御参考：最近のトランプのイエメン関連の動きは国会議事堂乱入より遥かに酷い

2021年1月12日
ケイトリン・ジョンストン

　政治/メディア支配層は、国会議事堂乱入を、真珠湾や「水晶の夜」に狂ったように、なぞらえられているが、トランプ政権は、遥かに僅かしか注目されていない、遥かに途方もなく酷いことをしているのだ。

　多くの人々が前から警告していたように、アメリカ国務省は、イエメン・フーシ派をテロ集団に指名する意図を公式発表した。欧米軍事連合の援助なしでは起こり得なかった、世界最悪の大量残虐行為、サウジアラビア率いる残虐行為によって、既に非人道的な扱いを受けるている住民に、支援物資を送るのが一層困難になるので、人道支援団体は、この動きを非難している。

　この指定による影響の一部を、我々は既に目にしている。

当面我々は人道支援用資金集め計画の一時停止に加え、アメリカ国内における全ての活動を停止している。
トランプ政権が対#Yemen人道援助を違法化したことをお知らせする。pic.twitter.com/uUDEgEu9hP
- Yemen Solidarity Council(イエメン団結評議会)(@YSCouncil) 2021年1月11日

　AntiwarのDave DeCampは下記を報じている。

テロ組織指定は、70パーセントのイエメン人が暮らし、栄養失調が酷く蔓延しているフーシ派支配地域に食糧を送る国際慈善団体の取り組みを阻止するだろう。

支援機関は、フーシ派が、彼らが対処、取り引きしなければならない相手なので、今や、北イエメンにおける彼らの仕事が、違法とされるのを恐れている。アメリカによるテロ組織指定は、ワシントンがテロリストと烙印を押した人々と仕事をする、どんな個人や組織に対しても制裁を可能にする。

ポンペオは人道支援物資は免除されるだろうと言った。だが状況は実に緊急なので、支援機関にとっての、どんな追加障害も、イエメンに更に多くの苦しみを引き起こすだろう。APニュースによれば「免除があっても、活動は損なわれるだろう」と、セーブ・ザ・チルドレン会長Janti Soeriptoが述べている。

　国連は、フーシ派と、アメリカに支援されるサウジアラビアが率いる連合との戦争で「間接的原因」と呼ぶもので約233,000人のイエメン人が亡くなったと控え目に推定している。間接的原因というのは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が「何十年間もの中で、世界が目にした最悪の飢饉」と呼ぶものに起因する病気と飢餓だろう。

　「飢餓」という単語を聞くと、人は通常、干ばつや他の自然発生事象で起きる大量飢餓を考えるが、実際は（その圧倒的な割合が5歳未満の子供だ）我々がイエメンで目にしている餓死は、中世の包囲攻撃で見られる餓死より、遥かに自然ではないもので起きているのだ。彼らは、フーシ派が支配するイエメン地域を、彼らが崩壊するほど弱く惨めにするのを目指して、サウジアラビア連合が、封鎖と、農場や漁船や市場や食物貯蔵場所やコレラ治療センターなどを意図的に標的にして空爆している結果だ。

　言い換えれば、サウジアラビアが政治的狙いを達成するために、意図的に、子供や他の文民を大規模に殺すのを、アメリカと同盟国は支援しているのだ。それはもちろん、どんな標準的定義であれ、テロの完ぺきな見本だ。不可解なほど残忍で血に飢えたアメリカ帝国がフーシ派をテロ組織と指名するのは、史上、最も笑えない冗談だ。

トランプ政権は、サウジアラビア率いる対イエメン攻撃で、世界最悪の大量残虐行為を支援しながら、イエメンのフーシ派をテロ組織に指名したばかりだ。先月のこの下劣な動きについて私が書いた記事はここある。https://t.co/Tqno1XO4jk
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月11日

　国会議事堂乱入を引き起こすためにトランプがしたかも知れないことの何よりも遥かに多くの人々を殺すのだから、この動きは、定量的に、遥かに遥かに酷いのに、マスメディアは、事実上、一方を無視して、一つのニュースに固執している。これは、国会議事堂乱入の話題は、党派的言説を強化し、権威主義的な国内テロ法支持の同意を作り出すが、他方イエメンの話題は、アメリカ帝国主義の墜落を強調してしまうからだ。富豪が所有するメディアは、人々に世界の真実を示すために存在しているわけではなく、帝国の車輪を前方へ回転させておくため存在しているのだ。

　マスメディアが、あることが、他のことより悪いと言うことに対し、奇妙なタブーがある。特に、激変をもたらすほど重要なことを言う場合。人々が「お前は、なぜ国会議事堂乱入を軽視するのだ??」と金切り声で言う「お前は、なぜそれらを比較するのだ」！それは口論ではない！」これは愚かだ。全てのことが他の全てのことと等しいわけではなく、ニュース報道が不釣り合いで、現実を反映していないのを理解するのは、世界を理解する上で非常に重要だ。

　だから、現在、アメリカ人は、トランプの過激化した支持基盤が有色人種にとって脅威になっているという報道を次々聞かされるが、トランプが有色人種の虐殺を推進する政策を実行している事実は無視されている。唯一の相違は、後者は、地理的な遠さで隠されてはいるが、遥かに言語道断なものであることだ。

アメリカ人は、アメリカのことしか気にしない。彼らの支配者は世界支配のことしか気にしない。
カニエとキムの離婚記事は、イエメン戦争始まって以来の全てのニュースより多く報じられるだろう。https://t.co/D9QuQSOrPW
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月6日

　マスメディアが、ニュースを適切な比率で報道しないのは問題だ。大衆の視線を帝国の恐怖から、そらし続け、大衆の現実感覚を酷くゆがめるのは問題だ。無駄に「わざわざ違うことを言っている」わけではない。これは問題だ。

　ここ二世紀ほど、指導者が人種差別的なことを言いながら、茶色の肌の人々を殺すのを期待することから、指導者が人種差別を非難しながら、茶色の肌の人々を殺すことを期待するまで、我々は進歩した。殺人は変化せず、実際、人種差別も変わらなかった。変化したことと言えば、それが、いかに実行されるかという基準でしかない。

　これは問題だ。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2021/01/12/fyi-trumps-latest-yemen-move-is-far-worse-than-the-capitol-riot/

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　敗軍の将、兵を語る。

「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年

　対費用効果が最悪なのは政党交付金。今日の毎日新聞　余祿、歳費関連の話題。あの田中正造。

帝国議会開設から９年後の１８９９（明治３２）年、足尾鉱毒事件の追及で知られる衆院議員、田中正造（しょうぞう）が歳費引き上げに反対し、受け取りを辞退したことがある▲当時の山県有朋（やまがた・ありとも）内閣は増税のため議会抱き込みを図り、歳費を２・５倍にしようとした。田中は演説でこれを「賄賂（わいろ）的」だと批判し、引き上げ分だけでなく全額を辞退した。

　テレビで見ると流暢に語る彼、腐敗した医系技官のみこしに乗るだけの腰抜けとは、知らなかった。

「PCR検査は費用対効果がよくない」…医療逼迫で田村憲久厚労相「法改正で厳しい措置にご理解を」

　植草一秀の『知られざる真実』も彼を批判しておられる。

PCR費用対効果否定厚労相の重罪

　追記：

　宗主国は、青と赤に分裂している。属国は、PCR検査スンナ派、PCR検査シーヤ派に分裂している。封じ込めに成功している台湾やニュージーランドの人々が日本の現状を知ったらどう思うだろう。先ほど、下記書き込みをいただいたが、素人、全くわからないので、お答えできないので、文末に書き加える。重要なのは「増幅サイクル」ではなく、検査回数、頻度だろう。言えることは一つ。台湾やニュージーランドは、日本政府や厚生破壊省と違い、徹底的に検査を行って、封じ込めている事実。台湾で活躍しているオードリー・タン氏、TBSインタビューで「異論は大切だ」といっておられた。恫喝首相のように異論を封じ込める国は、コロナ封じ込めに失敗する。

ＰＣＲ検査の必要性を言う人達は（お医者さんでその道に詳しい筈の人々もは）、どうしてＰＣＲ検査の増幅サイクル（Ct）の事を問題にされないのでしょうね。
３０回も増幅すると僅かのウイルスでも陽性になって終うから、多すぎると言われているのに、日本のＰＣＲ検査では４５回も増幅されているという記事を読んだことがありますが・・・・・