-19感染の増加を抑制するため、二月始めにコロナ・ウイルスの蔓延を止める法案を成立させた。更に様々な団体や活動や大規模集会や催しに参加可能な人数に制約が課された。アラブ首長国連邦でも、ウイルスの脅威を考慮して、同様な措置がとられた。例えば、ドバイ管轄区域の国や準政府機関で働くには、30%以下の職員しか、中に入るのを許されない。ワクチン注射されていない人は、週一度健康診断を受ける必要がある、等。

 レバノン情報省は、ワクチン接種活動の目標を住民に通知し、様々なうわさや迷信深い考えを打ち消すことを意図した包括的キャンペーンを企画している。

 一方、世界中での証明された有効性と安全性同様、最適なワクチン選択の話題が、中東メディア焦点となった。現地ジャーナリストの意見では、これら全ての問題に関する議論は益々政治問題化している。最近の見出しも、この変化を反映している。「ワクチン戦争と、その参加者」、「ワクチンを巡る戦いは難題だが、希望を与える」、「ワクチンを巡る紛争と、貧しい国々に対するその影響」。

 アル-アラブ(ロンドンに本拠があるアラブ世界向け新聞)によれば、アメリカ指導部は推進や輸出ではなく、自国民に十分なワクチンを供給することに注力しており、ロシアや中国のワクチンの有効性に疑念を投げかけるために、あらゆる手段を講じている。

 ロシアのSputnik Vに不信を示すアメリカやEUメディアの多くの報道が、この地域でもしっかり行われている。いくつかの記事は、ロシアのワクチンに対する情報キャンペーンで、医療や他の部門で、ロシア嫌いの目立つ兆候で、冷戦時代を思い出させる雰囲気で、新冷戦について語っている。

 モロッコ人心理学者ハミド・ラハブ博士の意見では、欧米マスメディアは、世界中で、Sputnik Vがサクセスストーリーじゃないことを確信させようとしており、代わりにロシアの宣伝攻勢の焦点。彼は、欧米は、自国民のできる限り多くを救うことに懸命で、より貧しい国々の国民は、現在のところ優先事項ではないとも述べている。それ故、ワクチンを発展途上国に売ることにより、欧米政府は、後に政治的、経済的の恩恵を得ることが可能だ。ハミド・ラハブ博士によれば、モロッコ人は、ウラジーミル・プーチンや、ロシア連邦の情熱的ファンではないが、ロシアの研究所は、彼らが使える資源を使って、Covid-19の広がりを止める効果的なワクチンを作り出したのだ。

 パレスチナ自治政府保健省は、最近支配領域で使用するため、ロシアのワクチンを認可した。バーレーン国立健康規制当局(NHRA)も、他の外国ワクチン三種の登録を承認した後、緊急用にSputnik Vも認可した。

 研究が、それが有効であることを示し、強い免疫反応をもたらしたので、アラブ首長国連邦も、緊急用に、ロシアのコロナウイルス・ワクチンを認可した。

 イラン食糧医薬品局長が、イランはスプートニクV Covid-19ワクチンを200万回分購入し、最初の出荷が既に到着していると発表した。

 二月始め、アルジェリアのベンバフマド製薬産業相は、Sputnik Vの現地生産を可能にするのを支援する全ての必要文書が、一カ月半前、国家薬品庁に送られたと述べた。「ロシアはこの技術を我々に提供し、このプロジェクトでアルジェリアを支援する準備ができている」と彼は補足した。実際、医療専門家は「現地でロシアのSputnik Vワクチンを生産するアルジェリアの決定」を歓迎した。彼らの一人がこのワクチンを生産する工場は「高度先端技術」に依存し、アルジェリアは「国営移転を望む」と述べた。

 エジプト下院医療委員会委員長のアシュラフ・ハテム博士は、ロシアのワクチンの有効性が中国のものよりずっと高かったと述べた。

 中東の医療専門家たちはSputnik Vの効用を認めている。このワクチンは、極めて低い温度の冷却を必要とするファイザー/BioNTechのものと異なり、かなり普通の条件で、容易に保管、輸送可能だ。加えて、Sputnik Vは、ほとんど副作用がなく、一回あたりの価格は、他の外国ワクチンより、かなり安く、発展途上国にとって際立って良い選択肢だ。報道によれば、ロシア連邦はレバノンに、コロナ・ウイルス・ワクチン200,000回分を寄付する予定だ。

 全般的に見て、ロシアのSputnik Vワクチンは、中東で承認を得続けている。

 ユーリ・ジニンは、モスクワ国際関係大学の中東研究センター首席研究員、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/22/sputnik-v-finds-approval-in-the-middle-east/

----------

 国会中継を聞いているが、この状態で、オリンピック開催に成功すれば、日本人にとって、大きな自信になる。是非とも開催すべきだというたわごとを与党議員が言っているのに納得。オリンピック開催で、コロナ拡大阻止に失敗すれば、大きなトラウマとなり、経済も不振になり、世界的にも評価が下落する可能性を全く考えない大本営思考そのまま。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

コロナと米国:死者総数50万人越え。現在でも一日当たり感染者5万人、死者千人の水準。ただし感染者数、死者数とも過去二週間と比し、40%程度急落中。だがワクチン接種後、感染力が強く、殺傷力が強い異種ウイルス出現で、完全抑制には楽観論はない。

 UIチャンネルの最新番組で、ロシアのガルージン大使から「スプートニクを日本で生産してはどうかと再三話しているが、耳を傾けてくれない」という話を聞いていると鳩山元首相が語っておられた。

時事放談(2021年2月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長、元駐イラン大使)

 子供時代のおぼろげな記憶が蘇る。当時の古井喜実厚生大臣も自民党も国民を大切にしていたのが信じられない。劣化した自民、公明、異神、決してそういう決断をするまい。宗主国医薬産業の利益こそ大切。そして、キックバックも。大本営広報部も、もちろん不都合な事実は報じない。世界最大の属国は、中近東湾岸王政諸国以下の自立度。

 朝日新聞DIGITAL記事の一部を引用させて頂こう。

ワクチン緊急輸入の大きな決断 60年前のポリオ流行

大流行の翌年、1961年にも流行の兆しがあった時点で、世論にも押され、ソビエト連邦から緊急にワクチンを輸入しました。

海外で実績があるワクチンであっても国内で使用するには、本来は承認の手続きが必要ですが、当時の古井喜実厚生大臣は「責任はすべて私にある」と言って、超法規的措置をとったそうです。1300万人分のワクチンが輸入され、日本全国で接種され、流行はおさまりました。以降、グラフに示すように、日本ではポリオの報告件数は急速に減少しました。

プロパガンダによる専制政治は、力による専制政治だ

2021年2月16日
ケイトリン・ジョンストン


 有史以来ほとんど、力による支配が人類文明の標準だった。誰かが人々より上の権力の地位にはい上がると、人は彼に従い気を遣う。さもないと彼は用心棒に攻撃させる。

 人々が教養を身につけ、世界で起きていることを、より意識するようになるにつれ、人々は、規則に従わない時に、支配者の雇われ暴力団に攻撃されるまいと決め始めた。支配者より遥かに多くの普通の人々がいるので、これは世界一部で、公然の暴力による専制政治の慣習を終わらせることになった。

 それで、いくつか変化した。まず、我々は支配者が、彼らの強暴なお雇い暴力団用心棒を海外に派遣しているのに気がついた。支配に反対する自国民を公然と虐殺するのは今はタブーだが、命令に服従しない外国を破壊するために兵隊を海外に派遣するのは何ら問題ないと考えられている。

 第二に、支配者の方針に従うよう、力で自国民に強いるのは、もはや適当とは考えられないので、代わりに、心理的に彼らに従うよう強いるよう変わった。今は頭を殴りつける脅しで、権力者の権益を推進すべく強制する代わりに、心理的にマスメディア・プロパガンダや他の形の言説支配で、それら権益を推進するよう、我々は操られている。

 今、お雇い殺人暴力団が海外で仕事をする中、支配者は、我々の体ではなく、心を鎖でつないでおり、ことはずっと上品に見える。だが実は決してそうではない。支配者は依然欲する全てのものを得ており、もし我々が何か彼らに不都合なことを望めば、彼らは益々都合が良い方向に我々を操るのだ。

 

 権力者の方針に賛成投票し、同意するよう操られるのは、権力者の方針を力で押し付けられるのと意味ある違いはない。我々は身体と心は別だと考える傾向があるので、人々はプロパガンダによる支配は、暴力による支配とは違うように考える。人々の体を鎖でつなぐのは、専制的に見えるが、心を鎖でつなぐのはそう見えないが、権力者としては同じ狙いを実現できるのだ。

 気付かない人々は、文明社会は専制政治をなくして、人々が投票を通して、彼らの意志を実現する民主政治に移行したと信じている。多少気付いている人々は、大規模な心理操作によって、大衆の意思は権力者にすっかり乗っ取られているので、この「民主主義」は錯覚だと見抜いているが、それでも暴力による専制政治から離脱するこの動きを大勝利と見ている。本当に明晰な人々は、心理的虐待は、暴力より望ましい方法だが、権力者が本当にしたのは、我々の胸の周囲から、マンガの「頭の上の考えを表す吹き出し」の周りに、鎖を移動したのに過ぎないと見ている。権力者にとっては、何も変化していない。

 自由とは、自分の人生で、自分の意志を行使する能力だ。もし誰かが、これを阻止しているなら、人は自由ではない。もし誰かが、本人の意志の代わりに、彼らの意志を実行するように人を操っているなら、人は自由ではない。自由と、あやつりは共存できない。

 

 力による専制政治があり、プロパガンダによる専制政治もある。いずれの場合も、結局、犠牲者は操り手の意志を実行することになるが、後者では、その動きを自由に選んだと誤って思い込んでいる。そうではない。操られていれば、人は自由ではない。

 虐待関係で、この展開を目にする。「彼女は好きな時いつでも出て行ける。ドアはそこにある。」

 虐待的カルトでも、それを目にする。「皆、自由意志でここにいる。」

 虐待的な政府でそれを目にする。「国民がそう投票しているのだから現状は問題ない。」

 だが、それは常にウソだ。特定の方向に人の心を押しやるのは、違った方向に人の体を押しやるのと同じだ。唯一の違いは、力で強いれば虐待的専制君主に見えるが、もう一方は、それほど専制政治に見えないことだ。だがいずれも専制政治の形式なのだ。

 人心操縦による専制政治がそれほど露骨ではない事実が、それが欧米帝国で、専制政治を行うために好まれる方法である理由だ。富豪が支配するニュース・メディアや、影響力を持った富豪に資金供給されたシンクタンクや、人々がインターネットで人々が知るものを支配しようという絶えず強まる方針といった、大規模心理洗脳の形で、人々が考え、行動し、投票する方法を支配するために、膨大な富が注がれている。

 プロパガンダによる専制政治は、力によ専制政治ほど虐待がないというわけではなく、犠牲者も非難されるべきではない。人心操縦による専制政治の被害者を、だまされやすいと非難するのは、力による専制政治の犠牲者を、弱かったと非難するのと同じだ。

 妻の手と足と首の周りに鎖をつけて、夫が妻を歩かせているのを見たら、人は衝撃を受け脅えるだろう。だが、人々は、毎日心を心理的な鎖で縛られた妻を見ていても、決してそれに気がつかない。いずれの場合も、妻は虐待の犠牲者なのに、後者では決して不安感を引き起こされず、助ける試みも決して行われない。

 

 人心操縦は力だ。物語を改変し、認知的偏見を利用して、人の意志を意図的に覆すのは力だ。ぺてんとウソで、人の心を特定の方向に押しやるのは、力によって既定の事実に彼らの体を押しやるのと同様に虐待だ。たまたま後者はタブーで、前者が推進され、評論家との過分な契約や、シンクタンクへの高額寄付で報いられている。

 この心理的支配から、我々自身を解放するまで、我々は本当に自由ではない。我々が、これは、力による専制政治に実行されているのと同じだと見るまで、この心理的支配から自身を解放できない。我々は心を縛る鎖に気づくだけで、体の周りの鎖と同様、衝撃的で、ぞっとする不適格なものだと考えるよう学ぶ必要がある。

 その時まで、我々が他に何をするかは重要ではない。人々は現状をひっくり返すため、存続可能な第三政党を組織することを語っているが、心理的な鎖がある限り、連中は現在二大政党を操っているのと同じ方法で、新第三政党の枠組みを操作するだろう。人々は、二大政党の一方の左翼乗っ取りを語っているが、再び大規模人心操作機構が活動している限り、結果的に、この動的関係は権力者に有利なまま維持されるだろう。

 我々は全員に、この心の鎖を見えるようにしなければならす、我々は彼らを物理的な鎖と同様、言語道断なものにしなければならない。権力者による大規模心理洗脳が種々の方法で行われ、それにより、起きていることへの注意や認識が逸らされていることを我々は強調して、そうするのだ。

 大規模人心操縦に対する闘争を皆様の最優先事項にして頂きたい。人々がそれが起きているのを知らなければ、人心操縦がうまくいくのだから、彼らが操られている事実に人々を目覚めさせよう。人々が鎖に気づくよう支援しよう。そうすれば人々は鎖を外す能力をえるだろう。その後、ただその後に、共に健全な世界を作ることが可能になるだろう。

 薬物乱用回復から市民権まで、人間のあらゆる積極的変化は、認識が広がった結果だ。人々の認識の広がりが、力による専制政治から、操作による専制政治への移行を、支配者に強いたのだ。認識を更に拡大すれば、同様に、連中に、これを止めるよう強いるだろう。鎖は我々の身体に巻きついていた。今それは我々の「頭の上の考えを表す吹き出し」の周りに巻きついている。間もなく我々は、それを完全に取り去るだろう。

_________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/16/tyranny-by-propaganda-is-tyranny-by-force/

----------

 最強のプロパガンダ装置、洗脳装置、テレビと新聞。これをウソツキと恫喝男が支配下においた。それが力による専制政治の根源。

 デモクラシータイムス 佐高氏の新刊は興味深い。平野氏の政治分析も。

平野貞夫×佐高信×早野透【3ジジ生放談】

 トランプと対照的に、素晴らしいコロナ対策を実行しているかに見えていたクオモ知事の政治生命が危うくなっている。

 日刊IWJガイド

クオモ知事の後光は消えかかっている! FBIが捜査中! 理性と透明性の代弁者とみなされていた、クオモNY州知事が新型コロナ感染症の死者数を隠蔽! 背景にトランプ政権との軋轢!

2021年2月23日 (火)

バーレーンで革命を潰しながら、アメリカ-イギリスはリビアとシリアで政権転覆を企んでいた

Finian Cunningham
2021年2月19日
Strategic Culture Foundation

 10年前の出来事の影響は、今日に至るまで反響している。アントニー・ブリンケン国務長官を含めバイデン政権の数人のメンバーは、これら破壊に対する責任を負っている。

 10年前の今月、中東と北アフリカは蜂起とごまかしで激しく揺り動いていた。一般に、アラブの春は広大な地域に押し寄せた民主化運動の一つの波と考えられている。だが実態はそれからほど遠く、この出来事は、欧米列強が、欧米メディアが描いているようには、歴史の正義側ではない寄せ集めの出来事だった。実際、これらの権力は、いかなる進歩の可能性も阻止するため、確実にアラブの春を挫折させる極悪非道な役割を演じたのだ。

 バーレーンとリビアとシリアで同時期に起きた出来事を瞥見すれば、アメリカ、イギリスや他のヨーロッパNATO政権が実際に果たした悪質な役割がわかる。アラブの春は、確かに、遥かに多くの国々でおきたが、アラブ諸国での、この三つの出来事は、全中東と北アフリカ地域に、苦難、失敗、対立とテロという進行中の遺産を残した欧米列強の悪質な狙いを強調している。

 以前の評論で報じられているように、アメリカとイギリスの政府は、2011年2月14日に始まったバーレーンの専制的だが親欧米派の君主国家、隣接するサウジアラビアの、より金持ちで、より強力なサウド王家政権にとって代理でもあるハリーファ政権に対する民衆革命を抑制する上で重要な役割を果たした。サウジアラビアは、アメリカとイギリスから、2011年3月14日に、大多数のバーレーン人が、自由な、公正な選挙、人権と、独自の法による支配を要求している一カ月間の蜂起を残酷に鎮圧するため、ペルシャ湾の島を侵略する許可を与えられた。

 皮肉なのは、ワシントンとロンドンが、不穏状態にある他のアラブ諸国における同じ民主主義の価値を支持すると主張していたことだ。

 2011年3月15日、欧米政府とメディアは、彼らがシリアのバッシャール・アル・アサド大統領の政府に対する、「民主化運動」蜂起の始まりと呼ぶもの歓迎した。そして、3月19日、アメリカとイギリスと他のNATO政権は、その国の元首ムアマル・カダフィ支配下にある軍隊から「人権を守る」という名目で、リビアでの軍事介入を開始した。

 アメリカとイギリスは、それが一連の湾岸アラブ君主諸国全体を脅かす可能性があったため、バーレーン反乱を素早く鎮圧するよう強いられた。もしバーレーンで民主主義が出現するようなことになれば、その独裁支配が、世界的なオイルダラー体制と、中東における欧米帝国の権益、とりわけ、大いに儲かるあらゆる軍備物資の輸出を維持する上で極めて重要な、他の石油に富んだ湾岸諸国の不安定化をまねきかねない。バーレーンの民主的願望を犠牲にするのは、ワシントンとロンドンが何のためらいもなしに、支払うのをいとわない代償だった。

 メディアの沈黙を含めたアメリカとイギリス共謀と、サウジアラビアの支配で団結した君主国家に、バーレーンの民主的願望は今日に至るまで暴力的に抑圧されている。

 2011年3月14日、バーレーン侵略に対し、サウジアラビアが許可を得た際の見返りは、ペペ・エスコバールによれば、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が、湾岸君主諸国から、リビアでの差し迫ったNATO軍事介入に、22カ国のアラブ連盟は反対しないという保証を得たことだった。こうして、バーレーン鎮圧は、5日後、リビアに対するNATO電撃攻撃と、10月20日、カダフィ打倒と殺害で頂点に達した容赦ない8カ月の空爆作戦への道を開いたのだ。

 その後、リビアは、アフリカで最も発達した先進国から、内戦で引き裂かれ、ジハード戦士部族軍長、今日に至るまでヨーロッパを悩ませている人身売買という戦争で荒廃した破綻国家へと、あっと言う間に落ちぶれた。アメリカやイギリスや他のNATO政権が、アラブの春の一環として、人権を守り、民主主義を奨励するという名目で、リビアへの犯罪侵略を正当化したのはグロテスクだ。

 更に一層非難されるべきことは、リビア破綻国家は、間もなく、CIAとイギリスMI6がジハード傭兵派遣と、NATOとアラブが支援するシリアで展開する政権転覆作戦の兵器の供給源となったのだ。

 2011年3月15日、イギリスとアメリカがバーレーンで民主化運動を潰す作戦を支援した一日後、シリアにおける出来事が不吉な展開をした。ヨルダン国境の南部シリアの都市ダラーで、屋上の狙撃兵が保安部隊と反政府抗議者を射殺した。欧米メディアは、シリア、ダマスカスのアサド中央政府に対する民主化運動の始まりを直ぐさま歓迎した。だが当時も、今もほとんど報じられていないの、政権転覆戦争を燃え上がらせるため、NATO軍が狙撃兵を密かに派遣していたことだ。実際それは、NATO軍による秘密侵略戦争で、ほぼ10年間続き、シリア北国境を不安定にし続けてる戦争は、湾岸アラブ諸国に資金供給され、多数の国からジハード傭兵を採用しているのに、皮肉にも不誠実に、欧米メディアは、民主化運動蜂起として描いている。

 リビアはTimber Sycamoreと呼ばれる、アサド大統領を打倒するための秘密のNATO戦争を拡大させるため、シリアにテロ戦士と兵器をつぎ込んだ、CIAとMI6の作戦の重要なリンクだった。その作戦は、2015年末、シリア政府を支持するロシアによる軍事介入のため最終的に失敗した。欧米列強の政権転覆計画を挫折させる上で、イランとレバノンのヒズボラの支援も肝要だった。

 10年前の出来事の影響は、今日に至るまで反響している。アントニー・ブリンケン国務長官を含めバイデン政権の数人のメンバーは、これら破壊に対する責任を負っている。リビアは膨大な石油の富にもかかわらず、経済崩壊に苦しめられている分裂した国だ。シリアは、おそらく500,000人の死者で、戦争で荒廃しており、アサド政府に対するアメリカとヨーロッパ制裁のため、再建で苦闘している。欧米の政権転覆の狙いで、それらの国々で生みだされたテロは、中東やそれをこえて、つきまとい続けている。

 バーレーンは、長年苦労し、民主主義を要求しただけの人々は、民主主義、人権と、法による支配で、世界の国々に対する模範だと主張する二つ国、アメリカとイギリスの指示を受けた専制アラブ諸国政権に残酷に鎮圧され続けている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/19/killing-bahrain-revolution-us-uk-plotted-regime-change-libya-syria/

----------

 「全く問題ない」「批判は当たらない」「そのような指摘は当たらない」氏、総務省疑獄で火達磨。肉親から出た錆。 次の首相記者会見で、7万円接待を受けた山田広報官も質問されるのだろうか?速記者ではなく記者に。

 LITERA

菅首相の長男による総務省幹部接待は贈収賄だ! 見返りの便宜供与も次々…接待の録音データに収録されていた菅長男の意味深なセリフ

 日刊ゲンダイ

菅首相が墓穴…長男に就職時「総務省と関わるな」と釘刺し

 下記のような番組を提供している会社の製品は買いたくなる。こうしたyoutubeを見たまま眠り、異様な話に目が覚めることがある。サプリメント会社がスポンサーの番組だ。この企業の提供番組に自動的に切り替わるのはなぜだろう。決して切り替わらない設定にできないのだろうか。トリエンナーレの件でインチキ・リコールを推進した連中も活躍する番組。驚くほど視聴者数が多い。謎だ。

寺島実郎の世界を知る力 #5「コロナ禍のパラドックス/「赤胴鈴之助」から「鬼滅の刃」まで!漫画の社会学」(2021年2月21日放送)

頭のないニワトリと熊

2021年2月9日
The Saker

[本分析はUnzレビュー用に書かれた]

 頭のないニワトリのご紹介

 EUには重大な問題がある。EUは、アメリカ合州国に完全に左右される買弁階級に運営されているのだ。結構、それ自体は、私が言っている問題ではない。私が言っている問題は、頭を切られたニワトリの問題と呼べるものだ。首を切られたニワトリは、頭が無くても走れるが、どこを走っているのか、なぜ走っているのか、わかっていない。最愛のご主人が突然消え失せると、全ての買弁階級に、これが起きる。これが、まさに、トランプがホワイトハウス入りした際、ヨーロッパ支配階級に起きたのだ。彼らは「頭を失い」、明らかに何も実現せずに、辺り一面を走り始めた。ネオコンがトランプをお払い箱にした今、EU支配者は、アメリカではなく、トランプを憎んでいただけだというのを、アメリカ新大統領に示すのに必死だが、「ロシア」として知られる東アジアのモルドール国に向かって吠えて、完全服従を示すより良い方法があるだろうか?

 どうやら、この最新心理作戦は、少なくとも名目上、トランプがまだ政権を握っていた昨年秋、アメリカで組織されたのだ。9/11事件が起きる前に、膨大な「愛国者法」が何年ではなくとも、数カ月間、慎重に準備されていたのと全く同様、これはつじつまが合う。今回の場合、アメリカ諜報機関のどれか(おそらくCIA)が、アメリカに「一見もっともらしい否定論拠」を与えるため、仲裁人役を務めるはずのドイツBND連邦情報局に厄介な仕事を押しつけたのだ。大きな問題は、どうやら、ドイツがことを台無しにし、計画が失敗したのだ。最新の聖なるいけにえが(またしても!)死に損ねたのだ。ロシアの医療関係者が彼を安定させるや否や、プーチンは、治療のため(仮釈放中の)ナワリヌイを即座にドイツへ飛ぶのを許す行政権を行使した。それ以降、全て失敗し、ナワリヌイ管理者連中は、救えるものなら何であれ、急いで救おうとしたのだ。

 彼らはクリミア半島のプーチン宮殿とされるものに関する映画を製作したが、結局ロシア人記者が現場を撮影し、この映画が全くでっち上げだったのを証明したに過ぎない。次に彼らは、ロシア当局が彼を逮捕すれば、大規模抗議行動が起きる、あるいは逆に、ロシアが何もしなければ、ナワリヌイは、ロシアの重要な選挙の年に混乱を引き起こすことができるだろうと考えてナワリヌイをロシアに送り返した。これは更なる失敗をもたらし、ロシアで集まった群衆は僅かだっただけでなく、マイダン・カラー革命を見て、こうしたものの結果を十分知っている大半のロシア人にとって、彼らの行動は極めて攻撃的で恐ろしくさえあった。ナワリヌイは入国するや否や逮捕され、仮釈放は取り消された。

 もちろん、この全ては、私がゾーンAと呼ぶ場所では全く違う報道をされており、心理作戦計画者が、彼らの失敗の大きさを隠すのを可能になっているが、世界の他の部分、特にロシアでは、このばかばかしい茶番が失敗したのは、かなり明らかだ。その結果、EUという頭がないニワトリにとって大問題になった。我々は一方で「軍事毒ガスで自国民を殺しているプーチン」に抗議しながら、他方で、競争力を維持するのに必要なノルドストリーム2(NS2)を完成しようとしているこれを継続すれば、我々はNS2を失い、ロシアを更に孤立化させるが、自殺の恐れがあり監視下に置かれているおろか者のように振る舞うのをやめれば、我々の海外のご主人は我々に代償を払わせるだろう。EU指導部は明らかに計画に合意し損ね、それで頭がないニワトリと全く同様、同時に四方八方に走り回っている。彼らは公的に抗議はしたが、ロシアをなだめようとして、高官の欧州連合外務・安全保障政策上級代表で欧州委員会副委員長ジョセップ・ボレルを派遣した。ボレルは実際、ロシアをなだめようと適切に働いたが、今回どこかが非常におかしくなった。ラブロフ外務大臣の公式発言が実に率直だっただけでなく、ボレル・ラブロフ会談中に、デモに参加したかどで、ロシアは三人のEU外交官を追放した。これは「監視役メディア」(ここで単語「監視役=本来は番犬という意味」をあえて使うのは「公式プロパガンダ言説からはずれる誰にでも、すぐさま吠える」意味だ)が、頭がおかしくなって、ロシアに屈服したと言ってボレルを非難して、EUにとって、いわゆる、やばいことになったのだ。一部の連中はボレル辞職さえ要求した。ボレルは、モスクワ訪問後、あらゆる西欧当局者がすることをした。帰国するなり変節したのだ。最終的に「集会についての話や、ジャーナリストについての話と、話題連続で、[アレクセイ]ナワリヌイを議論の主題にし[ボレルの]任務は、連中が非常に綿密に計画した公開むち打ち刑の実行だったと思う」とロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は付け加えた。ザハロワによれば、この計画は、ロシアが「本当に重要な問題」を論じるよう強く主張したため失敗した。

 興味深いことに、これら当局者全員が、心理作戦の源は海外であることに同意した事実にもかかわらず、アメリカ当局者が、少なくとも、モスクワとサンクトペテルブルグの抗議行動に参加していたのはほぼ確実なのにもかかわらず、ロシアは(少なくともまだ)アメリカ外交官を追放していない。感心するのは、モスクワのアメリカ大使館は、全てのアメリカ国民に、非合法デモを避けるよう勧めていた。これは進行中の危機で、本分析が掲載されるまでに事態は劇的に変化するかもしれない。アメリカやEUではなく、ロシア政策の大きな転換だと私が考えるものを見るのが、今日の私の狙いだ。

 現時点では、このEU外交官3人の追放を、風向きが変わったのを示す単なる「事前警告」に過ぎないものと見るべきではない。だが、この追放は、苦痛を伴う本物の報復と見なすほど大きくはない。なぜだろう?

 なぜなら、EU全員に対する本当にひどい仕打ちは、ラブロフが実に比類なく率直で、歯に衣きせないラブロフ・ボレル記者会見だったのだから。例えば、ラブロフはぶっきらぼうに言った。「少なくとも現段階においては、EUは信頼できるパートナーではないという前提で我々は動いている。私は将来、戦略上の注目が、最も近い国々におけるEUの基本的利益にむけられ、我々が今日行った協議が、より建設的な軌道への動きを促進するよう希望する。我々はこのための準備ができている」。

 外交官用語を平易な英語に翻訳すれば、これは 1)我々があなた方にうんざりしており、2)我々は、あなた方を必要としない ことを意味している。

 この率直な発言は、ボレルが、ロシアで酷い扱いを受けたやら「ロシアは建設的対話を望んでいない」、EUは、ロシアとより親密になりたいと依然望むのか、それとも独裁主義に陥りつつある国から距離を置きたいと望むのか決めなくてはならないというボレル発言やら、その後ブリュッセルであらゆるヒステリーを引き起こした。

[補足:欧米の言葉遣いでは「民主主義体制」あるいは「独裁体制」の程度は、もっぱらその国の帝国総督管轄領となる意欲で定義される。この定義では、全ての主権国家は「独裁国」で、全てのアングロ・シオニスト総督管轄領は民主主義のかがみだ。]

 ロシアのクマは、もううんざりしたのだろうか?

 二週間前「バイデン」がホワイトハウス入りした今、クレムリンは調子を変える必要があり、これが、まさに現在我々が目にしているものだと思うと私は書いた。これが私の証拠だ。

  • ロシアの調子は変化し、今や遥かに単刀直入だ
  • ボレルのモスクワ滞在中、三人のEU外交官が追放された事実は、EU全体に対する極めて意図的な侮辱だ。
  • ロシア・メディアの調子も変わり、ジャーナリストや専門家全員が、EUに、すっかり愛想を尽かしており、言葉より行動を呼びかけている
  • (少なくともNS2完成まで、完全に正面衝突をさける政策を提唱していた)ロシアのNS2ロビー団体は、公的言論からは、むしろ消えている。これは、このロビー団体が、負けを認めたのか、あるいは、逆に、「ユーラシア主権主義者」と私が呼ぶ集団が、ロシアにとってNS2は肝要ではなく(ちなみに彼らは正しい)、EUを締め上げる方が遥かに重要だと考えている(私はここでも彼らと同意見だ)。
  • 別のEUによる反ロシア攻撃は、ルカシェンコ打倒の最近の試みを私は言っているのだが、やはり失敗した。だが、この心理作戦は実に無礼で粗野で、EUは、ベラルーシ国境に沿ってTu-160を飛行させたり、S-400を売ったりするだけでなく、大いに象徴的外交措置を使って行動する以外、他のいかなる選択肢もロシアに与えない横柄さで行動した。
  • 米海軍艦船が黒海南部水域に入るや否や、ロシア航空宇宙軍(Su-24M 二機、Su-27 二機、Su-30SM 二機)が、彼らに対し模擬ミサイル攻撃を行った。注記:中国軍用機が太平洋のアメリカ航空母艦に対する模擬攻撃を行ったのと同じ日だ
  • ロシアは今や、バル地対艦ミサイルBと、恐るべきバスチオン沿岸防衛用地対艦ミサイルシステム両方を配備している。これは、南部軍管区と黒海艦隊の手ごわい能力と組み合わさると、黒海全域が射程範囲となり、どんな敵艦船もロシアのいいカモに変える。明らかに、ロシアは米海軍の横柄にうんざりしているのだ。
  • ショイグ防衛大臣は、高精度極超音速兵器製造の本格的増産を発表した。

 これらは我々の目の前でおきている変更の長いリストの僅かな例に過ぎない。

 これまでのところ、EUはロシアが伝えようとしていることを全く理解していない。少なくとも公式には。しかしボレル訪問に関してのみならず、ワクチンについても(「ランセット」が「スプートニクV Covid-19ワクチン候補は安全で効果的なように見える」という題の主要論文を発表したばかりで)これは基本的に、スプートニクV Covid-19ワクチンは 1)安全ではなく、2)効果がないという欧米のたわごとはウソだといっており、我々は内輪もめがおきているのを目撃しているのだ。EU支配者たちが明らかにひどく心配しているのが私にはわかる。今EUは「COVIDプロパガンダ戦争」で確実に敗北しているように見え、(3B+PUの筋金入り狂人以外の)全てのロシア嫌い国家は、ロシアにワクチンを頼まなければなるまい。これまでのところ唯一公式のEU対応は、ロシア外交官三人追放と、いくぶんの抗議だ。だが、これらは明らかに、遥かに長期のロシアとEU間対決の第一幕だ。

 ここで考慮すべき重要な要因はこれだ。アメリカ+NATO+EU+5EYESの総合戦力はロシアより大きいが、EU指導部の精神的無気力ゆえ、既にEUだけではロシアよりずっと弱い。もちろん、バイデン政権は、考えられ限り最も度の過ぎたロシア嫌い連中の紳士録だから、アメリカが干渉し、EUの反ロシア派閥を支持しようとする可能性は高い。最近の黒海と日本海での米海軍挑発に対するロシア当局の調子を考えると、言葉でも行動でも行動するクレムリンの決意を私は疑っていない。

 しかも一般大衆が滅多に気づかない微妙な脅威がある。ロシアがNATO攻撃をどのように混乱させ、挫折させることが可能かを説明する最近の例が「敵のマルチドメイン作戦時に、統合的な大規模空襲を混乱させるための航空機の戦闘使用に関する理論的根拠」という題の極めて専門的な論文だ。私はここで全ての(非常に興味深い)詳細には触れないが、筆者は、ロシアは「ロシア連邦を脅かす局地戦の危機という条件下で、防衛処置の枠組みで、あらゆる種類の兵器で、相手に耐えがたい複雑な敗北を与え、あらゆる種類の兵器を使って(NATO加盟国を)完敗させる」手段を持つことで、核戦力による抑止政策から(従来の)抑止政策に変われると主張しているとだけ言っておきたい。実は、これは戦争の未来を議論する唯一のロシア専門論文ではなく、これが本当に比類がないのは、何よりRTが「ロシア空軍専門家、爆撃攻撃する全面戦争でNATO軍を無力にする計画を発表」という記事を掲載すると決定したことだ。これはクレムリンが(とにかく毎日、こうした記事を読む欧米軍事専門家と対照的な)欧米政治家が、NATOの米軍計画が、EUにとって本当は何を意味するのか、必ずじっくり考えるのを本気で望んでいるように見える。

 更に、ポーランド軍司令部のジマ(冬)20演習結果があるが、冗談ではなく、ロシアは、わずか五日で、ポーランド軍を完全撃破するというのだ。(詳細については、ここ、あるいはここ、ここで、ご覧願いたい)。再び、ここに本当に新しいものは皆無で、アメリカと/あるいはNATOは、無数の演習をしているが、そこで「ロシア軍団」が「民主主義と進歩の軍」を破っている。再び本当の違いは、このニュースがロシアの報道だったことだ。ロシアが(常に被害妄想で非常識なほどロシア嫌いの)ポーランドについて初めて公然とNATOをからかったのだ。実はロシアは、ポーランド軍は戦場では無能だが、壮麗な式典やパレードは得意なことをとっくに知っていたが、この種の公式侮辱は、少なくとも国家に支援されたメディアによる新しいものだ。

 これまでのところ、EUは明らかに、この新現実を本当に理解していない。最近の(圧倒的に愚かな)EUは「プーチン」(ここで「プーチン」は、必ずしも本人だけでなく、クレムリンの鬼全員を意味する)を怖がらせようと計画している。ベラルーシ大統領選に立候補したスヴャトラーナ・ツィハノウスカヤがナワリヌイの妻ユリアに「ロシア女性大統領」なるよう訴えたのだ。そう、本気で。ロシア大統領ユリア・ナワリナヤ!

 EUのナワリヌイ支持者は、ロシア亡命政府を作ると決めた。再び、これは冗談ではない。ちなみに、この「ロシア亡命政府」のレオニード・ボルコフ「外務大臣」は、当初、非合法の反乱を止めるべきだと宣言したが、結局彼のハンドラーに、それはだめだと言われた。彼は直ぐさま必要な180度方針転換して、抗議行動を再開すると宣言した。これは彼の「心変わり」にマリア・ザハロワが、ぶっきらぼうに、極めて公式に、フェースブックで対応した答えだ。(最小限手を加えた機械翻訳)

倍賭けするNATO

2021年2月4日、ボルコフは、ロシアでの抗議行動を中止し、春夏に再開すると宣言した。「来週末、我々は集会を開催しない。抗議の波は頂点で終わらせなくてはちゃならない。もし人数が減り続ければ、皆の意欲がそがれ失望する。春夏に大きなものを計画している。我々は決して要求を断念しない。」更に、2021年2月9日、ボルコフは彼は心変わりして、二月も運動を続けると発表した。「我々は、もっと巧妙にやる」と彼は付け加えた。何が2月4日と9の間に起きて、「野党」に戦術を根本的に変えるよう強いたのだろう?全て実に単純だ。2021年2月8日、ブリュッセルのEUポーランド代表部で、ボルコフとアシュルコフとのオンライン会議が開催され、EU加盟国、アメリカとイギリスが参加した。実際、これはNATO会談だった。NATO加盟諸国が、「野党」つまり彼らの影響力の代理人に、破壊工作を「もっと巧妙に」続ける方法を指示したのだ。春まで待つには、余りに多くの金と資源が、欧米によって、既にこの工作に投資されている。彼らは明らかに理解している。春になれば、欧米がポンプで膨らませた情報作戦は吹き飛ばされるだろう。彼らは、もはや事実を提供せずには「化学兵器」の話題のつじつまを合わせられないのだ。彼らは壁にピンで止められているのだ。だから彼らは倍賭けするのだ。

 ナワリヌイと彼の支援者について、ザハロワはさらに単刀直入に「彼らを反対派と呼ぶのは止める。彼らはNATO工作員だ!」と述べた。

 何度もご説明しているように、欧米の政治家は、強く感じる時でなく、弱く感じる時、相手側に本気で更にエスカレートする意欲がないよう願う時、彼らは倍賭けするのだ。

 ロシア国民の「心と魂」を獲得する戦いで、帝国が必ず勝てるようにすべく、イギリスは抗議行動を支持する歌を発売するよう、今(またもや)プッシー・ライオットを頼りにしている。またもや、これも冗談に聞こえるが、そうではない。

 話の肝はここだ。EUは、再び「団結」という善意を装った口実の下、売女政治家連中に従って、亡命政府は認められないにせよ、少なくとも、そのメンバーを本物の当局者として認める多くの兆しがある。クレムリンを脅かす狙いだろうと私は思う。だが、それがEUが思いつける最善のものなら、プーチンもロシア国民も、枕を高くして眠れるだろう。

 すると、今後、どうなるのだろう?

 1)政府機関/主権が限定されている国と 2)無能で/妄想的な政治家に率いられた国を扱う場合、予測は慎重を要する。既存の多くの抑止理論は、全て「理性的な当事者」と、本当の主権国家を想定している。帝国と、そのEU保護領が、ロシアをいやがらせ、恥をかかせようとする「せこい嫌がらせ策」(このがらくたのような内容)を強化するのは確実だ。このように「うるさく言い立てる」のに応えて、ロシアは二つのことをするだろう。その実態(挑発)に対し、あらゆる外交のふりをかなぐり捨てて、「うるさく言い立てる」のを非難し、提携を求めて(別名「信頼できるパートナー」)のゾーンBを、よりどころにするのだ。彼らがロシア国境沿いに、準備不十分な武力威嚇でとっているリスクを、ロシアは、ヨーロッパにぶっきらぼうに説明もするだろう。残念ながら、これは、おそらく、最近の中国海軍同様、ロシア航空宇宙軍と海軍は、ロシアを脅かす、いかなる航空機や船とも交戦するよう命じられていることを意味する(今のところ、これは単なる噂に過ぎないが、これは根強く、議会でも強く支持されているように思える)。主にイデオロギー的(従って幻想的)な生き物である欧米政治家は、常に相手側が後退するのを望んで(頭がない)チキンレース(我慢比べ)を好むから、これは非常に危険な進展だ。過去に「相手側」(ロシア、中国両国)が実際後退し、自制した事実が、欧米政治家に、何が何でも永久に倍賭けするよう仕向けているのだ。この理由から、アメリカ/NATOと/あるいはロシア/中国間の実際の軍事衝突の可能性は「2021年に、ありそうだ」と私は見ているす。NS2の未来については、EU政治家は、彼らのユーロを計算できて、ロシアよりEUの方がこのプロジェクトを必要としているのを悟ると私は常に考えていた。今は率直に言って、それほど確信はない。頭がない鶏の知的能力を当てにするのはおそらく良い考えではない!ボリス・ジョンソンが、かつて「無気力な無脊椎原形質クラゲ」と呼んだ類の政治家の勇気も当てにはできない。

 ロシアとEUは衝突必至の進路を進んでいるように見える。率直に言うと、明白な危険にもかかわらず、私はそれを歓迎している。なぜか?なぜなら、本当の対決以外、EU政治家を、現在暮らしている非現実世界から現実世界に引き戻すことができないからだ。ロシアの熊は、頭がないニワトリに厳しくお灸をすえなればならない。激しく。

The Saker

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-headless-chicken-and-the-bear/

----------

 世界最大属国首脳も、当然、頭がないニワトリの典型。宗主国の命令さえ聞いておけば、あとはやり放題。

 立憲民主党広田議員の質問への爆弾回答。タヌキの「排除いたします」に匹敵しそう。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相が墓穴…長男に就職時「総務省と関わるな」と釘刺し

 総務省高級官僚、気の毒な気もする。断れば首が飛ぶ。断らなくても悪事がばれれば首が飛ぶ。究極の二者択一。本来ガースーと息子の首がとぶべきなのだが、不思議の属国では逆になる。

 日刊IWJガイド

「コロナ禍でIWJは存続できるかどうかの危機に直面!!

 昨日のIWJの岩上氏による望月衣塑子記者インタビューを拝聴しながら考えた。彼女の官房長官記者会見質問、言論封殺菅政権実態の正確な予兆だった。官邸記者クラブの共謀者としての役割も同時に浮き彫りにしていた。

 太平洋戦争、第二次世界大戦で、頭がないニワトリ日本軍と政府指導者は、インパール、ガダルカナル、本土空襲、沖縄住民被害、二発の原爆投下で、無条件降伏するまで、負ける戦いを継続した。こうした異様な政策を推進する上で、大本営広報部大政翼賛会、いわゆるマスコミが演じた犯罪的役割は大きい。残念ながら、政府も、マスコミも、学界も、悲惨な戦争を推進した連中が、そのまま戦後も継続している。ウソ専門家が好例。

 ワクチン日程が日々延び延びになる中、頭のないニワトリ大本営広報部、決してPCR検査強化をいわず、どのようにすればオリンピック開催が可能かを終日論じる。森会長発言、性差別ばかり注目されるが「新型コロナウイルスがどういう形だろうと必ずやる」は無視されている。新会長、新大臣、都知事、関係主要女性三人「新型コロナウイルスがどういう形だろうと必ずやる」だろう。都庁記者クラブと官邸記者クラブ、タヌキと恐喝政治家応援団、拡声器に過ぎない。

 今回のコロナ戦争でも、頭がないニワトリ日本政府は「人類がコロナに打ち勝った印として」オリンピックを開催し、「日本新がコロナに完敗した印として」世界中のコロナ変異株が蔓延する悪夢の宴で自爆しようとしている。

 「歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。」というが、二度目も悲劇なのは確実。世界中、この狂気の国家規模人体実験に注目しているはずだ。世界に対し原爆の非道さを実証した日本の最後の貢献だろうか?

 自分ファースト・タヌキ、自分の名が売れるオリンピックには税金を法外に使うが、都民の健康には出し惜しみ。彼女としては当然だろうが、不思議に思うのは、自分に損をさせる人に進んで投票する人々。これも大本営広報部のおかげ。

庶民が受診できる「都立病院なくすな」

 LITERA

愛知リコール不正は維新にも責任 事務局長は維新の衆院選公認候補 吉村知事は公然と応援 それでも松井市長は「知らんわ」と無責任発言

 植草一秀の『知られざる真実』

国民の冷静判断踏みにじる横暴菅内閣

2021年2月22日 (月)

陰謀論は政府の秘密から生まれる

2021年2月14日
ケイトリン・ジョンストン

 バズフィードの記者が、そのような書類を探すことを認めた下級裁判所の前裁定を覆し、コロンビア特別区巡回上訴裁判所は、シリアにおける反体制派民兵との関与に関し、CIAは情報公開法の要請に従う義務はないと裁定した

 スプートニクのモーガン・アルチューヒナがはっきり説明しているように、主流報道機関が、何年もシリアでの中央情報局CIAの活動を報じているにもかかわらず、アメリカ大統領が、それら活動に関して公然とTwitterに投稿しているにもかかわらず、この裁定だ。

 「言い換えれば、CIAは、広く行っていると報じられている動きを認めたり、より本格的な調査のためにさえ、関連文書を報道機関に開示するよう要求されたりしないのだ」アルチューヒナは、ジュリアン・アサンジを想起させる調子で書いている「「情報の圧倒的多数は、国家安全保障ではなく、政治的安全を守るため、機密扱いされる」。

 

私の最新記事:@WSJやCIAが支持している@nytimesによる、そういうことがあったという大々的報道にもかかわらず、コロンビア特別区巡回上訴裁判所は、@CIAを支持し、トランプのツイートは#SyriaでCIAアルカイダに資金供給した証拠にはならないと判断した。https://t.co/NFaQBrggV5
- モーガン・アルチューヒナ(@LavenderNRed) 2021年2月13日

 ダマスカス政府打倒を狙う危険な過激派とのCIAの恥知らずな協力や、シリア紛争最初期段階からの関与の程度に関するいかなる情報の国民への公開も恥知らずに拒否しているのも必然的に陰謀論のネタになる。

 CIAが、一定程度シリア戦争に関係しているのは周知の事実で、CIAが極めて悪質な事を行う実績の裏付けされた証拠があるのは周知の事実で、アメリカ政府が、長年シリア支配を狙っているのも周知の事実だ。シリアでの関与の正確な本質を透明にするのを政府機関が拒絶しているために、人々は知識のギャップを推測で埋めるよう強いられるのだ。

 もちろん連中はそうする。彼らがそうしないわけがあるだろうか?厳然たる事実が政府の秘密の壁の背後に隠されたからといって、ウソをつき拷問にかけプロパガンダ活動し秘密裡に麻薬取り引きしクーデターをしかけ戦争挑発する精神病質の中央情報局CIAに疑わしきは罰せずの原則を認めて、シリアでの連中の行動を、慈悲深いと一体誰が思うだろう?

 ところが、それでも彼らはそうするよう期待されている。誰であれ十分な影響力を持っている人が現れて、CIAが、シリア政権交代を目指して、承知の上で、強暴なジハード戦士を武装させたと発言すると、頭がおかしい陰謀論者だと、支配体制メディアの言説管理者に攻撃されるのだ。もし彼らの言葉が、支配体制の言説に破壊的影響を与えれば、サービスへのアクセス停止や首やソーシャル・メディアへの出入り禁止要求が起きるのだ。

 

影響力がある人物がシリアで起きていることについて、帝国の言説を否定するや否や、帝国主義の言説管理者が、どれほど破廉恥で、頭がおかしいかを私は忘れがちだ。彼らの言葉を、頭の中で「我々の世界的プロパガンダ攻勢に干渉するのをやめろ!」で置き換えよう。https://t.co/Sd5HCCklkW pic.twitter.com/O9XonJBHfo
-ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz)2021年1月15日

 これが今日陰謀論の危険に関する、あらゆる騒ぎの現実だ。インターネット上の規制されない言論が陰謀論の普及に貢献していることに関するあらゆる強迫観念は、都合良く、そうした理論の本当の原因を無視している。政府の秘密だ。

 もし世界中で最も強力な政府が、極めて大量の秘密を、益々不透明な壁の背後にその行動を隠さなければ、何が起きているかについて、人々はギャップがないので、理論でギャップを埋める必要はない。彼らは起きていることを見るだけですむ。

 「でもケイトリン!」と人は反対するかもしれない。「その行動に関する情報を秘密にしておかなかければ、アメリカは世界中で全ての軍事行動をどうしてすることができるだろう?」

 まさにそのとおり、愚かな友人。まさにそのとおり。

 政府の秘密は、実際、戦争に勝つために必要だ。政府の秘密は、そもそもそれら戦争を始めるために必要だ。アメリカ行政機関は、軍事衝突を始めるため、偽りの大義名分使う膨大な実績がある。もし彼らが政府の不透明のベールの背後に事実を隠すことができなければ、大衆は政府に決して関与するまい。もし彼らがトンキン湾事件がウソだったのを知っていたら、アメリカ人は彼らの息子にベトナムに行くのを決して許さなかったはずだ。もし彼らが大量破壊兵器がウソであるのを知っていれば、彼らはイラク侵略のために彼らの息子や娘を決して送っていなかったはずだ。彼らは大衆の支持を失い、国際社会は彼らを支持するのを拒否するだろう。

 外国軍人や諜報要員の命を守るというのが、アメリカ政府の透明性に反対する主な主張だが、これは外国軍や諜報要員がいるのは全く当然だというのが前提だ。政府の秘密の大規模な壁がなければ、兵士や情報局員の命が危険にさらされる唯一の理由は、それら人員が、そこで大量殺人と圧制的権力行使という帝国主義行為を推進しているからだ。この議論は本質的に「我々が極めて不快なことをするのをやめなければならないのを意味するので、我々の政府で起きていることについて、あなた方に真実を話すことはできない。」

 危険な陰謀論を撲滅するため、インターネットには厳しい検閲が必要だという議論は、既定事実として、政府の秘密を無くすのは、不可能なのは当然と考え、既定事実として、アメリカ政府は世界中で重大な悪を行うのをやめることができないのを当然と考えるのだ。従って、我々がお互い情報をオンラインで共有する能力は、究極的に、責任ある誰も、アメリカ政府が世界中で、人々を虐殺するのをやめるのを想像できないので、そうした考えは、益々独占的シリコンバレー大企業に黙らされることになる。

 それがインターネット検閲に関し、現在、本当の基礎となっている主張なのだ。人々が、自国政府が何をしているかについての情報を自由に入手可能になるべきなのか、あるいは、政府が何をしているか理論を構成する人々の声が、益々人々の耳に届かなくされながら、政府が秘密裏に悪事を働くのを許されるべきなのか? それがここで本当の議論だ。

 

彼らが本当にそう望むなら、政治家やメディアや政府が陰謀論を排除できる方法がある。

  • 常にウソをつくのをやめる。
  • 人々を殺すのをやめる。
  • 陰謀論(ロシアゲート)を促進するのをやめる。
  • 秘密裏に不快なことをするのをやめる。
  • 政府の不透明を終わらせる。
  • 共謀をやめる。
    - ケイトリン・ジョンストン-(@caitoz) 2021年1月9日

 権力者は大衆に秘密を隠すのを許されるべきではない。それら秘密を大衆に漏らそうとするジャーナリストを、彼らが刑務所に入れるのは許されるべきではない、彼らはそれら秘密について理論を構築する人々を検閲するため、独占的企業と協力するのを許されるべきではない。人が許される秘密の量は、人が持っている権力の量に反比例するべきだ。

 アメリカ政府には、文字通り共謀を企てるのが仕事である強力な機関がある。それら政府機関が透明度に完全に欠けているのに、そうした共謀が、どのように行なわれている可能性があるという理論を構成したかどで人々が罰せられ非難される事実は不正だ。

 政府が秘密裏に不快なことをしていなければ、秘密は必要ないのだ。もし政府に秘密がなければ、陰謀論はないだろう。政府の秘密とプロパガンダの海の中、世界で一体何が起きているか理解しようとしているだけの無力な人々を攻撃するのをやめ、その代わりに、そもそも陰謀論存在の原因である権力構造を攻撃しよう。

________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/14/conspiracy-theories-are-caused-by-government-secrecy/

----------

 政府こそ陰謀を実行していると思っている。9/11事件は典型。

 LITERA

年金データのマイナンバーはやはり中国に流出か…厚労省部会の報告書が氏名以外の情報流出の可能性を指摘 調査が不十分の批判も

 日刊IWJガイド

「本日午後2時半から『岩上安身による東京新聞記者望月衣塑子氏インタビュー』を生配信!」2021.02.22号~No.3084号

2021年2月21日 (日)

イギリスとアメリカは、いかにしてバーレーン革命を潰したか

Finian Cunningham
2021年2月17日
Strategic Culture Foundation

 2011年のバーレーン革命と、国民が長年民主的統治に対して抱き続けた願望を粉砕するため、イギリスとアメリカが協力した。

 10年前の今週、バーレーン国民は、嫌われている専制君主政権に対して、大胆で穏やかな反乱を開始した。それから四週間、何十万人ものバーレーン人がペルシャ湾の島国の街頭に出て、ハリーファ王家の脆弱な政権は根底から揺すられた。

 だが、続いて起きたのは、残忍な制圧、今日に至るまで続く制圧の波をはなったイギリスとアメリカによる決定的な、卑劣ともいうべき介入だった。このイギリスとアメリカの作戦がなければ、バーレーン政権は大衆暴動で打倒されていたはずなのだ。

 ロンドンとワシントンにとって、危機に瀕していたのは、バーレーンごく小さい島だけではなく、一連のペルシャ湾岸君主諸国全て、特にサウジアラビアの安定性だった。アメリカ経済の生命維持に最重要なオイルダラー・システムを支え、イギリスとアメリカの武器製造業者にとって儲かる貿易を拡張する上で、湾岸首長国諸国は、中東における欧米列強の地政学的権益を維持するために不可欠なのだ。

 自由で公正な選挙、法による支配、より平等な経済的統治などを要求する国民の民主的蜂起で、もしバーレーンが倒れれば、湾岸君主諸国は、この見本に「脅かされる」ことになるのだ。サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタールとオマーンが君主支配の他の湾岸諸国だ。例えば、戦争を遂行したり、イランのような敵とされる国と対決したりするのを容易にする、戦力投影のために肝要な、アメリカとイギリスの軍事基地を地域全体に擁し、彼らは全て欧米列強の属国だ。バーレーンは、2016年に開設されたイギリスの新海軍基地と、アメリカ海軍第五艦隊基地を擁している。要するに、バーレーンは、ドミノ効果で、地域全体にわたり、アメリカとイギリスの権益を危険にさらすので、民主主義の実現を許されなかったのだ。

 バーレーン国民の民主主義への願望は痛切なほど適切だ。大多数の先住民は、狭い湾の対岸、北にある古代イランと多くの文化的つながりを持ったシーア派イスラム教信者だ。バーレーン支配者は、18世紀にこの島を侵略した植民地開拓者部族の末裔だ。ハリーファ王家は元来アラビア半島出身だ。彼らによるバーレーン占領は征服と略奪だった。強奪者連中は、大半のバーレーン人と異なり、スンニ派イスラム信者で、先住民を軽蔑し、彼らを支配し、違反すると死刑に処する条件で、恣意的に法外な税を課した。だが1820年に、大英帝国は、大英帝国のドル箱、インドに至る重要な水路の島で監視業務を行うため、支配者を、新たな君主国家にした。大英帝国はすべての他の湾岸アラブ領に対し、同様な保護領協定を結んでいた。

 何世紀にもわたり、バーレーンでハリーファ王家体制を維持する上で、イギリス植民官僚と兵士が頼りだった。周期的に、民衆蜂起が再発し、イギリス保安部隊に暴力的に鎮圧されていた。

 2011年、北アフリカと中東で激しく吹き荒れたアラブの春反乱の際も、このパターンは繰り返された。これら反乱の一部は、シリアやリビアでのように、政権転覆のために欧米列強に操られたり、煽動されたりしていた。だがバーレーンでは、詐称者、専制政権と見なされている連中に対して、自らの歴史的権利の再要求は、シーア派の大多数を奮い立たせた本当に民主的な衝動だった。

 政権の権力支配は、極めて脆弱だったので、2011年2月14日、バーレーン蜂起の始まり後の四週間、大衆暴動の潮はもう少しで政権を押し流すところだった。筆者は激動の時期に、最高500,000人、人口の半分近くが街頭に出ているのを目撃している。平和な野営地と、毎日群集が、ハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファ国王に、縁故政権は「おしまい」と反抗的に言う状態で、首都マナーマの真珠広場は事実上「バーレーン共和国」だった。それは陶酔するような時期で、政権の差し迫る危険な運命は明白だった。人々を大量虐殺することが、支配者と彼らの欧米スポンサーにとっての避難経路だったはずだろう。

 2011年3月14日、サウジアラビアとアラブ首長国連邦からの何千人もの兵士がバーレーンを侵略し、非武装抗議者に対し血まみれの抑制を始めた。人々は大量拘留と拷問のために駆り集められた。若者たちが至近距離で射殺された。欧米ニュース・メディアは無視しているが、10年前に始まった邪悪な制圧は、今日に至るまで続いている。バーレーン民主化運動指導者全員適法手続きなしに刑務所で苦しい生活を送っている。拷問で彼らから「自白」を引き出した後、数人の囚人がテロ犯罪のかどで処刑された。

 サウジアラビアとアラブ首長国連邦によるバーレーン侵略のわずか数日前の2011年3月9日、イギリスとアメリカの安全保障当局幹部が政権を訪れた。イギリス側は、イギリス軍参謀長デイビッド・リチャーズ卿と、当時の首相デイビッド・キャメロンの国家安全保障顧問ピーター・リケッツ卿がいた。猛攻撃の三日前、3月11日の二度目の別会談で、当時のアメリカ国防長官ロバート・ゲイツがハリーファ政権を訪問した。我々はそれら議論の詳細は知らないが、当時メディア報道は、イギリスとアメリカが「王室に支援を申し出た」と述べていた。

 2011年のバーレーン革命と、国民が長い間、民主的国家統治に抱き続けた念願を潰すため、イギリスとアメリカは協力した。ハリーファ政権に対する支持を表明するため、イギリスとアメリカ当局者がしばしばバーレーンを訪問して、制圧は続いている。マイク・ポンペオ前国務長官は、2020年8月に、この島を訪問し、イスラエルとの関係を正常化するワシントン政策への支持を得るため、この政権のご機嫌を取った。バイデン新政権には、バーレーンに対し、より批判的な立場をとる兆しがない。実際、2011年、バーレーン革命での大虐殺で、イギリスと共謀したオバマ政権で、バイデンは副大統領だったのだ。

 だから、香港、ベネズエラ、ロシア、あるいは他のどこであれ、イギリスとアメリカが民主主義と人権の推進を語る時には、バーレーンで証明された、彼らの破綻した信頼性を想起願いたい。自由と独立という彼らの主張にもかかわらず、欧米ニュース・メディアも同様に非難に値する。これらメディアは、彼らの政府の地政学的権益を尊重して、バーレーン人の苦境を断固無視したのだ。

 10年前のアラブの春事件に関する補足論評で、これらの政権がバーレーンで合法的な民主化運動を鎮圧していたまさに同じ時に、アメリカとイギリスが、いかに偽善的に、不誠実に、リビアとシリアで介入していたかを検討する予定だ。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/17/how-britain-and-us-killed-bahrain-revolution/

----------

 サウジアラビアと橋でつながっているので、彼らにとっては酒が飲めるリゾート。

 東京新聞

原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か

 聖火出発準備ではなく、水位対策こそ優先事項。アンダーコントロールなどという真っ赤なウソの因果応報。

 デモクラシータイムス

政権痛撃!首相長男ズブズブ接待 森の傀儡、橋本聖子もヒソヒソ決定 WeN20210219

 New Eastern Outlookにも『女性はしゃべりすぎるのか?日本オリンピック委員会スキャンダル』という記事が2月20日に掲載されている。誰でも知っている内容なので、英語の勉強になるかも?

“Do Women Talk Too Much?” or a Scandal at the Japanese Olympic Committee

 日刊IWJガイド デモ、メディアにおける女性差別問題の再配信。

<本日のタイムリー再配信>東京新聞記者・望月衣塑子氏らが大活躍する一方で、メディアにおける女性差別体質の改善はまだまだ途上! 本日午後8時より「メディア業界団体および加盟社への女性登用要請に関する記者会見 ―出席:岸田花子氏(日本民間放送労働組合連合会女性協議会副議長)ほか」を再配信します!

【タイムリー再配信 870・IWJ_YouTube Live】20:00~「民放労連女性協議会副議長・岸田花子氏『意思決定者層に女性が少ない。多様性なき組織ではイノベーションが起こらず、不祥事抑制のモラルが低下する!』~2.9メディア業界団体および加盟社への女性登用要請に関する記者会見」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年2月20日 (土)

新たな手強い難題に直面するオーストラリアの対中国関係

2021年2月15日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 何年か前、シンガポール首相故リー・クアンユーリーは、オーストラリアは「アジアの貧乏白人」になると予想した。彼の言葉は当時オーストラリア政治全体に衝撃を与え、猛烈に否定された。結局、オーストラリアは、当時、アジア近隣諸国と最大の貿易増大を享受しており、誰も黄金時代が無限に続かないことを想像できなかったのだ。

 当時も今も、オーストラリアはアメリカ軍事陣営の強固な一員だ。当時は、冗談半分にアメリカの「副保安官」とさえ呼ばれた。それはオーストラリア政治指導者に着実に宣伝されたイメージだ。彼らが、リベラル国民連合、労働党のいずれに所属するかは重要ではなかった。アメリカへの傾倒は、オーストラリア政治で最強の基礎のままだ。

 結局、当時新たに権力についた中国共産党を打倒するアメリカ窮余の企みの一環だったのが明らかなのにもかかわらず、オーストラリアは朝鮮戦争(1950年-53年)に進んで参戦した。中華人民共和国を中国の合法政府と認めるには、進歩的なホイットラム労働党政府の短期支配(1972年-75年)が必要だった。その選択がワシントンのニクソン政権が、中国の合法政府として、まさに台北から北京に鞍替えするのと同時だった事実に全く気付かず、ホイットラムを攻撃した野党自由党に多大な苦悶をもたらした。

 外交上、中華人民共和国を承認したにもかかわらず、アメリカが、台北と大陸間の比較的狭い海峡を、海軍艦隊の一部に頻繁に巡視させて、台北への誓約を守っているのは辛らつな歴史の皮肉の一つだ。当時台湾政府が常に彼らは中国の一部だと主張していたのは、それ以上の運命のいたずらだ。中国には「おかしな政府」があっただけなのだ。彼らは、いつの日か中国政府として再復帰できるという夢に執着した。その夢は消えていない。

 アメリカ軍国主義へのオーストラリアの固執は、もちろん朝鮮では終わらなかった。以来、オーストラリアは、アメリカが選ぶ戦争の熱心な参加者だ。各国政府が、オーストラリア(や他の外国の)軍駐留を歓迎しないことを益々明らかにしているにもかかわらず、オーストラリア軍はアフガニスタンとイラクとシリアにも駐留している。

 その間、アジア、特に中国とのオーストラリア貿易は終始増大し続けた。オーストラリアの最大貿易相手国16カ国中、12カ国がアジアで、中でも中国と日本は、オーストラリア全輸出のほぼ60%を占める。これまで10年間、リーの予測は間違いで、オーストラリアは、終始アジアとの重要なつながりを維持しながら、アメリカの大義への献身という綱渡り芸を維持しようとしているように見えた。

政治では、一週間が長時間ならば、12カ月は、まるで一生のように思われるはずだ。オーストラリアの中国との関係は大きく変化している。2018年、中国がオーストラリア首相や彼のどの閣僚も北京招待を拒否した初期兆候があるが、その移行が一体いつ始まったか正確に特定するのは困難だ。両国の指導部が国際会議で出会った際、オーストラリアは、あからさまに言えば、中国に無視された。

 オーストラリア首相が、今世界に押し寄せているコロナウイルスの起源における中国の役割を、軽率にも公的に問うて、状態は更に悪化した。彼がそういう行動をしたのは、アメリカのドナルド・トランプ大統領にけしかけられたのは、ほとんど疑いようがない。もっともなことだが、激怒した中国から見て、ほとんど正当化の余地はない。それ以後のあらゆるウイルスの起源について知識が、中国の見方を裏付けているが、オーストラリア首相からは撤回も謝罪の一言もない。

 2020年中、中国は次第にオーストラリアからの輸入を禁じたり高額関税を課したりした。上辺の理由は中国が体裁の悪いものを隠しているだけだ。明らかにオーストラリア輸出に損害を与えることが狙いで、それは成功し、中国に輸出された商品の量は、2020年から2021年に劇的に減った。

 影響を受けたのは輸出だけではなかった。中国はオーストラリア大学で、外国人学生の最大源、数十億ドルの財源だった。文字通り何百人ものオーストラリア大学職員がここ数カ月で解雇された。中国政府は、他の国で教育を受けるよう学生に助言している。

 オーストラリア政府の反中国政策は、オーストラリアに対する中国投資にも及んでおり、今、中国の投資提案は、決まったように不許可になる。

 この過程の奇妙さの一つは、彼らの輸出収入や中国学生や海外投資で起きていることをオーストラリア主流メディアがほぼ完全に沈黙していることだ。自国経済に対する、この膨大な損害に、主流メディアと政治家が極めて静かなのは不思議だ。

 オーストラリア商品を求めて行列している代替市場があるわけではない。オーストラリアのアジアの主要貿易相手国も中国に大きく依存しており、そのため中国との主要取り引きや他の関係を大きな危険にさらすようなことを、したり言ったり、しそうにない。

 アジア世界自身が変化しており、近年非常に多くの貿易関係が出現しているが、中でも、上海協力機構は、おそらく最も有名だが、唯一の例からはほど遠い。アメリカ、日本、インドとオーストラリアの代替ブロックを作るアメリカの取り組みが最近復活した。だがオバマ政権時代、このようなブロックを作る独創的な試みが失敗したのと同じ理由で、失敗する可能性が高い。国益こそ全ての国の優性形質であり、アメリカのお世辞にもかかわらず、日本とインド両国は、心の中で、これを最重要と考えている。

 中核的な問題は世界の経済変化の性質だ。欧米の影響力が勝った三世紀の後、重心はしっかりアジアに戻ったのだ。欧米は権力の損失を喜んでおらずが、日ごとに益々明らかになりつつあるパターンを変えようとして、益々必死で動いている。

 そこで我々は、リーによるオーストラリアの未来の見方に戻る。オーストラリアは、明らかに、下落しつつある欧米にしがみつく政治選択をした。それは近代地政学上の大失敗の一つだったと分かるだろう。インドネシアとニューギニアを含め、オーストラリア近隣諸国、特に後者は、キャンベラに狼狽を引きおこし、着実に中国とのつながりを増している。オーストラリアはニューギニアが提携相手を変えたのを快く思っておらず、オーストラリアは、自国領のすぐ近くでの中国経済活動を、あからさまな警戒感で見ている。

 自国の経済的繁栄を犠牲にして、益々アメリカとの「提携」に固執することに対して支払わねばならない代償という帰結的意味を、オーストラリア・メディアが認識している証拠は皆無だ。おそらく更に悪いことに、世界最有力の経済大国としての中国の再出現に対する最初の対応が、ある種の軍事的脅威と誤って語られているのだ。これは、オーストラリアが途方もない代償を払うことになる判断ミスだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/15/australia-s-china-relationship-facing-new-challenges/

----------

 時代は脱欧入亜。大本営広報部、深刻な接待問題を逃げて五輪人事ばかりあつかっている。みみたこ。

 田中龍作ジャーナル

新聞テレビが総務省接待疑惑を叩けない理由

 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍・菅政権で霞が関は死屍累々 五輪会長より問題は菅長男

島根・丸山知事は小池女帝もバッサリ 管理監督無能と批判

 デモクラシータイムス

【横田一の現場直撃】No.99 島根知事、政府、小池痛撃/官邸傀儡?橋本新会長/外環道、大深度の危険露呈 20210219

2021年2月19日 (金)

イギリスの自身のメディア標準に基づいてBBCを追放した中国

2021年2月16日
Brian Berletic
New Eastern Outlook

 イギリス放送通信庁(Ofcom)が中国CGTNにイギリスでの営業を禁止した後、完全に予測可能だった動きで、中国はBBC世界ニュースに中国で放送するのを禁止して報復した。

 「中国、BBC世界ニュース放送を禁止」という題の自社記事でBBCはこう主張する。

木曜日、中国はBBC世界ニュースが放送するのを禁止したと、テレビ・ラジオ規制当局が発表した。

中国はコロナウイルスと少数民族ウイグル族迫害に関するBBC報道を非難した。

 イギリス自身、CGTNを禁止した後、どんな皮肉もなしに、イギリスのドミニク・ラープ外務大臣は、BBC禁止は「報道の自由を不適切に奪う」と主張した。

 「中国は、重大な放送内容違反のため、BBC世界ニュース放送を中止させた」という題のCGTN記事に中国側の批判があるが、そこでBBCについてこう言っている。

ニュース報道は、真実で公正でなくてはならないという要求に反し、中国の国益と民族的団結を傷つけた中国関連報道で、ラジオとテレビ運営と、海外衛星テレビ局運営に関する規制への重大な違反だ。

 最近、中国がイギリス・メディア企業の活動を禁止したことに応えるBBC公式声明は、こう主張している。

BBCは世界で最も信頼できる国際ニュース放送局で、世界中の出来事について、公正に、偏らず、公平に報じている。

 だが、中国のBBCに対する批判は、北京による政治的動機の報復からほど遠い。それはイギリス国内のBBCに対する苦情、少なくとも20年に及ぶ主張を繰り返している。

BBCは信用できない、とイギリス自身が言っている。

 2003年、ガーディアン紙の「研究が、BBCニュースは反戦的という偏見の主張に打撃を与える」という記事が、21世紀で、人類に対する最悪な犯罪の一つである戦争、アメリカが率いた2003年のイラク侵略に導いた今や証明済みのウソを推進したBBCの主導的役割を暴露している。

 カーディフ大学の研究が、BBCが「あらゆる放送局の中で最も「主戦論」志向だった」のを示した。

より最近では、2020年11月「The National」の「BBC:イギリス放送通信庁レポート、この企業の不偏不党評価は史上最低」という題の記事がこう認めている。

これまでのどの時期より少ない人々しか、BBCが公正な放送局だと思っておらず、最近のイギリス放送通信庁のレポートでは、この企業のニュース報道は、SkyやITV/STVやチャンネル5とチャンネル4を下回っている。

結果として、スコットランド人10人に5人しか、BBCが「人々が世界を理解し、関与するのを支援する、十分偏りのないニュースと情報に提供する」のに成功していと信じる状態で、BBCは、最低評価のイギリス放送局だ。

イングランド、ウェールズ、北アイルランドの人々の10人に6人が、BBCが仕事に成功していると言っており、他のイギリスの国々ではBBCに対する信頼はより高い。

 つまり、イギリス放送通信庁自身が、「信頼できる」「偏りがない」あるいは「公正」というBBCの主張に完全に反論しているのだ。

中国を傷つけるBBCの長年の実績

 中国内で展開している出来事のBBC報道に精通した人々は、その報道が、どれほど信用できず、偏って、不公平か十分知っている。

 中国西部地域新彊のおぞましいテロを一年報じ、それに対応する中国治安作戦を「圧制的」と描写するため、それ以後、テロ報道を止め、香港の「一国二制度」合意の本当の歴史的文脈や、香港街頭で不穏状態を意図的に組織する欧米干渉についての言及を徹底的に省くBBCは、どこかソフト・パワーとハード・パワー間、あるいは諜報機関領域と境を接する位、ジャーナリズムどころか何より外交政策の道具のように活動している。

 BBCはそれが活動する場所どこでも、似たような役を演じている。他の国々が中国の例に従い始め、同様に彼らの情報スペースからBBCを追放し始めるまで、どれぐらいかかるかという疑問を避けながら。

 中国が、その手本を準備している「国際基準」は別として、標的に定められた国々は、イギリス自身の放送通信庁やその標準を、同様に、BBCが偏って、不公平で、政治的動機で、不適当な活動をしていると判断し、追放を正当化するため使うことが可能なのだ。

 これは単に外国に資金供給され、指導される報道機関を沈黙させるだけでなく、最悪ではないにせよ、最悪なプロパガンダ工作の一つの追放なのだ。

 単なる報復どころではなく、中国CGTNを批判する人々は、それを遥かに超える、20年にわたるBBCの濫用例には言及しない。BBCは、直接何十万という人々の死と、何千万もの人々の生活破壊をもたらした欧米侵略戦争を煽動したのだ。

 2011年、BBCはリビアとシリアへの侵略戦争、進行中のイエメン戦争やウクライナ、香港、タイや今ミャンマーのような国でのアメリカが画策する政転覆作戦を支援している。

 自国内で、他国が公然と軍事的情報戦争を行うのを大目に見る国はない。

 BBCは民間ジャーナリズムを装って、これをしているのだ。

 民間ジャーナリズムの虚飾は、この種の外国干渉に効果的に対処するのを阻止してはならない。そうではなく、BBCと対処する前に、ロシアや中国のような国々が、彼らの情報空間を奪還し、そして/あるいは守るために使っているメカニズムや、イギリス自身が国内で、よく規制された、健康なメディアとして描こうとする企みで使う仕組みさえ使って、これらの虚飾は、効果的に、慎重に剥がすべきなのだ。

 Brian Berleticは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/16/china-ousts-the-bbc-based-on-uks-own-media-standards/

----------

 日本の大本営広報部、そもそも、イギリスが国内で中国CGTNの活動を禁じたのを報じていただろうか?

 名は体をあらわすという。中国語の「草人命」という言葉には驚くような意味がある。全く偶然だろうが菅首相の実態を示しているかのようだ。同姓の元首相もいる。彼は民主党だが国民を食い物にする点で宗主国傀儡そのものだった。

 植草一秀の『知られざる真実』

五輪招致委森武藤独裁制に変化なし

 日刊IWJガイド下記記事にもある二階幹事長発言、ロシアRTも早速報じている。もちろん新会長のあの写真と記事も。この分野では依然ジャパン・アズ・ナンバーワン?

これがグローバル・ジェンダー・ギャップ指数世界121位の日本の「保守オヤジ」の本音! 自民党二階幹事長が男性ばかりの党幹部会を「女性議員に見せるが発言はさせない」方針を表明! 経済同友会 桜田代表幹事は「企業で女性役員登用が進まないのは『女性側にも原因がないことはない』」と発言!!

After Olympic sexism row, Japan's ruling party tells women they can attend meetings...if they keep quiet

Japan names new Tokyo 2020 chief after sexism row – but female appointment has been forced to fend off sexual harassment claims

 大本営広報部は決して伝えない沖縄の現実。属国の現状。

 デモクラシータイムス

コロナワクチン接種はダメ、銃は持て 米軍基地の日本人【半田滋の眼 NO.28】20210210

2021年2月18日 (木)

レーニンでも、モレノでもない

Stephen Karganovic
2021年2月13日
Strategic Culture Foundation

 モレノと、彼が支持する、あらゆることに対するエクアドル有権者の明快な拒絶は、これらの国々と彼らの先住民を、自分の「裏庭」の無断居住者だと考えている連中を不安にさせるのは確実だ。

 退任する、間違った名前のエクアドル大統領の権能が全くの大惨事だったことに異議を唱える人はほとんどいない。奇妙なことに、文字通り、彼の姓名のいずれも、彼が演じている政治的役割とは真逆なのだ。理想主義的に、レーニンの名にちなんで、彼を名付けた親は草葉の陰で嘆いているに違いない。かつては日和見的に左派に属するふりをしながら、権力の座につくや否や、彼らの息子は、前任者ラファエル・コレア下で完全に後退していたネオリベ資本主義教義の最悪版のための狂信的復讐者に変身したのだ。どうやら、モレノは、イデオロギー的な良心のとがめや政治戦略がないようだ。彼は、反対派との戦術的和解や、両親のお手本の人物が、それで有名だった機略からほど遠かった。それどころか、この「レーニン」は恥ずかしげもなく、明らかに積極的に、帝国のご主人の使い走りとして働くのを喜んでいた。

 彼の姓も、同様に紛らわしく、彼のゾッとする政策によって完全に損なわれた。ガブリエル・ガルシア・モレノ博士は19世紀中頃、エクアドルで最も有名な政治家、大統領の一人だった。当時の権力者の従属的手先どころか、ガルシア・モレノは国の献身的奉仕者で、圧制者の強情な敵だった。彼の大胆さゆえに、卑怯な暗殺で命を失った。

 2月7日に終わった大統領選挙で、(支持率8%で、懸命にも立候補しないと決めた)現大統領と彼の政権の政策に判断を下す機会を、エクアドル国民が、とうとう得たのだ。選挙光景は非常に興味深かった。国の悲惨な条件(少数の例を挙げれば、増加する貧困と不平等、MMFとの極めて不利な融資契約や反体制派抑圧)で、モレノ体制に仕事をさせようというのは「市民革命」候補者で、哲学的に、人気が高い前大統領ラファエル・コレアのそれと同調する若い経済学者アンドレス・アラウスだ。ちなみに、モレノは、コレアの副大統領を勤め、この親密なパートナーが、良き師の伝統を続けるとを約束したので、まさに彼の後任となるよう指名されたのだ。新自由主義陣営は、適切に、その綱領が、モレノより一層経済的、政治的害毒である銀行家ギジェルモ・ラッソを出馬させた。三番目の候補、世論調査で第三位は、弁護士で先住民活動家のヤク・ペレスで、彼は特に重要だ。彼は、先住民のケチュア族にとって非常に重要な流域を汚染から守るとを約束し、「反採鉱綱領」で出馬している。だが、けげんなことに、ペレスは、モレノと彼の北米の人形使いと提携する相容れない(国際銀行家の負債やベネズエラに対する敵意を含め)外交政策を主張しているのだ。(カーネギー国際平和財団モスクワ・センター所長ドミトリー・トレーニンが本物のロシア人なのと同様、彼の特徴にもかかわらず)ペレスも全くエクアドル「生来の人」だ。)ペレスは、先住民共同体の人々に扇動的に訴え、銀行家ラッソ当選の可能性を高め、コレア派市民革命運動に当然流れるはずの票を流出させるよう、妨害候補になるよう、故意に依頼された疑いが強いので、ためらわざるを得ない。

 執筆時点で、この票割り策略が成功したかもしれないのは明らかだ。アンドレス・アラウスは、「21世紀の社会主義」綱領と前大統領コレアの遺産への忠誠で選挙運動し、特筆すべき勝利を勝ち取ったが、それでも決選投票を避けるのに必要な50%には足りなかった。そのため、4月11日に、決選投票が行われるかもしれない。

 最近のボリビアにおける似たような展開に続いて、モレノと彼が支持する、あらゆることに対するエクアドル有権者の明快な拒絶は、完全に予測可能だったとは言え、これらの国々と、その先住民を、自分の「裏庭」の無断居住者と考えている連中を不安にさせるのは確実だ。選挙のわずか二週間前、モレノのあわただしい北への旅と、そこでの高位要員との会談は、地元の手先と帝国のご主人にとって、選挙の重要性を示している。中南米(キューバ、ニカラグアと、目立つ「未完の仕事」として残っているベネズエラ)で、人民主義政府巻き返しに部分的に成功した後、今逆の過程が起きている。巻き返し自身が巻き返しで、二つの重要な鉱物豊富な国、ボリビアとエクアドルが最前線だ。これは担当の機関や省庁からは、好意的、あるいは、黙って、見過ごされない進展だ。

 レニン・モレノは、その政治変節で、広告塔として、当然の栄誉を得るに違いない。彼は、コレアの業績を無にしようとたくらみながらも忠誠を装い、恩師ラファエル・コレアの信頼を裏切った。2017年にも、彼は、素朴にも投票し、約束されたことの正反対のことを得た、素朴で信用し易いエクアドル国民を裏切った。彼は、多くの人々には知られていないが、オーストラリア国民だがエクアドル人でもあるジャーナリストのジュリアン・アサンジを、イギリス警察が拉致するのに十分長期間、ロンドンのエクアドル大使館の外交特権を卑屈にも撤廃して、(自国の法律と同様)人類の大義をひどく裏切った。エクアドル市民権は、彼がロンドン大使館に避難した際、当時のコレア大統領から、保護の特別措置として与えられていた。

 レニン・モレノが強盗銃撃で不具合なのは、彼の不徳行為の、かすかな予兆にすぎない。

 Stephen Karganoviccは、スレブレニツァ歴史プロジェクト理事長

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/13/neither-lenin-nor-moreno/

----------

 ブログ『私の闇の奥』の記事『ボリビアのクーデターとミャンマーのクーデター』で『協調的な政治と経済に向かって進むボリビア』について過分なご紹介を頂いた。この翻訳記事は前回記事の続編のようなものかも知れない。

 記事中のエクアドルのインチキ候補者に関し、実に詳しい記事がある。日本でも類似の補が山ほどいそうだ。

How Ecuador’s US-backed, Coup-supporting ‘Ecosocialist’ Candidate Yaku Pérez Aids the Right-wing

 興味深い番組を見た。

衝撃の「地図にない」平和資料館~加害と向き合う【デモタイ取材旅】

 この資料館、故アンドレ・ヴルチェク氏記事にある博物館だろう。

端島 - 残虐な歴史と、世界で最も霊にとりつかれた島』の中にある民営博物館、ここのことに思える。

 植草一秀の『知られざる真実』大山鳴動して女性二人、院政のつくりかた解説

透明プロセスで選考委密室化の新種詐欺

 コロナ感染者最多の国アメリカはアジアで感染者最多の国に選手団を送るのだろうか?

 文春オンライン

菅首相長男“違法接待” 総務省局長「国会虚偽答弁」の証拠音声

 日刊IWJガイド

<本日の撮りおろし初配信>原発事故避難者が抱える苦しみ・悲しみと、弁護団長の人柄・暖かさに心揺さぶられる、必見の避難訴訟報告集会! 本日午後6時より「原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜(通称:だまっちゃおれん訴訟)裁判(控訴審)第一回口頭弁論終了後の報告集会」をフルオープンで撮りおろし初配信します!

【撮りおろし初配信 IWJ_YouTube Live】18:00~
原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜(通称:だまっちゃおれん訴訟)裁判(控訴審)第一回口頭弁論終了後の報告集会
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

■<本日のタイムリー再配信>本日午後8時より「日本の上空に日本の主権がない!『横田空域』は事実上の訓練空域! 日米合同委員会でつくられた『空の壁』!~岩上安身によるジャーナリスト・吉田敏浩氏インタビュー(1)」を再配信します!

【タイムリー再配信 867・IWJ_YouTube Live】18:30~
日本の上空に日本の主権がない!「横田空域」は事実上の訓練空域!日米合同委員会でつくられた「空の壁」!~岩上安身によるジャーナリスト・吉田敏浩氏インタビュー(1)
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年2月17日 (水)

アメリカが選挙でファシズムを退けた時:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年2月13日
ケイトリン・ジョンストン

 アメリカの戦争犯罪をあばいたかどで、バイデンはジャーナリストを引き渡させようとしているかもしず、絶え間ない世界支配を保証するため、世界中の従順でない政府に大量殺人と飢餓制裁を行っているかもしれないが、少なくとも、アメリカはファシズムを選挙で退けたのだ。

 この「二大」政党人形劇は常に偽物だ。常に、常に、常に、常に。人は本当に映画に入りこむと、それが映画なのを忘れる。人は画面を見ず、俳優を見ない。人はショーに夢中になるのだ。人形劇に夢中になるのも同じだ。そのあらゆる部分を信じて、現実を見失う。人は民主党のあれこれが本当に好きだったり、共和党のあれこれが本当に嫌いだったりして、精神的にそれを具体的なものと見なすやいなや、人は何が起きているか見る能力を失う。子供のように芝居に拍手するにつれ、人は操り人形師と弦楽器を見失うのだ。

 現状を推進する一つの党と、現状を推進する二つの党の政府間に意味ある相違はない。

 我々は二つの世界で暮らしている。実世界と言説世界。言説世界では、アメリカは1月20日に劇的に変化した。その言説サウンドトラックを抜きにした実世界では、全ての金、兵器、兵隊と人々は、1月19日と基本的に同じように動いている。

 もしバイデン大統領が彼の名前の後に(R)以外全てで、全く正同じ政策と立場だったら、アメリカ保守主義者は、リベラルの攻撃から彼を猛烈に守るだろう。もし並行世界が存在するなら、これは、その一つの中で、確実に、トレンディーだ。

 最も危険な略奪者連中は人々には見えない。それは、その本質、対人関係でも本当で、政治も本当だ。

 困難な状態に陥った国民のために社会的セーフティネットがないことに対し、全員アメリカをからかうが、それは正確には公正ではない。彼らには世界最大の刑務所制度がある。

 資本主義カルト信者は、金を稼ぐのは、裏庭かどこかで掘り出すことのような話をする。我々が、裕福な連中が、連中のために不正操作している経済体制の中の無力な個人ではなく、豊富な森林の狩猟採集者であるかのように「もし、より多くの金が必要なら、それを稼げ!」と。

 ばかげた陰謀論の主因は、規制されていないオンライン言説ではなく、世界最強の政府が、常に悪事を働きながら、極めて多くの、その行動を秘密にしているという事実と、主流メディアがしばしば陰謀論を奨励する事実だ。

 人々がインターネットでウソをつくのを許されており、それについて何かする必要があるなどというのは法外だ。我々にウソをつくのを許される唯一の連中は、政府、ニュース・メディアと、教育制度と教会なのだ。

 アメリカに中央集権化した帝国は、世界覇権を求めるのと同じぐらい緊急に、同じ理由で言説の覇権を求めている。

 アメリカが帝国優位後時代に近づきつつあり、帝国の終わりを避ける試みに必要な狙いのため、様々なプロパガンダ作戦で、同意をでっちあげる必要性から、マスメディアは、ここ数年奇妙に振る舞っている。それが皆様がここで見ている、ほとんど全てだ。

 対処すべき最もいらだたしいことの一つは、文字通り大量殺人行為を推進している主流政治家に対する人々の「誰だって完全ではない」態度に対処することだ。それは「そう、夫は売春婦を殺し、切断するが、一体誰が完ぺきな結婚しているだろう?」と同じだ。

 ブッシュの「対テロ戦争」は決して終わらず、そう呼ぶのをやめただけだ。唯一変化したのはブランド名だ。彼らは同じ手順と作戦を拡大し、常態化しながら「対テロ戦争」のレッテルを使うのをやめたのだ。今や比較的「反戦」政治家さえ、ブッシュ時代、平和主義活動家を恐れさせた地球の反対側のこれら大規模武力衝突を公然と支持している。

 「あなたは帝国主義に反対しない、あなたは欧米帝国主義を批判するだけだ!」

 何百という軍事基地を地球に配備し、休みなしに戦争をしかけ、服従しないどんな国の破壊も計画している非欧米大国を私に教えて頂きたい。そういう国も私は批判する。

 生きる最善の方法は、生きないことだ。生きてはいけない。思いつきの私心で、命に意志を押し付けようとしてはいけない。命の邪魔をせず、自身に生きさせよう。呼吸は自然におきる。脚は、あちこちへ自然に動く。行動は自然に起きる。無頓着でも生きられる。

_________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/13/when-america-voted-out-fascism-notes-from-the-edge-of-the-narrative-matrix/

----------

 高須院長の説明は全く不可解。徹底的調査が不可欠。

 LITERA

愛知リコール不正 事務局が関連会社に依頼しバイトに偽造署名させていた! 高須院長と河村市長は資金源と名簿入手先を説明せよ

 東京新聞 長男の参考人招致求める野党 首相記者会見を仕切っている女性官僚の話も聞きたいもの。

菅首相の長男と会食の総務省幹部4人を処分へ 武田大臣が表明

2021年2月16日 (火)

ジョンソンを放り出せ。女性スポーツを破壊している男性から女性への性転換運動選手は競技を損なうだけ

ロバート・ブリッジ
2021年2月12日
Strategic Culture Foundation

 バイデン政権は、男子として生まれた人の女性スポーツへの参加拒否を非合法にしようとしているが、多くの勇敢な運動選手や学者が、大統領令は、彼らの職業、更には命に対し、悲惨な結果をもたらしかねないと警告して、問題をはっきり発言し始めている。

 まさに都市封鎖された彼の就任式の日に、ジョー・バイデンは「性的アイデンティティーや性的指向に基づく差別を防ぎ、戦う」と題するものを含め、多数の政令に署名した。政府レベルで一度も真剣な議論の主題だったことがないこの議論の多い法案は、男性思春期を経験した性同一性障害者女性(つまり、自分を女性と認識している生物学的男性)を女子スポーツで競うのを認めるのだ。何が誤っているのだろう?

 女子スポーツの将来がどのようなものになるかを、より良く理解するために、少々時間をとって、2014年のファロン・フォックスとタミッカ・ブレントの総合格闘技試合をご覧願いたい。総合格闘技史上、初の公然の性同一性障害者運動選手フォックスは、ブレントに頭蓋骨骨折と脳しんとう引き起して、素早く、残忍に打ち破った。バイデン政令が通過したので、競技場で、夢や骨が破壊される、このような攻撃的な行動が益々頻繁に起こりそうだ。バイデン政令で非常に奇妙なのは、明らかに民主党の過激進歩派の思いつきは、多数を傷害の大きな危険にさらされる状態におきながら、非常に僅かな人口を守ることを目指していることだ。社会正義の戦士は、「平等と参画」という欠陥がある主張を説きながら、彼らに与えると想定される道徳的に優位な立場のために、少数派を守ることに興味を持っているだけなのだろうか?

性同一性障害者のMMA総合格闘技選手ファロン・フォックスは、女性対戦者タミッカ・ブレントを非常に激し殴打し、ブレントは頭蓋骨骨折した。pic.twitter.com/S7HOMcA60j
- #TartanTuesday 🏴󠁧󠁢󠁳󠁣󠁴󠁿CITIZEN NOT SERF🏴󠁧󠁢󠁳󠁣󠁴󠁿 (@TartantuesdayI) 2019年7月11日

 いずれにせよ、民主党は「科学の党」という、うぬぼれにもかかわらず、女性が男性と同等に競争できるという概念の誤りを立証する、あらゆる医学的証拠を、あからさまに無視している。結局、人が自分が間違った性の体に閉じ込められていると感じるからといって、そうした感情が生物学的事実を変えることが可能なのを意味しないのだ。

 「男性は女性より5インチ背が高く、腕はより長く、より遠くまで届き、より高速て、手の幅も広い」と発生生物学者で大学講師のエマ・ヒルトン博士は説明する。「男性の筋肉は40パーセント多く、体脂肪は40パーセント少ない。彼らが持っている筋肉はより密度が高く、爆発的な動きができる速筋繊維の比率が多い」

 男性と女性間のこれらの重要な物理的相違の主な原因は何だろう?それは、ヒルトンが「とてつもない薬」と呼ぶ、思春期に男性に放出される強力な根本的差異をもたらすホルモン、テストステロンに帰着するだろう。

 「それが我々にウサイン・ボルトやマイケル・フェルプスのような運動選手を与えている」と教授は、競争上の強みを探し求める運動選手の願望を強調する皮肉交じりの発言をする前に言った。「1980年代に、広く国家が率いるドーピング計画で使われた大本のアナボリック・ステロイドとして、それはほとんど確実に、かなりの数のエリート女性も与えてくれた。」

 だが、性同一性障害者女性の女性スポーツ参加の提案者は、生物学的男性は、女性ホルモン、エストロゲン注射や、テストステロン分泌作用の原因である内分泌腺、精巣の外科的摘除を含め、多くの医学的治療を通して、テストステロン・レベルを減らすことが可能だと主張する。2003年、国際オリンピック委員会は、これら医学的措置が、性同一性障害者女性が、生物学的女性と競技で競うのを許すのに十分だと言った。男性から女性に性転換した女性が生物学的女性と競争する資格を持つためには、IOCは以下が必要だとした。少なくとも、競技二年前の精巣切除。女性としての法的身分。女性プロフィールと一致するホルモン。

#WomenInSport 更に詳しく見る:https://t.co/WAO0Uak97c pic.twitter.com/4HXCv8AkUF
- ナンシー・ホグスヘッド, JD, Oly (@Hogshead3Au) 2021年2月8日

 公正な競争を保証するための、この問題に関する研究がほとんどないにもかかわらず、これら尺度で十分とみなされた。だが2003年から2015年の間に奇妙なことが起きて、IOCが、いわばゲーム中に、根本的に規則を変えたのだ。この奇妙なことが、進歩派運動を、更に急進化させたように思われる。今日、もはやIOCは、女性と競争するため、生物学的男性が去勢を受けるよう要求しない。必要な全ては、彼らがあるレベルを下まわるテストステロン・レベルを維持するだけだ。だがテストステロンを制御することで、相違が生じるだろうか。そう、それはそうだが、男性から女性への性転換者と女性を公平にするには十分ではない。

 British Journal of Sports Medicine(イギリス・スポーツ医学ジャーナル)に発表された、ある研究によれば「男性から女性への性転換者が女子競技参加のためにWorld Athletics(ワールドアスレティックス=旧国際陸上競技連盟)に推薦されるテストステロン抑制の一年後、平均速度は、まだ9%速かった」。

 ヒルトン博士は、男性から女性への性転換者と競技する女性の安全を気にかける誰であれ考え直すべき状況を要約した。「睾丸摘出から久しく、五年経過しても[男性から女性への性転換者]は、より多くの筋肉量を維持し、基準女性よりずっと強いままだ。」

 それにもかかわらず、ACLU米国自由人権協会のような人権擁護団体は、専門的な医学研究を一つも引用せずに、男性から女性への性転換者が真っ向からの女性との競争を全面的に支援している。

@ACLU米国自由人権協会は発言した。https://t.co/TXe8oQUv2n
- ジェフリー・ミラー(@primalpoly) 2021年2月3日

 バランスへの呼びかけ

 今月、余り素早いとは言えないが、世界の一流選手団体やスポーツ組織が「少女と女性のスポーツ」を守り、性同一性障害の運動選手を受け入れる」ための女子スポーツ政策作業部会の立ち上げを発表した。このグループの注目を集める人々には、オリンピック金メダル水泳選手ドナ・ドゥ・バローナ、国際テニス名誉殿堂入りしたマルティナ・ナヴラチロワ、オリンピック金メダル水泳選手ナンシー・ホグスヘッドや、元インディーとルマン自動車レースのドライバー、リン・セント・ジェームがいる。

 作業部会は「バイデン政権と議会は「二者択一」の立場を拒絶し、その代わり、少女、女性スポーツ保護の倫理的な科学に基づく手法を採用するよう」提案している。

 グランドスラムのシングルス・タイトルを18回獲得したマルティナ・ナヴラチロワは、男性から女性への性転換者の権利を支持すると強調したが、男性思春期を経験した性同一性障害者の女性競技者の物理的な優位は「かなり明白だ」と述べた。

 BBCインタビューで、ナヴラチロワは「女性から男性に性転換した男性と、男性から女性に性転換した女性が、自身の性別主張に基づいて[異性と]、誰でもありで競争することに反対を表明した。明らかに競争条件は、平等ではない。」

 それは、とりわけ生物学的男性と競技しなくてはならない女性のためだけでなく、皆にとって論理的な方法に思われるはずだが、スポーツで、性同一性障害者のための「公正と機会」を制限するという理由で、この活動は既に攻撃されている。

 性的少数派の市民権擁護で活動しているラムダリーガル最高戦略責任者シャロン・マクゴーワンによれば「不幸にも[ナヴラチロワ]や他の人々が推進している提案は、性同一性障害の子供たちが、公正と機会を保証する形で参加する機会を制限する点で、あまりにも極端にすぎる」と述べたと、ロイターは報じている

 不幸にして、バイデン政令が十分な科学的精査を受ける唯一の方法は、男性から女性への性転換者と闘って、より多くの女性が重傷を負い始めてからに見える。だが、たとえそうなっても、群衆が、無感覚から目覚める保証にはならない。命が危険にさらされている時でさえ、自分の欠陥を認めるのは急進的革新主義者の得意分野ではなく、この頑固さは、女性スポーツの世界に、本当に致命的な打撃を与えかねない。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/12/jettison-johnson-transwomen-athletes-crashing-female-sports-will-only-hurt-game/

----------

 数日前、たまたま「ジェイクとシャリース〜僕は歌姫だった〜」再放送を見た。NHKが長年かけて製作したドキュメンタリー。両親離婚以来、母親に育てられ、女性歌手シャリースとしてアメリカでも大人気を博したが、女性を演じる違和感を終始感じていたという。レズビアンだと公表したり、性転換したりしたのを母親は許してくれず、長年会っていない。女の子として育ったが、軍のおもちやを買ってくれた今は亡き父親をなつかしがっている。生きていたら許してくれたろうと言う。性転換後、ジェイクと名を変え、今は次第に人気がでて、女性と暮らしている。男性となってからの新アルバム発売時の記者インタビューは見物。昔のような高い声を失って悲しくないかと聞かれて、全く悲しくないと答える。率直な質問と素直な答え。歌謡ショーの観客は、圧倒的に女性。格闘技ではないので、対戦による被害者はいない。

 「リーガルが希望退職者100人募集、子会社解散も決議」というニュース。ブルックスブラザーズ本社倒産という記事を読んだのは昨年夏。トラッド・ファッションを友人に教えられて以来、考えるのが面倒なので、衣類、靴、トラッドで済ませていた。サラリーマンをやめてから、ブルックスブラザーズもリーガルも購入していない。買うのはジーンズとスニーカー。だめになるまで買い換えない。

 スポンサーの手は噛まない。署名まで整形したのだろうか?

 LITERA

リコール不正刑事告発でも陰謀論主張の高須院長を批判できないマスコミ 『スッキリ』では高須に擁護的コメント 番組中にクリニックのCM

 BS-TBS 報道19:30 昨日の後半は総務省接待。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅長男と総務省の底なし接待疑惑 業務認定も異例の“優遇”

 日刊IWJガイドも、総務省接待について詳しく報じている。

本日午後6時30分より『岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第2回』を配信します!」

【IWJ_YouTube Live】18:30~
岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第2回
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年2月15日 (月)

ビクトリア・ヌーランドが危険で、承認されるべきでない理由

リック・スターリング
2021年2月11日
Antiwar.com

 ビクトリア・ヌーランドは、説明責任を避けながら、これまで30年、アメリカ外交政策で、次から次と大惨事をもたらしたネオコンの典型だ。ジョー・バイデン大統領がビクトリア・ヌーランドを国務省で三番目の高位、政務次官に指名したのは良くない兆しだ。

 高位の被任命者として、ビクトリアヌーランドは、アメリカ上院に承認される必要がある。彼女の承認を阻止する運動がある。彼女の実績の下記検証は、ビクトリア・ヌーランドがなぜ不適任で、大いに危険で、承認されるべきではないかを示している。

アフガニスタンとイラク

 2000年から2003年まで、ブッシュ政権がアフガニスタンを攻撃し、侵略する中、ヌーランドは、アメリカ政府代表部NATO大使だった。アフガニスタン政府は、アルカイダを排除するため、アメリカに協力すると申し出たが、拒絶された。アルカイダを破った後、アメリカはアフガニスタンから撤退できたはずだが、そうではなく、留まり、半永久基地を建設し、20年後も、現地で、まだ戦っている。

 2003年から2005年まで、ヌーランドは「イラクの大量破壊兵器とされるものを理由に、ブッシュ政権による先制的軍事行動を正当化する主張をでっち上げたことを含め、サダム・フセインを打倒する戦争を計画し、運営するのを支援した」ディック・チェイニー副大統領の主要外交政策補佐官だった。極右のヌーランドがいる外交政策支配体制は、サダム・フセイン排除と、アメリカ「同盟者」の設置は簡単だと信じていた。

 侵略と、その後の占領は、6兆ドルの経費、百万以上のイラク人の死者、何千人ものアメリカ兵の死者、何十万人も心的外傷後ストレス障害にした。

 2005年から2008年まで、ビクトリア・ヌーランドは、アフガニスタンとイラク占領のため「連合軍の支援を強化する」役割のNATOアメリカ大使だった。

 侵略10周年記念日に、得た教訓を問われて、ヌーランドは「サダム時代と比較すると、我々は今二国間安全保障条約があり、深い経済上の利権と結びつきがある。我々には安全保障関係がある。我々には政治的関係がある。」と答えた。ヌーランドは経費には無関心だ。ヌーランドの忠誠は、悲劇から利益を得ているエリートに対してのものだ。オンライン検索によれば「イラク戦争でトップ不当利益者の一社は、油田サービス企業ハリバートンだった。ハリバートンは「イラク戦争と関係する連邦政府との契約」で395億ドル稼いだ。ヌーランドの上司ディック・チェイニー副大統領は、以前ハリバートンCEOだった。

 2020年1月、アメリカ侵略から17年後、イラク議会はアメリカ兵と請負業者の撤退を要求する決議を通過させた。一年以上たった今も、彼らはまだ撤退していない。

リビア

 2011年春、リビアのムアマル・カダフィに対する「政権転覆」攻撃が激化するにつれ、ビクトリア・ヌーランドはヒラリー・クリントンの国務省報道官になった。国連安全保障理事会決議1973は、リビア政府軍に対する空爆のためではなく、一般人保護のため「飛行禁止区域」を認可していたのだ。

 その夏、アメリカと他の国々がリビア軍隊を爆撃し、攻撃する中、彼女はリビアでの平和的移行の選択肢を切って捨て、国連安全保障理事会に、カダフィ解任を要求するよう偽って示唆した。

 この攻撃作戦はリビア政府打倒とカダフィ殺害をもたらした。カダフィ殺害と銃剣で肛門を責めたことについて、ヌーランドの上司、ヒラリー・クリントンは「我々は来た、我々は見た、彼は死んだ。」と高笑いした。

 征服以前、リビアは、アフリカ最高の生活水準だった。アメリカが攻撃を率いて以来、リビアは、指揮官連中が競合し、莫大なインフレ、大量失業や、破綻国家、近隣諸国にも広がった爆発する過激主義と暴力で、破綻国家になった。ヨーロッパに行こうとして地中海を渡ったり、溺死したりする大半の移民はリビアからだ。どんな尺度からしても、リビアの一般人を「守る」という目標は見事に失敗した。

シリア

 カダフィを殺した後、クリントンやヌーランドなどのタカ派は、アメリカがリビアの兵器庫を支配しているのに気がついた。彼らはシリア政府を打倒しようとしている反抗分子に、その兵器を注ぎ込むことができた。これは国防省秘密文書で確認された。「2011年10月の((カダフィ))政権崩壊後の余波に生じた、2012年9月初旬までの不安定化の中、リビアのベンガジにある旧リビア軍の兵器庫の兵器が、リビアのベンガジ港から、シリアのバニアス港と、ブルジ・イスラム港に送られた」

 2012年1月、アメリカは「シリアの穏やかな変化を望んでいる人々の味方だ」とヌーランドは主張した。こう言いながら、アメリカは「穏やかな」反政府派に、狙撃用ライフル銃や、対戦車擲弾や、125ミリ、155ミリ榴弾砲ミサイルを供給していた。

 アメリカのシリアでの「政権転覆」戦略は、リビアでの手口の繰り返しだった。最初、抗議行動参加者は穏やかだと主張する。次に政府の対応が不釣り合いだと主張する。代理抗議行動参加者とテロリストの支持を強化しながら、標的にした政府を麻痺させるため圧力をかける。証拠記録の通り、初めから強暴なシリア抗議行動参加者がいたのだ。2011年3月中旬、抗議行動の始めの頃、ダルアーで、七人の警察官が殺された。ヌーランドは国務省報道官として「政権交代」作戦を正当化するエセ言説を推進する重要人物だった。

ウクライナ

 2013年9月、ビクトリア・ヌーランドは、ヨーロッパとユーラシア担当国務次官補に任命された。マイダンとして知られる中央広場での蜂起は、彼女の到着直後に始まった。抗議に対するアメリカ支持を強調するため、ヌーランドとジョン・マケイン上院議員は群衆にパンとクッキーを配った。

 抗議行動は、2014年1月に入っても続いた。喫緊の問題は、天然ガス代金の40パーセント値上げを必要とする国際通貨基金からの融資を受けるか、安い石油とガスを含むロシアの融資を受けるかだった。野党はヤヌコーヴィッチ政府がEU/IMF融資を受け入れることを望んだ。反政府派は、ネオ・ナチのスボボダ党や、右派セクターを含む様々な派閥で構成されていた。

 2014年2月始め、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットと話すビクトリア・ヌーランドの録音が一般大衆に漏れた。「EUなど、くそくらえ」というビクトリア・ヌーランド発言を含んでいたので、この4分会話はマスコミで大騒ぎになった。」

 だが、ヌーランドの罵倒は、本当に重要なことから目を散らす邪魔物だった。録音は、ヌーランドがウクライナ内政に干渉し、主要野党指導者と直接接触し、誰をクーデター後の政府に入れるか、入れないかを決めるほど、抗議を支配しているのを示していた!彼女は「私はクリッチ[ヴィタリー・クリチコ]が政府に入るべきと思わない、ヤッツ[アルセニー・ヤツェニューク]が適任と思う」と言っていた。

 彼女が「EUなど、くそくらえ」と言ったのは、EU交渉や妥協を認めなかったためだ。ヌーランドとパイアットは、ヤヌコーヴィッチ政府が、OSCE(欧州安全保障協力機構)に監督され、実質的に認められた選挙で政権を掌握したにもかかわらず、その打倒に「一役買い」「集中する」ことを望んでいた。

 次の数週間、抗議行動はエスカレートした。駐キエフ・アメリカ商工会議所会頭バーナード・ケイシーが、次に何が起きたか述べている。「2月18日-20日、狙撃兵がマイダンで、約100人[抗議者と警察両方]を虐殺した。アメリカ大使と野党はヤヌコーヴィッチ政権のせいにしているが、証拠は、超国家主義者が占領したホテルからの銃撃を示しており、弾道学が抗議行動参加者と警官が全て同じ武器で撃たれたことを明らかにした。」

 エストニア外務大臣も後に同じことを言った。「狙撃兵の背後にいたのは、ヤヌコーヴィッチではなく、新しい(野党)連合の誰かだった」。

 在ウクライナ・アメリカ商工会議所会頭バーナード・ケイシーは続けている。「2014年2月20日、EU代表団がヤヌコーヴィッチ大統領と抗議行動参加者の交渉を仲介し、2014年5月ではなく、2015年2月の早い選挙に同意した。協定調印にもかかわらず超国家主義抗議行動参加者と、アメリカ・スポンサーは、それを拒絶し、暴力的活動を強化した。」

 クーデターは数日のうちに完了した。ヤヌコーヴィッチは亡命し、クーデター後、ヤツェニュークが計画通り大統領になった。

 クーデター指導体制最初の行為の一つは、特に南部と東部で何百万人ものウクライナ人の第一言語であるにもかかわらず、ロシア語を公式国家言語から排除することだった。その後の期間、クーデター政府の「誕生」で、超国家主義者とネオ・ナチによる暴力が蔓延した。彼らは、オデッサで、クーデターに平和的に抗議する人々を攻撃した。このビデオは、最初の攻撃後、抗議者が撤退していた建物を焼夷弾で攻撃する一連の出来事が続いたことを示している。消火し、内部の市民を救助するため、消防車が建物に近寄るのを阻止された。42人が死亡し、100人が負傷した。

 クリミア半島に戻るバス車列が攻撃され、反クーデター派乗客が殴打され、何人か殺害された。

 東ウクライナのドンバス地域では、反クーデター抗議行動が致命的武力で攻撃された。

 彼女の会話が公に漏れたので、ビクトリア・ヌーランドは「犠牲者」だと主張している。本当の犠牲者は、亡くなったウクライナ人数千人と、ウクライナをNATOに引き入れるヌーランドの十字軍活動で、難民になった数十万人だ。

 録音は、ヌーランドが、抗議を頂点で、指揮しており、結果(「ヤッツこそ玉だ」)が計画通りだったことを裏付けている。

 なぜ2月18日に狙撃兵が派遣されたのだろう?おそらく時間切れになりそうだったからだ。ロシア指導部は、2月23日に終わるソチ・オリンピックに気を取られたいた。おそらく、クーデター管理者は、事前にそれを「固定しよう」と急いでいたのだ。

ロシア

 1990年代、ヌーランドは旧ソ連問題の次長としての仕事を含め、国務省のロシア関連部署で働いていた。アメリカは無数の方法でロシアの内政に干渉していた。タイム誌は、「救いの手を差し伸べるヤンキー。アメリカ人顧問がどのようにエリツィン勝利を支援したかについての秘話。」と誇らしげに宣言した。エリツィンの指導部と、アメリカが推し進めた政策は、悲惨な結果をもたらした。1991年から1999年までの間に、社会保障が廃止されるにつれ、ロシアの国内総生産は、ほぼ50パーセント減少した。ロシア経済は崩壊した、オリガルヒと無法状態が出現した。ヌーランドはロシアに干渉し、経済の「ショック療法」を実施し、広範囲な社会的絶望をひき起こしたアメリカ人集団の一員だった。

 一方、アメリカは、NATOは東方に「1インチ」も拡大しないというソ連の指導者ゴルバチョフとの約束を破った。それどころか、NATOは、国際法に違反し、ユーゴスラビアに爆弾を投下し、次にポーランド、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、バルト諸国、チェコ共和国、アルバニア、クロアチアや、更に多くをとりこみ、攻撃的協定になった。

 2000年に権力の座につくと、プーチンはオリガルヒを締めつけ、秩序を復活させ、経済を再構築し始めた。オリガルヒは税金を支払い、生産的企業への投資を始めるよう強いられた。経済と信頼は復活した。7年で、GDPは1兆3000億ドル(米ドル)から2兆3000億ドルに伸びた。それが、85パーセントから、「低い」60パーセントの支持率の間に分布し、プーチンに対する国民の支持率が首尾一貫して高い理由だ。

 大半のアメリカ人は、これらの事実に気付かない。逆に、プーチンとロシアは、繰り返し悪者にされる。これはバーニー・サンダースや、ドナルド・トランプの落選に対する汚い策略から目を逸らすものが必要な民主党支配層にとって、好都合なのだ。ロシアの悪魔化は、特に、軍産メディア複合体にとっても、便利で、儲かるのだ。

 ロシアとトランプ間の協力や他の卑劣な説を主張する「スティール調査書類」を、ビクトリア・ヌーランドは宣伝した。彼女の主張はメディアに溢れ、ロシアへの態度を汚した。遅ればせながら「スティール調査書類」の真実が現れた。去年夏、ウォールストリート・ジャーナルは「2017年に、連邦捜査局(FBI)は、ロシア情報がいんちきなのを知っていた」「調査書類の主張には事実の根拠がなかった」と報じた

 デマを促進しながら、ビクトリア・ヌーランドは益々攻撃的なアメリカ外交政策を推進している。「プーチンを身動きできなくする」という題の記事で、「リベラルな世界に対するロシアの脅威は大きくなっており」ワシントンは「クレムリンによる危険な行動を阻止し押し返す」べきで「世界中の不安定地域でのロシア侵略を撃退する」と言う。

 ビクトリア・ヌーランドや他のワシントン・ネオコンが宣伝している主要「不安定地域」は、特にシリアとウクライナでの紛争だ。シリアで、アメリカと同盟国はアサド政府打倒促進に何千億ドルも費やした。これまでのところ彼らは失敗しているが、諦めていない。事実は明確だ。シリアのアメリカ軍と基地は、シリア政府の承認を得ていない。彼らは積極的にシリアの貴重な石油資源を盗んでいる。「侵略して」いるのはロシアではなく、アメリカだ。危険な行動はモスクワではなく、ワシントンによるものだ。

結論

 ビクトリア・ヌーランドは、クーデター、代理戦争、侵略と進行中の占領を通して介入外交政策を推進している。この政策はアフガニスタン、イラク、リビア、シリアとウクライナで、血まみれの悲惨な結果で実行されている。

 最高の偽善で、アメリカでデマを広めたと言って、ロシアを非難しながら、彼女は公然と「彼の国民を含め、プーチンの弱点に圧力を加えよう」と努めている。彼女は「NATOの東国境沿いに永久基地を確立し、共同演習の頻度と認知度を高めよう」と狙っている。

 ビクトリア・ヌーランドは、兵役を免れたタカ派の女王、絶え間ない戦争のマクベス夫人だ。彼女が推進した政策で、何十万人もの犠牲者がいる。それなのに彼女はかき傷一つを受けていない。それどころか、ビクトリア・ヌーランドは、おそらく軍請負業者だらけの株式ポートフォリオで利益を得ているのだ。

 今ビクトリア・ヌーランドは、ロシア挑発し、恫喝し、「押し返そう」と望んでいる。米軍事基地地図を一瞥すれば、誰が誰を脅迫しているか直ぐわかる。

 ビクトリアヌーランドは大いに危険で、承認されるべきではない。

 リック・スターリングは、サンフランシスコ・ベイエリア在住の調査ジャーナリスト。彼はrsterling1@protonmail.comで連絡できる。

記事原文のurl:https://original.antiwar.com/Rick_Sterling/2021/02/10/why-victoria-nuland-is-dangerous-and-should-not-be-confirmed/

----------

 リビアでのヒラリーの凶行愚行写真をみた人は、彼女が制作したTVドラマなどに興味を持つまい。売国傀儡の支持率が40%近いというのが真実とは信じがたいが、こういう人物を大統領候補にする宗主国、恐ろしいものだ。カダフィ虐殺を巡るヒラリーの異常な笑いや発言については、多くの翻訳記事でも触れられている。下記は代表的なもの。

 ブログ『私の闇の奥』の1月31日記事に目を疑いたくなる情報がある。洗脳プロパガンダ、金をもらっても見ない。

ヒラリー・クリントンがクルド人女性戦士達主題のTVドラマを制作!!

 恫喝政治家に、透明性を期待しても無理。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相は川淵会長案を事前了解…「透明性を」どの口が?

 植草一秀の『知られざる真実』 属国大本営が絶対に触れない重要な話題について書いておられる。

メディアが伝えない日本政治の真実

 UIチャンネルに出演されるという。これは必見。午後8時から

2月15日(月)放送の第380回UIチャンネルに出演させていただく。
https://bit.ly/37cW7Bs

 日刊IWJガイド 米国医師会 CDC論文 無症状者からの感染が全体の感染の過半数

大々的に報じられない重大な真実! 大手マスコミや日本政府も黙殺! 米国医師会が衝撃的なCDCの論文を発表! 新型コロナの陽性の無症状者からの感染が全体の感染の過半数を占める! 無症状者への全員検査をしなければ新型コロナは制圧できない!

2021年2月14日 (日)

CO2ゼロという壮大な犯罪的陰謀

2021年2月5日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 グローバリストのダボス世界経済フォーラムは、2050年までに「CO2ネット・ゼロ」という世界的目標を実現する必要性を宣言している。これは、多くの人々には遠い将来のように聞こえ、それ故、ほとんど無視された。だがドイツからアメリカに至るまで進行中の転換は、無数の他の経済のために、1970年代に、新国際経済秩序と呼ばれるものを創造するためのお膳立てをしているのだ。実際には、それは計画的に膨大な失業や産業空洞化や経済崩壊を保証するグローバル・テクノクラシー全体主義大企業支配体制のための青写真だ。いくつかの背景を検討しよう。

 現在、クラウス・シュワブの世界経済フォーラム(WEF)は、彼お好みの話題、世界経済のグレート・リセットを宣伝している。その全ての鍵は、2050年までに、ネット・ゼロ・カーボンというもので、グローバリストが一体何を意図しているか理解することだ。EUは、2050年までに世界最初の「カーボン・ニュートラル」大陸になり、2030年までに、CO2排出を少なくとも55%減らす大胆な計画で、競争の先頭にいる。

 2020年8月、彼のブログ記事で、自称ワクチンの世界皇帝、ビル・ゲイツが、将来の気候危機について書いた。「このウイルスの世界的流行はひどいが、気候変化は、更にひどい可能性がある。今年の比較的僅かな排気減少で、一つ明らかになったことがある。飛行機旅行やドライブを減らすだけでは、簡単に、あるいは、大きく、ゼロ・エミッションには到達できない。」

 主流メディアやソーシャル・メディアを事実上独占して、地球温暖化現象圧力団体は、人類にとって最良なのは、2050年までに、石油、天然ガス、石炭と「カーボン・フリーの」原子力発電さえ含め、炭化水素を無くすことで、我々が、願わくは、平均世界温度の1.5から2度(セ氏)上昇を避けられるかもしれないと考えるよう世界の多くの人々を導くのが可能だ。ここには、一つだけ問題がある。それは犯罪的な思惑の隠れ蓑なのだ。

 「地球温暖化」の起源

 エネルギー源の根本的移行を正当化するために提出された大本の科学論文を、多くの人々は忘れている。それは「気候変化」ではなかった。太陽フレア放射や太陽黒点サイクルが地球気候に影響を与えて、地球気候は常に変化している。千年紀の変わり目あたりに、これまでの太陽が主因の温暖化サイクルが、もはや明白でなくなるにつれ、アル・ゴアや他の連中は、巧みな言葉のごまかしで、言説を「地球温暖化」から「気候変化」へと変えたのだ。今や、あらゆる珍しい天気事象が「気候危機」として扱われるほど、恐怖の言説はばかばかしくなった。全てのハリケーンや冬の嵐は、CO2を発散している罪深い我々を、気候の神々が罰している証拠だとされている。

 だが、ちょっとお待ち願いたい。太陽光や風力などの代替エネルギー源へ移行し、炭素エネルギー源を断念する理由は、CO2が何らかの方法で空を上昇し、下の地球を暖めるとされる毛布を形成する温室効果ガスだという彼らの主張だ。地球温暖化現象。アメリカ環境保護庁によれば、温室効果ガス排出は、主にCO2によるものだ。それ故「二酸化炭素排出量」に対する注目というわけだ。

 ほとんど決して語られないのは、CO2が大気中に自動車排ガスや石炭発電所や、他の人工源から、大気中高く舞い上がることはできないことだ。二酸化炭素は、炭素や、すすではない。それは、植物光合成や、我々を含め地球上全ての生命体に欠くことができない、目に見えない無臭ガスだ。空気(主に酸素と窒素)の分子量が、たった29なのに対し、CO2の分子量は、44よりわずかに多い。CO2の比重は空気より約1.5倍重いのだ。それは、車や発電所からのCO2排気ガスが、恐れられる温室効果を構成するため、大気中約19キロかそれ以上、地球上空に上昇できないことを示唆するはずだ。

 モーリス・ストロング

 ゲイツやシュワブや他の「持続可能な」世界経済とされているものの提唱者を巡って、どのような犯罪的行為が今展開しているか理解するには、我々は人間の飲食と人口増加は、主要な世界問題だという考えを巡る運動を、デイヴィッド・ロックフェラーと友人たちが始めた1968年に戻らなくてはならない。富が石油に基づいていたロックフェラーは、イタリアはベラージオのロックフェラー別荘で、新マルサス学派のローマ・クラブを作った。彼らの最初のプロジェクトは、1972年の「成長の限界」と呼ばれるMITにおける、がらくた研究への資金供給だった。

 1970年代初期のロックフェラーの「ゼロ成長」アジェンダの重要な組織者は、彼の長年の友人で、ローマ・クラブ・メンバーでもあるモーリス・ストロングという名のカナダ人石油業者だった。1971年、ストロングは国連事務次長、1972年6月のストックホルム地球デー会議の事務総長に任命された。彼はロックフェラー財団の理事でもあった。

 モーリス・ストロングは、輸送車両や石炭発電所や農業からの人為的排気が、文明を脅かす劇的な加速的な世界的温度上昇、いわゆる地球温暖化現象を起こすという科学的根拠がない理論の初期の重要な伝導者だった。彼は融通の利く言葉「持続可能な開発」を発明した。

 1972年の地球デーに国連ストックホルム会議の委員長として、ストロングは「環境を救う」ため、世界中で人口縮小と生活水準を下げることを促した。数年後、同じストロングがこう述べた

「地球にとって、唯一の希望は、工業化文明社会の崩壊ではないだろうか?それを引き起こすのが、我々の責任ではないだろうか?

 これは、グレート・リセット、あるいは国連の2030アジェンダとして知られる現代の狙いだ。ストロングは、更に、人によるCO2排出が、我々の世界を、逆転不可能な生態学的大災害に向かわせようとしているという証明されていない主張を推進する政治組、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)を設立した。

 ローマ・クラブ共同創設者アレクサンダー・キング博士は数年後、著書『第一次地球革命―ローマクラブ・リポート』で、彼らの環境課題の本質的なペテンを認めた。彼はこう述べている。

我々を団結させるための新たな敵を捜す中で、我々は、汚染や地球温暖化現象や水不足や飢饉などの脅威が、目的にぴったりだと思いついた。これら全ての危険が、人間の関与で引き起こされ、それらを克服できるのは、姿勢や行動の変化だけなのだ。本当の敵は、実は、人類自身なのだ。

 キング博士は「地球温暖化現象の脅威」が「人類自身」への攻撃を正当化する策略に過ぎなかったことを認めたのだ。これが、グレート・リセットとCO2ネット・ゼロ策略として今導入されているのだ。

 代替エネルギー大惨事

 2011年、ポツダム気候影響研究所(PIK)のヨアヒム・シェルンフーバーの助言に沿って行動し、アンゲラ・メルケルとドイツ政府は、Energiewende、エネルギー転換と呼ばれる2011年の政府戦略の一環として、2022年までに、太陽光や風や他の「再生可能なもの」に依存し、原子力発電を全面禁止にした。目的はドイツを「カーボン・ニュートラルな」最初の工業国にすることだった。

 この戦略は経済的惨事だった。産業界の最も安定した低コストの信頼できる発電網から、今やドイツは世界で最も高価な発電国になった。ドイツのエネルギー企業団体BDEWによれば、最後の原子力発電所が閉鎖すると、遅くとも2023年までに、ドイツは電気不足に直面するだろう。同時に、CO2ネット・ゼロを実現するため、電力の最大資源の石炭が段階的に廃止されつつある。鉄鋼のような伝統的なエネルギー集約産業や、ガラス生産や、基本的化学物質、製紙やセメント製造が、経費急騰や操業停止や、海外移転や、何百万もの熟練を必要とする雇用の損失に直面している。非効率的なエネルギーである太陽光や風は、現在、経費が約7から9倍ガスより高い。

 ドイツは、熱帯諸国と比較すると日照が少ないので、風力がグリーン電力の主要源と見なされている。太陽光や風力発電所を建設するには、莫大なコンクリートやアルミニウムが必要だ。それらは、生産のために、ガスや石炭、あるいは原子力の安いエネルギーが必要だ。それらが段階的に排除されるにつれ、追加「炭素税」なしでさえ、費用は法外なになる。

 既にドイツには、EUの他のどの国々より多い約30,000の発電用風力タービンがある。巨大な風力タービンは、巨大な構造物が気候や鳥に損害を与え、近隣住民に騒音や超低周波不可聴音などの健康障害という重大問題がある。2025年までに現存のドイツ風車の推定25%が置換が必要で、廃棄物処理は膨大な問題だ。それが、どんな大惨事か市民が悟るにつれ、企業が告訴されている。最近、ドイツ銀行は、2030年までに目標に達するには、国は「エコ独裁制」を作る必要があると認めた。

 同時に、電気自動車を選んで、2035年までに、ガソリンや軽油輸送を終わらせるためのドイツの取り組みは、ドイツ最大で、最も収益を上げる産業、自動車部門を破壊し、何百万という雇用を消滅させると予想される。リチウムイオン電池の力で動く車は、リチウム採鉱や、全ての部分を作成する影響を含めば、総「二酸化炭素排出量」はディーゼル自動車より悪い。2050年までに、CO2ゼロ・ドイツには、何百万というバッテリー充電器が信頼できる量の電力網を必要とするので、必要な追加電気の量は今より遥かに大きいだろう。報道では、ドイツとEUは新「炭素税」を課し、CO2ゼロへの移行資金調達を始める。この税金は電力とエネルギーを更に高価にし、ドイツ産業のより速い崩壊を確実にするだろう。

 人口削減

 CO2ゼロ・アジェンダを推進する連中によれば、それこそ彼らが切望しているものに過ぎない。最も先進的な経済の産業空洞化、モーリス・ストロングが言ったように、工業化された文明社会の虚脱状態をもたらすため入念に計画された数十年にわたる戦略だ。

 今カリフォルニアで、停電があたりまえになっているように、現在の世界の産業経済を、木を燃やし、風車を回すディストピアに逆転させるのは2030アジェンダ下でのグレート・リセット転換の不可欠な要素だ。持続可能性のための国連グローバル・コンパクト。

 メルケルの気候顧問、無神論者ヨアヒム・シェルンフーバーは、2015年、教皇フランシスの教皇庁科学アカデミー被任命者として、教皇フランシスの回勅、ラウダート・シイで、根本的な環境重視の取り組みを提示した。彼は環境重視の取り組みに関しEUに助言した。2015年のインタビューで、今「持続可能な」最大人口は約60億人以下だと「科学」が決定したとシェルンフーバーは宣言した。

「非常に皮肉な形ではあるが、とうとう我々は、地球の収容能力推計を100億人以下に安定させたので、科学にとって勝利だ。」

 そのためには、産業世界は解体されなせればならない。世界経済フォーラム・アジェンダの貢献者で、元国連気候変動枠組み条約前事務局長クリスティアナ・フィゲレスは、2015年2月のブリュッセル記者会見で「これは、人類史上初めて、産業革命以来、支配的な経済発展モデルを変えることを意図的に狙うものだ。」と述べて、国連気候アジェンダの本当の狙いを明らかにした。

 2015年のフィゲレス発言は、2021年1月、世界経済フォーラムでの「ダボス・アジェンダで「現在の状況下では、資本主義モデルと、開かれた経済は、もはや実行可能ではない」と述べたフランスのマクロン大統領の言葉と良く似ている。元ロスチャイルド銀行家のマクロンは「この病から脱出する唯一の方法は、金持ちと貧しい人々との溝を無くすために一層努力する経済を作ることだ」と主張した。メルケルやマクロンやゲイツやシュワブや、連中のお仲間は、ドイツやOECDの生活水準を、エチオピアやスーダンの水準まで下げて、そうするだろう。これが連中の、ゼロCO2ディストピアだ。飛行機での旅行や自動車旅行や人々の移動を厳しく制限し、「汚染」産業を閉鎖するのは、全てCO2を減らすためなのだ。コロナウイルス流行が、好都合にも、グレート・リセットと国連2030年アジェンダ、CO2ネット・ゼロのお膳立てをするのは異様だ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/05/the-great-zero-carbon-criminal-conspiracy/

----------

 機を見るに敏なタヌキ、本領発揮。夕張スキー場閉鎖の話題、全く知らなかった。北海道知事の選択が遠因。

【横田一 の現場直撃】森辞任・逃げる小池/復興五輪はどこへ/夕張破綻続報

  日刊ゲンダイDIGITAL

森会長を辞任に追い込んだ“スナイパー”小池知事はズルい女

 ボランティア辞退者が更に増えたという。それでも、740人。8万人の0.9%。

 本間龍氏の『ブラックボランティア』売れているのだろうか?知人が、親がボランティアになったのは良いが、期間中、泊めてくれと頼まれた。狭くて泊められないので断ったと言っていた。

 接待をことわれば飛ばされる。接待を受ければ贈収賄罪に問われかねない。とかくこの世は住みにくい。

 LITERA

“違法接待”菅首相の長男のCS放送を総務省が特別扱い! 当時の総務省責任者はNHKに圧力、有馬キャスターを降板させた山田内閣広報官

 日刊IWJガイドから、今日の再配信。

【タイムリー再配信 863・IWJ_YouTube Live】20:00~
米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? ~岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏(後半)
視聴URL:(冒頭以降は会員限定) https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

【タイムリー再配信 864・IWJ_YouTube Live】19:00~
緊急院内集会「『福島原発震災』後の日本の原子力政策を考える」 神戸大学名誉教授石橋克彦氏講演会
視聴URL:https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年2月13日 (土)

トランプの「マスコミ」に対する戦争を継続するバイデン

2021年2月10日
ケイトリン・ジョンストン

 主要な公民権運動団体の連合が、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを、スパイ活動のかどで、アメリカに引き渡す取り組みを放棄するよう要求する書簡をバイデン政権に送ったというのが大見出し記事になって、わずか一日後、バイデン政権は、その取り組みを継続する意図を発表した。

 「火曜日、司法省のマーク・レイモンディ報道官は、アメリカ政府は、先月イギリスの裁判官が、彼が自殺するリスクのため、アサンジはアメリカに引き渡されるべきでないと裁定したことに異議を申し立て続けると述べた」とロイターが報じた

 「我々は彼の犯人引き渡しを求め続ける」とレイモンディは述べた。

 

トランプの報道の自由に対する攻撃を非難した人々が本気だったなら、言語道断で有害な政策を*続ける*バイデン政権の決定を、彼らは最初に非難するはずだ。@BernieSanders @AOC @NancyPelosi @SenSchumerあなた方はどこに行ったのか? https://t.co/sOIxfEmESk
-アーロン・マテ(@aaronjmate) 2021年2月9日

 アメリカの戦争犯罪を暴露した標準的ジャーナリズムの慣行に対し、2019年、防諜法のもとでの、アサンジ逮捕と、その後の告訴は、批判的な国家安全保障ジャーナリズムに対するアメリカ帝国戦争の劇的なエスカレーションと、このような告訴を推進しないというオバマ政権の決定からの著しい逸脱を示していた。バイデンは、トランプの報道の自由に対する攻撃(第45代大統領の四年の任期中で、ジャーナリズムに対する最も言語道断な攻撃)を支持しているだけでなく、彼は、憲法修正第一条を侵害する懸念からアサンジを告訴しないというオバマ政権の決定も拒絶しているのだ。

 2013年、ワシントン・ポストは、バラク・オバマの二期目にこう報じた

「アメリカ当局者によれば、政府弁護士が、アメリカ報道機関とジャーナリストを起訴せずには、そうすることはできないと言ったので、機密文書を出版したかどで、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを起訴しないと司法省は結論した。」

「ジュリアン・アサンジを捜査する上で、司法省が常に持っていた問題は、同じ理論をジャーナリストに適用せずに、情報を発表したかどで、彼を起訴する方法がないことだ」と前司法省報道官マシュー・ミラーが述べた。「司法省が機密情報を発表したかどで、ジャーナリストを起訴する気がなければ、司法省はその気はないのだが、アサンジを起訴する方法はない。」

 これについて何も変化していない。2013年にオバマ政権も持っていなかった、どんな証拠も、トランプ政権は持っていなかった、法律を違う角度から目を凝らして見て、アサンジのジャーナリズム活動を、法的に防諜法違反と解釈すると決めたのだ。同様な疑わしい法解釈によって、世界中で他のジャーナリストが同じ運命に直面するのを阻止する方法はない。アメリカ司法省は、何が合法的ジャーナリズム活動かという定義に、他の国々のものは使わず、自身のものを使うはずだ。

 

オバマ司法省が結論したように、文書を発表したかどでのジュリアン・アサンジ起訴は報道の自由に対する重大な脅威となる https://t.co/iyZMRhSu0Q
-グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2018年11月16日

 2010年の世界を揺るがすマニング漏えい初公開後、ウィキリークスに対し、彼は異様に強硬な路線をとっていたのだから、この問題に対するオバマ政権の、さほど権威主義的ではない見解からのバイデンの逸脱は驚くべきことではない。

 「私は、これは、ペンタゴン・ペーパーより、ハイテク・テロリストに近いと言いたい」とバイデンは、当時、アサンジについて述べた。「だが、見てくれ。この男は世界の他の地域で、人々の占領や生命を損ない、危険にしたのだ。」

 全てを考慮すれば、この政権は、実際の政策という点で、前政権とさほど変わらないので、驚くべきことではない。ベネズエラ政権転覆干渉政策は同じだ。中国に対するタカ派政策も同じだ。イランに対する飢餓制裁政策は、実質的に同じだ最近のCNNインタビューで、トニー・ブリンケン国務長官は、アメリカ大使館をエルサレムに移転させたことや、不法占領しているゴラン高原をイスラエル領として認めたことなど、トランプの煽情的外国政策決定を褒めそやした。

 トランプ政権とバイデン政権には、相違より、遥かに遥かに多くの類似性がある。アメリカ大統領は、常にそうなのだが、言説は違い、選挙公約は違い、政党は違うが、実際の政策と行動は多かれ少なかれ同じままなのだ。

 

ブリンケンはトランプ政権の半数より大きなトランプ外交政策ファンだ。https://t.co/tajQye9JGX
-ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年2月9日

 だからといって、我々はアサンジ解放のためにあらゆる手段を尽くして戦うのをやめるべきではない。戦いは決して終わっていない。恥ずかしい犯人引き渡しの試みをトランプにおしつけるべく、バイデン政権がイギリス裁判所裁定控訴しないと決める時間はまだある。

 「アメリカは期限に間に合うためには、金曜日までに、アサンジへの抗告の申し立てを提出するかもしれないが、重大な政策決定は、司法長官として承認された後、決定前に、アサンジに対する信じられないほど弱い論拠を再検討できる新司法長官が最終決定すると予想できる」とCourage財団の声明に書いてある。「バイデン政権は、アサンジ裁判を続けると暫定報道官が言ったという報告が広まっている。まだ司法長官が承認されていない次期司法省は、金曜日の控訴期限後を含め、アサンジに対する告訴を、いつでも取り下げることが可能だ。」

 だから我々は押し続けるのだ。地球規模の不正な殺人帝国が、アサンジ裁判で設定しようとしている判例を作り、世界中の不都合なジャーナリズムを、事実上、違法にするのを我々は許すことができない。世界中のジャーナリストが、もしアメリカに中央集権化した帝国に関する不都合な事実を発表したかどで、引き渡され、投獄されかねないとを知っていれば、彼らは、そうするのをほとんど思いとどまるだろう。それこそが狙いだ。

 ウィキリークスを通して、ジュリアン・アサンジは、地球で最も強力な組織に関する多くの破滅的情報を明らかにしたが、彼がしてくれた遥かに最も破滅的な、決定的な暴露は、決してウィキリークス漏洩情報公開ではなかった。アメリカやイギリスのような「自由民主主義国家」が、真実を語ることに対し、公然と、ジャーナリストを投獄し拷問にかけるという暴露だった。これは見られてしまい、見なかったことにはできない。このような事実を明るみに出してくれたことに対し、我々は彼に大きな恩義がある。今我々ができる最低限のことは、そこから彼を救出しようと試みることだ。

______________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/10/biden-continues-trumps-war-on-the-press/

---------

  大本営広報部、知っていても不都合な真実は隠すのが業務。デジタル庁、いかにも、うさんくさいと思っていた。本質、真の狙いを、大本営広報部大政翼賛会は報道しない。発足日時など瑣末。マイナンバーとて同じこと。国民の福祉ではなく、国民の監視が目的。

 日刊スポーツ

デジタル庁9・1発足は事実上不可能/政界地獄耳

 2月12日しんぶん赤旗記事で、デジタル庁のアイデア、やはり、あの人物の計画と確認できた。あの人物が庶民のためになる計画を考えるわけがない。違和感の原因に納得した。日経新聞も、文芸春秋も読んでいないので、全く知らなかった。記事の一部を引用させていただこう。

 デジタル化社会 光と陰④

新型コロナウイルス・ショックで破綻した「新自由主義」の唱道者たちは、「デジタル化社会」舗を旗印にして復権をもくろんでいます。デジタル化が「新自由主義」路線のもとで推進されると、国民にとってはデジタル化の矛盾がいっそう拡大されます。
庁の設置提唱
かつて「新自由主義」路線の旗振り役だった竹中平蔵氏は、半年前からすでに、「世界はすさまじい勢いでデジタル資本主義の時代に入っていく」、「内閣府に『マイナンバー・デジタル庁』を設置して首相が直轄する」などと、デジタル庁の設置を提唱していました(「コロナ危機と白本の経済政策」〈日経新聞2020年7月24日付〉)。
菅義偉内閣が成立してからは、竹中氏の提言はさらにエスカレートしています。「このままだと日本はデジタル後進国になりかねません」、「規制を取っ払い、あらゆる分野でのデジタル化を進めていくべき」だとして、「コロナ・ショックを変化のチャンス」ととらえて、「ショックセラピー(ショック療法)」が必要だなどとまで主張しています(『文芸春秋』20年11月号)。
財界が初年日月に発表した「新成長戦略」でも、「デジタル庁を設置」して、「企業や個人による革新的な取り組みを疎外しないよう規制体系の根本的な改革」が必要だ、などと要求しています。
「新自由主義」路線の復権を阻止するためには、デジタル化の技術的な特徴を利用した「新自由主義」の罠に警戒しておくととも必要です。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

東京五輪組織委員会の森会長(83)が辞任、後任に川淵三郎氏(84)浮上もしたが、ネットで過去の発言に対する批判で、結局政府主導で辞任へ。代わって橋本聖子五輪担当大臣浮上。女性・若さで適任かと思いきや過去のセクハラ、パワハラとみられる行動に焦点。混迷。

 日刊ゲンダイDIGITAL 適菜収氏記事こそ、我々の願い。

火に油を注いだ森会長には五輪中止まで暴走してほしかった

 次は人事院担当者がとばされる?恫喝政権で真実を語るとは、相当の覚悟?

 日刊ゲンダイDIGITAL記事

菅首相長男めぐる疑惑で人事院“調査中で拒否NG”断言の波紋


 IWJ本日の再配信 1 米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従する日本の将来についての、田岡氏インタビュー

<本日の再配信 1>本日午後8時から2019年6月20日収録「米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? ~岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏(前半)」を再配信!

 デモクラシータイムスで、田岡氏と半田氏の軍事問題解説を拝聴している。日韓関係、分裂して統治の見本?

潜水艦「そうりゅう」衝突 / 利用される日韓関係【半田滋の眼 NO.27】

2021年2月12日 (金)

協調的な政治と経済に向かって進むボリビア

ロン・ライデナー
2021年2月8日
Strategic Culture Foundation

 ボリビアの収入の半分は、依然天然ガスと石油だ。農産物は二位だ。アルセは経済多角化を望んでいるとロン・ライデナーが書いている。

 2021年10月18日、共同体主義で先住民が基盤の社会主義運動 (Movimiento al Socialismo MAS)が、アメリカに支援される右翼クーデター政府を破り政府支配を取り戻した。(1)

 エボ・モラレス大統領(2006-2019)の経済・財務相ルイス・アルセと、外務相デビッド・チョケファンカが、55%の得票(340万)で、大統領と副大統領の座を勝ち取った。最も近い競争相手は、28%の保守派のカルロス・メサ元大統領(2003-5)、14%の右翼でクーデター画策者ルイス・フェルナンド・カマチョだった。世論調査で、8%になる可能性が判明し、クーデター独裁者ヘアニネ・アニェスは選挙選を降りた。

 MASは議会両院の過半数も奪回した。下院議席130のうち、75議席、上院議席36のうち21議席。上院は今女性が過半数だ。だがMASは、モラレス在任期間に起きたような、3分の2の大多数は実現できなかった。

 2019年11月、軍指導部が武力でエボ・モラレスを排除すると脅した際、右翼上院議員アニェスがクーデター指導者の地位に就いた。モラレスは、留まれば起こるだろうと予知した大規模流血を避けるため亡命(最初はメキシコ、次にアルゼンチン)した。

 このアメリカに支援されたクーデターから数日後、モラレス支持の抗議参加者が軍兵士やヘリコプター射撃手に射殺された。少なくとも3ダースの反クーデター活動家、主に先住民が、一年にわたる独裁中に殺された。

 11月8日、新政府が就任した翌日、エボは帰国した。彼は「多国籍企業は我々が自身の天然資源を国有化したことを許さない、リチウムが、アメリカがクーデターを支持した理由だ。」と国民にコチャバンバ州で語った。

 モラレスはMAS議長に復帰したが、新政府の一員ではない。

 初期改革進行中

 ヘアニネ・アニェスの支配は、ボリビア先住民に対する権威主義的攻撃と侮辱のパターンが特徴だった。彼女はアイマラ族の儀式を「悪魔のようだ」と呼び、それは人種差別主義者を元気づけ、彼らはアイマラ先住民のウィファラ旗を燃やした。

 ボリビアのクーデター政府は、国民に、49億ドルの外国、国内負債を残した。コロナ・ウイルス流行と、退行的な経済政策や富裕層減税が特徴の独裁支配で、2021年、世界銀行は、6%の景気後退を予測している。

 ルイス・アルセは中産階級の教師家族出身だ。彼は大学で経済学位を得ている。最初の10年間、モラレスの経済相として、アルセの計画には、天然ガスと石油の国有化があり、極端な貧困を人口の38%から、17%に減らした。 Quién es Luis Arce, el presidente electo de Bolivia – Noticias económicas, financieras y de negocios – El Cronista

 アルセは先住民とは見なされておらず、穏健マルクス主義者と見なされている。

 「14歳の時から、私の考えがあって、カール・マルクスを読み始めた。その時以来、私のイデオロギー的立場は変わっておらず、私は他のものに変わるつもりはない」と10月、アルセはロイター・インタビューで述べた。In Evo’s shadow, Bolivia’s new president Luis Arce promises moderate socialism (msn.com)  (エボの影の中、ボリビアのルイス・アルセ新大統領は穏健社会主義を約束(msn.com))


ルイス・アルセ大統領就任式。TeleSURユーチューブ写真。

 経済相として、アルセは多くの部門の国有化を推進し、ボリビアを4.6%の年平均成長率に進め、中南米で最高の一つにした。妊婦、学童、高齢者に、特別手当を支払い、天然ガスと、電池用リチウムの工業化と、原子物理学に投資した。

 アルセは400万人以上を救う新たな「飢えに対する特別手当」を再開した。受益者は公共・民間団体から収入を得ない18歳以上の人々、障害者、母親とユニバーサル・ボーナスを受ける人々だ。Bolivia: President Arce Approves Bonus Against Hunger | News | teleSUR English. (ボリビア:アルセ大統領は飢えに対する特別手当を認可|News | teleSUR English)

 多少の緊縮策が必要だと認めているが、アルセは公共支出は削減しないと約束した。彼は「MASとして、憎悪なしに、我々の過ちを学習し克服する変化プロセス[再開]」を宣言した。

 全収入の半分は、依然天然ガスと石油だ。農業生産は第二位だ。アルセは経済多角化を望んでいる。彼はボリビア人全員が十分に食べられるよう保証するため、食料輸出を止めた。彼はインフレを抑制するため、為替レートを固定した。

 「新[アメリカ]政権と、我々の国民の福祉を意味する、より良い関係を予想している」とアルセは、ツイッター・アカウントで書いた。オバマ政権は2008年に大統領に就任するや否や大使交換を止めた。

 ボリビア統一農民労連Confederacion Sindical Unica de Campesinos de Boliviaと、先住民農民運動Movimiento Campesino Indigena指導者のデビッド・チョケファンカ副大統領は、1961年に、ラパスのアイマラ族社会で生まれた。前外務大臣は7歳の時にスペイン語を話すことを学んだ。モラレス閣僚時代に、彼は米州ボリバル同盟(ALBA)の議長になった。中南米八カ国の協力志向の同盟からアニェスが離脱した後、ボリビアはALBAに復帰した。ボリビアは、イラン、ベネズエラ、キューバとニカラグアの左翼政府との外交、友好関係を回復した。アニェスは700人のキューバ人医師と医療労働者を追放していた。

 人口の半分は先住民だ(一部の情報源は、この比率をより多くしている)。モラレス大統領の初期、草の根の参加で新憲法が作成された。それは36の民族を先住民として認め、スペイン語とならんで、彼らの言語の三つを国の公用語にした。ケチュア族が先住民の半分を占める。アイマラ族は41%だ。

 とはいえ、17人の大臣のうち、先住民は一人だけで、女性は四人だ。ケチュア組合活動家サビナ・オレジャナは、文化・非植民地化・脱家父長化大臣に任命された。

 大統領就任10日後、アルセはクーデター画策者やアメリカに忠実な軍の右翼を解雇した。彼は国民と憲法に忠実だとされる士官で、彼らを置き換えた。

 完全回復を阻止するコロナ

 欧米の主流メディア(MSM)は、コロナと洪水に関する多少の報道以外、選挙以来のボリビアにおける大半の進展を無視している。この安価なワクチンを購入する50カ国の一つ、ボリビアに、ロシアがSputnik Vワクチンを供給しているので、MSMはロシアとボリビアを一緒くたにしている。Russia to supply Algeria, Bolivia with Sputnik V vaccine | Coronavirus pandemic News | Al Jazeera (ロシアはSputnik Vワクチンをアルジェリア、ボリビアに供給 |コロナウイルス流行ニュース|アルジャジーラ)

 ボリビア政府はアストラゼネカのような欧米製ワクチンも注文しているが、ロシア・ワクチンより三倍も高い。

 2月始め、218,000人が検査結果で陽性だった。人口は1150万だ。およそ50人が毎日亡くなっている。エボ・モラレスの姉で、70歳のエステルは、ウイルスで亡くなった。

 経済崩壊を恐れて、アルセは多くの人々が切望するほど多数の企業を閉鎖していない。医療労働者は気が動転している。病院は一杯で、満員に近い。最も保守的なサンタクルス地域の医療労働者が、ウイルス蔓延と、突然変異を防ぐため、社会のより広範な一時封鎖を要求して、部分的な24時間ストライキ(2月2日)を行った。Médicos bolivianos hacen paro en región golpeada por COVID – Infobae.

 多くの人々は、3月7日に予定されている地域と地方議会選挙延期を望んでいる。政府は多数のコロナ感染不安にもかかわらず、日程を維持するつもりだ。

裁かれるクーデター画策者

 選挙勝利の10日後、議会上院と下院が「センカタとサカバ大虐殺」最終の報告を承認した。報告書はアニェスを大量虐殺のかどで起訴することを勧め、彼女の大臣11人の犯罪起訴を提案した。エバ・コパ上院議長は訴訟のため報告書を検察官に提出するよう指示した。

 新しい反汚職検察官ルイス・アタナシオが告訴を準備する中、独裁者アニェスや重要閣僚や軍幹部を含む何人かのクーデター画策者が一時拘留され、出国を阻止された。訴訟は、ようやく始まったが、主にコロナ流行のため延期された。President Luis Arce Appoints New Military Leadership in Bolivia | News | teleSUR English. (ルイス・アルセ大統領はボリビア軍の新指導体制を任命| News | teleSUR English)

メモ:

 MAS(社会主義運動)は、1998年に、刺激物として、特に運転手が使う(コカインではなく)コカの葉をかむ土着の伝統を持続しようとするコカ農民の苦闘の産物として、エボ・モラレスが設立した。MASの戦いには、水を自由に使う権利や、資本主義の極端に強欲な競争を変えさせるものがある。共同体主義は、個人を共同体と結び付け、自由競争主義政策を拒絶し、共同の意志決定と協調的経済を目指している。この未来社会構想を「ユートピア社会主義」や「21世紀の社会主義」と見るむきもある。この考えは、18世紀、19世紀、20世紀の激しい革命の回避が狙いだ。労働者階級による支配は、資本/企業の支配のない、全ての市民による支配で置き換えられるのだ。集会での直接投票は、永久支配者にならない指導者を選ぶのに望ましい方法だ。
 共同体主義は、ベネズエラ人の軍事・政治指導者シモン・ボリバル(1783-1830)が率いた汎ヒスパニック解放運動の派生物だ。この反乱は、ベネズエラ、ボリビア、ペルー、エクアドルとコロンビア(パナマ)で、スペインの植民地支配を追放した。大コロンビアGran Colombiaはボリバル指導下で1821年に作られた。この連盟は、現在のベネズエラ、コロンビア、パナマやエクアドルの多くを含んでいた。彼は1824年に、ペルーの支配者に指命され、1825年に、リビアが成立した。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/02/08/bolivia-heading-towards-cooperative-politics-and-economy/

----------

 交代というより後退?

 LITERA

森の後任・川淵三郎は極右歴史修正主義者!「コロナは中国の細菌兵器」説の青山繁晴を評価 最高顧問の団体は韓国ヘイトの企業から助成金

 WEFなる世界支配を狙う?組織によるジェンダー・ギャップ指数なるもの、まるごと信じるつもりはないが、日本のすぐ上が、アラブ首長国連邦、すぐ下がクウェートというのは笑える。神道とイスラム教、共通点など思い当たらない。

 そこで、IWJタイムリー再配信

【タイムリー再配信 860・IWJ_YouTube Live】20:00~「セクハラ罪は存在しないと閣議決定!先進国で差別を禁じる法律を持っていないのは日本だけ!? 申惠ぼん(シン・ヘボン)氏(※)が国際人権条約からみた女性差別について解説 ~7.26国際人権入門講座2019」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

2021年2月11日 (木)

バイデンのイラン政策はトランプのイラン政策にLGBT旗の絵文字をつけただけ

2021年2月8日
ケイトリン・ジョンストン

 CBSイブニング・ニュースのインタビューで、バイデン大統領は、彼の政権は、一般にイラン核合意として知られている包括的共同作業計画(JCPOA)を修復するため、テヘランを交渉の場に戻すべく、イランに課した制裁を撤廃することはないと認めた

 「イランを交渉の場に戻すため、アメリカが最初に制裁を撤廃しますか?」バイデンはCBSのノラ・オドネルに問われた。

 「いいえ」と大統領が答えた。

 「彼らが最初にウラン濃縮をやめなければならないのですね」オドネルは尋ねた。
 バイデンはうなずいて答えた。


イランがウラン濃縮を再開する中、イランを核合意交渉の場に戻すため、アメリカは最初に制裁を撤廃するのかどうかバイデン大統領に質問した。
「いいえ」とバイデン大統領と答え、イランが先に濃縮計画を止めなければならないことを確認した。pic.twitter.com/OPszf15Q1o
-ノラ・オドネル🇺🇸 (@NorahODonnell) 2021年2月7日

 これについては、いくつか、ばかばかしいことがあり、そもそもJCPOAは、イランに「ウラン濃縮をやめるよう」要求していない。アル・モニターのアラシ・カラミが説明する通り、合意は単に、イランに、トランプ政権が合意を取り消し、制裁を課した時にイランが超え始めたレベル「ウラン濃縮レベルを最高3.67%に保つ」よう要求しているだけだ。政権は後に、バイデンは、交渉開始前に、イランがJCPOAレベルに戻らなければならないことを意味していたことを明確にしたが、アメリカ大統領も、インタビューした有名記者のいずれも、この点を明確にしているようには思われない事実が、アメリカの政治/メディア支配層の気の抜けた本質について多くを物語っている。

 より重要なのは、これは、実質的に、バイデン本人による、トランプのイラン政策を続けるという確認なのだ。アメリカの命令に従うことを強いる取り組みで、トランプは、圧倒的な制裁でイランを締め殺し始め、バイデンは、アメリカ命令を遵守するよう要求し続け、まさに同じ絞殺を続けている。要求は少し違うかもしれないが、テヘランは、彼らのいずれにも決して屈服しないだろうから、結果は同じだ。

 最初に離脱したのがアメリカなのだから、まずアメリカが遵守に戻るまで、JCPOAに再び加わらないと、イラン政府は繰り返して、はっきり述べている。2018年5月、トランプ政権が一方的に離脱した際、イランは合意を完全に遵守していたと、イラン政府は正当に主張している。だから、まず遵守に戻るのがワシントンの責任だという主張に争う余地はない。明らかに悪意で行動し、前言を取り消し、再びイランに、民間人を殺す制裁を課すことができる政府との合意に、イランがどうして再加入するだろう?

 

#イランに新要求を受け入れさせるためトランプから継承したアメリカの制裁を利用して、JCPOAでイランに対する大勝利だったと考えているものを繰り返せるという信念にバイデン外国政策チームは酔っている。だがそうは行かない。https://t.co/frtlshpsPV
-ガレス・ポーター(@GarethPorter) 2021年1月26日

 合意再加入に対し、まさに合意が書かれた時の交渉の場に戻っているにすぎない。バイデン政権は、前大統領から継承した制裁を「切り札」として利用して、テヘランに 合意の修正版に同意するよう強要を試みることを計画する可能性があるとガレス・ポーターは先月報じた

 これら、いずれも起きそうにない。イランは合意を修正せず、最初に合意を離脱したアメリカ政府が遵守に戻るまで、遵守に戻るまい。バイデン政権は、これで全く問題がないように思われ、報道によれば、合意への取り組みを、6月のイラン大統領選挙まで待つという考えを、もてあそんでいる

 その結果、1月20日までしていたのと全く同じ方法で、アメリカ大統領は、イランに経済戦争をしかけている。彼らを人間と見なさない遥かに強大な国によって、一般国民は依然、生活を破綻させられており、この政権や次期政権が、一年前に見たような、熱い戦争の瀬戸際に押しやるもう一つの燃え上がりを引き起こすのは時間の問題に過ぎない。

 結果的に、バイデンのイラン政策はリベラル派が気分良く感じるトランプのイラン政策の継続に過ぎない。トランプのイラン政策LGBT旗の絵文字をつけただけだ。

 

トランプのイラン政策:お前たちが合衆国命令に屈服するまで、アメリカの命令に屈服するまで、お前たちは壊滅的制裁で打ちのめされる。
バイデンのイラン政策:お前たちがアメリカの命令に屈服するまで、お前たちは壊滅的制裁で打ちのめされる 🏳️‍🌈 #BlackLivesMatter
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年2月7日

 不道徳な行動方針を続けると決めるのは、不道徳な行動方針を開始すると決めるのと同じぐらい不道徳だ。もし読者が誰かを叩きのめし、私がそこに着いた時、読者が去り、私がその人を襲撃し続けると決めれば、私は読者同様、襲撃に責任がある。前任者の邪悪さを永続すると決める大統領の政策は、前任者と同様、邪悪さのかどで有罪だ。

 飢餓制裁は、一般国民民を、意図的に、致命的な力の標的にする、一般的な許容できると見なされる唯一の戦争形式だ。だがそれは一般的ではなく、許容できない。バイデンと彼の腹話術師チームは連中の戦争挑発の結果に全面責任がある。彼らは、この行為に「トランプの過失」とクレヨンで殴り書きし、自分が無辜のように振る舞うわけにはゆかない。

 四年前、トランプ政権とオバマ政権の相違にこだわったのと全く同様、主流メディアはバイデン政権とトランプ政権の相違にこだわっている。もし皆様が、気の抜けたサウンドトラックを頭の中で弱め、その代わりに、党派や選挙公約と無関係に、政権の類似性を見抜くことができれば、世界で何が本当に起きているか、もっと良く理解できるだろう。

_________________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/08/bidens-iran-policy-is-just-trumps-iran-policy-with-a-rainbow-flag-emoji/

----------

 9人が亡くなった「えひめ丸」事故から20年目に潜水艦そうりゅうと貨物船衝突事故。アメリカ原潜グリーンビルに民間人が多数体験航海で乗船していたので、船長がサービスのため無用な緊急浮上を命令して起きた。事故の報告を受けた後もゴルフを続けて批判を浴びて、結局退陣に至ったのが、今話題の五輪会長。因果は巡る糸車。

 しかし、大本営広報部の「報道時間」の長さとは裏腹に、恫喝首相の総務省支配こそ問題だろう。そしてNHK支配。

 今日の東京新聞朝刊、特報面 「親の影」ありきの参加では 「子どもは別人格」は通用しない。「本音のコラム」は三木義一氏の「腐敗列島」。逆らう官僚を飛ばす親の長男のさそいをことわれる総務官僚などいるわけがない。

 日刊ゲンダDIGITAL

長男の接待だけではない 菅首相と総務省“怪しい癒着”

 LITERA

有馬キャスター降板だけじゃない! NHKが世論調査でも政権忖度 東京五輪「延期」の選択肢を削除、開催をめぐる討論番組も急遽中止に

 岩波書店の雑誌『世界』2月号の「メディア批評」第158回 特集(2)NHK受信料論議と放送のゆくえ だった。

 岩波書店の雑誌『世界』3月号には、「NHKは再び政治権力に屈するのか」長井暁 元NHKプロデューサーの記事がある。

 「NHKは再び政治権力に屈するのか」の締めくくりの文章を転記させていただこう。現実は既に彼の懸念を超えているのでは?

放送法改正を人質にとられているNHKが、これからも権力からの圧力に屈し続けるようなことがあれば、ついには現在受信料を支払ってくれている四千万世帯の以上の視聴者からも「公共放送なんていらない!」と見捨てられ、公共放送として存亡の危機に瀕することになるのではないかとOBとして非常に心配である。

 日刊IWJガイド 英語の学術論文が元のニュース。

「重要!! イエール大学の岩崎明子教授の研究グループが、新型コロナウイルスは人間のニューロン(脳神経細胞)に直接感染し、周辺細胞を死に至らしめるとする研究を発表!」2021.02.11号~No.3073号

 岩波書店の雑誌『世界』3月号の特集2は、「軍事化される琉球弧」だ。もちろん宗主国の走狗としての対中国包囲作戦の一環。先月号『世界』2月号には西之表市市長選で当選した八板氏による「馬毛島を、知っていますか」が掲載されている。属国軍産複合体の権力もあなどれない。

IWJ <本日の再配信>本日午後8時より「『中国脅威論のウソを見抜く』インサイダー編集長の高野孟氏が一刀両断――山田正彦の炉端政治塾」を再配信します!

2021年2月10日 (水)

ナワリヌイ心理作戦に関する基本的意見いくつか

2021年2月3日
The Saker

皆様

 今日は、ナワリヌイの馬鹿騒ぎについて「それについては私は投稿したいと思わない」と適切に言った私の友人アンドレイ・マルチャノフの投稿紹介から始めたい。ふん、率直に言って、彼に関する欧米の言説全て、実になんともウソで現実離れしているので、私が最初に感じたのは「頭の中のトイレを洗い流し」差し迫った問題に対処することだった。私は基本的事実をいくつか再び述べる以外アンドレイの書いたものに加えるべきものはない。

  • もし「プーチン」やクレムリンや連邦保安院や、ロシアの他のいかなる組織が、ナワリヌイを殺したいと望んでいたら、簡単にそうできたはずだ。
  • ナワリヌイが細菌戦毒物をかけられたのに、飛行機で彼のすぐ隣にいた人々を含め、彼以外の誰も影響を受けなかったという考えは全くばからしい。ソ連/ロシアの細菌戦毒物は非常にまれにしか人を殺さないという考えと同じだ。
  • ナワリヌイは保釈中に逃亡した、つまらない詐欺師だ。今回起きたのは、彼が保釈中に逃亡したので、今刑務所に入り(彼が自宅軟禁で過ごした時間を差し引いて)残る刑期を過ごさなければならないということだ。言い換えれば、彼は何の判決も受けていない。実際、ナワリヌイは法廷で審理の際「私はあなた方の法律など屁とも思わない」と言った。
  • クレムリンは、ナワリヌイが保釈から逃亡したのを無視することにし、治療のため、外国に飛ぶのを許したのに留意願いたい。古き良きアメリカで一体何が起きたのだろう?ご教示願いたい:-)
  • ロシアで、彼の支持はゼロに近い。有名人のふりをしている人物に対し、人口1億4500万人の国の様々な都市で数千人は、少々哀れだ(ロックスターの方が支持者は多い)。
  • EUは、いつも通り、彼らのアングロ・シオニストのご主人を、実に懸命に喜ばせようとしている。EUが、その将来のため必要不可欠な数十億ドルのエネルギー契約をキャンセルすることさえ考えている事実だけでも、EUがどれほど凡庸で、主体性に欠如しているか知るために必要な全てがわかる。
  • この全てに対する私の個人的意見。これは不完全に設計され、不完全に実行されている心理作戦だ。ナワリヌイについては、彼は究極のぺてん師(彼は国粋主義者になりすまそうとしていた)で、典型的な自己陶酔的な悪者だと思っている。帝国が、暗殺されたイラン人女性ネダのように、彼を利用しなければならない事実は、実際アングロ・シオニストが、どれほど自暴自棄か示している。

 結構、もう沢山だ。

 繰り返そう。マルチャノフと全く同様、私は今後、Aゾーンでは、重要な大きなものとして示されるが、Bゾーンでは、どうでもよい話である、この話題を無視するつもりだ。率直に言って、私のブログはAゾーンの精神的に行き詰まった人々など相手にしていないのだから、思い悩む理由などあるまい。

 ナワリヌイに関し、どうしてもコメントせざるを得ないと思われる場合、本記事にお願いする。取るに足らない人物に関する、どうでもよい話で、当ブログの他記事を汚染しないよう。ありがとう!

抱擁!

The Saker

追伸:フランスの友人が、フランスで今晩最高視聴率の番組は「Navalny peut-il faire tomber Poutine…」(ナワリヌイはプーチンを打倒できるか)だと知らせる電子メールをくれた)。ああ、彼らは明らかに、本当に彼らがそうであるように思われるのと同じぐらいばかで、才覚がない:-)

Sakerをご支援願いたい。

記事原文のurl:https://thesaker.is/a-few-basic-comments-on-the-navalnyi-psyop/

----------

 筆者に全く同意。彼に関する記事、翻訳する気力がでない。宗主国の、ちゃちな手先の動静、カラー革命を解説する記事を訳して、宗主国のロシア内政干渉をお手伝いする意義などあるだろうか。ロシア外務省のザハロワ報道官は「彼を野党と呼んではいけない。NATOの手先と呼ぶべきだ。」と名言している。

 昨日のIWJインタビューでのバイデン政権に対する孫崎享氏ご意見、至極ごもっともと思うが、大本営広報部に出てくる御用学者の宣伝と全く違う。残念なことに、というか、当然ながら、宗主国に忖度する属国大本営広報部は、孫崎享氏を起用しない。

 日刊IWJガイド

<昨日の岩上安身によるインタビュー>バイデン新政権始動! 強硬な対中国政策と「同盟再強化」は東アジアでの戦争発火へつながるのか? そのとき日本はもはや傍観できない~岩上安身による元外務省情報局長・孫崎享氏 連続インタビュー第1回

 大本営広報部、宗主国のではなく、傀儡属国政権の宣伝機関なのだということが、またもや証明された。恫喝専門首相に、まともな質問をすると首が飛ぶのだ。政府宣伝機関に受信料を巻き上げられるのは悲しいことだ。洗脳ミカジメ料と名前を変えるべき。

 LITERA

NHK『NW9』有馬キャスターが降板! 原因は菅首相の激怒と官邸広報官の圧力電話 『クロ現』国谷裕子降板事件の再来

2021年2月 9日 (火)

バイデン政権、対イエメン戦争用の武器輸出を中止 一体何が本当に起きているのか?

Finian Cunningham
2021年1月30日
Strategic Culture Foundation

 バイデンとブリンケンの大きな関心事は、アメリカの血まみれのイメージを抑える方策と、イスラエルに便宜を図ることのように思われる。

 新たに就任したアメリカ国務長官アントニー・ブリンケンは、アメリカ兵器がイエメンで恐ろしい戦争を遂行するのに使われていることへの懸念から、サウジアラビアとアラブ首長国連邦への兵器販売中止を発表した。

 今週ブリンケンは上院で国務長官就任を承認された。この職に就いて最初の動きの一つは前トランプ政権が締結していたサウジアラビアとUAEとの武器取り引きを止めることだった。

 サウジアラビアと首長国が対イエメン戦争で使用するアメリカ兵器は、アメリカ議会で超党派的課題になっていた。兵器販売を止める全ての要請をトランプは無視した。

 この戦争は、現在世界で最悪の人道的危機を引き起こし、一般人への残虐行為の証拠が増大しているサウジアラビアと首長国による空爆で、何百万人ものイエメン人が飢餓に直面している。

 アメリカは、英仏とともに、イエメンを攻撃するアラブの連合に軍用機やミサイルを供給しているのだから、この恐怖に加担しているのだ。

 ジョー・バイデン大統領新政権によるサウジアラビアと首長国への武器供給停止の動きは歓迎されることだ。だが称賛すべきことは皆無だ。ずっと前にそうすべきだった。

 先週、ドナルド・トランプ前大統領と傲慢なマイク・ポンペオ国務長官に汚されたアメリカの国際的イメージを復活させるとアントニー・ブリンケンは上院公聴会で誓った。新政権は、「権力の手本」に率いられる人権と法の支配の松明とされる(途方もなく過大評価された)アメリカのイメージを磨くべく努めるだろう。

 バイデンとブリンケンの本当の動機は、イエメン人の苦難ではなく、ワシントンの評判を回復する切迫した必要性だというほうが、もっともらしく思われる。

 イエメンにおけるアメリカ軍の関与は完全に常軌を逸している。この大量殺戮を可能にする武器供給は、まともな正当化など不可能だ。フーシ反政府派へのイランによる代理支援という主張は、信頼性に欠けており侮辱的だ。そうした主張は、常に、アラブ地域の最貧国ながら、紅海とインド洋にまたがる戦略的位置にあるイエメンに侵略戦争をしかけるための、身勝手な口実だ。

 だから、好戦的なサウジアラビアと首長国政権へのアメリカ兵器の流れを止めるのは、困難な道義的決定からはほど遠い。少なくとも、ワシントンは、この恐ろしい状況を止めるためのことをすべきなのだ。

 イエメン戦争用兵器販売に関するバイデン政権決定は到底称賛に値しない別の理由がある。

 2015年3月に始まった、サウジアラビアが率いる対イエメン戦争を可能にしたのはオバマ政権なのだ。ジョー・バイデンは、その政権の副大統領で、アントニー・ブリンケンは国務副長官だった。実際、彼らの理不尽な侵略戦争で、ブリンケンはサウジアラビアと首長国に武器を供給する主要鍵支援者だった。

 今まさに同じ連中が、彼らが、かつてイエメンに解き放った戦争の犬を呼び戻して、賢明で慈悲深い人物になりすましているのだ。

 サウジアラビアとUAEへの兵器販売を中止するバイデン政権の決定に拍手喝采するのを思いとどまる、もう一つの理由がある。

 上院の指名承認公聴会で、バイデン政権は、全ての中東政策について、イスラエルとしっかりと相談すると、ブリンケンは明確に述べたのだ。

 トランプ政権に締結された高額武器取り引きの一つは、約230億ドルの対UAE F-35ステルス爆撃機販売だった。これは去年、イスラエルと歴史的和平協定とされるものをするUAEへの見返りの一部だった。だが、イスラエルは当時、先進的兵器の販売に、断固反対なことを明らかにしていた。

 UAEへのF-35は、バイデン政権が中断する兵器販売の一部だ。

 そこで、バイデン大統領と、熱烈なイスラエル擁護派の国務長官トニー・ブリンケンの動機は、イエメン人の苦難とは全く無関係なのではという疑念が湧く。そもそも、彼らこそ、この戦争を始め、ほぼ六年間の大惨事の責任があるのだ。

 バイデンとブリンケンの大きな関心事は、アメリカの血まみれのイメージを抑える方策と、イスラエルに便宜を図ることのように思われる。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/30/biden-administration-halts-arms-deals-over-yemen-whats-really-going-on/

---------

 元政治家タレント弁護士や実業家や自分ファースト痴事全く信じておらず、テレビでみるなり切り換えているが、このタレントもひどい。こういう人物に投票する民度、世界的に傑出している。テレビに写る時間と、人格や知性は無関係なのに、投票する国民。それゆえの世界的に異様なコロナ対策。異様なオリンピック幹部や、貧困なPCR・コロナ対策。大本営広報部、そもそも正気な人を出演させない。属国大本営広報部が政治腐敗の原因で、結果でもあるのだろう。

東国原、森会長問題で「ウルトラC」を提案 会長辞任、後任は…

 そんなことになれば、恐怖の正夢。エセ・マリオ、土管の中に潜ったままになってほしいものだ。

 岩波書店の月刊誌『世界』3月号、特集1は21世紀の公害、特集2は軍事化される琉球弧。アメリカとの戦争で悲惨な状況に陥った地域が、オセロのように、アメリカのための中国との戦争の手駒になっている譲許。大本営広報部はこの話題は扱わない。コロナ専門家会議を追った連載記事『分水嶺』、今月で終わって単行本になるという。日本の悲惨なコロナ対策を構築した?PCR抑制派の専門家会議の面々を、悩める英雄のごとく描く不思議な内容に思えていた。コロナについて、もう一つの連載『コロナ戦記』は続く。

 UIチャンネル 最新番組 前川氏のお話、いつも正論。朝鮮学校に対する差別反対も。こういう方に存分に文部行政を推進していただきたいもの。

前川喜平(元文部科学事務次官)× 鳩山友紀夫

 日刊IWJガイド 本日午後6時半から「岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー」を生配信!

<本日の岩上安身によるインタビュー>コロナ対策の失政で支持率低下が止まらない菅政権の命運は!? バイデン米新政権のトランプ前政権以上の対中強硬姿勢は日本を亡国の戦争に巻き込むのか!? 本日午後6時半から「岩上安身による元外務省情報局長孫崎享氏インタビュー」を生配信します!

2021年2月 8日 (月)

ミャンマー軍、権力奪取

2021年2月3日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

 事実上の指導者、アウン・サン・スー・チーと彼女の全国民主連盟NLDが地滑り的勝利をした選挙の違反を理由に、ミャンマー軍が、一年間権力を掌握すると発表したというするというニュースでもちきりだ。

 欧米の評論家連中は、クーデターの黒幕だと言って、アメリカと中国を非難する二派に別れている。もちろん、もう一つ可能性がある。どちらも、そうではないことだ。

 アウン・サン・スー・チー政権はアメリカの支援で据えられた

 実際、アウン・サン・スー・チーが権力の座についたのは、彼女と彼女の党や、アメリカ政府に資金供給された複数組織の巨大ネットワークに対し、全米民主主義基金(NED)を通した、何十年ものアメリカ資金供給と政治支援の結果だった。

 アメリカのNEDウェブサイトは、アメリカ政府が資金供給しているのを認める約80のミャンマーでのプログラムを掲載している。掲載されていないが、アメリカ政府資金を受け取っているプログラムや組織や個人や運動もある。

 これら団体は、人権擁護フロント組織や、法律組織、メディア操作や、環境保護政策擁護団体まで、様々な社会政治活動に及んでいる。

 アメリカがミャンマーで資金供給している活動は多種多様だが、彼らは全て、いくつかの共通目的に役立っている。

 第一に、彼らはアウン・サン・スー・チーと彼女のNLD党の強化に役立っている。

 第二に、彼らは、直接的、間接的に、ミャンマーと中国の協力を攻撃し、傷つけ、逆転させるという、より広範な狙いに役立っている。

 直接活動をしているのは、ダム建設、パイプラインや港湾や輸送インフラなどに反対する特定プロジェクトを専門に行っている組織だ。

 間接活動には、分離主義をあおり、不安定化や安全保障上の脅威を生み出し、中国企業のプロジェクト建設を遅延させたり、完全に止めたり、中国が所有する鉱山の操業を止めたりするものがある。

 この例には、中国がチャウピューに、広範な地域的な一帯一路構想の重要な要素となる深海港を建設しようとしているラカイン州でのロヒンギャ危機がある。

 中国・ミャンマー国境沿いの武装過激派戦士による不安定化をアメリカが資金供給する報道機関や「人権擁護」団体は一方的に政府の「虐待」を報じ、アメリカが支援する「人権」団体が、シリアのような場所でしているように武装集団を犠牲者として描いている。

 誤りを改める?

 2015年以来、アウン・サン・スー・チー政権は、おそらくミャンマーは、そうせざるを得ないので、中国と喜んで協力しているように見えるが、アウン・サン・スー・チーと彼女のNLD党は、ほぼ完全に欧米の支援に依存しており、ミャンマーより、究極的には、欧米の権益を反映する事実は、依然として変わっていない。

 アメリカのNEDによって、ミャンマー内に膨大な複数の団体が築き上げられていることとあいまって、NLDに敵対する政党は、外国の妨害に影響される選挙で競うのは、事実上ほぼ不可能なことが、NLDが率いる政権から、ミャンマー軍が突然手を引く気にさせた、きっかけだったのかもしれない。

 次に何が起きるのだろう?

 軍が、今後、数日間、数週間、数カ月、何をするかは不明だ。

 軍が権力掌握した、わずか一日後、隣接するタイで、アメリカに資金供給された反対派が街頭に繰り出した。

 ホワイトハウスも下記声明で対応した。

最近の選挙結果を変えたり、ミャンマーの民主主義への移行を妨げたりする試みに、アメリカは反対し、これらの措置が是正されなければ、責任ある人々に我々は行動する。

 アメリカが、何十年も、何千万ドルも、「民主主義への移行」に費やしており、ワシントンがその「移行」のためにミャンマーに作った政党とネットワークを念頭におくと、この声明は一層緊急に聞こえる。

 2019年と2020年に、香港とタイが不穏状態になったの時と同様、おそらくアメリカは、タイとミャンマーで進行中の不穏状態に相乗作用を引き起こそうと試みるだろう。

 万一、ミャンマーの抗議行動が街頭に広がった場合、紛争になるのは確実だ。

 過去数年間、アウン・サン・スー・チー支持者が、暴力的で、少数民族攻撃に陥りやすいことを、おそらく欧米メディアは忘れて、再び彼らを「残忍な軍事独裁権」に「虐待されて」いる「民主化運動」活動家として報じる可能性が高い。

 2021年早々の、軍による権力掌握力と、それが引き起こす可能性の高い外国の干渉は、ミャンマーのみならず、隣接するタイや、可能性として、他のASEAN諸国にとっても、悪い前兆だ。

 アメリカ外交政策は、直接的のみならず、中国への圧力と紛争を強化し続け、東南アジアで小競り合いが既に始まって、周辺沿いにも対立軌道を進んでいるように見える。

 ジョセフ・トーマスはタイを本拠とする地政学誌The New Atlas編集長で、オンライン誌New Eastern Outlook寄稿者。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/03/myanmars-military-takes-over/

----------

 ミヤンマー関連記事、いくつか訳しているが、一部は隠蔽エンジンでは表示されない。帝国には不都合なのだろう。

 ミャンマー・クーデターは詳細に一方的に報じるのに、自国首相の大スキャンダルは報じない大本営広報部。代わりに森失言ばかり。

 AERAdot.

菅首相と長男が牛耳る総務省権益 違法接待疑惑でわかった「平民宰相」「たたき上げ」の大ウソ

 書名8割無効の愛知県知事リコールに賛成した人々を思い出す記事。有名な玄孫氏のお仲間のよう。

 LITERA

それでも森喜朗を擁護する人たち…産経新聞「厚化粧した集団いじめ」橋下徹「森さんの気持ちわかる」山口真由「欧米的ポリコレに違和感」

 トランプ大統領登場後、アメリカでオーウェルの『1984年』がベストセラーになったと報じられた。今なら、スターリン体制を皮肉った『動物農場』こそ、ふさわしいのでは?農場主を豚が追いだしたが、豚以外の家畜は、楽になるどころか、豚にこきつかわれましたとさという寓話。二大政党のインチキさを描いたものにも読める。以前、ジブリが、古典アニメを上映してくれた。
 オーウェル、ビルマ経験をもとに、エッセイ『絞首刑』『象を撃つ』や小説『ビルマの日々』を書いた。舞台は駐留先、今のミャンマー。
 そこで、現地を再訪した作家による本『ミャンマーという国への旅』についての記事『大英帝国は、いかにしてジョージ・オーウェルを生み出し、殺したか』を読み直した。残念ながら日本語翻訳本は品切れ。英会話能力はさておき、まともな文章を読む英語読解力は必要かもしれないと思う。

 日刊IWJガイド インタビュー再配信

【タイムリー再配信 857・IWJ_YouTube Live】19:00~「『英語化』と『グローバル化』を警戒せよ!
大切なのは『翻訳』と『土着化』を通じた国づくり~岩上安身によるインタビュー 第621回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第2弾(2)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年2月 7日 (日)

サウジアラビアとUAE向け兵器輸出のバイデン「見直し」はペテン

2021年2月2日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 バイデン政権は、サウジアラビアとUAEへの兵器とF-35戦闘機輸出を「見直す」と決定したが、提案されている「見直し」は、湾岸の伝統的同盟国に対するアメリカ政策変更を示すものではない。湾岸諸国に対するアメリカ政策の変更は、兵器輸出中止を理由に起きることなどあり得ない。地域におけるアメリカの重要な利害関係が根本的に変化する場合にしか、それは起きないが、それには、イランとの完全な正常化や、パレスチナの人々のためになるパレスチナ問題の解決など、様々な問題が含まれる。現状では、ジョー・バイデン就任で、自動的に、これらのどれかをもたらすわけではなく、同様に、新政権が、これらの国々が高度な兵器システムを入手する不可欠な理由を消滅させて、紛争が起こりがちな中東の地政学の光景を、一夜にして変える魔法の解決法を持っているわけでもない。だから、進行中の「見直し」を、アメリカ新政権がもたらそうとしている本格的な戦略上の変化の序幕と見なすのは、政治的に間違いだ。

 ジョー・バイデン政権がイラン核合意復活に興味を持っているのを否定することはできない。輸出を止めることで、バイデン政権は、湾岸の二国以上のものに標的を定めているように思われる。輸出停止はイランにメッセージを送るが、それは更に、たとえ一時的にせよ、合意再開を認める上で、彼らのイラン政策を、アメリカの政策と合致させる重要性を、UAEとサウジアラビアにも語っているのだ。バイデン政権は、単にイランに、その「本気度」を示して、トランプ時代の緊張という遺産を修復しようとしているだけだ。だから「見直し」は、UAEとサウジアラビアが狙いというより、むしろイランが狙いなのだ。

 駐米大使が述べたように、UAEは既にこれを予期していた。彼らは新政権を批判しなかった、アメリカ国務省が素早く確認したように、見直しは「大半の政権移行に典型的な型通りの行政活動で、この政権の透明性と良い統治への公約の実証で、アメリカの兵器輸出が、より強力な、相互運用可能な、より有力な安全保障パートナーを構築する我々の戦略目標といっそう能力がある安全管理を満たすのを保障するため以外の何者でもない」。

 「型通りの行政活動」は、実際は、間もなく行われる戦略上の変化とは、基本的に違う。アメリカと湾岸両国との安全保障関係は変わらないままだ。実際、バイデン政権は、既にサウジアラビアとの約束を再確認している。リヤドでの最近の攻撃後、「我々は、イエメン戦争に終止符を打つことを含め、道義的外交を通して地域の緊張を緩和させるよう努力し、我々はパートナーのサウジアラビアが、領土に対する攻撃から守るのを支援し、安定性を損なおうと試みる連中に責任をとらせる」とアメリカ国務省は素早く確認した

 新国務長官も「見直し」発表のわずか数時間後、アメリカはアブラハム合意の立場を変えていないと述べた。実際、そもそもF-35販売契約は、究極的に合意をもたらした一環だった。

 ブリンケンの発言を引用する。「それら[アブラハム合意]を維持するため、あらゆる約束を十分理解しようと努めており、我々は今それを検討している。一般的に言って、兵器販売では、考慮されている商談が、我々の戦略目標や外交政策を推進するものなのを確認するために、政権発足時に見直すのは典型的だ。我々は、今それを行っているのだ。」

 この動きは「一時的」だと国防総省も確認し、湾岸同盟諸国と長い良好な関係の実績がある新国防長官は、上院軍事委員会で、こう述べた。国防省は、イランを阻止し、地域の安定を支持するため必要とされる能力を決定するため、中東の地域パートナーとの交渉を維持する。

 現状、サウジアラビアが「のけもの国家」だという宣言について、アメリカ当局者は誰も何も発言していない。バイデン政権は選挙運動公約を果たすつもりはない。政権はこの「 見直し」を専門用語で覆い隠しながら、この取り引きを、サウジアラビアとUAEを強制的にJCPOA復活に対する受動的立場に追い込むために使おうとしており、抜け目がない。

 だが、これは、たやすいことではない。一つには、中東でUAEとサウジアラビアは、アメリカの重要パートナーのままだ。現状、中東における米軍の足場は、主に二つの主要湾岸アラブ諸国との継続的な攪乱されない関係に依存している。この湾岸両国は不可欠で、重要なアメリカ権益のため犠牲にしてもよいことからは、ほど遠い。

 同時に、サウジアラビアは、アメリカで、特に、その多くがトルコのサウジアラビア領事館内でのジャマル・カショギ殺人後、王国との結びつきを断つよう主張していた民主党員の間で彼らのイメージを復活させる措置をとっている。主流アメリカ・メディアのいくつかの報告が示しているように、政治献金で民主党候補者を大いにひいきにするエデルマンのような強力な非常に影響力を持ったロビー企業との結びつきを、サウジアラビアは再確立した。サウジアラビアは金の力でバイデン政権に入り込んでおり、新政権が湾岸諸国との「強い結びつき」を主張し始めるのに、長くはかかるまい。

 ロビー活動は効果がある。現状、ジョー・バイデン政権は既にバイデン候補とは別物のように聞こえる。イエメンでのサウジアラビア戦争を支援するのをやめると決める代わりに、バイデン政府高官は、イエメン当局が戦略上重要な地域を解放し、彼らの支配を再確立するのを支援する目的で、フーシ派に新たな制裁を課すことを確認した。

 現状、アメリカと湾岸同盟諸国間に基本的変化がないのを否定することはできない。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/02/02/biden-s-review-of-us-arms-sales-to-saudia-uae-is-a-hoax/

----------

 大本営広報部、元首相差別発言の話題ばかり報じるのは、東北新社接待隠蔽のためではと疑いたくなる。後釜候補に、「ウソツキの見本」があがっているというのも驚く。属国支配層は人材払底。

 今日の孫崎享氏のメルマガ題名

文春報道、総務省の次期次官確実視されている谷脇総務審議官らが四回東北新社の接待を受ける、この接待には常に菅氏の長男正剛氏が同席、東北新社はグループの650億円売り上げの内、衛星放送事業の売り上げは150億円、総務省の認定を受ける事業

 ネトウヨによるスラップ訴訟、まともな判決の記事を読んだ。下記は東京新聞。彼が出演する大本営広報部番組、決して見ない。

差別指摘投稿は「公正な論評」 名誉毀損訴訟で竹田恒泰氏敗訴<東京地裁判決>

2021年2月 6日 (土)

COVIDの後、ダボスはグレート・リセットに向かう

2021年1月25日
F. William Engdahl

 バイデンが大統領となり、ワシントンはパリ協定の気候変動枠組条約に再加入した。中国は、2060年までに厳しいCO2排気ガス基準を満たすと、大声で誓約し、今世界経済フォーラムWEFは、我々全員が生き方を変える、WEF主宰者クラウス・シュワブがグレート・リセットと呼んでいるものを明らかにしようとしている。間違い無しだ。この全て、ロックフェラーやロスチャイルドのような古い富豪家族が何十年間も計画してきた狙いに合致する。ブレジンスキーは、それを独立国家の終わりと呼んだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、それを「単一世界政府」と呼んだ。1990年、ジョージ・H・W・ブッシュは、それを新世界秩序と呼んだ。彼らが一体何を押しつけようと計画しているかを、今我々は、より良く見える。

 世界経済フォーラムのグレート・リセットは、新しい形のグローバル支配の21世紀お披露目だ。「我々の地球は一つしかなく、気候変動は、人類にとって、次のグローバル大惨事で、一層劇的な影響をもたらしかねないのを我々は知っている。我々は残されたほんの短い間の絶好の機会に、経済を化石燃料依存から脱却させ、我々の考えと行動を、自然との一層の調和に変えなければならない」と2021年1月の狙いを、WEF創設者シュワブが宣言した。これらの連中が、前回、広範囲で似たようなことをしたのは1939年、まさに第二次世界大戦直前だった。

戦争と平和の研究

 当時ロックフェラー財団は、ニューヨーク外交問題評議会CFRで働く極秘戦略集団に資金供給をした。それは戦争と平和の研究として知られており、ジョンズ・ホプキンス大学の地理学者で「アメリカのハウスホーファー」イザヤ・ボウマンが率いていた。ドイツのパンツァー戦車がポーランドに侵攻する前に、彼らはアメリカが唯一の勝利者となり、グローバルな主導権として、イギリスに置き換わる戦後世界を設計していたのだ。

 アメリカが支配された国際連合と、ドルに基づくブレトン・ウッズの通貨秩序の構築は彼らのプロジェクトの一環だった。1941年、アメリカが公式に参戦した際、CFRグループはアメリカ国務省にメモを送った。「もし戦争の目的が、英米の帝国主義に関するだけに思われるように述べられれば、世界の他の人々に、ほとんど利点はないだろう。他の民族の権益を強調すべきだ。この方が、より良い宣伝効果があるはずだ。」

 この成功したプロジェクトは、1941年、ヘンリー・ルースが「アメリカの世紀」と呼び、ごく最近まで続いた枠組みだった。

 今その同じ家族が、再びロックフェラー財団や、リン・ド・ロスチャイルド「Council for Inclusive Capitalism with the Vatican」などロスチャイルド家の人々を含め、彼らの世界支配追求のため、次世代の枠組みを作ろうとしている。それはグレート・リセットと呼ばれている。それにはグローバル政府、イエズス会修道士のフランシス教皇に支持された政策が必要だ。広報担当のクラウス・シュワブは、50年前、ハーバード時代以来、ロックフェラー家の部内者ヘンリー・キッシンジャーの自称弟子だ。

 「より良い再建」

 2020年5月、武漢での最初の発生を遥かに超えて、コロナウイルスが世界的パニック封鎖を起こしていた時に、イギリスのチャールズ皇太子は、世界経済フォーラム創設者クラウス・シュワブとともに、彼らが上機嫌でグレート・リセットと命名したものを公表した。世界中の政治的指導者や企業幹部連中は、益々「グレート・リセット」や「第四次産業革命」のような用語を使い、バイデン政権が好む「より良い再建」を呼びかけている。彼ら全員、劇的な世界変化という同じものに、基づいている。アメリカのグリーンニューディールや、EUのヨーロッパ・グリーン・ディールも、全てその一環だ。

 グレート・リセットの狙いで、最も衝撃的な事実は、現在の世界経済モデルの欠陥に責任がある同じ超裕福富豪家族に推進されていることだ。我々ではなく、彼らが、ラウンドアップ・グリホサートや有毒な殺虫剤で、有機的な畑や自然を荒廃させたのだ。連中が我々に押し付けた輸送モデルによって、我々の都市の空気清浄度を損なったのだ。連中がアメリカとEU工業諸国の産業基盤を破壊したグローバリゼーション「自由市場」モデルを作ったのだ。今、連中がCO2の壊滅的排気とされるものを我々のせいにしているので、我々は罪を認め、グレタと友人の「次代を救う」ために罰を受けるよう条件づけされている。

 第四次産業革命

 権力者の「維持可能な」世界を作るという魅惑的な言説の背後には、むき出しの優生学の狙い、未曾有の規模での人口減少があるのだ。それは人間的ではなく、実際、一部の人々は、それを「超人間的」と呼んでいる。

 2016年、世界経済フォーラムWEF主宰者シュワブは『「第四次産業革命」を生き抜く』 という題の本を書いた。その中で、彼は、第四次産業革命に伴って、あらゆるものを、あらゆるものと結び付ける5Gスマートフォン、インターネット・オブ・シングスIOTやAI人工知能などの技術的変化が、もっと牛乳を買うかやら、ストーブを消したりするような我々の最も陳腐な決定をするようになっていると述べている。同時に、我々の、あらゆる呼吸を監視するデータが、GoogleやFacebookのような私企業に集中する。

 シュワブは、Googleや、ファーウェイや、Facebookや無数の他の企業によって導入されている新世代技術が、政府が「今までは、私的なものである我々の心に侵入し、我々の考えを読んだり、我々の行動に影響を与えたりするのを可能にし、第四次産業革命は、我々を巡る物質世界の一部では収まらず、我々の一部になるだろう」とシュワブは言う。「ウェアラブルコンピュータから、バーチャル・リアリティー・ヘッドホンまで、現在の外部機器が、我々の体や脳に移植可能になるのは、ほぼ確実だ。」

 シュワブは「第四次産業革命がもたらすのは、我々の身体的、デジタル、生物学的アイデンティティーの融合だ。」と付け加えている。こうした融合技術には「我々の体の皮膚障壁を打ち破る移植可能なマイクロチップ」があるとシュワブは説明する。これら「埋め込み可能な装置は、「内蔵」スマートフォンや、表現されない考えや気分を脳波や他の信号を読んで、通常言葉で表現される考えを伝達するのを助けるだろう。」私は読者のことは知らないが、国やGoogleが私の脳波を読むようになるのを私は熱心には望んではいない。

 我々の食糧の支配

 多くの人々にとって紛らわしいのは、有り余るフロント団体やNGOや全て同じ目標、持続可能性-国連の2030アジェンダという名の社会メンバー全員に対する劇的支配に導くプログラムだ。我々の食糧に対する彼らの将来計画以上に不吉なものはない。ロックフェラー財団が1950年代に始めたプロジェクトで、現在のグローバル化された工業的農業、アグリビジネス、現在の体制をもたらした後、同じ連中が、今新たな食料源として、虫や雑草さえ含め、遺伝子編集された偽食物や、実験室製人工肉などへの移行を意味する「持続可能な」農業を提唱している。

 世界経済フォーラムのシュワブは、自身を「政治課題を設定する」ことを計画している「食物のためのダボス」だと述べるEATフォーラムと呼ばれるものと提携している。EATは2016年に(グラクソ・スミスクラインの資金で設立された)イギリスのウェルカム・トラストと、ドイツのポツダム気候影響研究所の支援で、スウェーデンで設立された。実験室で生産される遺伝子編集された人工肉は、とりわけ、モデルナや他の遺伝子編集されたワクチンを支持している同じ人物ビル・ゲイツに支援されている。EATは、インポッシブル・フーズや他のバイオテクノロジー企業と協力している。インポッシブル・フーズは、最初、Googleとジェフ・ベゾスとビル・ゲイツに共同出資された。最近の検査結果で、この企業の人工肉が、一番近い競争相手より11倍も高いベルの有毒グリホサートを含んでいたことが判明した。

 2017年、EATは、今モンサントを所有する世界で最も有毒な殺虫剤とGMO生産会社の一つパイエルや、中国が所有するGMOと殺虫剤大手のシンジェンタや、カーギルや、ユニリバーや、デュポンやGoogleの支援で、FReSH(Food Reform for Sustainability and Health 持続可能性と健康のための食糧改革)設立した。これがグレート・リセット下で計画されている食糧の未来だ。伝統的な家族経営農家などおさらばだ。

 2020年の著書『グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界』で、シュワブは、バイオ工学と遺伝子組み替え食品が、世界的食料不足問題、COVIDが悪化させた問題の大黒柱になるべきだと主張している。彼はGMOと、特に論争の的の遺伝子編集を推進している。彼は「遺伝子編集が、農作物を改善する、正確で、効率的で、安全な方法を提供する現実を反映して、遺伝子組み替え食品の規則が改変されることでのみ、グローバルな食品安全保障が実現されるだろう。」と書いている。何年もシュワブのプロジェクト・パートナーであるゲイツも同じ主張をしている。

 EATは「プラネタリー・ダイエット(地球食?)」と呼ぶものを開発し、世界経済フォーラムは「未来の持続可能な食事の解決」と擁護している。だがブリュッセル大学の食物科学とバイオ工学のフェデリック・リロイ教授によれば「この食事は、場合によって、世界中の人々の肉と乳製品の摂取を約90%削減することを目指しており、それを実験室製の食物やシリアルや石油で置き換えることを目指している」。

 グレート・リセットにまつわる他の全てと同様、我々は食物の本当の選択肢は与えられない。EATは、それが「法律や財政措置や助成金や罰金や貿易再編や、他の経済的、構造的な措置を含む強硬な政策介入」で我々に押し付けられると言う。我々全員、同じ合成食品を食べるか、餓死するかを強いられるだろう。

 これは、Covid-19封鎖の見せかけと、経済崩壊の下で準備されているものの兆しに過ぎず、2021年は、この反人間的な狙いにとって決定的な年だろう。AI、ロボット導入や他のデジタル技術は、権力者が何億という雇用を廃棄できるようにするだろう。連中の宣伝とは逆に、新しい雇用は十分ではあるまい。我々は益々「余剰になる」だろう。皆様が彼らの記述を読むまでは、この全ては余りに超現実的に思われる。世界で最も影響力を持った企業と億万長者の陰謀団が、国連やIMFのトップや、ブラックロックやブラックストンなど、世界最大の金融大手のCEOや、ヨーロッパ中央銀行のクリスティーヌ・ラガルドや、カーライル・グループのデイビッド・ルーベンスタインや、中国で最も金持ちの億万長者ジャック・マーを含め、キッシンジャーの弟子クラウス・シュワブがいる世界経済フォーラムの理事会メンバーだという事実が、このグレート・リセットが、連中の甘言にもかかわらず、実際は我々の本当の利益のためではない証明だ。このディストピアの狙いは強化版の『1984年』だ。Covid-19は前兆に過ぎなかったのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/25/after-covid-davos-moves-to-great-reset/

----------

 国会中継 

 世襲反対でもコネ活用雇用・就職ならよいという便利な自助。下記はLITERA記事

菅首相の長男が総務省幹部を「違法接待」 背景に長男所属の東北新社と首相の特別な関係! しかし菅は国会で「プライバシーの問題」と…

 植草一秀の『知られざる真実』IOCはJOCの間違いではと思いたい?今だけ金だけ五輪だけ。

五輪憲章軽んじるIOCの馬脚

 無観客にしても大量の選手にどう対応するのだろう。医師が足りないのに。家から出るな テレビを見ろという茶番が待っている。

【上昌広医師「東京五輪、第4波・緊急事態宣言下での開催になりかねない」】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#60

 日刊IWJガイド コロナ感染に関する新研究記事。インタビュー再配信は施光恒氏。個人的に高校時代、英語学習は植民地化と思い始めた。

<本日の再配信>本日午後8時より2016年1月26日収録「『英語化』の裏にあるビジネス利権! 米国の属国だった日本はこれから植民地になっていく!? ~岩上安身によるインタビュー 第606回 ゲスト 『英語化は愚民化』著者・施光恒氏 第1弾!(2)」を再配信!

2021年2月 5日 (金)

バイデンの対ロシア政策の背後にある破壊計画

2021年1月29日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 バイデン新政権は、初日から、ウラジーミル・プーチンのロシア連邦に対し、敵対的で、攻撃的な政策を採用することを明らかにした。この姿勢の背後にある政策は、プーチンのロシアが欧米に対して行うか、あるいは行わないかもしれない、どんな悪事も全く無関係だ。プーチンが親米反体制派分子アレクセイ・ナワリヌイを極端に致命的なノビチョク神経ガスで毒殺しようとしたという、ばかばかしい主張とも無関係だ。それはグローバリスト権力者の遥かに深い狙いに関係がある。その狙いは今まさに推進されているのだ。

 ジョー・バイデンの閣僚選択が多くを明らかにしている。彼の主要外交政策担当者指名は、トニー・ブリンケンが国務長官で、ビクトリア・ヌーランドが政治担当国務次官だ。ビル・バーンズがCIA長官、ジェイク・サリバンが国家安全保障担当大統領補佐官アヴリール・ヘインズが国家情報長官で、全員がオバマ-バイデン政権高官で、全員緊密に協力していたのだ。全員、中国ではなく、ロシアを、アメリカ世界覇権に対する安全保障上の主要脅威と見なしている。

 候補者として、ジョー・バイデンはしばしばこれを述べていた。彼の主要外交政策担当者の選択が、バイデン自身が、どれほど、そうであるかにかかわらず、バイデン政権の焦点が、中国脅威論からプーチンのロシアに移行していることを強調している。バイデンのCIA長官ビル・バーンズは元モスクワ大使で、2014年、ウクライナでのオバマCIAクーデターの際は国務副長官だった。注目すべきことに、2014年11月にバーンズが国務省を去った際は、現国務長官トニー・ブリンケンが後任だった。ブリンケンが、ロシアのクリミア併合に対するアメリカ国務省の対応を定式化したと報じられている。

ヌーランドが鍵だ

 2016年のアメリカ選挙干渉から、最近のソーラーウィンズ社のアメリカ政府コンピュータ・ハッキングまで、証明されているか否かにかかわらず、近年ロシアに対して行われた他のあらゆる主張全て、プーチンのロシアのせいにする点で、バイデンが任命した連中全員はっきり一致している。

 だが、バイデン新政権とアメリカ諜報機関がプーチンとロシアに対して何をたくらんでいるのかを判断する上で、最良の兆候は、2013年-14年に、ウクライナでのアメリカ・クーデターで、当時のジョー・バイデン副大統領と一緒に政治工作を行ったビクトリア・ヌーランドその人に与えられようとしている重要な役割だ。彼女は、2013年-14年マイダン広場抗議行動の際、ウクライナ新政権のためのEUの選択対象に関し、キエフ駐在大使と話す、アメリカ大使ジェフリー・パイアットへの電話で「くそくらえ、EU」発言を不名誉にも盗聴された。夫のロバート・ケイガンは悪名高いワシントン・ネオコンだ。

 2016年、トランプ当選で政府を辞するや否や、ヌーランドは、全米民主主義基金(NED)の傘下団体、民主党国際研究所所長でもある前国務長官マデレーン・オルブライト率いるオルブライト・ストーンブリッジ・グループの首席カウンセラーになった。ヌーランドは、NED役員会に入り、2016年の後、NEDの政権交代工作と密接に連絡を維持していた。彼女はロシア語に流ちょうなロシア専門家で政権打倒の専門家だ。

 2013年、親米・反ロシア-ウクライナクーデターで、権力の座にアルセニー・ヤツェニュークを据えるため、ユーラシアとヨーロッパ担当のオバマ国務次官補として、ヌーランドは、ジョー・バイデン副大統領と緊密に協力した。ロシアのユーラシア経済連合に加入すると彼が決定した後、彼を強制的に追放するため、選挙で選ばれたウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィッチ大統領政権に対し、彼女は何カ月も抗議行動を推進した。2014年2月のキエフ・クーデター直後のインタビューで民間諜報企業ストラトフォー創設者ジョージ・フリードマンは「(アメリカ)史上最も露骨なクーデター」と呼んだ。

新たな構想

 2020年8月、ニューヨーク外交問題評議会(CFR)雑誌Foreign Affairs論文で、ヌーランドは、今後数カ月、ロシアを傷つけるための最もあり得るアメリカ戦略は何かを概説している。彼女は「アメリカ-ロシア関係の状態に、諦めが始まっており、アメリカはゲームを変える自身の能力に自信を失っている」と不満を言っている。言い換えれば、彼女はプーチンとの「ゲームを変える」ことに関心があるのだ。過去12年間「ロシアは軍縮協定に違反し、新しい不安定化武器を配備し、ジョージアの主権を脅し、クリミアとドンバスの多くを掌握し、リビアとシリアとベネズエラで専制君主を支持し、外国銀行や、電力網や、政府のシステムに対してサイバー兵器を使い、外国の民主選挙に干渉し、ヨーロッパ領で、敵たちを暗殺した」と彼女は告発している。

 彼女は「特定のロシア銀行や企業やプーチン後援者に対して繰り返すアメリカ経済制裁はロシアの政策をほとんど変えておらず、アメリカと連合国の制裁は、当初こそつらいが抜け穴が増え乱用で無力になり、もはやクレムリンへの圧力にならない」と主張する。

 だが現在、プーチンのロシアは、これまで20年、決してなかったほど脆弱だとヌーランドは示唆している。「ロシア大統領を心配させているはずの一つのこと。ロシア国内の雰囲気。海外でプーチンが権力を振るっているにもかかわらず、20年、ロシア近代化に投資し損ねていることが彼にとって悪い結果になっている。2019年、ロシアのGDP成長は沈滞した1.3パーセントだった。今年のコロナウイルス流行と石油価格暴落が、ロシアの道路、鉄道、学校や病院をぼろぼろにして、かなりの景気後退をもたらした。約束されたインフラ出費が決して行われないため、国民は落ち着かなくなり、税金も退職年齢も上がっている。汚職は見境がないまま、ロシア人の購買力は縮小し続けている。」

 CFR論文で、ヌーランドは「一見もっともらしい否定論拠を維持しながら、ロシア内で、ワシントンと同盟国が同じ手段で、FacebookやYouTubeや他のデジタルプラットホームを利用して、プーチンに報復しない手はない」と主張している。ロシア人は広範にインターネットを使っており、ネットは、ほとんどオープンなので「プーチンの最善の努力にもかかわらず、今日のロシアは、より浸透しやすい。若いロシア人は国家が資金援助するテレビや印刷媒体より、インターネットで情報やニュースを得る可能性が遥かに高い。ワシントンは、より多くの彼らに近づく努力をするべきだ。ロシアのソーシャル・ネットワーク、OdnoklassnikiやVKontakteで。FacebookやTelegramやYouTubeで。出現しつつある多くの新しいロシア語デジタルプラットホームで」。

ナワリヌイ

 ヌーランドがForeign Affairsの7月-8月号論文を投稿した頃、プーチンの永続的な敵、アレクセイ・ナワリヌイは、表向き、極めて猛毒な神経ガス、ノビチョクで彼を殺すプーチン諜報機関による企みと主張するものから回復して、ベルリンにいた。2010年のエール大学フェローとして、アメリカで教育を受け、10年以上、強い支持を得ようとしている反体制派のナワリヌイは、1990年代に、創設者が「かつてはCIAがしていたことを、民間で」行うと描写した、ヌーランドの全米民主主義基金から金を受け取っていることが文書記録として残っている。ナショナル・パブリック・ラジオによれば、2018年、ナワリヌイには、アメリカで600万人以上のyoutube購読者と、200万人以上のTwitterフォロワーがいた。何人がアメリカ諜報機関に雇われたボットかは不明だ。ベルリンに亡命して5カ月後の今、ナワリヌイは、過去の告訴のため、投獄の可能性に直面していることを知りながら、大胆な帰国をした。それは明らかに彼の欧米スポンサーによる計算だった。

 アメリカ政府の政権転覆カラー革命NGOであるNEDが、1月25日に発表した記事は、ソーシャル・メディアがもたらすプーチン不安定化というヌーランドの呼びかけに共鳴している。バイデン就任式典のわずか三日前、モスクワでのナワリヌイ逮捕について書いて、NEDは「デジタル時代のゲリラ政治戦争モデルを作ることで、ナワリヌイは、ロシア政府の想像力と能力の全くの欠如を暴露した」と述べている。彼らはこう付け加えている「プーチンは八方ふさがり状態にある。プーチンがナワリヌイを殺害すれば、この問題に更に多くの注目を引きつけ、不穏状態を悪化させかねない。プーチンがナワリヌイを生かせておけば、彼が刑務所にいるか否かにかかわらず、ナワリヌイは抵抗の中心のままで、ナワリヌイは中毒未遂以来、それぞれの機会で、プーチンを出し抜いている。これはプーチンにとって、いささか屈辱的だ。」

 8月、ロシア極東での毒殺未遂とされているものの後、ナワリヌイは治療のため、ベルリンに飛行するのをロシア政府に許されたのだが、もしプーチンとロシア諜報機関が本当に彼を殺したいと望んでいたなら、これは奇妙な行動だ。亡命中の五カ月間に起きたことが、ナワリヌイの帰国は、明らかに匿名の欧米諜報機関の政権転覆専門家に準備されたことを示唆している。亡命中、ナワリヌイが直接CIA専門家から家庭教師を受けていたことを示す諜報情報を、クレムリンは主張している。

 1月17日、モスクワでのナワリヌイ逮捕時に、彼の反汚職NGOは、ドローンを使用して映画撮影したと主張する、プーチンの所有だとされる黒海の巨大宮殿の、しゃれたyoutubeドキュメンタリーをナワリヌイ・チャンネルで発表したが、なかなかの成果だ。ビデオで、汚職に抗議するため、10億ドルとされる「プーチン宮殿」に向かって行進するよう、ナワリヌイは、ロシア人に呼びかけた。

 明らかに、高度なアメリカ人情報戦争専門家やNEDのような団体に支援されているナワリヌイは、プーチンが候補者ではない9月の議会選挙で、統一ロシア党候補者に挑戦するための運動を構築するよう命令されている可能性が高い。彼は彼が「スマート投票(ウームナエ・ガラサヴァーニエ)」戦術と呼ぶNEDの特徴的新戦術まで授けらている。

 ニューヨークの外交問題評議会CFRのロシア専門家で、NED前理事会メンバーのスティーヴン・セスタノヴィッチは、新バイデン・チームのありそうな作戦を示唆した。1月25日、セスタノヴィッチは、CFRブログでこう書いた「プーチン政権は強力なままだが、アレクセイ・ナワリヌイを支持する全国的抗議行動は、それに対する、ここ数年間で最も重大な挑戦だ。反政府派指導者アレクセイ・ナワリヌイは、プーチンがこれまで直面したことのない政治的創造力と戦術的技能を示している。もし抗議行動が続けば、彼らはプーチンの数十年にわたる権力維持の脆弱性を明らかにできるだろう。」これは拘置所からのナワリヌイ釈放を要求していた全ロシア規模抗議行動の二日後のことだ。「モスクワに戻るという彼の大胆な決定と、政権の腐敗を示すとされる広く見られたビデオで、彼は自分が牢獄からでさえ、敵プーチンが面するおそらく最も手ごわい、有能で想像力豊かな政界実力者であることを示している」と彼は書いている。「ナワリヌイ・チームの戦略上の精巧さは、ビデオ公開でも、その前の、去年、彼を毒殺しようとしたロシア連邦保安庁(FSB)要員の暴露によっても明確に示されている。」

 前モスクワ大使をCIA長官に、国務省第三位の地位にビクトリア・ヌーランドを指名するバイデン・チームの明確な決定と、他の諜報機関幹部選択とあいまって、ロシア不安定化が、ワシントンが進めている焦点であることを示している。NEDが大喜びで表現しているように、元駐ロシア・アメリカ大使マイケル・マクフォールによれば「バイデン就任式三日前のナワリヌイ逮捕は、バイデン最初の外交政策危機のあらゆる要素がある。引き継ぎ文書に何があるにせよ、これが今彼らの中心だ。」

 だが理由は、事実か否かにかかわらず、プーチン側近による国内汚職ではない。バイデンはそれには全く無関心だ。そうではなく、軍事的防衛か、伝統的に保守的なロシア文化によるかにかかわらず、国民性を守ろうとする、まさしくプーチン下の独立主権国家ロシアの存在そのものなのだ。1990年、ブッシュ政権中の、アメリカが支援するNEDによるソ連不安定化以来、ロシアをいくつもの部分に切り分け、国家を分解し、膨大な原料資源の残りを略奪するため、それがNATOとNATOの背後の強力な金融権益組織の政策だった。グローバリストのグレート・リセットにはロシアのような独立国家のための余地はないというのが、今新バイデン・チームが、はっきり伝えているメッセージなのだ。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/29/the-destructive-plan-behind-the-biden-russia-agenda/

----------

 森会長発言でオリンピック中止決定では?日本の民度を世界に理解頂けた。そしていかにもの総務省スキャンダル。この親にして。

 記事原文にはヌーランドの写真がある。どこかで見た気がして考えた。東大寺南大門金剛力士像。運慶に失礼だが、ケーガンとの組み合わせ、まるで阿吽の像。品格皆無ながら、侵略帝国主義の守護神としては適役。

 昨日の国会質問、玄葉衆議院議員の中国包囲網クアッド推進進言に驚いた。驚く小生が無知なのだが。Wikipediaを見ると松下政経塾出身。最初の所属政党は自民党。政策を見ると、隠れ自民党の典型。納得。こういう人物が幹部のヌエ立憲民主党、支持率があがったら不思議。彼らはアメリカ二大政党コピーでしかない。クアッドに関するロシアの視点は翻訳記事『オーストラリア首相の日本訪問』で想像できる。もちろん、この記事、宗主国大本営広報機関のGoogleでもYahooでも、しっかり隠蔽されている。かろうじて、まともな検索エンジンDuckDuckgoなら表示される。

 大本営広報部、どの局の、どの呆導番組にも、ご意見を聞きたい知識人は決して登場しない。息のかかった御用タレントばかり。孫崎享氏や前川氏のような方々は決して登場させない。報道ステーションに登場する女性の言動が釈然としなかったが、Wikipediaを見て納得。公益財団法人笹川平和財団の日米豪印(クワッド)による「インド洋地域の安全保障」政策提言プロジェクトメンバー。日本人を、親米、反中国に洗脳する布陣の典型。長年のマスコミ呆導絨毯爆撃で日本人は洗脳され続けている。その結果の小選挙区制による結果が今の状況。そもそも腐敗マスコミは小選挙区制を推進した。だから決して小選挙区について真摯な論評をしない。罪人は罪を認めない。マスコミは支配の道具。

2021年2月 4日 (木)

バイデン初日:何も変化しなかったし、何も変化するまい

マーティン・シーフ
2021年1月31日
Strategic Culture Foundation


 リベラルな夢遊病者連中は、アメリカ人の半分がそうだと信じている、受動的で、愚かで、凶悪犯のような、思慮がない群れには対処していない。

 バイデン政権と、偉大で、力強い民主党とされるものの今後8年の運命は、まさにジョー・バイデン大統領任期初日の行動で示された。

 そこには全く驚くべきことはなかった。バイデンは、しようとしていると言ったことをした。彼はまさに指名しようとしていると言った人々を指名した。アメリカのリベラル主流メディアは、いつもの勇気と性格で、愚かにも満場一致で喝采した。

 我々は2016年に戻っている。ドナルド・トランプ大統領は決して起きなかったのだ。アメリカ中部地域でのポピュリスト覚醒も決して起きなかったのだ。白人、黒人、ヒスパニックの長く苦しんだ労働者階級が、トランプ大統領の最初の三年に得た全ての物質的利益は消去される。それらも決して起きなかったのだ。目を閉じよう、そうすれば皆消え失せるだろう。

 マラ・サルバトルチャ MS-13や他のカルテルの何千人もの強暴な違法組織犯罪者が悪行をするため入国するのが許可される。いつものように、ロシアと中国は、自国民を破壊するアメリカのリベラル・エリートが継続する壊滅的な不手際な政策で、濡れ衣をきせられるだろう。何も変化しないだろう。

 あるいは、連中はそう考えている。

 1月21日木曜日に就任したバイデン初日の、二つの主要な主題は、彼に反対投票した(少なくとも)7400万人の、長年苦しむ、辛抱強い、嫌われ潰された中部地域のアメリカ人や、小さな町や農業のアメリカ人に対する彼の就任式典演説における一見和解風の新大統領の甘い言葉を愚弄するものだ。

 より思慮がある他の国にとって、うつろで全く名目上のパリ気候変動協定に再加入するバイデンの決意の重要な教訓は明らかだ。パリ協定の本当の目的は「環境を救う」という名のもと、労働者階級アメリカ人、黒人もヒスパニックも、特に白人家庭の雇用を破壊することだ。だが、これは政府に保証された、非生産的で、自由市場でも平気な寄生官僚の仕事についている保護された中産階級だけが受け入れ可能な夢想的たわごとだ。生活のあらゆる証拠が、冷笑的な反対の現実に泣いているのに、彼らを自分は勇敢で、英雄的で、気高いと想像させてくれるのだ。

 全ての化石燃料の生産と使用に対する狂った過度の戦争は続くだろう。同時に、バラク・オバマの1.5兆ドル核兵器近代化計画を続けるために、最も無謀で、環境上(何百万年も)危険な原発施設を改良・拡張する政策は続くだろう。天然ガスや石油や二酸化炭素を吸収する石炭発電はそうではないが、原子力発電は、どういうわけか、環境上「グリーンで」「安全で」「環境に良い」という、ばかばかしい主張も同様だ。

 2017年から2019年を通して、中部地域の工業アメリカで、仕事創造の奇跡の鍵だった関税保護を含め、安いエネルギーや産業再生政策は消し去られるだろう。ウェストバージニア州とペンシルベニア州の工業地帯は放棄されるだろう。

 バイデンは税関・国境取締局(CBP)と移民・関税執行局(ICE)へのトランプの一貫した強い支持も破棄したことを明らかにした。両政府機関は骨抜きされるだろう。

 単純な常識からは、乾燥した不毛の環境では最小の効果しかない、トランプの大成功した国境の壁は既に立ちすくんでいる。その多くは静かに破壊されるか、ぼろぼろに崩れるべく放置されるのは確実だ。膨大な麻薬や人身売買や性奴隷取り引きは、またもや煩わされることなく繁栄するのが可能になる。

 民主党に資金供給するシリコンバレー巨大企業に作られる何十億ドルもする無価値な「ハイテク」の「人道的」とされる探知装置が治安対策空白地に配備され、カルテルの下っぱ用心棒が小便をかけるやいな、装置は全て、いつも通り、無価値だとが分かるだろう。アリゾナ州とテキサス州の人々にとって、国境警備は、またもや趣味の悪い冗談になるだろう。

 ドナルド・トランプの二度目の更に茶番的な正気でない弾劾は、このプロセスの不可欠な部分だ。表向きの目的はもちろん彼に投票した7400万人を押しつぶし、侮辱し、脅迫することだ。それは典型的な見せしめ裁判だ。金正恩でさえ、これより良いものを思いつくことができるまい。

 だが、これは裏目に出るだろう。弾劾裁判は、意図された機能で壊滅的に裏目に出るのは確実だ。リベラル・メディア偽善者が、実に愛想よくため息をついた、バイデンの即座に信用を無くした「癒やしと和解の言葉」に対する、明示的な、継続する嘲りだ。あらゆる肌の色の、忘れられ、侮られたアメリカ人のために、正真正銘に、雇用や、法と秩序や、国境保護のために戦った男が、アダム・シフ下院議員のような、重箱の隅をほじくる馬鹿なリベラル弁護士だけが熱狂できる議論で攻撃されるのだ。

 だがトランプはりつけの、本当の、無意識の、抑圧されていて、認められていない目的は、アメリカを覆い尽くしている燃えるような激怒と憎悪を推進し、復活させるのを要求することだ。これまで四年の激怒の高まりが「もっぱら」トランプに生み出されたと、リベラル・エリートと保護された政府官僚の群れが想像することが極めて重要なのだ。

 彼ら自身の大切な政策とイデオロギーが、アメリカ中で少なくとも一億人の人々を絶対的絶望と限界に追いやったことを否定するのは彼らにとって不可欠だ。力強い、まさに本物の社会的、経済的勢力の高まりで、トランプだけが意見と表現に過ぎなかったことを彼ら自身否定することが肝要なのだ。

 それでも、ジークムント・フロイトが警告したように、長い目で見れば、抑圧と否定を維持するのは不可能だ。長く抑圧されてきた勢力は、最終的に遥かに破壊的な、恐るべき方法で出現することが保証されている。

 これまでの四年を放棄し、オバマの自己満足的な、信用を失った、全く失敗した支配を復活させようとする、バイデンと彼の主流リベラル派の当座の、本能的な、純粋に反射的な、無思慮な取り組みは、逆に、彼らの避けられない破滅を保証する。リベラルな夢遊病者連中は、アメリカ人の半分がそうだと彼らが心から信じている、受動的な、愚かな凶悪犯のような、無思慮な群れに対処しているわけではない。

 彼らは極めて乱暴な不快な覚醒の中にいるのだ。

 マーティン・シーフは海外特派員として、24年間、ワシントン・タイムズとUPI通信社で70以上の国から報道し、12の戦争を担当した。彼はアメリカと世界経済問題専門。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/31/biden-day-one-nothing-changed-nothing-ever-will/

----------

 イギリスの知人は既にワクチンを受けたそうだ。「日本ではいつか」と聞かれたので、「わからないがオリンピック実施は決めている。」と書いた。驚いたと返事が来た。

 LITERA 「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」高橋浩祐記者質問の記事!

菅首相が「G7で日本だけワクチン接種まだ」と追及受け「確保は早かった」とデタラメ言い訳! 時期はずれ込み接種管理も大混乱

 日刊ゲンダイDIGITAL いかにも、国民の身を切る政治、異神らしい実情。

これぞ維新クオリティー!宿泊・自宅療養者へのお粗末配食

 この弁当、体験者は語る。大阪の共産党、清水衆院議員の感染・ホテル滞在体験を小池議員が聞く 15分すぎあたりに食事の話題あり。

#40 復帰しました。新型コロナに感染した清水ただしさんに聞く 前編

 文春に、子息による高級官僚違法接待という記事が載っているようだ。それで今日の孫崎享氏のメルマガ題名

菅首相の環境一段と悪化、世論調査での支持率低下、首相への原動力、安倍元首相、二階幹事長との関係冷却化、コロナ、経済動向悪化、菅首相批判記事続出、これを抑える力なし辞任の危機時、(毎月の世論調査時。オリンピックの動静、予算案可決、補選(二敗確実)

2021年2月 3日 (水)

イエメン戦争を終わらせるためバイデンは小さな一歩を踏み出した。圧力をかけ続けよう!

2021年1月28日
ケイトリン・ジョンストン

 バイデン政権は、サウジアラビアととUAEとの武器取り引きと、残酷な制裁法案の両方を一時的に停止し、アメリカが支援しているイエメンでの恐ろしい大規模残虐行為を終わらせるため、小さな一歩を踏み出した。見直されている両項目とも前政権が行った法外な決定だ。

 「ドナルド・トランプ前大統領が承認した何十億ドルもの兵器取り引きを見直す中、バイデン政権は、サウジアラビアとアラブ首長国連邦へのアメリカ兵器輸出を一時凍結した」と今日ウォール・ストリート・ジャーナルが報じ、更に「前任者が承認した兵器販売を新政権が見直すのはよくあることで、取り引きの多くは、中断にもかかわらず、最終的に再開する可能性が高い、とアメリカ当局者が述べた」と付け加えた。

 これは、既に餓死しそうな民衆に必要な支援物資を切断し、何百万人も死亡させる可能性がある許しがたいほど残忍な措置である、イエメン・フーシ派(アンサール・アッラー)を外国テロ組織とするトランプ政権による指定を一カ月停止する先の発表に続くものだ。武器輸出中断と同様、この措置も容易に再開でき、一時的な性格ゆえに、将来のアメリカ制裁の恐れから、イエメンとの貿易に腰が引けている企業には十分な保証にならない

ワシントンが、フーシ派との貿易に一時的な免責をしているにもかかわらず、イエメン貿易を見合わせている企業の声を国連は聞いている。テロ組織指定が完全撤回されるまで、それで人々は餓死するだろう https://t.co/S40szMVXgx
- Dave DeCamp (@DecampDave) 2021年1月26日

  だから、それは十分ではない。武器輸出の短期中止は、政権移行期の標準的な手続きに思われ、制裁の短期的中止は実質的に人々飢えさせているのだ。

 だがそれは、ゼロでもない。

 「うわーっ。悲惨な介入が始まったとき以来、私はイエメンでの、サウジアラビア/首長国が率いる連合へのアメリカ兵器輸出を終わらせるべく活動していたが、我々は、これらの販売を、一度も、これほど永久禁止に近づけられたことがない、と最新ニュースに応じて、活動家ケイト・キッツァーがTwitterに投稿した」。「この勝利を手に活動を続けよう!」

 この世界で平和と公正を推進する人々にとって勝利は極めてまれだが、我々はアメリカにおいて、イエメンに関する全体的な合意で転換点に接近している可能性があるように見える。アメリカ政府が、極めて速やかに、世界のひどさを減らせる最も容易な方法の一つだから心強い。American Conservativeのダニエル・ラリソンはこう説明している

イエメンは最も喫緊の悲惨な例だが、アメリカ政策の変更は、一般国民に対し、最も早く肯定的効果があるのだ。バイデンはフーシ派のテロ集団指定を解除し、去年停止された支援用資金供給を再開し、連合に対するあらゆるアメリカ支援支持を終わらせるべきだ。既に政権が、これら全てをするのを意図している若干の明るい兆しがある。

イエメンを他の危機より優先しなければならない主な理由は、それが世界で最もひどい人道的危機であり、今後数週間、数カ月中に更に酷くなるおそれがあるためだ。それは何百万人もの命を奪いかねない極めて本格的飢饉になる危険があり、イエメンの人々は主にアメリカ政府と、サウジアラビア連合の各国政府の行動によって、この悲惨な立場に置かれている。2015年以来、イエメンに加えられた危害の多くに、我々は責任があり、バイデン政権は、オバマ下で始めた悲惨な政策を終わらせる特別な義務があるのだ。少なくとも、アメリカはイエメンの飢饉を更に深刻にするのを止めなければならず、理想的には、アメリカ政府は、アメリカの政策がその中に落としこんだ溝から、この国を引き戻そうと努めるべきなのだ。フーシ派のテロ集団指定解除は、バイデンがとる必要がある最も緊急の行動だが、彼はできるだけ早急に、この戦争へのアメリカ関与をやめなければならない。

「イエメンは最も喫緊の問題だが、それは、アメリカ政策変更が、一般国民に素早く肯定的な効果をあげられるものでもある。」https://t.co/NLaUYzo9lS
- ダニエル・ラリソン (@DanielLarison) 2021年1月27日

 だから、我々は努力次第で見込みはあるのだが、DC泥沼の怪物が、あらゆる段階で、道義的、倫理的判断をするとを当てにすることはできない。バイデン政権が、武器取り引きやイエメン制裁についての決定を覆せば、そのまま人の死体の山を意味するのだから、我々終始、これについて騒ぎ立て続けなければならない。

 皆様の意見は重要だ。率直に意見を言えば世界は変わる。イエメンを指さして、アメリカ政府が始めるのを支援したこのひどい残虐行為を終わらせるよう要求し続けよう。上院議員に電話し、下院議員に電話し、ホワイトハウスに電子メールを送り、ソーシャル・メディアを使って、我々の言葉を広めるため、できることは何でもして、政権を握っている連中に確実に声を届かせよう。

 我々には、本当に地球を、より良い場所にする機会があるのだ。

_______________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/28/biden-takes-two-small-steps-toward-ending-yemen-war-keep-up-the-pressure/

----------

 宗主国の一見善意、簡単に信じるわけには行かない。本質的に良いことをして、帝国が維持できるはずがない。この件については、別記事を翻訳する。

バイデン政権は全てインチキ

2021年2月2日
ケイトリン・ジョンストン

 「ホワイトハウス記者団:バイデン・チームは、我々の質問を事前に欲しがっている」という題のデーリー・ビーストの新たな独占スクープが、ホワイトハウス記者団が、主流メディア・ジャーナリストでさえ気まずく感じるような方法で、事前に記者会見質問を提出するよう圧力をかけられていると報じている。

 「記者会見で、特に事実に基づいた情報をもとにした回答を見ると、ほっとするが、もしホワイトハウスが好ましい質問をより好みするなら、報道機関は記者会見室で本当の仕事をすることはできない」と、あるホワイトハウス記者がデーリー・ビーストに語った。「それは全く本当に報道の自由ではない。」

 報道によれば「[ホワイトハウス記者団]に、対処するよう通知したことに、かなりの記者が激怒した」と、もう一人の情報筋が述べた。

 バイデン報道官の動きを、オバマ副報道官エリック・シュルツは「繰り返し、質問を無視するのでなく、必ず答えを用意しておくようにしようと」するのは「広報担当の手本だ」というが、担当記者たちは明らかに違う感じ方をしている。

 「この要請は、多くの記者と同様、政府報道担当者と連係するという考えには神経質なホワイトハウス記者団に、懸念を引き起こした」とデーリー・ビーストは書いている。

スクープ:バイデン・スタッフは、ジェン・サキのテレビ記者会見前に、報道機関に、事前に質問提出を求めているとホワイトハウス記者団。https://t.co/Mf15jFBrRm
- ノア・シャクトマン(@NoahShachtman) 2021年2月2日

 事前に質問するのは、(既に、リベラル派は、この有名人に不健全に夢中なっている)ジェン・サキ報道官を、難しい問題から遮断するのを助ける良い方法だ。これで、イエレンは彼女の地位についた最初の女性だとくどくど話して、会社から講演料800,000ドルを受け取ったのは彼女を忌避する理由にならないと主張し、ジャネット・イエレン財務省長官のヘッジファンド、シタデル問題の利益相反に関する質問をそらせた時のような厄介な状況は避けられるだろう。

 だから、これは、この政権のインチキに関して、着実に増大している山に加わるもう一つの項目に過ぎない。この政権に関する全てがインチキだ。これは人工芝政権なのだ。

 バイデンと彼の仲間は、臨時給付の2000ドル小切手について露骨なウソをついた。

 それと逆のあらゆる選挙公約にかかわらず、国外退去は何の妨げもなく継続している

 トランプ政権時代、放送中にレイチェル・マドーを泣かせた檻の中の子供たちは、依然檻の中におり、当面そこに留まるだろう。

 環境擁護を主張した候補者は、就任数日内に何十もの新石油掘削を認可した

 この政権が、テヘランが、アメリカが残酷な制裁を止めることが協定再開の前提条件だと言う中、トランプの「最大圧力キャンペーン」を継続する状態で、イラン核合意再加入は遠い先のことに思われる。

 バイデンは、選挙遊説中約束したような、イエメンに対する恐ろしい戦争を終わらせるための、アメリカによる大虐殺促進を終わらせる、どんな堅実な措置さえ行っていない(就任し、そうしないと決めた日、そうする重要な措置がとれたはずだ)。

 質問に完全な文章で答えるこの大統領の能力の急速な衰えのため報道機関から隠れているが、マスメディアは、彼を注目から外すことが、実際どのように政治的に素晴らしい動きか、解説記事を量産している

 Our Hidden Historyが最近言ったように「我々は一袋の政治的オレガノを売りつけられた」のだ。

我々は一袋の政治的オレガノを売りつけられた https://t.co/LQ9UeqnJsr
— Our Hidden History (@OurHiddenHistry) 2021年2月2日

 実際それがアメリカ帝国の全てだ。様々な程度の不誠実に覆い隠された、殺人の、暴君的、地球の圧制者だ。トランプ政権中、腐敗はもう少し正直だったが、バイデン政権は、それより少々不正直だ。唯一の大きな違いは、頭骨に、たっぷり塗り付けられたメーキャップの厚さだ。

 現在の世界秩序における我々の生活全て、偽物に支配されている。我々の文化は、ハリウッドが製造している。我々の支配的政治機構は、シンクタンクが製造している。世界中で起きていることに対する我々の認識は、CIAと国防省が作り出している。ありとあらゆることが実にインチキで愚劣だ。連中が我々の心にかぶせている人工的な箱や、我々の目にかけている知覚フィルターから抜け出して、我々の世界に、本物の確かなものを生み出さなければならない。

_______________________

 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

ビットコイン寄付:1Ac7PCQXoQoLA9Sh8fhAgiU3PHA2EX5Zm2

 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/02/02/everything-about-the-biden-administration-is-fake/

----------

 我慢しながら大本営広報部速記者会見を見た。もちろん恫喝政治家、御用学者の意見に興味皆無。彼らが何を言わないかを確認するため。どの速記者質問でも、下においてある紙を見ながら回答するように見えた。事前に質問を出させておいたとしか思えない。最後にジェーン・ディフェンス・ウイークリー記者が、まともな質問をした。「日本はなぜワクチン接種がこれだけ遅れたのか。先進国で、これほど遅い国はないが。安全保障上ワクチン自製は大切だ。検査も不足。138位」もちろん二人の対応は答えではなく誤魔化し。この質疑だけが唯一価値あるものだった。ごみそのもの支配者・ごみそのものの大本営広報部速記者団を浮き彫りにしてくれた。我慢して、大本営広報部の呆導を色々見ているが、この質疑を大きく取り上げたものは当然見当たらない。この筆者に習えば、「自民・公明・維新政権は全てインチキ。」

 

 

2021年2月 1日 (月)

ロシアでのカラー革命の舞台稽古

2021年1月27日
The Saker

South Front

 悪名高いロシア反政府派指導者ナワリヌイ拘留を口実に、様々な都市で反政府抗議行動が全国的に起きた。

 迫力に欠ける動員と大言壮語と暴力を広める不器用な取り組みが連中の特徴だ。抗議行動は、即座に、ワシントン支配体制に支持された。注目すべきことに、モスクワのアメリカ大使館は、非公認大集会の詳細な時間と場所を発表した。一部の西欧指導者は、暴力のエスカレーションを直接呼びかけた。

 アメリカのジョー・バイデン大統領就任から、ほんの数日後に起きた状況丸ごと、計画された演技のようだ。ロシアは恐ろしいという物語は、既に長い間、アメリカ民主党や主流メディアが推進してきた。新政権の対モスクワ政策は、更にタカ派になると思われる。アレクセイ・ナワリヌイ拘留はロシアに対する更なる攻撃的行動の正当化に利用されるだろう。それは、アメリカの価値観と民主主義に対する、予測不可能で、和解できない外国の敵というイメージを培養するワシントンの狙いと完全に一致する。

 彼がロシアに戻った際、アレクセイ・ナワリヌイも彼のスポンサーもチームメイトも支持者も、彼が逮捕されるのを完全に知っていたのは非常に明白だ。もし彼が少し前に帰国していれば、これは完全に避けられたはずだ。そうすれば彼はロシアで汚職と贈収賄のかどでの執行猶予条件を満たしていたはずだ。だが、それでは抗議する理由がないのだ。

 ナワリヌイは自殺するつもりは毛頭ないと言って、偉大なネオリベの善への犠牲者として利用される、あらゆるシナリオの可能性を避ける劇的演説さえ発表した。

 ネオリベを担うロシアの中核として、モスクワとサンクトペテルスブルグは最大の抗議行動を主催した。他の地域の抗議はずっと小規模だった。だが、やる気満々の、たゆまない中核があることを示して、極端な気温の中で抗議する人々さえいた。

 だが都市の全人口に対し抗議参加者は見劣りし、見栄えのしない参加者数だった。

 参加者数報告として、官憲は、わずか4,000人と推計し、一部は、少なくとも40,000人がモスクワに集まったと主張し様々だ。他の連中は、それら数値の中間だと言う。

 サンクトペテルスブルグでは約5,000人が参加したとコメルサントは報じた。

 大規模抗議があった他の都市には、エカテリンブルグ、ノボシビルスク、ウラジオストクとニジニー・ノブゴロドがある。

 BBCロシア支社は、抗議が全国的に122の町と都市で起きたと報じた。

 一般住民の中では、ほとんど摩擦がなかったように思われる。抗議参加者のかなりの部分は、おそらくお雇いだ。中心は、様々な失業した怠け者、流行に敏感な若い連中、リベラル派や様々な少数民族だった。大規模なソーシャル・メディア・キャンペーンの影響を受けやすい青年や未成年者が多く見られた。

 警察暴力を主張する多くのビデオが公表された。全てのビデオが、人が警官に突進し、警官を襲撃しようと試み、お返しに拘留される同じ状況を映していた。

 だが警官側にも抗議者側にも死傷者はなかった。青年や未成年者を巻き込んで犠牲者を出す試みは明らかだったが失敗した。

 フェイク・ニュースも、この反政府キャンペーンの不可欠な部分になった。彼らは主にと官憲による殺害とされるものや、信じ難い逮捕者数に集中している。これらのメッセージは、中国人が経営するTikTokを含め、主流ソーシャル・メディアに積極的に支持された。ワシントンは、独立国家の地位が破綻したロシアを見たがっているが、北京も、クレムリンに対して、共同プロジェクトにおける自身の立場を強化するため、状況につけこむのを嫌がっているわけではない。結果的に、物語は「政治的迫害」として構成される。

 「魔女狩りだ」と最も大声で言っているのは、その政権が、支配体制のネオリベの狙いを支持しないことに対し、国民の半分にあたるトランプ支持者を「国内テロリスト」「ファシスト」と呼んでいるアメリカ合州国だ。

 抗議行動が成功しなかったが、これはただの舞台稽古だった。それはロシアの安定性に悪影響を及ぼし、国家の地位を危険な状況に陥れる大規模キャンペーンへの道を開くために使われているのだ。

 次の議会選挙と11人の知事選挙を含むロシア総選挙期間である2021年9月、不安定化の試みの強化が予定されているように思われる。リベラルな野党は既にスポンサーの野心を実現するため、子供さえ犠牲にする準備ができているのを証明した。ロシア政府が予防策をとらなければ、この連中はロシアの地政学的敵から大規模支援を容易に見つけるだろう。次回の計画的反政府抗議行動は、産業大惨事やサイバー攻撃やテロ攻撃とさえ「偶然に一致」しかねない。

記事原文のurl:https://thesaker.is/dress-rehearsal-of-color-revolution-in-russia/

----------

 ロシア・カラー革命が当面の狙いなのでは?はたからは自国内がカラー革命の舞台稽古のように見えるのだが。

 中国の場合、ウイグルと、チベットや、香港、台湾など、周辺からしか破壊工作ができないが、ロシアの場合、NGOや、怪しい政党を駆使して、カラー革命をしかける可能性がある。ウクライナの成功体験から、カラー革命の夢が忘れられないのだろう。日本のように、戦争をしかけるように仕向け、占領し、完全属国にするのは無理だろうに。明治神道などエセ宗教だったから、占領・洗脳に大成功したが、ロシア人が日本人ほど無原則とは思いがたい。イスラム教のアフガニスタンでもイラクでも悲惨に失敗している。ウクライナ・クーデターは、その後の政府や国民はどうなろうとかまわない。ロシア攻撃の前線を広げることだけが狙い。それに成功したと判断していればこその、二匹目のドジョウを狙うバイデンの侵略外交部隊布陣に見える。

 日刊ゲンダイDIGITAL

岩田健太郎氏「日本のコロナ対策にはビジョンがなかった」

 安全厨のみなさまは元気だ。

 LITERA

田中裕二の脳梗塞でも太田光が“コロナ怖くない”の安全厨露呈!医師が関連を指摘も「コロナと結びつけるな」「風呂上がりだった」

 昨日のIWJインタビュー、タイムリー再配信、大本営広報部では決して聞けない「記者クラブ」を巡る話。

 PCRの無効性を否定しながら、自党職員は検査する上級国民政党。個人的にはデタラメな連中よりも、彼らに投票したり、野党党に投票せず棄権したりすることが理解できない。

日刊IWJガイド・非会員版「自民党が党本部全職員にPCR検査を実施! 自分たちだけ即検査、即入院にネット上では『上級国民政党』と非難轟々!」2021.02.01号~No.3063号

 恫喝だけで、語彙不足の情けない実態を記者会見で果敢に暴露していた記者インタビューの再配信と新インタビュー

【タイムリー再配信 851・IWJ_YouTube Live】20:00~「『前川氏や詩織さんの思いを直接ぶつけたかった』菅官房長官を厳しく追及し内部文書の『再調査』を実現! 岩上安身によるインタビュー 第761回 ゲスト 東京新聞記者・望月衣塑子氏」
視聴URL(会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 明日は新インタビュー

【IWJ_YouTube Live】14:30~「岩上安身による東京新聞記者 望月衣塑子氏インタビュー」
視聴URL(会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 西之表市長選は、千代田区区長選挙とは違っていた。

馬毛島基地反対の現職が再選 西之表市長選、新人破る

« 2021年1月 | トップページ | 2021年3月 »

お勧め

  • IWJ
    岩上安身責任編集 – IWJ Independent Web Journal

カテゴリー

ブックマーク

最近のトラックバック

無料ブログはココログ