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2021年1月13日 (水)

ブーツは激しく素早く落ちてくる

2021年1月9日
ケイトリン・ジョンストン

 沢山のことが多くが本当に早く起きている。ホワイト・ノイズが飽和し、起きていること全てを記録追跡するのは不可能なので、起きていることのいくつかに関する私の考えを書こう。

 国会議事堂乱入事件後、バイデンは新しい国内テロ法案を導入する計画を発表した

 「バイデンは、対国内テロ法の成立を優先事項とする計画を述べ、ホワイトハウスに、イデオロギーで触発された暴力的な過激派に対する戦いを監督し、資金を提供する職位を作るよう彼は促されている」とウォールストリート・ジャーナルが報じている。

 バイデンが米国愛国者法原作者なのを、しばしば自慢してきたのを皆様はご存じだろうか?

 市民権を侵害する米国愛国者法原案は、9/11攻撃一週間後、魔法のように導入された。議員たちが、翌月成立させる前に、歴史を形成するこの法案の何百ページも読み通す時間さえなかったことを後に認めたのに、法案を書いた連中は、あらゆる必要事項を集めて、一週間で全部書くことができたのだ。

 それは、仕事の大半が既に終わっていたからだ。CNETは2008年に下記を報じている

「オクラホマシティー爆撃が起きる数カ月前[当時上院議員のジョー]バイデンは、Omnibus Counterterrorism Act of 1995(1995年包括対テロ法)という名の別の法案を提案していた。それは、起訴をするのに、秘密の証拠を使うのを可能にし、外国諜報活動偵察法と通信傍受法を拡張し、政治信念のかどで告訴が可能な「テロリズム」という新しい連邦犯罪を作り、民間の法執行に米軍が使われるのを許し、司法審査なしでアメリカ人でない人間の無期限拘留を許す、2001年の米国愛国者法の予告編だった。国家安全保障研究センターは、この法案は「憲法、法律の適法手続き保護」を損ない「政治信念や政治結社のかどで、調査し、訴追すべき犯罪を選ぶ権限を司法省に与える」と述べた。

 バイデン法案は投票にはかけられなかったが、9/11事件後、当時の司法長官ジョン・アッシュクロフトは、彼の法案が米国愛国者法の基盤だと認めたとされている。

 「市民的自由の擁護者たちは反対した」とバイデンは彼の法案について2002年に述べている。「彼が米国愛国者法を提案したすぐ後、私は電話を受けたのだから、司法長官に聞けばわかる。彼はこう言った。「ジョー、私は基本的に1994年にあなたが書いた法律を制定する。」」

9/11事件後時代は終わっている。今や最も重要な国家安全保障上の脅威の一つは、我々の内部分裂だ。国内テロの脅威だ。我々の民主政治を脅かす分極化だ。二つのアメリカを再統合しなければ、外から来なくとも脅威になる。pic.twitter.com/ADgGcf7qEo
- エリッサ・スロトキン下院議員(@RepSlotkin) 2021年1月8日

 最近Morning Joes番組に出演して、CIAアナリスト出身のエリッサ・スロトキン下院議員は、今やアメリカ国内に、本当の対テロ戦争があると、我々に熱心に伝えたのだ。

 「9/11事件後時代は終わっている」とスロトキンは、番組出演映像クリップをシェアして、Twitterで書いた。「現在、最も重要な国家安全保障上の脅威の一つは、我々の内部分裂だ。国内テロの脅威だ。我々の民主政治を脅かす分極化だ。二つのアメリカを再統合しなければ、外から来なくとも脅威になる。」

 「議員になる前、エリッサはCIAと国防総省で働き、ブッシュとオバマ政権で、中東を不安定にするのを支援した」とこれに応じて、ジャーナリストのホィットニー・ウェッブがTwitterで書いた。「彼女がここで言っているのは、アメリカが本質的に「[外国の]テロに対する戦い」から「国内テロに対する戦い」に移行したことの率直な発表だ。」

 自社スタッフを含め全方向からの圧力に応え、ツイッターはFacebookの先例に習って、ドナルド・トランプのアカウントを削除した。

 削除されたのはトランプだけではない。何人かの有名なトランプ支持者アカウントを含め、アカウントが早々消えている。私自身、過去数時間で、何百人ものツイッター・フォロワーを失い、人々が遥かに多く失ったと言っているのを私は見ている。

 削除されたのはトランプ支持者だけではない。左翼のアカウントも停止されている。「ファシストを禁止する」ツイッターへの見境ない声援は(A)彼らの粛正が、ファシストだけ禁止し、(B)彼らが、禁止を、左翼によるファシストの個人的定義に限定していると想定していることを、オンライン左翼には理解してもらいたいと思う。これら仮定のいずれにも、全く根拠皆無だ。

うわーっ!この人々はCovid流行中の貧しい人々の不公平な追い立てに抗議して大集会を開いていたのだ。我々は、ずっとあなた方に言ってきた。連中は進歩派にも向かって来る。それが、我々が言論の自由と市民的自由を守らなくてはならない理由だ. pic.twitter.com/IXVW86HjL6
- Craig Pasta Jardula (@yopasta) 2021年1月9日

 グーグルは、対応を更に強化して、アプリ・ストアからParler削除したが、アップルもまもなく続く可能性が高い。もともと傍流のソーシャル・メディア・サイトさえ、のけ者に追いやることで「もし検閲がいやなら、別のプラットホームに行け」というリバタリアン/エセ左翼の主張は、かなりばかばかしいものになっている。

 既に批判する人々が、インターネット検閲の未来に関して重大な懸念を表明していたこと全てが、バイデン政権に、ちょうど間に合うタイミングで起きている。

 一握りのリベラル・シリコンバレー億万長者の手による政治党派検閲は、右翼妄想や陰謀論排除の、まさに正反対のことをするだろうが、全員それを知っている。連中は事態をより良くしようとはしておらず、連中は事態を更に悪くしようとしている。連中は平和と秩序を復活させようとしておらず、連中の政敵を粉砕できるよう、連中は対決を強制しようとしているのだ。連中は加速主義者だ。

 最近のソーシャル・メディア粛正を支持する人々と、トランプ支持者が錯乱し、激しい蜂起を試みようとするのを密かに願う人々のベン図は、日本の国旗にそっくりだろう。

https://twitter.com/richimedhurst/status/1347605377421090817

 我々が長年知っている選挙制度は、がらくただと疑う多くの一般市民に対する正しい対応は、この過程を強引に押し進めたり、疑いを声に出す人々を沈黙させたりして、この人々全体を、より被害妄想、頭をおかしくするのではなく、より高い透明性のはずだ。

 オンライン言論の検閲を支持するのは、人のやりとりに対して、グローバル支配を一層強化する独占ハイテク・オリガルヒの権限を支持することになる。たまたま今日排除されている人々に対する皆様の姿勢がどうであれ、検閲の支持は自殺行為だ。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/09/the-boot-is-coming-down-hard-and-fast/

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 題名について一言。有名なジョージ・オーウェルの作品『1984年』の一節が元。

 第三部 第三章 オブライエンの、ウインストンへの言葉だ。

If you want a picture of the future, imagine a boot stamping on a human face— forever.

もし将来像を知りたければ、人間の顔を踏みにじるブーツを想像しろ。永遠にだ。

 櫻井ジャーナルもアカウント削除や愛国者法へのバイデンの貢献を書いておられる。試して見ると、どちらの記事も、検索エンジンという名の隠蔽エンジンで表示されない。当然と言えば当然。素晴らしい本『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』の著者なのだ。この本、刊行時書店でみかけたのに購入しなかったのが失敗。古書は高価で購入できないので図書館で借りて拝読した。

ツイッターに大統領のアカウントを失効させられる米国は内部告発を許さない

ワシントンDCのトランプ支持者をテロリストと呼ぶバイデンはテロ法案の作成者 2021.01.10

 LITERA

菅首相と同じ後手…吉村知事の卑劣な手口を“8割おじさん”西浦教授が「チープ」と批判!「ガラスの天井」誤用でも恥ずかしい展開

 それでも自民党と大本営広報部の強力な後押しで、異神支持者は増え続ける。

 Choose Life Projectの下記番組を昨日拝見した。本物のジャーナリストによる正論。1時間43分。

メディアはどうあるべきか?「政治」との関係を問い直す #2021年のメディア

 司会:荻上チキ氏 西村カリン氏、南彰氏、マーティン・ファクラー氏、林香里教授

 昨日のIWJインタビュー再配信。早稲田大学水島朝穂教授のお話しに、改めて納得。

 IWJインタビュー 今日の再配信は、ホットなテーマ。

■<本日の再配信>本日午後8時より「シリーズ『政治権力vsメディア』慰安婦は普遍的人権問題! 河野談話を露骨に否定!? 世界中で被害者を不当に黙らせようとする日本政府! ~岩上安身によるインタビュー 第959回 ゲスト 滋賀県立大准教授・河かおる氏(朝鮮近代史)(第3回「慰安婦」問題編)」を再配信します! 

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