国会議事堂乱入をインターネット検閲強化のために早速活用する主流メディア

2021年1月7日
ケイトリン・ジョンストン

　暴れるトランプ狂信者が、一時、国会議事堂ビルに乱入し、アメリカは今、自ら招いた小さな災難を被っており、全国民が異常な精神状態にある。

　アメリカが自ら招いた小さな災難を被っているという私の言い方は寛大だ。アメリカが世界中の服従しない国々で頻繁に計画する恐ろしいクーデターや激しい暴動と違い、これが政府支配を掌握する可能性は皆無で、殺害されたのは一人だ。

　暴徒が「乱入した」と言う表現でも私は寛大だ。DCは、抗議行動が計画されていたことを知りながら、抗議行動に備えて警官配置を増やさないと決めており、警官が積極的に、彼らに警察パリケードを通過させたように見える映像もある。警察と抗議行動参加者間で多少の争いはあったが、数カ月前の、Black Lives Matterデモで撮影された絶え間ない警察暴力の集中砲火映像と比較すれば、今日の警察対応が、比較的穏やかだったと言って良いだろう。

警察が、いまいましい門を開けたのだ。pic.twitter.com/HyDURXfoaB
- katie (@cevansavenger) 2021年1月6日

　予想通り、このアメリカ中の混乱で、民主党が選んだ評論家連中が、ソーシャル・メディアで、ウラジーミル・プーチンについて金切り声を上げている。

もちろん。もちろん。 pic.twitter.com/00Xw0eC7Uw
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2021年1月6日

未来の歴史家：「右翼暴徒が国会議事堂に乱入する中、リベラルな真実の語り部は、目線を本物の悪党に向けていた。」#BlueAnon pic.twitter.com/VNpLASbD1L
- アーロン・マテ(@aaronjmate) 2021年1月6日

　同様に予想通り、彼らはソーシャル・メディア検閲を要求することになった。

　ニューヨーク・タイムズはシリコンバレーの巨大ハイテク企業による、言論に対する一層高圧的な制限の支持を主張する「国会議事堂乱入はソーシャル・メディアで組織された」「国会議事堂での暴力は、ソーシャル・メディアにとって最後の審判の日だ」という題の二本の新記事を公表した。

　前者で、NYTのシーラ・フレンケリは「水曜日の暴力は、トランプから票を盗んだ不正選挙だという主張を信じた人々が閉鎖されたソーシャル・メディアネットワークで活動するオンライン運動の結果だった」と書き、「トゥルシー・ギャバードはロシアの手先だ」で有名なシンクタンクの世論操作専門家ルネ・ディレスタの分析を引用している。いつものように、ロシア干渉「偽旗」工作が、がアラバマ上院選挙のため行われたNew Knowledgeスキャンダルへのディレスタ関与についての言及はない。

　「これらの人々は選挙が不正だったのを確信して行動している」とディレスタは述べた。「これは反響室の、実世界への影響の実証だ。」

　「これはオンラインとオフラインの世界があり、オンラインで言われていることはオンラインに留まるという考えの顕著な拒絶だった」とディレスタは補足していする。

国会議事堂乱入はソーシャル・メディアで組織された。オンラインで言われていたことは実世界の行動に転化しないという言い方をやめるべき時だ。https://t.co/tpEZZ2KfGZ
- シーラ・フレンケリ(@sheeraf) 2021年1月6日

　インターネット上での規制されない交流が、激しい反乱をもたらすという考えの種を蒔くこの言説は、あるツイッター・フォロワーが最近気がついたように、当時、イラン政府がデモの際、抗議者のソーシャル・メディア利用を制限したのを強く非難する記事を2018年に書いたフランケルのものなのは滑稽だ。

　「ソーシャル・メディアとメッセージ交換アプリは、どちらもメッセージを組織化し、他の市民に届ける手段として、世界中の反政府デモ参加者にとって極めて重要になった」とフランケルは書いた。「このような技術の利用制限は、警察の物理的存在と同じぐらい、政府取り締まりにとって、重要になったのは驚くことではない。」

　フランケル、マイク・アイザックとケイト・コンガーが共同執筆した他の記事は、メッセージは一層はっきり本音を言っている。

　「水曜日、トランプを支持する抗議行動参加者が、国会議事堂に乱入し、選挙人団投票の確認を止めた際、誤報を広め、トランプの拡声器役をつとめたツイッターやフェースブックやユーチューブなどのソーシャル・メディア企業は新たな批判にさらされた」と記事は書き「だから、水曜日、ワシントンで紛争が起きた時、長年の批評家の心中で、ソーシャル・メディア企業にとって身から出た錆になった日だった。」と補足している。

　記事は、彼の投稿で暴力を刺激したかどで、ソーシャル・メディアでのアメリカ大統領の一時停止について報じ、トランプ議論フォーラムで広められている様々なニセ情報や暴力的思考を論じている。

　「それらの代替ソーシャル・メディア・サイトは、水曜日、トランプ支援者が組織するやりとりで満ちていた」とNYTは言う。「Parlerでは、話題のハッシュタグの一つは、#stormthecapitol（国会議事堂を襲おう）だった。現場の多くのトランプ支持者が、左翼運動のAntifaが抗議で暴力を振るったというデマを信じているように思われた。」

　「我々は、彼らの場所で、過激主義が増大するのを阻止するうえで、ソーシャル・メディア企業は、せいぜいでも怠慢だった」のを知っていると名誉毀損防止同盟のジョナサン・グリーンブラット代表がNYTに述べた。「表現の自由は、暴力を刺激する自由ではない。それは保護されるべき表現ではない。」

国会議事堂での暴力はソーシャル・メディアにとって最後の最終審判の日だ https://t.co/UqDuAWShfg
- Tommy Vietor(@TVietor08) 2021年1月6日

　我々は、今後、未来の事件を防ぐべく、インターネット通信の規制強化支持して主張する、遥かに多くの似たような記事を見る可能性が高い。

　それ自体は一般市民が大いに懸念すべきことのようには聞こえるまい。人々がソーシャル・メディアで暴力やテロをたくらむのを阻止する処置をとることは悪くないの？

　だが、どの抗議が「暴力的になる」のか、どのように予測できるだろう？どの抗議、どの政治的反対意見を検閲する必要があるか、どれが自由に、やりとりするのを許されるべきか、どのように決めるのだろう？　皆様は、決断を下すのを、シリコンバレー・オリガルヒの意のままにしておくつもりだろうか？それとも彼らが今までしていたように、彼らが政府と相談させておくのだろうか？こうした組織の、どれかが、どの抗議がオンラインで組織化するのを許される価値があるか規制するのを皆様は信頼されるのだろうか？

　アメリカの実際の権力構造は、政治的反対意見をすっかり削除するため、インターネットを検閲することに興味を持っているように思われるのだ。

　2017年、フェースブックとツイッターとグーグルの幹部が、上院司法委員会に引き出され、アメリカで「不一致を煽動するのを防ぐ」政策を考え出すよう諭された。

念のため、お知らせするが、去年、グーグル/ユーチューブ、フェースブックとツイッターの代表者が、不和を煽動するのを防ぐべく「情報反乱を鎮める」のが彼らの責任だとアメリカ上院議場で指示されていた　https://t.co/X4Hc56fH0k
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2018年8月6日

　wsws.org (世界社会主義者)ウェブサイトが2017年、下記を報じた。

　ハワイ選出のメイジー・ヒロノ民主党上院議員は、「不一致を煽動するのを防ぐ」という誓約を表明する「社是」を採用するよう各企業に要求した。

　証言の最も重要な部分は、大部分の上院議員が去った聴聞の第二部で行われ、アメリカ諜報機関の二人の代表が、ほとんど空席の椅子の部屋で証言した。

　元米軍士官で、元FBI職員で、Alliance for Securing Democracyメンバーのクリント・ワッツが、以下の破滅的な宣言をした。「内戦は発砲では始まらず、それは言葉から始まる。アメリカ自身の戦争はすでに始まった。ソーシャル・メディアの戦場で、我々全員、あっという間に激しい対立を引き起こし、容易にアメリカ分裂国へと変えかねない情報反乱を鎮圧するために今行動しなくてはならない。」

　「虚偽情報の集中砲火がソーシャル・メディア・ユーザーに着弾するのを防ぐには、作り話を配布するメディアを沈黙させることだ。銃を沈黙させれば、一斉射撃は終わる」と彼は付け加えた。

　　これは、いかに正当化できるものであれ、いかなる不穏状態も促進しかねない通信の検閲が、お前たちの仕事なのだと、政府当局要員が、ソーシャル・メディア企業に言っているすさまじい光景に見える。

　人々の反体制発言を受容できるかどうかを、これら独占大企業が決めるのを皆様は安心して任せられるだろうか？私は任せない。

　ジュリアン・アサンジは、不当にも投獄されたままでいるよう宣告され、マスメディアが帝国主義言説支配の主張を強化する中、我々は今、我々の心そのものの主権のための戦いをしているのだ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/01/07/msm-already-using-capitol-hill-riot-to-call-for-more-internet-censorship/

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　今日の孫崎氏のメルマガ　本文では、トランプは突入まで言っていないと。同感。

１月６日米国議会突入で６名の死者。トランプに扇動的発言があったのは事実。だがトランプ以前に「貧困白人」層を中心とする現体制反対が米国社会に根強く存在。トランプの政治基盤を除去したいと弾劾の動き。だが右派の体制反対の動きは存在。一段と過激の可能性。

　素人は真珠湾攻撃を連想する。そういう行動に追いやっておいて、待ち構え、無用に射殺し、大騒ぎにする構図。

　「ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している」という記事でも、このワッツという人物の発言が書かれている。もちろん、大統領発言さえ隠蔽する「検索エンジン」という名の隠蔽エンジンは、この記事を表示しない。

　PCR検査強化に一切ふれず、トリアージュや専門病院設立を言う大本営広報呆導。トリアージュしながら不幸五輪。

　政府も厚生破壊省も馬鹿ではなく確信犯。マスコミや茶坊主タレントも同罪。蔓延させ多数犠牲者をだすシナリオ。それでも支持者が41%もいるなら、この国は終わっている。

　10億円しか出していない日本学術会議で任命拒否しながら、自分は官房長官在任時に総額86億8000万円を、1日あたり307万円ペースで自身に支出！

　弱者だけ殺すのでは終わらない。『敵基地攻撃能力』対中国はりねずみにして、日本中をミサイルの餌食にすると固く決めているはずだ。

　アメリカでなく、傀儡属国で、国会乱入が起きても驚かない。

　日刊IWJガイド、再配信案内の一つ。

■＜本日の再配信＞本日午後7時より、2020年8月26日収録「自民党が強く求める『敵基地攻撃能力』が『抑止力』と思い込むのは、日本を破滅に導く妄想である！岩上安身によるインタビュー第1008回 ゲスト 早稲田大学教授 水島朝穂氏」を再配信します！