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2021年1月

2021年1月31日 (日)

バイデンが選んだアントニー・Blinkered(狭量)国務長官をご紹介

Finian Cunningham
2021年1月26日
Strategic Culture Foundation

 彼の「謙虚さ」にもかかわらず、ブリンケンはアメリカ帝国主義の善に対する原理主義的信念を悔いているようには思われない。

 ワシントンで地震でもなければ、アントニー・ブリンケンは新米国務長官、アメリカのトップ外交官になる予定だ。若々しくテレビ映りが良いブリンケン(58歳)は、トランプ政権下でアメリカ外交の代表だったマイク・ポンペオを引き継ぐ。

 これ以上の対照はない。ポンペオの凶悪犯風の、粗削りな姿勢と違って、ブリンケンは非常に有能な外交官のような外観だ。彼はヨーロッパでの教育のおかげで、フランス語に流ちょうで、上品で、洗練されていて、遺伝的に外交関係家族の出身だ。父親はハンガリー大使でジョン・F・ケネディ大統領補佐官だった。叔父はベルギー大使だった。

 ブリンケンの先祖は、ハンガリーとロシア系ユダヤ人だ。母親はナチ大虐殺後のポーランド系アメリカ人のユダヤ人生存者と再婚した。今週上院の指名承認公聴会で、ブリンケンは、継父がどのようにババリアでナチの死の行軍から逃れ、最終的にアフリカ系アメリカ人士官が運転するアメリカ戦車に救われたかを語った。

 この物語は、アメリカの威信と国際的役割というブリンケンの世界観の具現だ。彼は道義的義務を仮定する米軍干渉主義の擁護者だ。彼はトランプの粗野なアメリカ・ファーストというスローガンと対照的に、アメリカが、ヨーロッパ同盟諸国と協力して大西洋両岸の同盟を維持することを提唱している。もっともだが、ブリンケンには世界の指導者としての「アメリカ例外主義」と「自明の宿命説」への揺るぎない信念が染みついている。

 今週、指名承認公聴会でブリンケンが語ると、上院議員は魅了されていた。彼は今後数日中に新国務長官として承認されるのは確実だ。トランプとおこりんぼ使い走りポンペオ下でひどく傷けられたアメリカの国際イメージを復活させる仕事に、彼は完ぺきと見なされているためだ。ヨーロッパ人は、ブリンケンと彼の大西洋両岸の国々のロマンチシズムを享受するだろう。

 ブリンケンは、アメリカ外交政策は「謙虚さと自信」で行わなくてはならないと言っており、これは気分よく、穏当に聞こえるかもしれない。だが、そうではない。この「静かなアメリカ人」の底にあるのは、帝国アメリカの「力は正義」で、ワシントンが自身を「世界の警官」に任命する勝手な特権という横柄さだ。

 ブリンケンの実績が続けば、アメリカ国務長官としての将来の役割は不吉だ。

 以前、彼は大統領と当時副統領だったジョー・バイデンの国家安全保障担当補佐官として勤めるオバマ政権幹部だった。ブリンケンはオバマ政権二期目の最後の年に国務副長官になった。彼は全く悲惨だと分かった一連の外国干渉の中心的存在だった。

 2011年、ムアマル・カダフィ打倒と殺人に至ったリビアのアメリカ軍事介入で、彼は主要提案者だった。他のNATO大国と協力した介入は、リビアだけでなく、北アフリカや地中海やヨーロッパに破壊的遺産を残した。

 ブリンケンは、アメリカ(や他のNATO政権)が反政府過激派戦士に武器供給したシリアでのオバマ介入でも代表交渉人だった。いわゆる「反政府派」は、実際アルカイダと提携する無数のテロ集団や他の過激派イスラム至上主義者だった。10年にわたるシリア戦争で、最高50万の人々が死亡したが、テロ・ギャングへの事実上の支持ゆえ、その血の大半は、アメリカの手についている。ブリンケンは正真正銘、自分は「民主化を支持する反政府派」を支援していると考えていたかも知れない。だが、たとえ我々が疑わしきは罰せずという原則を適用したにせよ、結果は、アメリカ干渉政策の大惨事だ。

 ブリンケンの政策立案のもう一つの壊滅的結果がイエメンだ。彼の指揮下、オバマ政権は、2015年3月に南の隣人が始め、今日に至るまで継続しているサウジアラビアの戦争を支持した。イエメンは、アメリカの軍用機と後方支援によるサウジアラビア爆撃のさなか、何百万人もが飢餓に直面し、世界で最悪の人道的危機になっている。

 新バイデン政権は、対イエメン戦争で、サウジアラビアへの軍事支援を打ち切ることを示唆した。だからといって、遅ればせながら脱出しようとしている、骨が折れる恐ろしい泥沼を作ったことに対するアメリカとブリンケンの罪が赦されることにはならない。

 だが、むしろ困惑するのは、ブリンケンが、「謙虚さ」という主張にもかかわらず、アメリカ帝国主義の善に対する原理主義的信仰を後悔したように思われないことだ。上院公聴会で、シリアやリビアでジハード戦士を武装させたことや、アメリカの違法な爆撃に、彼は、ほとんど後悔を示していない。

 彼は従来のアメリカ洗脳イデオロギーで、中国やロシアやイランや北朝鮮は、対決しなければならない世界の敵として描いている。キエフで、ウクライナと過激反ロシア政権への致命的な兵器供給を増やすのに賛成だと、上院議員に彼は述べた。2014年2月、選挙で選ばれた大統領に対するキエフ・クーデターを扇動したのはオバマ政権だったことを想起願いたい。新政権は、ナチス・ドイツへの過去のつながりを称賛する極右民族主義者に支配されている。もしブリンケンが思い通りにすれば、東ウクライナのロシア人に対する戦争はエスカレートし、ロシアとアメリカ間のより大きな対決を燃え上がらせかねない。

 アメリカに支援されるキエフ体制の特徴の一つは、特にネオ・ナチ伝統の擁護と反ユダヤ憎悪だ。

 アントニー・ブリンケンの先祖がユダヤ人で、ナチ大虐殺と密接な関係があることを考えれば、彼がアメリカ外交政策指導者になった場合は、彼の能力を疑問視しなければならない。彼の上司、ジョー・バイデン大統領は、猫かわいがりで、ブリンケンを外交の「スーパースター」としてかつぎ上げた。表面的には、おそらく彼には技巧と知性がある。だが、基本的に、アメリカ帝国主義に固執する点で、ブリンケンは前任者ポンペオと同様、粗野で凶悪なのだ。彼は、もっともらしい外見と発言で、アメリカという犯罪帝国主義の理想的な道徳上の隠れ蓑になるだろう。

 ブリンケンは下手なだじゃれを言うのを「飽きない癖」を自己卑下することで知られている。例えば、北極に関する政策について演説する際、彼は「breaking the ice 気まずい沈黙を破るつもりだ」という冗談から始めた。破壊的な行き詰まり政策を追求する彼の立場の能力を考えると、彼はトニー・Blinkered(狭量)国務長官というあだ名を喜ぶかもしれない」。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/26/meet-antony-blinkered-biden-choice-for-america-top-diplomat/

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 NEWSポストセブン1/28記事 どちらも全く評価しない者には、予想通りで読む気が起きない。スピーチ能力の問題ではない。人格問題なのは明らかだろうに。官房長官記者会見を見ていれば、彼の異常人格は明らかだったはず。

菅首相を評価していた田原総一朗氏「期待外れ、スピーチ下手」

 官房長官時代の失礼な木で鼻をくくった「答弁もどき」を見ていれば誰でも想像できる。恫喝の怪物を育てたのは、ぬるいエセ質問しかしない、官邸速記者クラブの共謀あってこそ。マスコミにも、この怪物を生んだ責任が大いにある。

源泉がコロナ感染力を90%以上減らす効果 草津町

 数年前宿泊した旅館のご主人がいっておられた。「草津の足湯は草津温泉の強烈な殺菌効果ゆえ可能なので、他の温泉が真似をしても安全ではありません。」

 日刊ゲンダイDIGITAL

2.7宣言解除なら「国内コロナ死者2万人増」米データの衝撃

 日刊IWJガイドの今日の再配信、速記者ではなく、記者インタビューの後半

■<本日の再配信>本日午後7時から2019年2月26日収録「東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限! 圧力に迎合する一部記者! 記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする! ~岩上安身によるインタビュー 第924回 ゲスト 神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏(後半)」を再配信します! 来月2月2日には、会員限定視聴で望月衣塑子記者に岩上安身がインタビューの予定!! 会員登録をぜひ!

2021年1月30日 (土)

ジョー・バイデンと過激派左翼の下でアメリカの分裂は避けられない

ロバート・ブリッジ
2021年1月24日
Strategic Culture Foundation

 国の安定化を意図する、確かな、時の試練を経た計画を装って、ジョー・バイデンは、歪曲したリベラル社会実験を強引に押し通すつもりだ。

 それはワシントンDCで、これまで見られたことのない荒涼とした光景で、アメリカの将来の悪い兆しを示すものだった。有刺鉄線で取り囲まれ、封鎖された首都が、25,000人の兵士が議事堂を取り囲む状態が、第46代大統領ジョー・バイデン就任式の超現実的な背景になった。

 「民主主義の要塞」を最高警備刑務所に変えたことに対する民主党の弁解は、選挙プロセスへの不信が増大したことではない。前大統領ドナルド・J・トランプも含め、アメリカ人有権者のまさに半分の声を黙らせている主流メディアや巨大ハイテク企業の大がかりな見せ物のせいにもしていなかった。このような非合理的なことを示唆すれば、リベラル陣営から「陰謀論」と猛烈に非難されるだろう。

 有り難いことに、我々を真実の谷に導き、1月6日、議事堂に乱入した全てのトランプ「反抗分子」は、人種差別や反乱や白人至上主義イデオロギーに根ざす純然たる悪意が動機だとを教えてくれる、シリコンバレーのファクト・チェッカーと商業マスコミの解説者がいる。ナンシー・ペロシ下院議長との異様なインタビューで、ヒラリー・クリントンが示唆したが、トランプと彼を支持する惨めな連中の寄せ集めは、他ならぬウラジーミル・プーチン本人から進軍命令を受けた可能性があるというのだ。民主党があれば、今どき、SF作家は不要だろう。

今晩は。ナンシー・ペロシとヒラリー・クリントンは、9/11事件委員会に、保守派をロシア工作員だと宣言するよ要求している。
- Han Poso 🛰(@JackPosobiec) 2021年1月19日

 保守派は、冷静な議論・討論をするのをいとわない理性的な人々を相手にしているのではないという認識に直面する必要がある。政治光景がすっかり変わっているにもかかわらず、左翼は集団的激怒やヒステリーやむき出しの感情で満ちており、和らぐ兆しがない。なぜだろう?一部は、一般人の政治的未熟さのため、一部は、左翼にとって「勝利」は、もはや選挙での勝利を意味しないためだ。これら狂信者は、彼らは実際そうなのだが、政治的敵対勢力が、発言力と代表を奪われるまで、安心できないのだ。言い換えれば、相手が完全に、明確に壊滅させられるまで。巨大ハイテク企業と大手メディアの政治傾向を考えれば、そうした夢は危険なほど、射程内にある。左翼の検閲マシンを迂回するために、右翼が本質的に自身のインターネットを構築できなければ、彼らは政治勢力として、最終的に恐竜と同じ道をたどるだろう。

 一方、ジョー・バイデンや、誰であれ陰で彼を操る連中も、国の安定化を意図する、確かな時の試練を経た計画を装って、歪曲したリベラル社会実験を強引に押し通すつもりなのだ。もちろん、連中が狙っているものは全くそういうものではない。これはグローバリストが支持する政策なのだ。警察への資金を停止し、国境を開き、右翼を「人種差別的」と非難し、小学生の年齢の子供に性的意識を持たせるのだ。核家族だけでなく、国と全ての根本的に重要な制度を不安定化するよう意図している。この無謀な構想に反対意見を述べる人は誰であれ、これまで人間が知っている中で最も厳格な糾弾カルトによって、なぎ倒されるのだ。実際、「国内テロ」法が既にに立案されているが、もし議会で成立すれば、右翼のあらゆる反対意見を押さえつけるだけでは終わるまい。

 議事堂暴動勃発の、わずか数週間前、好都合に準備されていた「2020年国内テロ防止法」という題で提案されている法案の第一行の文章には「白人至上主義者や他の極右過激派が、アメリカが直面する最も重要な国内テロの脅威だ」とある。この文章の底で、Antifaに向けられており、Black Lives Matterについての言及は皆無だが、これら集団は白人警官による逮捕の際のジョージ・フロイド死後、アメリカ中で、放火し略奪した破壊に責任があったのだ。

ICE(移民・関税執行局)を廃止せよ https://t.co/h4zIbesjRe
- アレクサンドリア・オカシオ・コルテス(@AOC) 2021年1月18日

 バイデンの鉄壁就任式典の何日も前、右翼トランプ支持者と、待機中のアルカイダのようなテロ集団がつながっているという考えをメディアは全力で普及しようとしていた。

 「非常に暗い将来展望の中、怒れるアラブの若者世代丸ごと、より良いに時代に戻すと約束する強力な指導者に従い、暴力を正当化するイデオロギーを受け入れるよう仕向けたイラク・アルカイダの発展によく似た動きを目にしている」と国際治安支援部隊(ISAF)司令官やアフガン駐留連合軍司令官を務めたスタンリー・マクリスタル退役陸軍大将がインタビューで述べた。「それが今アメリカで起きている。」当の本人が直接言うのだ。アメリカの「惨めな」右翼は、9/11テロ攻撃を実行した連中と、ほぼ同等なのだ。

 言うまでもなく、このような言語道断な発言が広まる中、今アメリカに忍び寄る無数の問題に関し、ジョー・バイデン就任演説に偏りのないメッセージなどあり得ない。実際、演説は「団結」に関する陳腐な常とう句や人種差別や不平等への言及満載だった。

 「人種差別的なトランプ支持者」という四年にわたる根拠のない言説(他のどの保守派大統領も、ドナルド・トランプほど、黒人や中南米系の人々を共和党の基準に引き付けるのに、これほど成功していない)の後、バイデンが「政治的過激派や白人至上主義や国内テロの増大に我々は直面しており、打倒しなければならない」と言うのは当然だ。トランプ支援者による議事堂暴動の、わずか数日後、あわれな主流メディアは「人種差別主義」の出来事というレッテルを貼って、「誰がために鐘は鳴る」のかはっきりさせた。

連邦政府の主要核研究室が、「白人男性」の「白人特権」をさらけ出し「白人男性文化」の破壊を目指す三日間の再教育キャンプを主催した。

人種差別的な、納税者が資金供給した研修から漏れた書類👇
クリストファー・F・Rufo⚔(@realchrisrufo) 2020年8月12日

 アメリカ史上、この危険な岐路で、またもや本当の超党派的打開策の、あらゆる希望も失敗を運命づけられており、民主党の急進的進歩派が、今までに目にした中で最も法外な社会的、文化的、政治的見直しを要求している以上は、なおさらだ。本物の保守主義者は、こうした変化には決して従うまい。

 同時に、右翼の意見とデモは単に残酷に抑圧されるだけでなく、実際「国内テロ」の旗の下で同化させられる。双方の溝が素早く埋められなければ、アメリカ二大政党の最も広く深い割れ目の象徴となり、アメリカ民主主義という実験は大惨事で終わるだろう。

 ロバート・ブリッジはアメリカ人作家、ジャーナリスト。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/24/disuniting-america-now-inevitable-under-joe-biden-and-radical-left/

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 自由飲酒党(そういう組織が実際あるのに驚く)は、さておき、下駄の石をどう呼ぶべきか考えていたら、「公酩党」という記述があった。座布団を差し上げなければならない。「異神」というのは褒めすぎだと深く反省している。総選挙で連中の議席倍増という週刊誌予想に、がっかり。自由飲酒党と公酩党が減っても、異神が伸びるのが民度なのか。

自民、全職員にPCR検査実施へ 党本部でコロナ陽性確認

 「上級国民のために働く」政党の、この素晴らしいニュースには妥当なコメントが並ぶ。「無症状者のPCR検査は行わない」というのが御用分科会、厚生破壊省の公式方針のはず。実は下級国民への公式方針だった。

 日刊ゲンダイDIGITAL これが竹槍日本メソッドの成果。

日本はコロナ対応で45位の衝撃 成長している国ほど成功

 大竹まことのラジオ番組で、児玉氏と金子氏が、PCR検査について正論を語っておられる。

大竹メイン・ディッシュ 2021年1月29日 児玉龍彦、金子勝 25分

大竹紳士交遊録 2021年1月29日 児玉龍彦、金子勝 14分

 日刊IWJガイドによれば下記配信がある。再配信は、速記者ではない、記者のインタビュー。

【IWJ・Ch5】14:00~「シンポジウム『現在の日本政治の混迷を打開し、真の民主主義を実現するためには、何をすべきか?』―登壇:白井聡氏(京都精華大学専任講師)、森裕子参議院議員ほか」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

【タイムリー再配信 849・IWJ_YouTube Live】20:00~「東京新聞・望月衣塑子記者への官邸からの質問制限!圧力に迎合する一部記者!記者クラブメディア現役記者が官邸権力と内閣記者会の内情を明らかにする!~岩上安身によるインタビュー 第924回 ゲスト 神奈川新聞・田崎基 記者、新聞労連・南彰氏(前半)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年1月29日 (金)

トランプ主義への対処は権威主義政策ではなく、彼らを生んだ条件を終わらせることだ

2021年1月22日
ケイトリン・ジョンストン


 アメリカの政治/メディア支配層は、国会議事堂乱入後、「国内テロ」の脅威を食い止めるため、一層権威主義的な政策を推進している。1月6日前に、新たな国内対テロ政策導入に既に尽力していたバイデン大統領は、これら新法案を優先させることを、暴動後に確認した。インターネットの政治的検閲が益々当然のようになっており、対デモ法が成立し、官憲に報告すべく、トランプ支持者をスパイするための「デジタル軍」を作るようリベラル派が奨励されているのを我々は目にしている。

 驚くほど多数のアメリカ国民が、このいずれにも何の問題も感じていないように思われる。今頃、事態をもう少しわきまえているべき政治党派でさえも。

 「我々は他に何ができるだろう?」と彼らは論じる。「権力と影響力を獲得し続けている危険なファシストや陰謀論者の脅威に他にどんな解決があり得るだろう?」

 できることは色々あり、そのどれも、全面的な新対テロ条例のような権威主義法案に同意したり、独占的シリコンバレー富豪に、世界的に政治発言を検閲したりするよう奨励していない。皆に明白になるのを継続的に阻止している大規模言説操作が存在している。

新しい国内対テロ戦争がやってくる https://t.co/DEBw4qB1yr
グレン・グリーンワールド(@ggreenwald) 2021年1月19日

 トランプ主義(あるいはファシズム、あるいは白人至上主義、あるいはトランプ・カルト、あるいは人々が懸念していることに使うどんな用語あれ)の潮流を止める方法は、それを生み出した条件を無くすことだ。

 そもそも、トランプは、支配体制が人々の利益を推進しない不正な政治体制であり、排水が必要な沼があるという、広く行き渡っている既存の意見を利用して、彼のエセ・ポピュリスト運動をまんまと始めただけなのだ。

 政府が、しばしば悪事を働き、マスメディアの助けを借りて国民にウソをつき、政府秘密の不透明な壁の背後で一体何が起きているか、国民に想像するよう強いているがゆえに、陰謀理論は存在可能なのだ。

 人々は、体制が彼らを裏切るなら、体制を徹底的に修正する信頼できる政治指導者が、必要だと考えているのだ。

 実際、トランプ主義を終わらせることに関心を持っている人々は、政治制度の腐敗の終焉、政府の不透明の終焉、比類なく酷い選挙制度の終焉や、国民を守ると主張する政府の、益々少ない支援で、アメリカ国民を益々貧しくしているネオリベ政策の終焉を推進しているはずだ。

 だがアメリカの政治/メディア支配層は、こうしたものに依存する帝国を代弁しているので、アメリカの政治/メディア支配層は、こうした変化を推進しない。

 汚職なしには、金権政治支配階級は、彼らの権益を推進する政治家を据え、支援するために選挙献金や企業ロビー活動を使うことができない

 政府の秘密なしには、寡頭政治帝国は、帝国をばらばらにならないよう維持する接着剤を形成する軍事的、経済的な狙いの秘密裏に推進をすることができない。

 ウソを言うマスメディアなしには、戦争や、国民の利益にならない体制のための国民の同意をでっちあげられない

 広範囲にわたる貧困と国内緊縮政策なしには、富豪の強大な政治的影響力に挑戦するのに、政治的に人々を余りにも忙しく、無力にしておくことはできない。

1月6日、国会議事堂乱入の日以来、少なくとも9つの州が14の反抗議行動の法案を導入した。https://t.co/TcyifxsS9D
Intercept (@theintercept) 2021年1月22日

 だから、体制を変えることで、トランプ主義の勃興を止めるという選択肢は議論から外され、可能性として、決して、主流サークルで論じられるのを聞かない理由だ。人々が、良い点と悪い点を議論するため与えられる唯一の選択肢は、まさにトランプを作り出した腐敗した体制、まさにその体制によって出世する次のトランプ主義者の支配下になるだろう権力に、より多くの権力を与えるかどうかなのだ。

 巨大な権威主義の怪物を作り出して、踏みつぶして沈黙させることでは、ファシズムを防げまいし、たとえ、そうすることができたにせよ、人はファシズムになることによって、ファシズムを止めているだけだ。ファシズムの勃興を止めるためには、人は実際に変わる必要がある。劇的に。自分の状況を変えずに、それを消失させられると信じるのは、目を手で覆えば、接近中の列車を避けることができると信じるのと同じことだ。

 ここで私が言っていることに対する有効な議論はない。権力側の連中は、どんな積極的な変化も許さないだろうと言うのは、私が言っていること全ての確認であり、権力側の連中を権力から追いだす必要性の確認だ。腐敗や、政府の秘密や、不正を終わらせるのは、テロリストに、連中が欲するものを与えることだと読者が言うなら、読者は、からかうのに英語に十分な言葉がないほど漫画的に卑屈なおべっか者になる。

 そう、変化は絶望的に必要だ。そう、権力側の連中は彼らができる全てのことで、そうした変化に抵抗するだろう。だが連中の代案は、世界を暗闇と破壊に陥れさせることだ。我々は、これに打ち勝つ方法を見出さなければならない。

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 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/22/you-counter-trumpism-by-ending-the-conditions-which-created-it-not-with-authoritarian-policies/

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 国民には自粛を説くが、上級国民はクラブ通いする自由飲酒党。げたの雪党も。

 植草一秀の『知られざる真実』

クラブ通い陳情と言い張る与党の患部

 LITERA

GoToに1.1兆円予算の一方、菅首相がコロナ困窮者支援を拒否し「生活保護がある」 しかも申請しづらい生活保護の問題点に知らんぷり

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相「最終的には生活保護」に“怒りのウイルス”拡散中!

 日刊IWJガイド 

「『スガーリン』こと菅義偉総理が定額給付金を拒否し、『最終的には生活保護がある』!? とうとう『#もういらないだろ自民』がツイッターでトレンド入り!」2021.01.29号~No.3060号

 今日の再配信は矢部宏治氏インタビュー 国民の福祉ではなく、宗主国・属国軍産複合体のための国家の根源?

【タイムリー再配信 848・IWJ_YouTube Live】20:00~「日本が『基地』も『原発』もやめられないのは『朝鮮戦争』に起源があった!? ~岩上安身によるインタビュー 第774回 ゲスト『知ってはいけない―― 隠された日本支配の構造』著者・矢部宏治氏」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年1月28日 (木)

ノルド・ストリーム2は、ヨーロッパをどのように「解放」できるのか

2021年1月22日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

 「狂った」共和党から「賢明な」民主党へと移行する中、アメリカ政治が、国内の「親」「反」トランプ集団間の激しい権力争いにとりつかれている可能性が高いことを、ワシントンD.C.での暴動が示している。バイデン政権は、少なくとも、しばらくの間、内部の緊張緩和と、権力の統合に精力を傾ける可能性が極めて高い。ヨーロッパや他の場所で、アメリカが信じられないほど民主主義としての信頼を失ったように思われるが、ヨーロッパが第二次世界大戦中に味わった軍事的、経済的破壊後に獲得した、外交政策支配者という立場も優位を失っている。ノルド・ストリーム2の完成を進めるドイツの決定は、ヨーロッパが、アメリカから離れて航海する、風向きを示している。

 あり得るノルド・ストリーム2完成は、ロシアとヨーロッパの戦略的提携を決して意味しないが、アメリカに対するヨーロッパの発言力が増大していることを示している。現在、ドイツとヨーロッパは、1月15日に、デンマークで始まるパイプライン建設で、ノルド・ストリーム2の完成に向けて進んでいる。

 アメリカは当然これを戦略上の挫折と見なし、既にヨーロッパ企業に制裁を「警告して」いる。ノルド・ストリーム2完成発表が、EU-中国投資協定調印から、わずか数日内に行われた事実は、「ならずもの」で「修正論者」だと見なす国との関係で、ヨーロッパが次第に、アメリカを鼻であしらっている様子の例証だ。

 最近、アメリカ国務省は、ガス・パイプライン・プロジェクトに関与するヨーロッパ企業に、制裁に直面するリスクを「通知した」。「我々は企業にリスクを知らせ、彼らに、手遅れになる前に離脱するよう促している」と、あるアメリカ当局者が述べた

 トランプ政権がしばらくの間、このプロジェクトに関与するヨーロッパ企業を追いかけていたが、バイデン政権は同じ路線を続ける可能性が高い。ジョー・バイデンは、副大統領時代から、このプロジェクトに反対していた。

 同時に、ヨーロッパでも、アメリカ新政権に、やってきて、ヨーロッパの商業的事業を承認してもらうつもりもない。最近、ドイツのハイコ・マース外務大臣が、ドイツ通信社のPresse-Agentur DPAに、ベルリンは、ワシントンからの圧力に屈しないと言った際、我々へのメッセージは明確だった。彼の言葉を引用すれば「それが我々(ドイツ)が、将来、ワシントンが必要とする全てのことをすることだと理解されるのなら、ヨーロッパの主権について話をする必要はない」。ドイツはバイデン政権とアメリカとの関係を修復する機会があると考えているが、ノルド・ストリーム2に対する姿勢は変わらないと彼は付け加えた。

 ドイツは他のヨーロッパ諸国同様、絶え間ないアメリカの干渉と命令に、もう、すっかり嫌になったのは明白だ。そこで、ノルド・ストリーム2は、経済的にドイツの必要を満たすが、地政学的には、ドイツや他のヨーロッパ諸国が、アメリカに対し、彼らの戦略上の自律、彼らが第二次世界大戦後に、アメリカが支配する体制を押しつけられる前に持っていた自律を再度行使するのを助けるだろう。そこで、ノルド・ストリーム2は、既に、完全な正常化に戻るのは止められないことを強く示すヨーロッパ回復の象徴になった。

 実際、これは去年11月、まさにフランスのジャン=イヴ・ル・ドリアン外務大臣がEurope1ラジオのインタビューで言ったことだ。彼の発言を引用すれば、「以前の状況、大西洋両岸の関係の古き良き時代に戻ることはできない」と述べ、世界が過去四年で遂げた変化を考慮に入れて「我々は新しい大西洋両岸の関係を築かなければなるまい」と付け加えた。外務大臣によれば、最も重要な変化の一つは「過去四年、ヨーロッパは、安全保障、国防と戦略的自律性での主権を行使し」たことで、「ヨーロッパは過去四年で、純朴さを捨て、勢力として自己主張し始めた」と付け加えた。

 ノルド・ストリーム2を完成するというドイツや他のヨーロッパ受益国の決定は、戦略的自律の回復に向かうヨーロッパのひるまぬ前進が、アメリカと、その制裁の脅威を打ち破っていることを示している。

 これは、自律や、必要な全てのガスをアメリカだけから買わないという決定に対して、アメリカがヨーロッパを罰するために行おうとしている制裁措置をかわし、企業が盾を獲得するのを可能にする資金を、既にドイツが設立している様子から明白だ。明らかに、ノルド・ストリーム2を完成するというドイツの決定は、第3次エネルギーパッケージ(Third Energy Package)や、アメリカが資金供給し、支援する三海洋イニシアチブのようなアメリカ・プログラムを犠牲に成り立っている。

 そこで、ノルド・ストリームは、既に大陸が最近の四年で遂げた「変化」についてのヨーロッパ大臣連中による主張のリトマス試験になったのだ。ノルド・ストリーム完成はヨーロッパが、益々多極化する世界で、自立した当事者の資格があることを明らかにするだろう。アメリカに対するヨーロッパの距離の拡大は、気候変化やイランや「ならず者」ロシアや「修正主義者」中国を含め、世界の政治的、経済的問題を一方的に操作し、命じるアメリカの能力も弱めるだろう。現状、ヨーロッパは既に、その船が進む航路を描いているのだ。

 Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/22/how-nord-stream-2-could-liberate-europe/

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 「民主派ナワリヌイを弾圧するプーチン」というのが大本営広報部のおきまり。彼は民主派どころでなく、宗主国の手先、彼への弾圧を口実に不安定化工作をしているだけ。ノルドストリーム妨害やロシア版マイダン革命を狙って。宗主国の新大統領や、新国務大臣と仲良くし、強い団結を誓うというのも、お決まり。電話の次は参勤交代よろしく、宗主国大統領訪問。宗主国が寛大な属国対応や世界政策を進めているなら大賛成。事実は全く逆なことを大本営広報部は伝えない。

 蓮舫議員の「危機感が伝わらない」という指摘に、むきになって「失礼だ」といったのに驚いた。「就任以来、努力してきた」というが、蔓延させる努力だけだ。政治は結果責任。コロナ蔓延を進めておいて、正当な批判を「失礼だ」ということこそ失礼。驚くことでもないが、阿呆ニュース・コメント欄、蓮舫議員をくさすコメントに満ちている。昨日は白眞勲参院議員と蓮舫議員の質問しか見ていない。

 FRIDAY DIGITAL

「最終的には生活保護がある」発言で見えた菅総理の「上級思想」

 LITERA 最近、テレビは葬儀の宣伝が目につく気がする。陽性者への封筒広告とは的確なマーケティングに驚く。

大阪のコロナ対応が怖い! 陽性者への封筒に葬式広告、療養者弁当は国補助の3分の1、吉村知事「東京より高齢化で死者が多い」も嘘

 デモクラシータイムス

菅「諮問会議」でもダメ出し!五輪・コロナ、総崩れ【山田厚史の週ナカ生ニュース】

 IWJ岩上氏による上昌弘医師インタビュー、期待通り。全国版テレビやラジオで放映されるべき内容。大本営洗脳広報部、不都合な情報は決して報じない。テレビはどうやら彼を出演させないのだろう。上昌弘医師がおっしゃる通り数ではないのだ。事実でしか、コロナウイルスと闘えない。やまと魂や神風は救いにならない。

 日刊IWJガイドによれば、今日は、ウォルフレン氏インタビュー再配信。

<本日の再配信>本日午後8時より、2014年12月18日収録「ウクライナ危機、イスラム国、TPP…アメリカ帝国主義の世界戦略を読み解く~ 岩上安身によるインタビュー 第503回 ゲスト 『日本に巣喰う4つの“怪物”』著者 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏」を再配信します!

2021年1月27日 (水)

今後二年、民主党の正体が、はっきり見えるだろう

2021年1月21日
ケイトリン・ジョンストン

 ジョー・バイデンは今やアメリカ大統領だ。初日の政令で、世界最悪の危機の一つ、アメリカの関与を終わらせると選挙運動した、イエメンでの戦争を終わらせることを優先するべきだったが、彼らはそうしなかった。

 イエメン大量虐殺へのアメリカ関与終了は、初日に始められたはずであり、そうすべきだった。In These Timesは、11月に下記を報じていた(強調は筆者)。

初日から、バイデンができることの一つは、彼が始めるのを手伝ったイエメン戦争へのアメリカの関与を終わらせることだ。「バイデンは政令で、国防総省に、サウジアラビア連合空爆のための諜報情報共有を終わらせ、後方支援を終わらせ、サウジアラビア軍用機を飛行させている保守部品輸出を終わらせることができる」と、進歩派団体Friends Committee on National Legislationの主要中東政策ロビイスト、Hassan El-Tayyabが、In These Timeseで語っている。「彼は北イエメンに対する人道援助を再開できるはずだ。彼はサウジアラビア連合を支援しているフランスやイギリスやカナダなどの国々に、同じようにさせるため圧力を加えるのに、大統領としての彼の力を使うことがでるはずだ。特定の基準に合致しない限り、彼は国務省にサウジアラビアへの全ての兵器輸出を中止させられるはずなのだ。」

 バイデンは、このどれももしないのは驚くに当たらないとは言え、許せない。これは10年インフラ計画のようなものではなく、惑星中最悪の大量残虐行為であり、それに応じた緊急度で扱われるべきだ。この政権は、意図的に、出来るだけ速く残虐行為に対するアメリカの関与を終わらせないことに決めたわけで、たとえ最終的に、イエメン戦争が後々終わるとしても、許せない決定であり続ける。

 イエメン戦争を終わらせるという公約を優先しない彼の決定に、本物のジャーナリストならするはずの、バイデンを厳しく問い詰めるかわりに、報道機関は、彼に「国を団結させる」ことができるかどうか愚かな的外れの質問をした

CNNは「あなたは国を団結させられますか?」とバイデンに叫び続け、彼は連中を無視し続けた。滑稽なほど愚劣な質問で、おかしな対応だとさえ言える。
- Secular Talk (@KyleKulinski)2021年1月20日

 バイデン就任式に至るまでに、彼の閣僚指名者について、いくつか上院公聴会を見る機会があったが、そこで、この政権が、ベネズエラで、トランプの殺人的クーデター推進を続けること、アメリカ大使館をエルサレムに置くというトランプの扇動的決定を維持すること、イランの核合意復活は実現からほど遠く、まずはイスラエルとの協議が必要なこと、中国に対しては、トランプの冷戦エスカレーションを続けることを我々は知った。

 かなり奇異な現象の一つは、上院公聴会で、バイデン国務長官被指名者トニー・ブリンケンが、オバマ政権で働いていた際に、悲惨なリビア介入を支持した後の混乱を、彼を追い出すためアメリカが率いた介入後、街頭で斬殺された指導者ムアマル・カダフィのせいにして、自己弁護したことだ。

 「我々が誤った判断をしたと思うことがあります」とブリンケンが言った。「カダフィが長年していたことの一つが、彼の権力に対抗できるライバルを完全に無くすことだったのを、我々は完全には理解しておらず、結果的に、リビアには、彼が去った後、機能する官僚制も、機能する行政機関もなかったのです。」

 ウソに基づいて介入を画策した後、アメリカは彼の殺害を幇助したので、ブリンケンが「彼が去った後」というのは、彼が死んだ時を意味している。彼は、もしカダフィがもっとうまく国を運営していたら、オバマ政権が、彼を殺害した時に、リビアは暴力と混乱の中に崩壊しなかったろうと言って、人々が奴隷として売られる破綻国家にした介入を推進したことを自己弁護しているのだ。

 これは、斧を持った殺人鬼が自分行動を、被害者の家の管理の悪さのせいにするのと同じだ。帝国主義用心棒が、自分たちの行動に対する、あらゆる責任を無視できる厚かましさには、毎度ながら感嘆させられる。

 上院指名承認聴聞会で国務長官被指名者アンソニー・ブリンケンはリビア戦争支持を自己弁護した

「実際、私はそれは書かれていたと思う。私は[バイデンの]国家安全保障担当補佐官で、彼はその行動方針に同意しなかった。」pic.twitter.com/ZyCzTLXtOP
- Kevin Gosztola (@kgosztola) 2021年1月19日

 今後二年は、民主党の正体が一番はっきりする時期だ。二年後、連中は、統計的に、下院と/あるいは、上院の支配を失う可能性が高く、その後、彼らは、オバマ政権後半の六年に、したのと同様に、あらゆる帝国主義流血や進歩不足を、「妨害する議会」のせいににできるだろう。だが、それまで、民主党は、あらゆる反動的悪行や大量殺人は自分のせいだと認めざるを得るまい。

 これは、アメリカ帝国の慣行化した、ありふれた、あらゆる乱用が、トランプ政権特有の例外として描かれた過去四年間との著しい対照になるだろう。今後二年、進歩的な方針の推進や基本的な人間の品位の拒絶を、トランプやウラジーミル・プーチンのせいにすることができず、あらゆる左翼運動を、彼らは全て自分で殺すことを強いられるだろう。それが、今我々が「バイデンの下、民主党は全国民のためのメディケアをあきらめる時期だ」という見出しのマスメディア記事を目にしている理由だ。

 この期間、民主党は、一体何を実行するため存在しているのかという事実を実証する十分な機会があるだろう。地球上最強力な政府が、あらゆる左翼の動きを潰すのだ。前政権で見せたと同じ度合いの精神病質で、国内では、気が滅入るネオリベ政策を、外国では、殺人ネオコン政策を続けるのだから、我々は、こうしたことに対して責任があるのは民主党だという事実に注目しなければならない。

 アメリカ人が、進歩的変化のための合法的な組織として、民主党を、より早く見限れば、アメリカ人は、より早く他の手段を探し始めること可能だ。脱出のための第一歩は、偽って「出口」というラベルがついたニセのドアに向かって突進するのをやめることだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/21/the-next-two-years-will-be-the-democratic-party-at-its-most-transparent/

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 「オズの魔法使い」で、屏風の影に隠れていた老いた奇術師を連想する恫喝政治家の情けなさ。

 興味深い記事だが。五輪の商売人が、庶民を恫喝して効果はあるのだろうか。

東京五輪、返上したら「二度と日本で五輪は開けない」長野五輪を招致した男が警告

 植草一秀の『知られざる真実』

東京五輪中止決定権は主権者国民にある

 今晩は、でたらめな政府・厚生破壊省・分科会のコロナ対策を批判しておられる上医師のインタビュー

 日刊IWJガイド

「本日午後7時より『医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師に岩上安身が変異株の危険性について徹底インタビュー』を生配信!」

2021年1月26日 (火)

バイデン大統領を信頼するのは見当違いの可能性が高い

2021年1月21日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 ドナルド・トランプの二度目の弾劾と、彼が、アメリカ大統領選挙戦で、ジョー・バイデンへの敗北をはっきり認めることで、大喜びの民主党が祝うアメリカ合州国の光景は今のところ啓発的でない。外部の観察者にとって、彼らが何をうれしがっているのか理解するのは困難だ。

 確かに、ドナルド・トランプ大統領は、その外交政策ゆえに、アメリカ合州国を本当に支配している人々にとって幸せな経験ではなかった。トランプ大統領の四年間は、緊張や恫喝や多数の怒鳴りつけに満ちていたが、実際のところ、四年間、彼は物理的に他国を実際に侵略するのに抵抗していたのだ。

 これは大した業績でないように思われるかもしれないが、第三国を攻撃するのがアメリカ外交政策の不可欠な部分だった第二次世界大戦後のアメリカ合州国の大統領では前例がない。

 トランプ時代が、平和や、想像上なり現実なりの敵に対する愛に満ちていたと言うわけではない。政権を掌握していた四年間、トランプは、自分が真の大統領だと主張する人物を正当な大統領と認めさえしたベネズエラに対するものを含め、様々な手段で戦争した。彼のこの愚行に、オーストラリアを含め多くの西欧諸国が参加した。この試みは最終的に死につつあるように思われるが、それにまつわる対ベネズエラ制裁は、国と国民に壮大な困難や苦しみをもたらした。ベネズエラ人の罪は、アメリカ支配を受け入れるのを好まない大統領を選出したこと以外の何ものでもなかったように思われる。

 トランプ政権のイラン対応は更に酷かった。アメリカ合州国は、前任者バラク・オバマと、いくつかのヨーロッパ諸国が考え出した協定を無効にしたのだ。バイデン政権はイラン合意に再参加したがっているように見えるが、改訂を望んでいる。イランは正しく、きっぱり拒否したが、バイデン政権がどれぐらい大本の合意の改訂を要求し続けるか見るのは興味深い。ここでは、イランへのどんな譲歩にも厳しく反対するイスラエル政府の態度が、おそらく主要因だ。

 バイデン政府のもとで、アメリカ外交政策のどんな大きな改善も期待するのは決して賢明ではあるまい。この悲観的な考えには、いくつか理由がある。まずバイデンには彼の将来の政策は何かについての手引きとなる長い実績があるのだ。彼の実績には、信頼を抱かせるようなものは皆無だ。

 オバマの副大統領として、バイデンは政権の攻撃的政策の最前線にいたのだ。その結果には、平和なヨーロッパを望む人々を、いまだに悩ませている2014年のウクライナ・クーデターも含まれる。

 バイデン政権下で、ウクライナ状況の解決は、ありそうもない。アメリカ合州国と西欧政府全般は、クリミアでの一連の出来事を、クリミアのウクライナとの紛争を解決する上で、ロシアが攻撃的行動をしているかのように、わざと不正確に伝え続けている。六年以上たった今も、クリミアが1954年にウクライナの支配下に入ったことや、歴史的に、ロシアの不可欠な地域だったことを、欧米メディアが認めたのを私は見たことがない。

 ジョー・バイデンは息子のハンター・バイデンの活動を通して、ウクライナ政府と個人的つながりを持っているが、その詳細は、欧米メディアが無視するのを好む分野だ。これら出来事の結果、バイデンがロシアに好意的見解を持っている可能性はまずない。

 アメリカ合州国の中東外交政策も、いかなる大きな変化も期待できない。副大統領時代、バイデンは、ジョージ・ブッシュ大統領のイラク攻撃という大失敗を認めず、副大統領としての八年間、イラクへのアメリカの関与を減らす措置をとらなかった。彼の統治下の2015年に、アメリカはシリアを攻撃したが、その紛争を終わらせたり、イラクやシリア両国を悩ませる複数の反政府集団へのアメリカ支援を終わらせたりする誓約もない。

 バイデンはヨーロッパに「戻る」と約束したが、ことの真相はアメリカは決してそこを去っていないのだ。アメリカ軍部隊派遣の再配置は撤退からはほど遠いが、それが本質的にトランプ政権がした全てなのだ。バイデンは、現在亡命している前大統領候補をアメリカが支持しているベラルーシに対するアメリカの干渉を減らす約束もしていない。

 欧米メディアが直面できないものに、まさにバイデンの精神衛生という本当に重要な問題がある。バイデンが精神障害の徴候を示しているという非常に説得力ある証拠がある。彼が四年間務められるかどうかは未解決の問題だ。彼が機能不全になったり、亡くなったりした場合、副大統領のカマラ・ハリスの人格は、極めて重要になる。

 彼女がなぜ選ばれたか全く不明瞭だ。カリフォルニア州司法長官としての彼女の実績は極めて保守的な特徴と、黒人の容赦ない追求は注目に値する。支持者が伸びず、彼女は最初に大統領予備選挙から撤退した。バイデンにとって、彼女の主な魅力は、人種と性と地理的場所のように思われる。そうした特徴のどれも彼女の能力の手がかりにはならず、彼女は、大統領選選挙運動中、どんな確信を抱かせる発言も行動もしていない。

 主要外交政策分野におけるバイデン任命者の主な特徴は、前回在職中、仲が良かった人々への依存だ。彼らの誰も、バイデンとの関係が、彼の大統領職の成否を決める二つの国、ロシアや中国への共感があるとは知られていない。

 前任者のものに対して、バイデン大統領のスタイルには多少の変化はあるだろうが、大きな変化を期待するのは重大な間違いだろう。バイデンの過去の時代に対する明白な傾倒が、それと結びつく。これまで四年で、世界は変わっており、ほとんど、そのどれも、アメリカに好ましいものではない。このプロセスは続く可能性が高い。大きな疑問は、それら変化に対するアメリカの対応、特に、アメリカ覇権の時期が、今や、とっくに、本当に終わっていることを進んで認めるか、否かだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/21/faith-in-a-biden-presidency-likely-to-be-misplaced/

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 『櫻井ジャーナル』も、バイデン政権について、書いておられる。

バイデンの大統領就任でオバマ政権の対ロシア戦争が復活へ

 日本の支配層、隅から隅まで腐敗している。 中国では早期に警戒を呼びかけた医師は犯罪あつかいされ、死亡した。日本では、コロナ感染を推進した自民党、公明党、異神が罪を問われず、国民が罰せられる。安倍こべ世界。

旭川医大病院「コロナ患者受け入れ」を進言した病院長が解任された!

 「羽鳥慎一モーニングショー」の弟の意味不明な入院弁明。著名右翼政治家の息子や著名野球選手の子供や東大首席卒業女性元官僚や政府御用「ジャーナリスト」・タレントのご託、毎回うんざりするが、今回特に阿呆さが際立った。

 日刊ゲンダイDIGITAL

石原伸晃氏コロナ感染→即入院を「ラッキー」と弟・良純氏

 LITERA

菅首相に緊迫感ゼロ! こんな時期に山田太郎議員からネット指南、国会ではGoTo予算組み替え拒否、西浦教授の参考人招致ツブシも…

 昨日は午前中の国会中継、音声消していた。つまり全く見ていない。自公異神のやらせ質疑は時間の無駄。午後の立憲民主質問は外出もせずに見た。良い質問と愚劣な回答。コロナは庶民に、悲惨な結果をもたらしているが、唯一意義があるとすれば、(宗主国支配層の命令に従えば済んでいた)戦後属国支配体制のでたらめさが暴露されたことか。与党、官庁、大企業、マスコミ、学界、支配層全て、くず集団なのが丸見え。恫喝首相だけが狂っているのではない。

 宗主国には、ジャパンハンドラーのような傀儡に命令する連中がいる。75年間、彼らの命令さえ聞けば属国政治は維持可能で傀儡支配者の座においてもらえた。コロナの場合、日本に一環した命令をする司令部などない。完全なゲリラ攻撃。どんな手でせめてくるか、宗主国支配層も属国傀儡も全く想像不可能。75年、命令のまま動いていたお猿の電車、命令がないため、脱線したまま高速暴走中。75年、自分で判断して行動したことがないのだから当然。

 宗主国、ベトナムでもイラクでもアフガニスタンでも、圧倒的経済力と軍事力をもってしても士気の高いゲリラに敗北しながら、宗主国以外全ての先進国にある国民健康保険制度を、アカ(社会主義や共産主義)といって阻止してきた。徹底的ゲリラ作戦のコロナ、宗主国のCIAも国防省も国務省も対応不能。貧乏人は病院に行けない実情を暴露している。間もなく属国日本の医療制度も宗主国並に落とされるのだろう。自民党も公明党も異神も官僚も厚生破壊省も他の省庁も、それをめざして意図的にさぼっているとしか思えない。オリンピックを口実に。さもなくば支配層全員異常。思い出すのは『ショック・ドクトリン 惨事便乗型資本主義の正体を暴く

 上昌弘医師の著書『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』の199ページに、驚く文章がある。一部だけ引用させて頂こう。政府が潰れるか、国民が潰れるかという状況なのだ。ご自分でお買い求めの上、本書をお読み頂きたい。

─上さんは、今の統治体制を「霞が関幕府」とおっしゃり、今回のコロナでその崩落の目が見えていると言われていますが。

上 倒れます。2011年の原発事故で起きたのは、東電・地方の崩壊でしたが、今回は霞が関中央の崩壊です。

2021年1月25日 (月)

あなたの安堵のため息は妄想に根ざしている:言説のマトリックスの端からのメモ

2021年1月20日
ケイトリン・ジョンストン


 あー、やっとアメリカが常態に戻る。その殺人を支持するよう世界中を洗脳し、軍事基地で地球を取り囲み、服従しないどんな国でも破壊する地球規模の帝国の中心が、野卑なTweetなしで。

 バイデン就任は、アメリカ政府政策に実際に影響を受けない人々にとっては、大きな安堵だろう。

 アメリカ人は、彼が去れば、政府の悪が大幅に小さくなると信じたがっているので、トランプは最近の大統領中、特に邪悪だったと信じたがってい。これは幻想的で有害だ。

 トランプ大統領は驚くほど酷いと見なす唯一の方法は(A)ブッシュとオバマの犯罪の規模を大いに縮小し (B)外国人の命はどうでもよいと信じることだ。世紀の変わり目以来、トランプは最悪の大統領だったと言うのは、自分は見下げはてた人物だと言うのと同じことだ。

 トランプは、四年間、反逆罪と扇動に関して大きな影響力を持った言説管理者が活動する大海に包囲されていた、かなり平均的な下劣なアメリカ大統領だった。

冷戦ベルリンが電話して、景観を返して欲しがっている。https://t.co/KJorVIOAaG
-ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月18日

 実に多くのトランプ支持者が彼はアサンジを自由にするだろうと私に言った。彼らはトランプが再選され、沼を排水し、戦争を終わらせ、アサンジを自由にしようとしていると100%確信していた。彼は、このどれもしなかった。もしあなたがそう思っておられたなら、是非世界観を全面的に見直して頂きたいし、メディア消費生活を劇的に変えて頂きたい。

 トランプはアサンジを恩赦したいと望んだが、共和党員が彼を脅迫したのだと主張するのは、トランプは支配体制と戦いたいと望んだが、支配体制が彼にノーと言ったというのと同じことだ。

 国務省が、トランプより更に邪悪で汚らわしい男に率いられていたのは余りに狂っているが、今その男は、マスメディアから全く本格的注目もされずに退任する。

 多くのアメリカ人が、どうして(A)自分たちの国が宇宙の中心だと考え、同時に(B)外国人が自分たちの国について意見を持つのを奇妙と考える認知的な均衡がとれるのか、私はいまだに理解できない。

 とうとう人種差別的な腐敗した右翼のばか者大統領を追い出して超興奮しているアメリカが今後四年か八年つづくと良いのだが。

アメリカ大使館はエルサレムのままで、JCPOAはイスラエルとの協議待ちの遠い夢で、ベネズエラは政権転覆介入主義の標的のままで、冷戦エスカレーションは継続するのに、この真新しい政権のための5日間、スター勢ぞろいのばか騒ぎ祝典だ。 https://t.co/CBcp3k0DEZ
-ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月20日

 亡くなった後でマーティン・ルーサー・キング・ジュニアに拍手喝采するのは容易だ。彼が伝説になっていれば、欠点や物議を醸す点を見なくとも良いのだ。皆様が生前、キングを支援したかどうか知りたいとお望みなら、キングを見る必要はない。ジュリアン・アサンジを支援するか、お考えいただくだけで良い。

 ジュリアン・アサンジは、権力者の多くの決定的な暴露情報を提供しているが、アメリカと同盟国が、アメリカの戦争犯罪をあばいたことに対し、ジャーナリストを投獄し、拷問にかけるのだという暴露ほど決定的なものはない。

 真実だけ語ろう。真実だけ語ろう。個人的関係でも、政治でも、皆様は決して、巧みに人の行動を操る連中の裏をかくことはできない。皆様は、あれこれ「フルに利用」したり、「影響力」を使ったりできない。連中は、毎回皆様を打ちすえるはずだ。巧みな操縦者に対する戦いでは、真実が我々唯一の武器だ。

 「おい、この勢いに乗れば社会主義革命に持ち込めるぞ!」といった感じで、社会主義団体が主流リベラルの狙いを支持するのを私は目にしている。かわい子ちゃん、そんなわけにはゆかない。あなた方はサメと泳いでいるのだ。連中はあなた方がつぎ込む全てを取り上げ、身ぐるみはがすだろう。

 自分が巧みに人の行動を操る人ではないと、人を操るのに、連中がどれほど巧妙か理解するのは困難だ。彼ら実際遥かに巧みだ。もし皆様が真実を語る人ならば、寝業に持ち込むブラジリアン柔術の黒帯のように、無理やり真実の戦いに引きずり込む必要がある。

 皆様には億万長者と強力な諜報機関に支援される地球規模の帝国の裏をかくことはできるまい。そういうことは起きない。真実対真実の戦いにしない限り、我々は負ける。

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 大本営広報部、出演する御用学者・評論家、お仕事として、狂った男から、正常な男に戻すといって、こぞって宗主国新政権を称賛する。飼い主の手はかまない。マイノリティや女性を多数閣僚に取り入れた。演説が素晴らしい。などなど。軍産複合体政権であることは全くふれない。コロナ流行もあるだろうが、まるで戒厳令下の就任式典、素晴らしくはなく不気味だろうに。

 安倍路線を引き継ぐといって首相になったのだから、支持率は大本営広報部による風船御祝儀相場誇大数値でなく、今の数値こそ本当の支持率。今後更に釣瓶落としで落下するだろう。PCR検査強化を放置し、GO TOトラブル、GO TOイートで感染を広げておいて、言うことを聞かない国民や病院を懲罰で脅す愚劣な犯罪人支配者、官僚、垂れ流しのマスコミという大本営洗脳部隊。もし日本人が正気ならば。コロナ流行でなければ、責任者総入れ換え、犯人市中引き回しを要求して?国会前はデモの人並みで埋まっているはずだ、と思いたい。

 朝日新聞DIGITAL

内閣支持率33%に続落、不支持45% 無党派層で急落

 石原のような上級国民でなければPCR検査も入院もできず放置される。放置国家。PCR検査強化抜きのワクチン頼みのくせに、ワクチンが一体いつになったら入荷するか自体がさっぱり不明。しかも変異型に効くかどうかも、あやしい。世界中のコロナウイルスを東京に集めて、変異の実験をする狂気。奇跡以外に、不幸五輪はあり得ない。無観客でも。

 植草一秀の『知られざる真実』放置国家批判

菅義偉「共助論」の正体

 日刊IWJガイド

重大なおしらせです! 変異株は感染力が高いだけでなく、致死率も従来株より高く、現在のワクチンが効かない可能性があると明らかに! 岩上安身より」2021.01.25号~No.3056号

 イギリスやポルトガルやらの大混乱がまもなく日本の現実になる。デモクラシータイムスのお二人の最新版。39分

コロナ変異型がやってきた 宣言解除出口はこっちだ  児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210124

 明るいニュースもある。宮古島、選挙があるということは何かで読んでいたが、結果は全く知らなかった。

 沖縄タイムス 2021年1月18日

宮古島市長選、座喜味氏が初当選 デニー県政に追い風 投票率は最低65.64%

 長周新聞 2021年1月21日

宮古島市長選の痛快な勝利 市民の力束ね政府バックの現職破る 自衛隊ミサイル配備に揺れる島

 次は、西之表市長選 24日告示、31日投開票。

馬毛島の基地化めぐり現新対決 西之表市長選24日告示

2021年1月24日 (日)

スノーデン亡命がアメリカについて物語っていること

2021年1月20日
ブライアン・バーレティック
New Eastern Outlook

 2013年の、エドワード・スノーデンによるアメリカ国家安全保障局(NSA)情報漏えいは、アメリカとは本当は一体何なのか、その最新の様相を、世界が一層はっきり見るのを手助けした。大規模で不正な監視ネットワークは、世界中の同盟者も敵も標的にしているが、国内で、アメリカ自身の国民も標的にしている。それは、多くが「闇の国家」と呼ぶものが、国内的にも国際的にも権力を維持するために使っている方法と手段の、これまでで最も明確な様相を明らかにした。

 アメリカは、彼の漏洩による副次的影響から真剣な内省を始めるべきだった。ところが逆に、アメリカは、幸いにもロシアに逃れたスノーデンを罰しようと努めたのだ。

 「ルールに基づいた国際秩序」と呼ぶものの自称リーダーを誇るアメリカは、あらゆるルールを破っていたのだ。

 アメリカ政府とアメリカ国民の間でも、アメリカと世界の国々間でも、問題を取り除いて、自信と信頼を再構築し始める好機を与えた人物を祝うのではなく、逆に、この手法の強化を始めたのだ。

 このプロセスは今日に至るまで続いている。

 明らかに、ドナルド・トランプはスノーデンを恩赦し損ね、彼の後継者も実際、恩赦しそうにない。それどころか、アメリカ・メディアには、このような恩赦に反対する主張をしようと試みる連中がいるのだ。

 「大統領閣下、エドワード・スノーデンを恩赦せぬよう」という題名のリッチ・ローリーによるポリティコ論評は、こう主張している。

もし元NSA請負業者が、本物の内部告発者だったら、国から逃げるのでなく、彼は合法的手段で、NSAプログラムについての懸念を追求できたはずだ。

 だが、これは、そもそも、アメリカに、このような「合法的手段」が存在することを想定している。スノーデン自身、最初の行動として、このような方法を実際に見つけて、それで行こうと試みたが、一つも見いだせなかったと主張した。

 ポリティコで、ローリーは、こうも主張している。

スノーデンによる暴露は、NSAプログラムよりずっと広範囲で、実際、余りに広範なため、経過を追うのがほとんど不可能なほどだ。ハーバード法学教授ジャック・ゴールドスミスが、Lawfareウェブサイトの記事で、バラク・オバマによるスノーデン恩赦に反対したように、スノーデンの憲法への献身は、一体なぜ彼が、我々が、どのように他の国々をスパイしているのかや、ロシアをスパイするため、スウェーデンとノルウェーと、どのように協力しているかの詳細や、サイバー攻撃に反撃するMasterMindと呼ばれるNSAプログラムを暴露に至ったのだろう?

 ところが、例えば、アメリカの対ロシア外交政策は、けんか腰、攻撃、破壊活動、経済戦争、秘密テロ、戦争行為の一つ、準秘密代理戦争と、ハイブリッド戦争だ。これが、スノーデンが暴露した膨大な不法な監視方法に支援される、アメリカが世界中の多くの国々に対して行っている政策だ。

 これらは、憲法や、一般に戦争を回避しようとしているアメリカ国民の意思や、国際法に対して、問題ある政策だ。

 スノーデンが持ち出した情報は、アメリカ外交政策の全ての局面に、大いに必要な光をあてるのに役立つ。彼がスノーデンの行動が脅かしたと主張する対象を説明するのにローリーのような人々が使う「国家安全保障」という言葉は不正直だ。アメリカ国家安全保障は、極めてわずかな実際の脅威にしか直面していない。東岸と西岸は二つの大洋に囲まれており、北と南は、友好的な国々に囲まれている。

 ローリーが実際に言及している可能性が最も高いのは、アフガニスタンや、イラクや、リビアや、シリアや、イエメンや、ウクライナやイランや、絶え間ない経済的、政治的、軍のアメリカの圧力に直面するロシアや中国のような他の国々の国家安全保障を侵害すると、アメリカの「権益」だ。

 単に海外に亡命して、ワシントンとそれから出てくる政策に向かって鏡を掲げている男だけでなく、アメリカ国内には、世界に、彼に対して反感を持たせるのを専門に行っている連中がいることが、今のアメリカの立場について、多くを物語っている。それは逆転不可能な衰退体制だ。それは鏡の中を実際に見るのを拒否する体制で、それゆえ、もし鏡の中を、まじまじ見つめることができれば、見えるはずの病気のいずれも、評価したり、修正したりできない体制だ。

 スノーデン追放は、アメリカの没落を測定するために我々が使える多くの尺度の一つだ。あり得た本物のスノーデン恩赦は、もしそれが起きていれば、そもそも、スノーデンを亡命に追いやった誤りを改めるだけでなく、スノーデンを内部告発者になるよう駆り立てた問題に対処可能な、新しい、より分別のあるアメリカが出現していたかもしれない。

 ブライアン・バーレティックは、バンコクを本拠地とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/20/what-snowdens-exile-says-about-america/

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 司会者ラリー・キング氏が亡くなった。コロナに感染し入院中だった。

 この期に及んで「訴えたいぐらいです」と、海外の五輪中止報道を否定する緑のタヌキ。彼女が映ると、あわててチャンネル換えるか、音声を消すかしている。コロナ鬱になりそうで。

 今朝の孫崎享氏のメルマガに、対照的なアスリートの言葉があった。納得。

新谷仁美選手(女子1万M内定)の発言が参考になる。「東京五輪:アスリートとしてはやりたい。人としてはやりたくない。アスリートとしては賛成だけど一国民としては反対。命正直五輪よりも大事。応援してくれる国民がいてこそ競技が続けられる。国民に不安が広がる現状での開催については慎重な姿勢を貫いています(NHK)

 LITERA記事 全くおどろかないが。

石原伸晃の「無症状でもすぐ入院」に非難殺到! 一般国民とは明らかに違う特別扱い 石原は過去に胃ろう患者を「エイリアン」と揶揄

 上級国民ではない庶民は、PCR検査も受けられず、入院もできず、自宅で...

 日刊ゲンダイDIGITAL

南ア型「変異種」市中感染の恐怖 抗体もワクチンも効かず

2021年1月23日 (土)

愛国者法IIのための合意形成が続いている

2021年1月15日
ケイトリン・ジョンストン


 現在、アメリカで、皆が大いに心配している右翼過激主義の増大を止める最良の方法は、一連の権威主義的な法律を成立させないことであるのは、ずっと明白だったのに、逆に、精神を押しつぶす新自由主義や国内緊縮政策は、ドナルド・トランプをもたらした。この方法と逆に、次期大統領は、既に愛国者法の続編を推進し、宣誓就任さえする前に、国民に約束していた給付金を減らそうとしている。

 バイデン次期大統領は、もし投票者が、今月早々ジョージア州で、ラファエル・ワーノックとジョン・オソフを当選させて、民主党に上院の過半数を与えてくれれば、2,000ドル小切手を「すぐに支払う」と、はっきり約束した。ワーノックは、当選したら、2000ドルの小切手を約束し、文字通り「2000ドル」と書かれた小切手の写真を使って、露骨に選挙運動をした。これはどんなに想像をたくましくしても、不明確な約束ではなかったが、それでも、バイデンが、木曜日「アメリカ救助計画」を明らかにした際、2000という数字が書かれるべき場所には1400という数字が書かれていた。

上司:これが君の小切手だ。
従業員:これは1400ドルです。あなたは2000ドルと、おっしゃいました。
上司:ああ、だが前回君に支払った600ドルは差し引いたよ。ごくろうさん。
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月15日

 今推進されている主張は、民主党が2000ドルの追加給付金を露骨に約束した際、彼らが本当に言いたかったのは、アメリカ人は、以前もらった600ドルの小切手に加えて、1400ドルを受け取るということであり、全員何らかの方法で(おそらく何らかの言わば心霊予知か魔術によって)これを理解しているべきだというものだ。それは、もちろん、所定の金額で、仕事をするため人を雇った人物が、約束した金額から、前の仕事でもらった金額を差し引くというのと同じことだ。

 余りに正常扱いされているアメリカ緊縮政策の象徴なので、彼らは、その単語さえ使わない。何カ月もゼロ収入で、全く火の車だった人々に対して、わずか2000ドルでさえ、法外な無節制と解釈され、妥当な金額に切り下げられてしまうのだ。結局、地球上最も金持ちな国での総計2600ドルは、大変な侮辱なのに、メディアによる歪曲に慣れた世代が、アメリカ人が正当な権利水準を得るのを阻止し始めているのだ。

 それで、本記事執筆時点で、インターネットは実際、腹を立てて「1400ドルは2000ドルではない」という言葉を入力するアメリカ人で満ちていて、まったく狂っている。1400という数値は、2000という数値と同じではないなどと、人々は言うべきではない。まるで、私のツイッターが「自動車は鳥ではない」やら、「メンコはiPhoneではない」やら「パントマイムはサラダではない」と言う人々でいっぱいになったような気分だ。人々は、このような自明な説明をするべきではない。

 だが、アダム・シフのような人間のくずが、人々の目をじっと見て「1,400ドル小切手」と書いてあるのを見せながら、「2000ドルの給付小切手だ」と言うのだから、明らかに、彼らは、このような明確化をする必要があるのだ。

2+2=5

 だから、またもや、トランプや、国会議事堂乱入以来、皆が怖がっている、あらゆる過激派を生み出した状態を、アメリカが改めようとしないのは極めて明らかだ。オバマがトランプをもたらしたのだが、推進する戦略は、オバマ、トランプ両者が在任中していたような新自由主義を強化し続けるだけだ。もちろん新「国内テロ」法を推進するために。

 我々が以前論じたように、9/11事件直後、恐れと、やみくもな追従の中、急速に展開される何年も前から、バイデンは、愛国者法の原作者だと、しばしば自慢していた。国会議事堂乱入の余波の中、今回、事件前から準備されていたこの「国内テロ」のようなものを標的にした、テロを巡る新たな権威主義的法律を制定する動きを我々は見ているのだ。

 ワシントン・マンスリーの「国内テロ法の頃合いだ」という題の記事で、ビル・シェルは、グレン・グリーンワールドや、Jacobinのルーク・サベージなど左翼の、この法律の批判者に反対して、このような権威主義の濫用可能性に対する「条件反射的反応」は、増大しつつある問題に対処し損ねていると主張している。彼は「ジョー・バイデン政権移行作業チームは、反乱の前から、既に国内テロ法に取り組んでいた」と謝意を示して口火を切り、更に、それがどんな面でも、奇妙でも、怪しくもないかのように書き続ける。

 シェルは、増大する国内テロの脅威として、白人至上主義者や右翼過激派だけでなく、左翼過激派国内テロも挙げている。彼は、「民間人を脅迫したり、強制する狙い」や「身体への重大傷害の大きな危険」を伴う、あるいは「脅迫や強要によって政府政策に影響を与える」策謀を幅広く網羅する、国内テロを定義するアダム・シフのConfronting The Threat of Terrorism Actを肯定的に引用しているが、アメリカ自由人権協会ACLUは、それが「まさに議会が守ろうと努めている社会を標的にし差別する捜査当局の権限を不必要に拡大する」と述べ、きっぱりシフ法案を非難している

これは怪しい。匿名のFBI当局者が、基本的に、国会議事堂での暴力は、言論の自由と憲法修正第1項「言論の自由」条項がなければ止められたはずだとNBCに述べている。連中は我々に対国内テロ法を吹き込もうとしているのだ。https://t.co/wJP7UhEIFB
- Dave DeCamp(@DecampDave) 2021年1月13日

 周知のCIA工作員ケン・ディラニアンは「言論の自由を懸念して、FBIは、国会議事堂暴力の可能性に関する情報公報を決して発行しなかった」という題のNBC記事を共同執筆し、アメリカ人が余りに多くの権利を持っていると主張した。

 「FBI諜報アナリストが、1月6日の国会議事堂における暴力の可能性に関する情報を集めていたが、そうすることが言論の自由の保護に抵触するかもしれないという懸念のため、FBIは、決して正式の情報公報を配布しなかったと、問題に精通している一名の現役と、二人の元上級FBI当局者がNBCニュースに語った」と記事は警告し、「国内テロ法の欠如が、FBIが、極右や極左団体を、アルカイダやISISイデオロギーで過激化したアメリカ人と同様に扱うのを制限していると専門家が言う」のを読者にしっかり周知させている。

 益々多くのそのような記事を見るだろうと予想できる。

 更に多くの愛国者法のような法律が、アメリカ人に役立つと心から信じる唯一の方法は、アメリカを前進させる賢明な慈悲深い指導者を持つことだが、アメリカを前進させる賢明な慈悲深い指導者がいると心から信じるのは、全く愚かな自己満足だ。軌道は既に選択されており、その軌道は既にトランプを呼び出したものなのだ。同じ軌道に沿い続ければ、遥かに醜いものを呼び起こすだけであり、その遥かに醜いものは、ジョー・バイデンが追加する、あらゆる新たな権威主義的権力を持つことになるのだ。

 実は、彼らは「国内テロ」は懸念しておらず、現状を打倒するおそれがある、あらゆる動きを懸念しているのだ。彼らは、アメリカ支配者と、他の全員を犠牲に、彼らに富と権力をつぎ込む体制に対する脅威となるどんな運動でも、しっかりスパイし、潜入し、扇動し、無能にし、投獄したいと望んでいる。彼らを最も脅かす動きは、寡頭政治帝国の権益に多かれ少なかれ提携している保守主義者ではなく、左翼だ。

 彼らこそ連中が標的とする対象だが、バイデン一派が「国内テロ」と戦うため導入するもの何であれ、連中が、そうするのを支援することとなろう。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/15/consent-manufacturing-for-patriot-act-ii-continues/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

海外から酷評相次ぐ 本家ロシアも認めたスガーリンの独善

 スターリンの本場、ロシアのマスコミ、 スプートニク日本語版まで、正論を書いている。

スガーリン:スターリンを連想させる菅首相の独善的な歩み

 立憲民主党の岡本充功参議院議員と自民党の佐藤正久参議院議員出演の番組「報道1930」を見た。医師である岡本参議院議員の主張は説得力があった。たとえ無観客で開催しても、英語を話せない選手が感染したら、どうする。宗教的な制限がある食事を、日本の病院は提供できない。ワクチンをめぐる不透明さも指摘された。さすがに、佐藤議員も「国体になってはまずい」と発言していた。最善で「アジア大会」でしかない。
 マスコミも、さすがに、五輪中止に向けて姿勢を変え始めたのだろうか。

 植草一秀の『知られざる真実』

東京五輪中止報道が真実になる日

2021年1月22日 (金)

本物の暴力専門家の歓迎されざる復活

ロン・ポール
2021年1月18日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

 主流メディアが、いまだに、1月6日のアメリカ国会議事堂ビルでの「暴力クーデタ未遂」にとりつかれているが、バイデン政権は、激しいクーデターの実際の専門家で満員に思われる。だが、主流メディアが、これを報じると期待してはならない。国会議事堂でのばかばかしい茶番行為を、9/11事件の同等物であるかのように非難している何人かの同じ政治家や官僚連中は、海外で本物のクーデターを計画し、実行することに何十年間も関与してきたのだ。連中の本物のクーデターで、何千人もの一般人が亡くなった。

 例えば、復帰するビクトリア・ヌーランド国務次官補を例にとろう。彼女は他の誰よりも、2014年に、ウクライナで民主的に選出された政権に対する、アメリカが率いた激しいクーデターの代表だ。ヌーランドは、クーデター指導者にスナックを配っただけではなく、ことが落ち着き次第、誰を権力の座につけるか、実際にクーデターをたくらんで電話をしている現場を聞かれていた。

 インチキな国会議事堂「クーデター」と異なり、これは本物の征服だった。「神聖な」上院会議室を冒とくしたバッファローの角をつけたお笑い種と違って、ウクライナ・クーデターは政府を打倒する本物の計画で、武装した本物の暴徒がいたのだ。最終的に、このヌーランド国務次官補の助けを借りて、何千という一般人が殺された後、連中は成功したのだ。

 我々が不幸にも、過去四年間のトランプ政権で思い出させられたように、人事は政策なのだ。それでトランプ大統領は「愚かな戦争」に文句を言って、兵隊を国に帰還させると約束しながら、彼はジョン・ボルトンやマイク・ポンペオのような連中を、仕事が実行されるよう雇ったのだ。彼らは、トランプの「戦争を終わらせる」というのは、実際は戦争を続けることを望んでいるのを意味する要求だったのを「明確化して」過ごした。それは壮大な失敗だった。

 だから、これほど多数の超干渉主義者オバマ時代連中の返り咲きのバイデン政権に、楽観的でいるのは困難だ。

 国際開発庁(USAID)は、自身、アメリカ外交政策の思いやりのある機関として売りこみたがっているが、実際は、USAIDは、アメリカの主要「政権転覆」政府機関の一つだ。バイデンは最高の「人道的干渉主義者」サマンサ・パワーが彼の政権で、この政府機関を率いると発表した。

 オバマ大統領の国家安全保障会議スタッフや、国連アメリカ大使として働いたパワーは、リビアのカダフィ政府へのアメリカ攻撃が、国民の解放とリビアの民主主義の大発生をもたらすと熱烈かつ成功裏に主張した。実際は、彼女の弁明は全てウソに基づいており、アメリカ攻撃は殺人と大混乱以外何ももたらさなかった。カダフィの(権威主義であるにせよ)比較的穏やかな政府は、過激派テロリストと奴隷市場によって置き換えられた。

 結局、リズ・チェイニー下院議員のような、ブッシュ共和党議員は「アメリカのリーダーシップ」を回復させるため、バイデン民主党議員と手を結ぶだろう。これは、もちろん海外での、アメリカによる、更に多くの公然と非公然の戦争を意味する。巨大ハイテク企業とアメリカ政府の邪悪な同盟は、バイデン政権が適切と思うところはどこででも、より多くの「政権転覆」作戦を煽動する技術で、トニー・ブリンケン国務長官と、ヌーランド国務次官補を、喜んで支援するだろう。シリアと非宗教的なアサドの破壊を完成するだろうか?もちろん!イラクに戻る?もちろん!アフガニスタン?それは良い戦争だ!ロシアも中国も罰せられなくてはならない。

 我々非干渉主義者にとって、今は深刻な瞬間だ。だが我々には、戦争屋を非難し、穏やかな非干渉主義外交政策を要求する、歴史に裏打ちされた無比の好機があるのだ。

 ロン・ポールはアメリカ人著者、医者で、1976年から1977年まで、1979年から1985年まで、再び、テキサス州22区の選挙区の、1997年から2013年まで、テキサス州14区の選挙区のアメリカ下院議員を勤めた退職政治家

記事原文のurl:http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2021/january/18/the-unwelcome-return-of-the-real-purveyors-of-violence/

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 バカな与党は敵よりこわい。でたらめな政治家こそ責任者。与党を潰さない限り、庶民が潰される。

コロナ感染の都内の女性が自宅療養中に自殺

 国会中継 参院代表質問 共産党小池議員質問 実に正論。与党幹事長の対極。立憲民主党田名部議員質問も立派。

 もちろんスカスカ答弁に期待皆無。「医療機関や介護施設がクラスター発生の中心になっているので、医療機関や介護施設に接近したものは厳罰に処する」と言い出しかねない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

“醜悪の極み”二階幹事長の代表質問 自民党にも鉄槌が必要

 LITERA

バイデン大統領就任でも日本のトランピストのフェイクは止まらない!ほんこんは陰謀論続行、百田尚樹は断筆宣言を「忘れてたわ」

 植草一秀の『知られざる真実』

巨大資本支配下に回帰した米国政治

2021年1月21日 (木)

メディアからの批判皆無のまま退任する精神病質者ポンペオ

2021年1月19日
ケイトリン・ジョンストン

 トランプ政権終焉の秒読みをする中、私の多方面にわたるニュース記事は奇妙に見える。西洋人の大半がドナルド・トランプ本人の退任を祝っているのに対し、アメリカ帝国主義に標的に定められた地域の人々からすれば、一番いなくなってせいせいするのはマイク・ポンペオだ。

 我々の奇妙な共同の冒険が終わる中、最初はCIA長官として、次に国務長官として、ポンペオ在任中、どういうわけか、政治/メディア支配階級からの批判に、ほとんど無傷なのは非常に奇異に見える。結局、この腐敗した政権での言動と行為が、トランプより遥かに下劣な男なのに、平の民主党員も、平の一共和党員も、大統領と彼の他の用心棒には休みなしに中傷的な金切り声を上げる中、彼の存在には、ほとんど気付かないままだった。

このアカウントは数日中に保存される @mikepompeoでフォロー願いたい。
- ポンペオ長官(@SecPompeo) 2021年1月16日

 国連世界食糧計画事務局長が「何百万人ではないにせよ、何十万人もの無辜の人々にとっての、文字通りの死刑宣告になろうとしている」と言った、最新のイエメン制裁や、ベネズエラ政権転覆作戦で、何万人もの一般人を餓死させイランとの殺人瀬戸際外交や、ロシア中国に対する世界を脅かす冷戦エスカレーションで、この政権の全ての最も下劣な戦略の先頭に立った男だ。CIAで、ウソをつき、不正行為をし、盗みをはたらいたことを公然と自慢した男だ。ジェレミー・コービンがイギリスで首相になるのを阻止するためアメリカは介入すると個人的に言った男だ。国民に政府に反抗するよう強いるため、アメリカに、飢餓制裁でイランを攻撃しているのを認めた男だ。ジュリアン・アサンジ投獄が計画された際、ウィキリークスを「敵対的非国家的諜報組織」に指定した男だ。

 この人物は最低だ。人は、マイク・ポンペオより酷い人間の見本を見つけられるまい。それでもトランプ政権に関する全ての主流ニュース・メディアの容赦ない芝居のさなか、国務長官への批判は、まれなままで、トランプの他の側近たちに対する、お馴染みの激しい辛らつな批判は一度もあったためしがない。結局、今回、あらゆる下劣な行動の後、彼はメディア批判を一つも受けずに、歩き去る。

 マイク・ポンペオの下劣さが「正常な」種類だからなのだ。我々全員が慣れている種類なのだ。それを守り、推進するために、億万長者ニュース・メディアが存在している、精神病的で、大量殺人のアメリカ例外主義帝国主義なのだ。

 飼い主の手は噛まず、自分と同じ帝国に仕える人は攻撃しないものだ。忖度ジャーナリズムは続けなければならない。結局、彼は次の大統領かも知れないのだ

 ポンペオ退任は、何であれ儲かるネオコン・シンクタンク仕事に就くために去り、世界をむさぼり食うためクトゥルフのように再び海から出現する時までの、非常に短い休憩だ。その間は、国務長官として、それが職務要件なので、もう一人の精神病質者トニー・ブリンケンに取って代わられる。

 アメリカ国防省は、かつて戦争省と呼ばれていたが、そのほうが、防御的と描写できるどんな面でも決して活動しない軍にとって、今日ずっと率直なレッテルだ。もっと相応しい名前は永久戦争省だろう。

 国務省は、戦争省の相手役で、外交と平和に焦点を合わせるよう意図されていた。アメリカ政府が果てしない暴力と侵略に依存する地球規模の帝国に変身して以来、起きたのは、結局、国務省は、飢餓制裁、代理戦争と戦争連合のため、国際支援を高めるため、世界舞台で、介入言説生産に益々注力するようになったことだ。

 それで実際、アメリカには戦争省が二つできることとなった。国防省と国務省だ。それが、ある種の反社会性人格障害が、その地位のための、本当の職務要件となって、国務長官が益々、好戦的で、精神病質になっている理由だ。それ故の精神病患者マイクだ。

 ポンペオ退任が、人類にとって嬉しい安堵のため息となるよう私は祈っている。バイデン政権がしようとしている、実にぞっとすることをするまで、気味悪い怪物が再度海から出現するまで、できる限りお楽しみ願いたい。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/19/psycho-pompeo-exits-with-nary-a-scratch-of-media-criticism-on-him/

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 「見ていてください。トランプが必ず大統領の座に返り咲きます。」と昨年末知らせて下さった方がおられる。小生と似た思考の方と思っていたので驚いた。トランプの何倍もの選挙費用や、ほとんどのマスコミの大宣伝で、強引に勝利をもぎとったのは事実だが、一見合法的に手続きを進められてしまえば、復帰の可能性はないだろうと思えた。今年、再度同じご意見を聞かされた。最近は、ご意見を聞けていない。「今どう思いますか」と聞くわけにもゆかない。

 無傷で去り雌伏する異様な人物の記事で、似たような人物を思い出した。小泉、安倍、菅政権の背後の人物。彼はポンペオと違って、全く休むことなく、活躍し続けている。

 佐々木実氏の名著がある。年末再読しようと購入したが、読むのがつらくて中断、知人に差し上げた。本がひどいわけではない。本は素晴らしい。書かれている行状がひどいのだ。佐々木実氏は『資本主義と闘った男 宇沢弘文と経済学の世界』も書いておられる。こちらは、彼とは対極の素晴らしい学者の評伝。こちらも大部。

 西谷文和路上のラジオで、佐高氏が、アベスガ竹中の大罪を語っておられる。

Vol.43 新春第1弾!!「佐高信が斬る!アベスガ竹中の大罪」 (約1時間)
新刊「総理大臣菅義偉の大罪」にも収録された10の大罪について本人が語る

 今回の施政方針演説で、国際金融センターやら、米作放棄や、年金破壊が目玉だったのは、実質的に、日本を外資に売り払う彼の方針が貫徹していることを示している。コロナ放置による医療崩壊もその一環だろう。政治の師梶山静六の言葉も引用した。「少子高齢化と人口減少が進み、国民に負担をお願いする施策も必要になる」「国民の食いぶちをつくっていくのがお前の仕事だ」。もちろん「国民に負担を押し付ける施策」一本槍「国民の食いぶちを奪うのが彼の仕事」。

 だが、大本営広報部は、サクラ・ウソつき男や恫喝政治家は追求しても、本丸の彼は追求しない。TPP反対論から始まって、日本の資産売り渡し反対は、大本営広報部ではタブー。苫米地氏の下記番組解説を見ればわかる。大本営広報部は、飼い主の手は噛まない。MXだからこその番組。

日本のテレビ・マスメディア・政府は外国資本が買収済み「苫米地英人」国家を企業が支配する時代に〜TPP解説〜 バライロ・ダンディ 2020/0605

フジテレビ 29.8%(違法状態、外資が2,3位)
TBS    13.5%(上2社が外資)
日本テレビ 21.9%(違法状態)
テレビ朝日   12.5%
電通    19.6%(筆頭株主は外資)
MX      0%

 昨年「電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう」という記事を見て驚いた。リストラの婉曲表現だろう。次は何だろうと思っていた。こういうことだ。

電通グループが本社ビル売却検討 数千億円規模、資産効率化

 外資に売るのだろうか。オリンピック中止が財務に響いたのだろうか。

2021年1月20日 (水)

アメリカ帝国、二つの顔

2021年1月16日
ケイトリン・ジョンストン

 バイデン/ハリス就任式典は、裕福な寄贈者連中に、基本的に何も変化しないと約束した後、受付カウンターの後ろに、新顔がいる殺人寡頭政治帝国における、前例がない五日にわたる有名人揃いの祝典、目がくらむような熱狂となる予定だ。

 今彼らは、政府よりも、企業を信頼しているとアメリカ人が報じ、バイデンを順調に就任させるよう、ハイテク企業が政治制度に圧力をかける中、ニューヨーク・タイムズで、評論家連中が「ハイテク企業CEO連中が四番目の政府部門になった」と大喜びで主張し、司法省反トラスト局長の主要候補が、政府からアマゾンとグーグル両社に転職したオバマ政権の居残りで、アメリカ人が、益々増大する権威主義的変化を受け入れるよう導かれている中、これが起きている。

 そして、地球規模の帝国が、争う余地のない永続的世界覇権を確保するため、服従しないどんな国であれ、屈伏させるために破壊し続ける中、企業権力のこの熱狂的祝典と増大する厚かましさは、もちろん、絶え間ない人の血の川を覆っている。

 だが、少なくとも彼らは選挙でファシズムを追いだしたのだ。

有名人勢ぞろいのバイデン/ハリス就任式典は五日続き、「結束したアメリカ」を祝う https://t.co/Q7176rbC8I
- Deadline Hollywood (@DEADLINE) 2021年1月15日

 アメリカ帝国は醜く、ぞっとする。見れば見るほど、益々醜く、ぞっとする。それこそが、大衆が直接それを見るのを阻止するため、実に多くの取り組みが行われている理由だ。

 アメリカ帝国には、二つの顔があり、一つは西海岸に、もう一つは東海岸に根ざしている。一つ目の、ハリウッドから発生する顔は、アメリカが、どれだけ面白く、素晴らしく、公正で、その全てのシステムが、どのように完全にうまく機能しているかを描き出し、世界ににっこりと、作り笑いをする。二つ目の、DCやアーリントンやラングレーから発生する顔は、目には狂気が漂い、血まみれだ。

 二つの顔を持つ他の怪物と同様、人が見る顔は、その人がどこに立っているか次第だ。

 裕福な西欧の国やアメリカ自体に住んでいれば、人は主に、一つ目の顔を見せられる。人工文化のパイプラインはハリウッドから世界の他の国々まで通っていて、全員に、アメリカ生活を、面白く、楽しく、陽気なやりとりに満ちており、時に性的魅力のある美しい女性や、溶けた溶岩の中に悪人を蹴り込む場面が散在しているように見せる。自由と民主政治?。資本主義は完璧に機能している。人々は、これらの連中が世界を運営するのを安心して任せることができる。詳しいことは後ほど。

 中東、アジア、あるいは南の発展途上国に住んでいれば、二つ目の顔に遭遇する可能性が遥かに高い。血が飛び散った顔。人殺しの顔。圧制的権力行使の顔。その行動は、自国の国家的、軍事的、資源的、商業的、あるいは金融主権を主張しようとする、どんな政府であれ、あらゆる手段で粉砕する、不服従に対する果てしない戦争以外の何ものでもない顔。


1968年の今週、アメリカは、ベトナムで「戦争史上、最も集中的な空爆」66日間連続じゅうたん爆撃航空作戦「ナイアガラ」を開始し、15,000人のベトナム人を殺害した。pic.twitter.com/hzZ62B8BT5
- American Values (@Americas_Crimes) 2021年1月16日

 帝国には二つの顔が必要だ。殺人者の顔なしでは、帝国として存在できない。にっこり笑う顔なしでは、大衆は、殺人者顔に、決して同意するまい。

 殺人帝国の総本山に暮らす人々は、歴史的に、その恐ろしい本性に気が付かない。昔は情報入手を制限するのが容易だったからだった。今は、情報を操作し、ゆがめるのが容易だからだ。それが、今の殺人帝国と昔の帝国との唯一の違いだ。今の帝国の、この武器の振り回しは、無謀さを増して、世界を終わらせることになりかねない。

 真実を知るまで、人類は健康と調和を知ることはできるまい。世界で、自国で、我々の社会で、一体何が起きているのか、我々が集団的に、はっきり認識するまでは。健全な世界に向かう動きは、我々が、これまで知らなかったことを知る動きだ。この場合、第一歩は、作り笑いの仮面の背後で激しく動いている殺人機構を見抜くことだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/16/the-two-faces-of-the-us-empire/

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 施政方針演説テキストを再読してみた。結構気になる部分がある。外国人金持ち優遇。米作放棄。社会保障破壊。日本売り出しだ。

国際金融センターをつくる

外国人の国外財産を相続税の対象外とし、運用成果に応じた収入にかかる所得税は、主要先進国と比べて遜色ない水準である20%の税率を一律に適用します。

農業を成長産業に

主食用米から高収益作物への転換

大企業で経験を積んだ方々を、政府のファンドを通じて、地域の中堅・中小企業の経営人材として紹介する取り組みが始まりました。

給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、未来を担う子どもからお年寄りまで全ての人が安心できる社会保障への改革を進めていきます。

 デモクラシータイムスの3ジジ放談で、平野氏が施政方針演説を酷評しておられる。

安心と希望を売りにしているが、絶望感と不安を感じた。最悪の演説。

 テレビが報じない菅総理の裏の顔 恩人を3度も裏切った叩き上げ総理の正体[菅義偉・二階俊博・安倍晋三] [2021 1 18 放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ)

世話になった人々をことごとく裏切った彼は、外国のために日本人を裏切る。

 ということで、施政方針演説への違和感に納得。

 PCR検査強化大臣ではなく、ワクチン接種担当大臣任命。どこまでも頑迷与党。政府に対して正しい諫言をする学者は任命拒否し、とんでも助言をする御用学者は重用するのだから、インパール・ガダルカナル同時並行。

  昨日後記に書いた不思議な医師との怪談について、LITERA記事がある。

菅首相が「明るい話聞いた」相手は「コロナはインフル並み」「日本で死者増えない」が持論の医師 安倍首相も集団免疫論にハマって…

 暴論を放置しておいていいのかと疑問に思うが、病院としては、webで、おことわりを書いている。

東京慈恵会医科大学附属病院病院長

メディアを通じた発信内容について

本学外科学講座教授大木隆生氏がメディアなどを通して発信している内容は個人的見解であり本学の総意ではありません。

慈恵大学病院は引き続き行政と連携してCOVID-19診療に対して最善を尽くしてまいります。

 

 このニュースにコロナ問題が始まって以来、終始医療現場から正論を主張しておられる倉持医師が怒りのツイートを書いておられる。彼の医院に、カッターナイフの刃を送ったたわけものがいたニュースも拝見した。ニュースに、倉持医師を批判する書き込みがあるのに驚いた。これが日本の民度。

 

 

2021年1月19日 (火)

上院はクーデター計画者ビクトリア・ヌーランドを承認するのだろうか?

2021年1月14日木曜日
Common Dreams
メディア・ベンジャミンニコラス・J.S.デイビーズマーシー・ウィノグラード

 ヌーランドは、オバマ二期目の外交を損なったのと同様、バイデンの善意を妨害するのを待ちながら、国務省でカチカチ時を刻む時限爆弾なのだ。


キエフで政権交代を企むヌーランドとパイアット。(写真:thetruthseeker.co.uk)

 ビクトリア・ヌーランドとは一体何者だろう?アメリカ商業メディアの外交政策報道は不毛地帯なので、ほとんどのアメリカ人は、彼女について一度も聞いたことがない。バイデン次期大統領が国務次官( 政治担当)に選んだ人物が、1950年代のアメリカ-ロシア冷戦政治や、NATO拡大継続や、極端な軍備競争や、ロシアの更なる包囲の夢という泥沼にはまりこんでいるのを、大半のアメリカ人は知らない。

 2003年-2005年、米軍によるイラク占領中、ヌーランドがブッシュ政権のダース・ベイダー、ディック・チェイニーの外交政策顧問だったこともアメリカ国民は知らない。

 だが、ウクライナ国民は、ネオコン・ヌーランドについて聞いたことがあるのは確実だ。多くの人々は、2014年の、駐ウクライナ・アメリカ大使ジェフリー・パイアットと彼女の漏洩した4分の電話録音で「EUくそくらえ」と言ったのさえ聞いている。

 選出された人々を置き換えようと企むヌーランドとパイアットの悪名高い電話中に、ロシアに友好的なウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィッチを置き換えるのに、アメリカ傀儡でNATOごますりのアルツェニー・ヤツェニュークではなく、元ヘビー級ボクサーで緊縮策の主張者ビターリ・クリチコを支持していることで、ヌーランドは欧州連合に対し、とうてい外交的と言いかねる嫌悪感を示したのだ。

 「EUくそくらえ」電話が広まると、当惑した国務省は、電話の信ぴょう性は決して否定せず、NSAがヨーロッパ同盟諸国の電話を盗聴しているのに、電話を盗聴したと、ロシアを非難した。

 ドイツのアンジェラ・メルケル首相が激怒したにもかかわらず、誰もヌーランドを首にしなかったが、口汚い彼女は、更に重要な役割を演じることになった。選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒し、少なくとも13,000人を死亡させ、ウクライナをヨーロッパで最貧国にした内戦に責任があるアメリカの策謀だ。

 その過程で、ヌーランドと、彼女の夫で「アメリカ新世紀プロジェクト」共同創設者ロバート・ケイガンと彼のネオコン仲間は、アメリカ-ロシア関係を、いまだに回復できない危険な悪循環に陥れるのに成功した。

 ヌーランドは、ヨーロッパ・ユーラシア担当国務次官補という比較的下級の地位でこれをなし遂げたのだ。彼女はバイデンの国務省で、ナンパー・スリーとして、どれだけ多くの問題を煽動できるのだろう?彼女の指名を上院が承認するかどうか間もなくわかる。

 ジョー・バイデンは、オバマの失敗から、こうした任命が極めて重要なのを知るべきだった。一期目に、オバマは、タカ派のヒラリー・クリントン国務長官、共和党のロバート・ゲイツ国防長官や、ブッシュ政権から居残った軍やCIA指導者による果てしない戦争が、「希望と変化」という彼のメッセージに勝つのを可能にしたのだ。

 ノーベル平和賞受賞者オバマは、グアンタナモ湾での告訴・裁判なしの無期限拘留、無辜の一般人を殺害する無人飛行機攻撃の強化、アフガニスタン占領強化、テロと対テロの自己増殖サイクルや、リビアやシリアでの悲惨な新戦争を取り仕切ることになった。

 二期目には、クリントンが外れ、新幹部が入り、オバマは自身で、外交政策を指揮し始めた。彼はシリアや他の不安定地域の危機を解決するため、直接ロシアのプーチン大統領と協力し始めた。2013年9月に、プーチンは、シリア化学兵器備蓄の除去と破壊を交渉し、シリアでの戦争拡大を避けるのを後押しし、オバマが、JCPOA核合意をもたらしたイランとの暫定合意交渉を支援した。

 だが、オバマに、シリアで、大規模空爆作戦を命じさせ、秘密代理戦争を拡大させるよう説得するのに失敗し、イランとの戦争の見込みが弱まるのに、ネオコンは激怒した。彼らによるアメリカ外交政策支配が弱まるのを恐れて、オバマは外交政策が「弱い」とレッテルを貼り、彼に連中の権力を思い知らせる作戦を開始した。

 ヌーランドが編集を支援して、夫のロバート・ケイガンは「もしこの民主超大国がつまずけば、世界を救うために待機している民主的超大国はない」と宣言する「超大国は引退しない」という題の2014年のニュー・リパブリック記事を書いた。ケイガンはアメリカが支配できない多極世界に対する不安を拭うため、一層攻撃的な外交政策を主張した。

 オバマがケイガンをホワイトハウスの私的昼食に招待すると、ネオコンは権力を誇示して、イランに対し、静かに推し進む中、ロシアとの外交を縮小するよう圧力をかけた。

 オバマの善意に対するネオコンのとどめの一撃が、負債に悩み、NATO加盟の戦略候補で、ロシア国境に接するウクライナでの、ヌーランドによる2014年クーデターだった。

 ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ首相がロシアの150億ドル救済措置を好んで、欧州連合とアメリカの貿易協定をはねつけると、国務省は怒りを爆発させた。

 裏切られた超大国は、激怒して執念深くなる。

 EU貿易協定は、ウクライナ経済をEU輸入に開くはずだったが、EU市場による互恵的な開放なしでは、ウクライナにとって、ヤヌコーヴィチが受け入れらなかった不平等な取り引きだった。協定はクーデター後の政府に認可されたが、ウクライナの経済上の困窮を増やしただけだった。

 ヌーランドの50億ドル・クーデターの軍勢は、オレフ・チャフニボクのネオ・ナチ、スボボダ党と、いかがわしい新たな「右派セクター」民兵だった。漏洩した彼女の電話で、ヌーランドは、チャフニボクを、アメリカが支援する政権内のヤツェニューク首相に対し、外部から手を貸せる「ビッグ・スリー」野党指導者の一人と呼んだ。これは、かつて、第二次世界大戦中、ユダヤ人や「他の人間のかす」に対して戦うウクライナ人を称賛する演説をした同じチャフニボクなのだ。

 2014年2月、キエフのユーロ・マイダン広場での抗議が警察との戦いに変わった後、ヤヌコーヴィッチと、欧米に支援される野党は、フランス、ドイツとポーランドが仲介した、全国統一政府を組織し、年末までに新しい選挙を行う協定に署名した。

 だが、それは、アメリカが解き放つのを支援したネオ・ナチと、極右翼勢力にとって十分ではなかった。右派セクター率いる暴徒の民兵が行進し、議会ビルに乱入したが、今やアメリカ人が想像するのが困難ではない光景だ。ヤヌコーヴィッチと彼の党の議員は命からがら逃げ出した。

 クリミアのセバストポリの戦略上最重要なロシア海軍基地の喪失に直面して、ロシアは、1783年から1954年まで、その一部だったクリミアが、ウクライナを離脱し、ロシア再加入を票決した住民投票の圧倒的結果(83%の投票者、97%の圧倒的多数)を受け入れた。

 大多数がロシア語を話す東ウクライナのドネツクとルハンスク州は、一方的に、ウクライナからの独立を宣言して、2021年も依然紛糾しているアメリカとロシアに支援される勢力間の血まみれの内戦を引き起こした。

 アメリカとロシアの核兵器庫が依然我々の生命に対する最大の脅威なのに、アメリカ-ロシア関係は決して回復していない。ウクライナ内戦と2016年アメリカ選挙に対するロシア干渉の主張について、アメリカ人が何を信じているにせよ、我々は、バイデンがロシアと重要な外交を行うのを、ネオコンと、彼らが奉仕する軍産複合体が阻止し、我々を核戦争への自殺的進路から遠ざけるのを許してはならない。

 だがヌーランドとネオコンは、軍国主義外交政策と記録的な国防総省予算を正当化するため、ロシアと中国との一層消耗的で危険な冷戦姿勢を崩そうとしていない。2020年7月「プーチンをくぎ付けにする」という題のForeign Affairs論文で、ヌーランドは、ソビエト社会主義共和国連邦が旧冷戦中そうだったよりも、「リベラル世界」にとって、ロシアは大きな脅威だという異様な主張をしている。

 ヌーランドの主張は、ロシアの攻撃とアメリカの善意という、全く神話的で、歴史的に不正確な言説に基づいている。彼女は、アメリカの10分の1のロシア軍事予算が「ロシアの対決と軍国化」の証拠で、アメリカと同盟国は「強固な防衛予算を維持し、アメリカと連合軍の核兵器システムを近代化し続け、新通常ミサイルとロシア新兵器システムから防衛するミサイル防衛を配備する」ことで、ロシアに対処するというふりをしている。

 ヌーランドは、攻撃的なNATOでロシアに対決したいとも望んでいる。ジョージ・W・ブッシュ大統領二期目に、アメリカNATO大使になって以来、彼女はロシア国境までのNATO拡大支持者だ。彼女は「NATO東国境に沿った恒久基地」を要求している。我々はヨーロッパ地図をよく検討したが、NATOいう名前の国境をもった国は発見できない。ヌーランドは20世紀の一連の欧米侵略後、自身を守ろうとするロシアの決意を、NATO拡張主義者の野心に対する耐え難い障害として見なしている。

 ヌーランドの軍国主義世界観は、まさに、アメリカが、ネオコンと「リベラル干渉主義者」の影響で、ロシアや中国やイランや他の国々との緊張を悪化させながら、アメリカでの組織的な投資不足をもたらして、1990年代以来追求してきた愚行を示している。

 オバマが学んだのは手遅れだったが、まずい時期の、まずい場所の、まずい人物は、まずい方向へのひと押しで、何年も手に負えない紛争暴力や混乱や国際的不和をもたらしかねない。ビクトリア・ヌーランドは、オバマ二期目に外交を傷つけたの同様、彼の善意を妨害するのを待って、バイデンの国務省でカチカチ時を刻む時限爆弾だ。

 だからバイデンと世界のために一肌脱ごうではないか。World Beyond WarやCODEPINKや平和と外交に対する脅威として、ネオコン・ヌーランドの承認に反対する他の多数の組織に参加しよう。202-224-3121に電話して、地元上院議員に、ヌーランドの国務省就任に反対するよう言おう。

 メディア・ベンジャミンはGlobal ExchangeとCODEPINK:Women for Peaceの共同創設者。2018年の本「Inside Iran: The Real History and Politics of the Islamic Republic of Iran イランの内幕:イラン・イスラム共和国の本当の歴史と政治の」の著者。彼女の著書には下記がある。「Kingdom of the Unjust: Behind the U.S.-Saudi Connection不公平な王国:アメリカ-サウジアラビア関係の背後」(2016);「Drone Warfare: Killing by Remote Control 無人機戦争:リモコンによる殺害」(2013);「"Don’t Be Afraid Gringo: A Honduran Woman Speaks from the Heart アメリカ男を恐れるな:ホンジュラス人女性の本音」(1989)や(ジョディー・エヴァンスと共著)「Stop the Next War Now (Inner Ocean Action Guide次の戦争を止めろ(内部の海・行動案内)」(2005)。ツイッターで彼女をフォローする:@medeabenjamin

 ニコラス・J.S.デイビーズは「Blood On Our Hands: the American Invasion and Destruction of Iraq 我々の手の血:アメリカのイラク侵略と破壊」(2010)の著者。彼は「Grading the 44th President: a Report Card on Barack Obama’s First Term as a Progressive Leader 第44代大統領の成績採点:進歩的リーダーとしてのバラク・オバマの一期目」で「Obama at War 戦争するオバマ」の章を書いた(2012)。

 アメリカ進歩民主党のマーシー・ウィノグラードは、バーニー・サンダースのため、2020年のDNC代議員を勤め、カリフォルニア民主党革新議員団を共同設立した。CODEPINKCONGRESSコーディネーターのマーシーは、キャピトル・ヒルで、平和と外交政策の法律に賛成投票するため、共同提案者と各党動員の先頭に立った。ツイッターで彼女をフォローする。@marcywinogrand

記事原文のurl:https://www.commondreams.org/views/2021/01/14/will-senate-confirm-coup-plotter-victoria-nuland

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 気になるニュースを見た。nhk 個人的に直観的にうさんくさい。個人的偏見、全く間違いであって欲しいもの。

菅首相 医療人材や病床確保めぐり大学教授と意見交換

菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。

 COVID-19 感染症に対する大木提言pdfの筆者。

 コロナ対策関連記事で読んだことがない名前なので、どういう方か検索した。

 未来投資会議(第42回)令和2年7月30日 議事次第(pdf)に名前があった。

 未来投資会議メンバー!。コロナPCR検査抑制論医師諸氏の名もある。

民間議員(五十音順)
大木 隆生東京慈恵会医科大学外科教授・対コロナ院長特別補佐
岡部 信彦川崎市健康安全研究所所長
尾身 茂独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
金丸 恭文フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グループCEO
神津 里季生日本労働組合総連合会会長
五神 真東京大学総長
櫻田 謙悟SOMPOホールディングス株式会社グループCEO取締役 代表執行役社長
志賀 俊之株式会社INCJ代表取締役会長
竹中 平蔵東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授
中西 宏明日本経済団体連合会会長
南場 智子株式会社ディー・エヌ・エー代表取締役会長
新浪 剛史サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
三浦 瑠麗株式会社山猫総合研究所代表
米良 はるかREADYFOR株式会社代表取締役CEO
脇田 隆字国立感染症研究所所長構造改革徹底推進会合会長
小林 喜光株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長(「企業関連制度・産業構造改革・イノベーション」会合 )
翁 百合株式会社日本総合研究所理事長(「健康・ 医療・ 介護」 会合)
三村 明夫日本商工会議所会頭(「地域経済・インフラ 」会合)

 Wikipediaを見ると著名心臓外科医のようだが、感染症に関する実績は何も書かれていない。

 東京新聞には、下記のような昨年の記事がある。該当部分のみ複写しよう。

安倍首相の一日 6月18日(木)

【午前】9時58分、官邸。10時26分、沖縄全戦没者追悼式に向けたビデオメッセージ収録。11時3分、大木隆生東京慈恵会医科大教授。

 安倍、菅両首相に助言している実績があるわけだ。彼の貢献の結果を、今我々は見ている。

 日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相の“ブレーン医師”が公邸で説いた「?」なコロナ対策…持論には「社会大混乱」と専門家懸念

 施政方針演説しても「東京オリンピック中止はコロナに敗北した証し」になるだろう。彼らの発言の底流にあるのは、「どこまでもついて行きます下駄の雪」。

 日刊IWJガイドによる、今日の再配信を拝見して、よく考えたいと思う。

■<本日の再配信>「とりあえず米国」の時代はいよいよ終焉へ! 本日午後8時より、「『沈みゆくアメリカにしがみつくのは最悪の選択』──中国研究者の矢吹晋氏が岩上安身のインタビューで警告 『アメリカは中国とうまくやっていく』岩上安身によるインタビュー 第581回 ゲスト 矢吹晋氏(前編)」を再配信します!

 昨日書き込みをいただいた方から、「無用な隔離を強制される国民の立場への配慮がなさ過ぎるとは思われませんか?」と、おしかりをいただいた。PCRスンナ派、シーア派議論をする能力・気力はないので、今後コメントをいただいた場合、お答えできない。あしからず。

2021年1月18日 (月)

御参考:最近のトランプのイエメン関連の動きは国会議事堂乱入より遥かに酷い

2021年1月12日
ケイトリン・ジョンストン

 政治/メディア支配層は、国会議事堂乱入を、真珠湾や「水晶の夜」に狂ったように、なぞらえられているが、トランプ政権は、遥かに僅かしか注目されていない、遥かに途方もなく酷いことをしているのだ。

 多くの人々が前から警告していたように、アメリカ国務省は、イエメン・フーシ派をテロ集団に指名する意図を公式発表した。欧米軍事連合の援助なしでは起こり得なかった、世界最悪の大量残虐行為、サウジアラビア率いる残虐行為によって、既に非人道的な扱いを受けるている住民に、支援物資を送るのが一層困難になるので、人道支援団体は、この動きを非難している

 この指定による影響の一部を、我々は既に目にしている

当面我々は人道支援用資金集め計画の一時停止に加え、アメリカ国内における全ての活動を停止している。
トランプ政権が対#Yemen人道援助を違法化したことをお知らせする。pic.twitter.com/uUDEgEu9hP
- Yemen Solidarity Council(イエメン団結評議会)(@YSCouncil) 2021年1月11日

 AntiwarのDave DeCampは下記を報じている

テロ組織指定は、70パーセントのイエメン人が暮らし、栄養失調が酷く蔓延しているフーシ派支配地域に食糧を送る国際慈善団体の取り組みを阻止するだろう。

支援機関は、フーシ派が、彼らが対処、取り引きしなければならない相手なので、今や、北イエメンにおける彼らの仕事が、違法とされるのを恐れている。アメリカによるテロ組織指定は、ワシントンがテロリストと烙印を押した人々と仕事をする、どんな個人や組織に対しても制裁を可能にする。

ポンペオは人道支援物資は免除されるだろうと言った。だが状況は実に緊急なので、支援機関にとっての、どんな追加障害も、イエメンに更に多くの苦しみを引き起こすだろう。APニュースによれば「免除があっても、活動は損なわれるだろう」と、セーブ・ザ・チルドレン会長Janti Soeriptoが述べている。

 国連は、フーシ派と、アメリカに支援されるサウジアラビアが率いる連合との戦争で「間接的原因」と呼ぶもので約233,000人のイエメン人が亡くなったと控え目に推定している。間接的原因というのは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が「何十年間もの中で、世界が目にした最悪の飢饉」と呼ぶものに起因する病気と飢餓だろう。

 「飢餓」という単語を聞くと、人は通常、干ばつや他の自然発生事象で起きる大量飢餓を考えるが、実際は(その圧倒的な割合が5歳未満の子供だ)我々がイエメンで目にしている餓死は、中世の包囲攻撃で見られる餓死より、遥かに自然ではないもので起きているのだ。彼らは、フーシ派が支配するイエメン地域を、彼らが崩壊するほど弱く惨めにするのを目指して、サウジアラビア連合が、封鎖と、農場や漁船や市場や食物貯蔵場所やコレラ治療センターなどを意図的に標的にして空爆している結果だ。

 言い換えれば、サウジアラビアが政治的狙いを達成するために、意図的に、子供や他の文民を大規模に殺すのを、アメリカと同盟国は支援しているのだ。それはもちろん、どんな標準的定義であれ、テロの完ぺきな見本だ。不可解なほど残忍で血に飢えたアメリカ帝国がフーシ派をテロ組織と指名するのは、史上、最も笑えない冗談だ。

トランプ政権は、サウジアラビア率いる対イエメン攻撃で、世界最悪の大量残虐行為を支援しながら、イエメンのフーシ派をテロ組織に指名したばかりだ。先月のこの下劣な動きについて私が書いた記事はここある。https://t.co/Tqno1XO4jk
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月11日

 国会議事堂乱入を引き起こすためにトランプがしたかも知れないことの何よりも遥かに多くの人々を殺すのだから、この動きは、定量的に、遥かに遥かに酷いのに、マスメディアは、事実上、一方を無視して、一つのニュースに固執している。これは、国会議事堂乱入の話題は、党派的言説を強化し、権威主義的な国内テロ法支持の同意を作り出すが、他方イエメンの話題は、アメリカ帝国主義の墜落を強調してしまうからだ。富豪が所有するメディアは、人々に世界の真実を示すために存在しているわけではなく、帝国の車輪を前方へ回転させておくため存在しているのだ。

 マスメディアが、あることが、他のことより悪いと言うことに対し、奇妙なタブーがある。特に、激変をもたらすほど重要なことを言う場合。人々が「お前は、なぜ国会議事堂乱入を軽視するのだ??」と金切り声で言う「お前は、なぜそれらを比較するのだ」!それは口論ではない!」これは愚かだ。全てのことが他の全てのことと等しいわけではなく、ニュース報道が不釣り合いで、現実を反映していないのを理解するのは、世界を理解する上で非常に重要だ

 だから、現在、アメリカ人は、トランプの過激化した支持基盤が有色人種にとって脅威になっているという報道を次々聞かされるが、トランプが有色人種の虐殺を推進する政策を実行している事実は無視されている。唯一の相違は、後者は、地理的な遠さで隠されてはいるが、遥かに言語道断なものであることだ。

アメリカ人は、アメリカのことしか気にしない。彼らの支配者は世界支配のことしか気にしない。
カニエとキムの離婚記事は、イエメン戦争始まって以来の全てのニュースより多く報じられるだろう。https://t.co/D9QuQSOrPW
- ケイトリン・ジョンストン ⏳ (@caitoz) 2021年1月6日

 マスメディアが、ニュースを適切な比率で報道しないのは問題だ。大衆の視線を帝国の恐怖から、そらし続け、大衆の現実感覚を酷くゆがめるのは問題だ。無駄に「わざわざ違うことを言っている」わけではない。これは問題だ。

 ここ二世紀ほど、指導者が人種差別的なことを言いながら、茶色の肌の人々を殺すのを期待することから、指導者が人種差別を非難しながら、茶色の肌の人々を殺すことを期待するまで、我々は進歩した。殺人は変化せず、実際、人種差別も変わらなかった。変化したことと言えば、それが、いかに実行されるかという基準でしかない。

 これは問題だ。

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 敗軍の将、兵を語る。

「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年

 対費用効果が最悪なのは政党交付金。今日の毎日新聞 余祿、歳費関連の話題。あの田中正造。

帝国議会開設から9年後の1899(明治32)年、足尾鉱毒事件の追及で知られる衆院議員、田中正造(しょうぞう)が歳費引き上げに反対し、受け取りを辞退したことがある▲当時の山県有朋(やまがた・ありとも)内閣は増税のため議会抱き込みを図り、歳費を2・5倍にしようとした。田中は演説でこれを「賄賂(わいろ)的」だと批判し、引き上げ分だけでなく全額を辞退した。

 テレビで見ると流暢に語る彼、腐敗した医系技官のみこしに乗るだけの腰抜けとは、知らなかった。

「PCR検査は費用対効果がよくない」…医療逼迫で田村憲久厚労相「法改正で厳しい措置にご理解を」

 植草一秀の『知られざる真実』も彼を批判しておられる。

PCR費用対効果否定厚労相の重罪

 追記:

 宗主国は、青と赤に分裂している。属国は、PCR検査スンナ派、PCR検査シーヤ派に分裂している。封じ込めに成功している台湾やニュージーランドの人々が日本の現状を知ったらどう思うだろう。先ほど、下記書き込みをいただいたが、素人、全くわからないので、お答えできないので、文末に書き加える。重要なのは「増幅サイクル」ではなく、検査回数、頻度だろう。言えることは一つ。台湾やニュージーランドは、日本政府や厚生破壊省と違い、徹底的に検査を行って、封じ込めている事実。台湾で活躍しているオードリー・タン氏、TBSインタビューで「異論は大切だ」といっておられた。恫喝首相のように異論を封じ込める国は、コロナ封じ込めに失敗する。

PCR検査の必要性を言う人達は(お医者さんでその道に詳しい筈の人々もは)、どうしてPCR検査の増幅サイクル(Ct)の事を問題にされないのでしょうね。
30回も増幅すると僅かのウイルスでも陽性になって終うから、多すぎると言われているのに、日本のPCR検査では45回も増幅されているという記事を読んだことがありますが・・・・・

2021年1月17日 (日)

エネルギー戦争で敗北しつつある帝国

2021年1月12日
The SakerブログへのIster寄稿

 ロシアのエネルギー産業に対する進行中の戦争を、帝国による復讐行為と見なすことができるが、それは敗北しつつある戦争だ。

 2000年代初期に、プーチンがロシアのエネルギー埋蔵の略奪を阻止した後、この経済戦争は、発生期のロシア連邦の石油・ガス産業を、更に、ロシア経済を機能不全にするよう仕組まれていた。

 この計画は、カスピ海横断の、ナブッコとバクー・トビリシ・ジェイハン(BTC)パイプライン設計から始まった。BTCパイプラインは、2005年、アゼルバイジャンのカスピ海油田から、ジョージアを経由して、トルコまで、石油を送るために建設された。次に計画されたナブッコ・パイプラインは、BTCから、オーストリアのバウムガルテン・ガス・ハブまで、アゼルバイジャン・ガスを輸送し、そこでヨーロッパのロシア・エネルギー需要に割って入るはずだった。NATOによる最終的打撃として、カスピ海横断パイプラインが、カスピ海を横断し、トルクメニスタンのガスと石油を、BTCとナブッコルートを通して、アゼルバイジャン、最終的にヨーロッパに送り、ロシアを孤立させるのが狙いだった。

 ロシア-グルジア戦争も、このレンズを通すと理解できる。紛争発生の二日前、BTCパイプラインが、神秘的爆発で被害を被った。この戦争でのプーチン勝利と、それに続いた、南オセチアとアブハジア占領は、紛争地域から、わずか数マイルの、このような費用がかかる事業に、欧米エネルギー企業は投資しないだろうから、ナブッコとカスピ海横断プロジェクトは危うくなった。これら計画はぶち壊された。今、ロシア石油大手ガスプロムは、このような未来のプロジェクトに参加することから、トルクメニスタンの意欲をそぐため、直接トルクメンのガス購入協定に署名している。

 クリミア再統合は、元々歴史的にロシアの領域が本来の場へ復帰したものと我々は見ているが、エネルギー戦争でも大勝利だった。クリミア紛争でのプーチンの悪夢は、ヤヌコーヴィッチ打倒が、最終的に、エネルギーが豊富な黒海でのロシア軍基地の排除となることだった。クリミアでの基地強化は、ロシアが、ウクライナを迂回し、黒海海底経由で、ヨーロッパにガスを送ることを可能にたトルコ・ストリーム・パイプライン創造に寄与した。

 パイプライン戦争でのロシアの立場は、ロシア・ガスをバルト海経由でドイツに送るノルドストリーム2パイプラインに関する最近の出来事で更に強化された。当然、アメリカはこのプロジェクトを嫌っており、あらゆる手段で建設を遅延させようと努めてきた。

 だが、プーチンやロシアの友人とは言えないドイツでさえプロジェクトを推進した。ガスプロムは、イギリスやオランダ、オーストリア、ドイツのエネルギー企業のパートナーとともに、パイプラインを完成するだろう。遠く離れたアメリカが反対するかもしれないが、アメリカが輸出できるものと言えば、ドイツ産業群に電力供給するのに必要なロシアのガスや石油の代用にはなれない不換ドルしかない。

 2020年12月、アメリカの抗議にもかかわらず、ガスプロムはパイプライン建設を再開した。実際、ドイツのメクレンブルク=フォアポンメルン州は、最近アメリカによる将来未のプロジェクト中断の企みを事前に阻止できる、制裁を受けない法律を作る票決をした。

 何という運命の変わりようか。帝国の地政学的干渉が、平和な貿易に回避され、全能のアメリカが弱まっていくのが見えるの。

 だから、パイプライン戦争でのロシアの勝利は明白だが、戦争は他の分野でも行われている。これまで六年、帝国は、サウジアラビアの石油と、シェール革命で生産される天然ガスという二つの主要武器によって、価格設定戦で勝利していた。

 2014年9月、ジョン・ケリーとサウジアラビア国王が会談して、石油価格戦争が始まった。バッシャール・アル・アサドを打倒する上での、アメリカ軍の支援と引き換えに、ロシア経済を弱体化させるため、サウジアラビアが原油価格を抑えるお膳立てがひねりだされた。サウジアラビアが、あらゆる主要生産国中で抽出経費が最少(2020年時点で、一バレル3ドル)なので、ロシアやイランやシリアのような、よりコストが高い石油を産出する競争相手より、ずっと安い価格で利益を得ることができる。この新しい仕組みの下で、原油価格が新安値に下落する中、東シリアでISISが作り出され、自由シリア軍はアメリカから重装備の武器を与えられた。

 次の二年にわたり、ロシア経済は、ほぼ40%縮小した。比較すると、GDPが、わずか2.5%減少した後、アメリカ「大不況」は、金融システム全体をほとんど押しつぶした。プーチン下、ロシア金融政策が、正味ゼロ負債の維持に注力していたため、ロシアは巨大収縮に耐えることが可能だった。(チェチェン共和国で、イスラム主義者と戦ったかどで、ロシアを罰するよう意図した)サウジアラビアの価格抑制が、原油価格低下を加速し、1998年、ロシア金融危機をもたらした1990年代と大違いだ。ロシアが対外債務なしで活動している今、これら価格戦術は、民衆には打撃だが、もはや国家機能を危うくしない。

 2020年、更に、サウジアラビアによる価格抑圧が進んでいるが、王国の長期的見通しは急落している。サウジアラビアの下にはイエメンがある。出生率の高さが、天然資源供給にまさるため、イエメンは、貧しい、急進的な若者を多数産みだしている。サウジアラビアとアメリカによる空爆に応えて、フーシ派運動は、北の隣人に対抗して、イエメンのシーア派とイスラム教スンニ派を共通の旗の下に団結させた。今イエメン反政府派は、2019年9月の攻撃が、石油価格をほぼ20%急騰させた、益々頻繁な無人機攻撃で、サウジアラビア石油施設に標的を定めている。

 サウジアラビアにとって、もう一つの問題は資源枯渇だ。サウジアラビアは、残っている石油量について組織的にウソをついている。漏洩した通信が、アラムコ前副社長が、アメリカに、彼らの石油埋蔵が、実際主張しているより40%少ない可能性があると警告しているのを示している。それまでの合意は、ガワール油田は、500万バレル/日の能力があるということだった。アラムコのIPO申請は、380万バレル/日という最大容量を明らかにしている。それは、サウジアラビア石油の3分の1を産出する最大油田なのだ。

 もし彼らの石油埋蔵量が問題ないのであれば、王国は、なぜこれまで5年間、うろたえたように、経済多角化の話をしていたのだろう?なぜアラムコが、IPOしなければならないのだろう?原油戦争の中で、アメリカ属国は干上がりつつあるように思われる。

 エネルギー価格競争でのもう一つの武器は、シェールガス革命だった。横方向掘削と水圧破砕の新しい進歩が、それまで、アメリカが到達しにくかった「非在来型」原油やガスにアクセスするのを可能にした。多くの小規模、中規模抽出企業が2010年代半ばに急速に事業を展開するにつれ、世界は安い天然ガスで溢れ、ロシアのエネルギー収入を下げた。だが、これら企業の多くは採算性が悪く、当時利用可能だった超低金利が、数年間、損失をだしながら、企業操業を可能にしていたがゆえ、存在していたのだ。つまりロシアを傷つけた採算性が悪いシェール革命は、事実上連邦準備銀行に資金供給されていたのだ。

 2020年に、この産業が莫大な弱さの兆しを示すにつれ、アメリカ・シェールの墜落が地平線に姿を現したように思われる。石油とガス破産が2019年から2020年までに四倍になり、アメリカで最も広い油井の生産水準が低下した。イーグルフォード・フィールドは2019年から30%減少し、ニオブララは35%減少し、アナダルコは40%減少した!アメリカにとって最善なのは、これらが低価格のための自発的生産減少だった場合だ。最悪なのは、これらがサウジアラビアに起きている枯渇と同じ運命、末期症状だった場合だ。

 たとえ巨大アメリカ油井が以前の生産水準に戻ったとしても、破産の波は、基本的に何年も営業損失を出しながら掘削している多くの小規模生産者を市場から排除するだろう。

 エネルギー戦争で、帝国が敗北しているのを示唆する他の進展もある

1.アルメニアで見せかけの訴訟でガスプロムに標的を定めたニコル・パシニャンは、プーチンに面目をつぶされた。アルメニア-アゼルバイジャン和平協定を仲介して、ロシア軍は今コーカサスを永久占領している。それが五年に限定されると本気で信じる人は、沿ドニエストル共和国という小国に、ロシア軍を、ほぼ30年配備している「暫定平和維持活動」に目を向けるべきだ。今、地域における重要なエネルギー中枢というロシアの立場は、ソ連以来のどの時点より強い。

2.アメリカ制裁に逆らって、イランは、国産部品で新石油タンカーを組み立てることで、国内造船業を再起動した。新アフラマックス巨大タンカーは原油750,000バレルの積載能力があり、イランの貿易相手に密かに石油輸送するため使われるだろう

3.サウジアラビアと類似のエネルギー埋蔵量を持った唯一の国ベネズエラに、フアン・グアイドを据えるワシントンの脆弱な努力にもかかわらず、マドゥロへは依然権力の座にあり、ロシアと中国はアメリカ制裁を避けるために今協力している。2020年中、石油船積み港がマレーシアであるかのように見えさせたロシア国営石油会社ロスネフチの支援を得て、アメリカによる発見を避け、こっそり輸送され、ベネズエラ原油が中国の港に到着した。

 すると、これら事象の結論は何だろう?

 第一に、ヨーロッパがロシア・エネルギーの必要性に目覚めたのがわかる。アメリカの、あらゆる大げさな話にもかかわらず、アメリカはイデオロギーで同調している国々にさえ可能な選択肢を提供できないのだ。もちろん、地中海で、亀裂から非在来型ガスを採掘するなど、場当たり的試みがあるだろうが、それらは最善でも、部分的解決にしかならない。第二に、制裁は裏目に出た。ロシア経済は、今十分復元力があり、利益も出ている。既に世界的金融システムから隔離されている国に対して経済戦争をするには、それ以上の方法はない。石油貿易では、制約が多い制裁を課すアメリカの意欲は、それを迂回したいと望む国々の創造力の返り討ちにあったのだ。とうとう、価格競争の最も厳しい期間は終わったように思われ、パイプライン戦争の勝負はついたのだ。

Isterは金融市場と地政学研究者。Isterの著書:Escape America

記事原文のurl:https://thesaker.is/the-empire-is-losing-the-energy-war/

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 『私の闇の奥』、ロバート・フィスク追悼記事を書いておられる。念のため確認したが、小生、彼の記事は一編しか翻訳していなかった。

付けが払えないのに、イエメン戦争には資金供給するサウジアラビア

 犯罪人が、国民を罰するスガの不思議の国。

 LITERA

菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判

 日刊ゲンダイDIGITAL  御用学者は「先ず隗より始めよ」という言葉を知らないのだろう。

尾身会長「系列病院」にコロナ患者受け入れ“後ろ向き”疑惑

 日刊IWJガイド 再配信案内 民主主義の大切さがわからない日本人 記者クラブ問題。そもそも、宗主国の「自由と民主主義自体」インチキなことが暴露されたのだが。

【タイムリー再配信 837・IWJ_YouTube Live】17:00~「『日本人には革命の歴史がないから民主主義の大切さがわからないのでは』 ~前ニューヨークタイムズ東京支局長らが日本の言論の自由の『惨状』を痛烈批判!」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

【タイムリー再配信 838・IWJ_YouTube Live】20:00~「『咽頭がん手術で声帯を失う前にIWJで日本の記者クラブ問題を話したい!』岩上安身によるインタビュー 第988回 ゲストジャーナリスト浅野健一氏(前編)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

2021年1月16日 (土)

トランプがクーデターの試みを繰り広げる中、丘の上の輝ける都市の光は消えた

Finian Cunningham
2021年1月7日
Strategic Culture Foundation

 今後二週間、アメリカ中で暴力が増大することになりかねない。声高な非難にもかかわらず、トランプと彼の支持者が何のおとがめもなく政治機関を衝撃的に攻撃した後、光は必ずしも、再び点灯していないように見える。

 今週、警官が銃をとって、トランプ支持者を食い止める中、議員が避難のため走る混乱状態と、暴徒乱入で、アメリカ国会議事堂が停止した。

 トランプと彼の支持者が、この瞬間を「愛国行為」として祝ったのは憂慮すべきだ。

 世界首脳の反応は、ワシントンDCの真ん中で、アメリカ政治が致命的暴力に落ち込んだという衝撃だった。ただそれだけでなく、大失態の黒幕はドナルド・トランプ大統領だったのだ。彼の無謀な扇動的な言葉が、直接アメリカ政府の一時占拠とつながっている。それはクーデターの企みだった。

 アメリカ民主主義は、しばしば、世界の他の国々の「希望の光」となる「丘の上の輝ける都市」として称賛される。だが何千人ものトランプ支持者が、建物正面を登り、窓を打ち壊し、象徴的な国会議事堂に押し入った後、灯は消えた。報道によれば、一人の女性が警察による銃撃で、他の人々は救急医療施設で、四人、乱闘の中で亡くなった。

 ジョー・バイデン次期大統領と数人の議員が「民主主義に対する攻撃」だと非難した騒動で多数の抗議行動参加者が逮捕された。国家警備隊と他の法執行機関が国会議事堂を支配下に戻すまで、議会が数時間の間執行猶予された。その後、議員は11月3日大統領選挙でバイデン勝利を確実にした選挙結果を確認する作業を再開した。

 上院と下院の議員が、12月14日に、バイデンと現職のドナルド・トランプ大統領に与えられた選挙人団票を数えあげる憲法上の過程を始めるとすぐ、国会議事堂の包囲攻撃が始まった。バイデンは明らかな過半数で勝ったが、一部の共和党議員は、今週議会で票をくつがえすと誓った。

 同日、両院合同会議の前に、トランプは更にもう一つ演説をして、支持者に、死に物狂いで戦って、決して敗北を認めないよう励ました。民主党候補者バイデンは、票をごまかして勝ったのだ、選挙は不正に操作されたと、彼は挑戦的に主張した。水曜日のトランプ演説は、実際、支持者に選挙過程を混乱させるため、国会議事堂に向かうよう呼びかけていた。彼は後に、抗議行動参加者に「家に帰る」呼びかけるよう強いられたが、それでも彼らを「愛国者」と呼んだ。

 トランプが任務に不適当とみなされれば、閣僚や議会により彼の解任を認める憲法修正25条で、大統領を解任する超党派的要求が現在ある。だがこの修正は、これまで一度も発動されたことがなく、どのように適用されるか、実行処置にどれだけ長くかかるか不明だ。

 今トランプは政権譲渡を穏やかに行うと認めているように思われる。だが、1月20日のバイデン就任式まで、大統領の地位は、あと二週間ある。今週見られたような大混乱をトランプが起こす、まだ多くの可能性がある。

 今週、丘の上輝く都市の灯は、一時的に消えたかもしれない。だが、灯が再び消え、アメリカ政治が、より長期の暗闇に陥ることはないと、一体誰が言えるだろう?

 一つ言うと、トランプの雑兵は異常な出来事で勢いづいたように思われる。彼らには、恥知らずに、選挙は不正操作されたという大きなウソを頑固に続ける大統領がいる。とっぴな主張を裏付ける証拠は提出されていない。裁判所はトランプ選挙運動による全ての告訴の試みを根拠がないと切り捨てた。実際、トランプの弁護士ルディー・ジュリアーニとシドニー・パウエルは、無能な陰謀論売りこみで、物笑いの種に見える。

 だが、アメリカ政治の驚異的崩壊は実にひどく、何百万人ものトランプ支持者が実際、彼が地滑り的に選挙に勝ったのに、闇の国家と大企業「フェイク・ニュース」メディアにほう助され、民主的な民意に対し、クーデターで、バイデンが就任すると本気で信じているのが事実なのだ。

 より正確には、トランプと何があろうとやめない彼のお仲間がクーデターを引き起こそうとしたのだ。彼が票確認政治過程を襲撃するよう暴徒を放ったのはファシスト扇動家の行為だ。

 この暴動が、どうして起き得たのかについて、気がかりな疑問がある。

 何千人ものトランプ支持者が、国会議事堂で、警備員を簡単に圧倒するのが、なぜ可能だったのだろう?防壁を脇に押しやった群衆を食い止める上で、アメリカ政府中心部の警備は明らかに脆弱で無力だった。国家警備隊や他の治安機関が、国会議事堂や事務所から群衆を排除するのに、なぜ何数時もかかったのだろう?抗議行動参加者の多くは逮捕されるのを気にしていないように思われた。

 メディア報道は、約52人逮捕されたと言う。それは国会議事堂に暴力的に乱入した何千人もの抗議行動参加者中の人数だ。一人が警官に射殺された。だが、比較的少ない拘留者数は、トランプ支持者が、保安部隊から多くの共感を得ていることを示唆している。

 国会議事堂乱入のようなことを、Black Lives Matter抗議者や左翼反戦集団が試みていれば、多数の死者をもたらす警官による大規模な致命的射撃になったのは確実だ。

 今後二週間、アメリカ中で暴力が増大しかねない。騒々しい非難にもかかわらず、彼と彼の支持者が、おとがめなしで、政治体制に衝撃的襲撃をしたように見える。灯は必ずしも戻っておらず、ちらちらしている。

 Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

 個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2021/01/07/lights-out-in-shining-city-on-hill-as-trump-stages-coup-bid/

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 LITERA

ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え! 一方、厚労省は検査拡大を否定する文書を作り政権中枢に

 今日の孫崎氏のメルマガ題名 下記日刊ゲンダイDIGITAL記事現象の理由説明のよう。

政治思想:大衆・政治家と政治(オルテガの思想の紹介)「一切の歴史的経験や自らの経験を超えた偉大なものから学ぶという精神を失った人々は、もはや自分自身でものを考えるすべも持たない。ところが高度な民主主義の政治は、こうした人々を政治の主役にしようとする」

 日刊ゲンダイDIGITAL

無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ

 朝日新聞の結果を、貼り付けておく。普通に考えれば、落選候補リストにしか見えないのだが。どうやら、洗脳大本営広報部呆導に登場する時間と比例?

第1位は大阪府知事の吉村洋文
第2位は東京都知事の小池百合子
第3位は北海道知事の鈴木直道
第4位は首相の菅義偉
第5位は各種疑惑追及から現在逃亡中の国会議員安倍晋三

 横田一氏の現場突撃でも、このテレビ出演効果を解説しておられる。

【横田一の現場直撃】No.94 五輪は無理!コロナ対策右往左往/外環道とリニア 大深度法の死角/まだやるか横浜カジノ 20210115

2021年1月15日 (金)

次期バイデン政権に本当の変化を期待する間違い

2021年1月11日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 勝ち誇る民主党がアメリカで推進している大きな錯覚の一つは、ドナルド・トランプ大統領の退任で事態が正常に戻るというものだ。これは次期ジョー・バイデン大統領が醸成した錯覚だ。それは多くの理由から錯覚だ。

 最初の錯覚は、トランプ政権下で、アメリカが、なんらかの形で大きく違っていたということだ。もちろん、トランプには前任者と違う部分もあったが、それは主に言説だった。例えば、彼はアフガニスタンでアメリカ軍兵士数を減らす措置をとった。それは多くの人々に歓迎されたが、正規軍が撤退すると同時に、アメリカ傭兵が増加した事実は無視されている。

 バイデン政権下で、正規アメリカ軍撤退が、少なくとも自発的に続くのは、大いに疑わしい。今タリバンは、実質的に地方の大部分を支配しており、彼らは全ての外国部隊の完全撤退しか受け入れないのを明確にしている。この要求は、アメリカ部隊の撤退に関するあらゆる話、アフガニスタンにおける他の他国籍軍兵士の将来の役割が無視されている事実を浮き彫りにしている。

 これには、現在彼らの部隊が行った戦争犯罪のため調査対象になっているオーストラリア軍も含まれる。それは確かに起きており、彼らの上官が知らないうちに活動していた少数の手に負えない正規兵だけに限定されないのも確実だ。

 彼らがアメリカ軍撤退とされるものの帰結的意味を念入りに無視しているのと全く同様、メディアはこの点について沈黙している。彼らは撤退政策が、次期バイデン政権に棚上げされることを知っているのだ。アフガニスタンは地理的に重要で、それに加えて、大いに儲かるヘロイン密輸は放棄するには余りに貴重だ。結局、アメリカは、自発的にその全てを手放すには、アフガニスタンに余りに多くの時間と金を投資しているのだ。

 中東でも同じことが言える。イラク戦争を継続し、シリアで戦争を開始したのが、バイデンが副大統領を務めたオバマ政権だったことが、余りに容易に見落とされている。アメリカは、撤退して欲しいという、イラク人の要求を無視しており、バイデン選挙運動は、イラクやシリアでの関与縮小を約束していない。どちらかと言うと、シリアでは、縮小より、むしろ、アメリカの軍事関与が増加する可能性が高い。それは必然的に、アメリカを、ロシアとイラン両国との対立状態に追いやるだろう。

 次期バイデン政権が、トランプ政権がイラン制裁政策を大いに強化しながら、一方的に離脱したJCPOA再参加を望んでいる信号を示したのは本当だ。だが、そのシグナルは無条件ではない。バイデン選挙運動は、大本の合意の様々な条項の「再交渉」を語ってきたのだ。イランは、当然、どんな再交渉も完全に拒絶している。

 また、バイデン・チームは、イランに交渉の席に戻るよう奨励する上で、確実に最低の前提条件のはずの対イランアメリカ制裁を軽減するいかなる約束もしていない。イランは、アメリカが彼らの対外関係に影響を与えるのを排除する措置をとっている。彼らは、より大きな投資と貿易の機会を求めて、東方の中国とロシアに目を向けている。

 イランは益々、150以上の国と国際機構が参加する貿易や他の関係の基本的再編成の一部である中国の一帯一路構想の益々重要な要素になりつつある。オーストラリアは、またしても、自国の最大利益に反して、BRIを避けるアメリカに忠実に追随した。これも、バイデン政権下で変化することは、ほとんどありそうもない。

 バイデンは、正常な関係を再開することについて、ヨーロッパとも話をしている。彼が本当に意味しているのは、ヨーロッパ外交政策の調停者としてのアメリカの役割を再開することだ。バイデンが四年前、副大統領だった時は、そうだった。だが世界は、この四年で変化した。75年以上前の第二次世界大戦終焉以来初めて、ヨーロッパは、アメリカの権益より自分たちの権益を反映する外交政策を展開する兆しを示している。

 この一つの明白な徴候は、欧州連合が、7年の交渉後、中国との貿易と投資協定に、まさに署名したことだ。中国は今ヨーロッパ最大の貿易相手国で、最新の協定が、その発展しつつある関係を固め強化するだろう。トランプが大いに自慢するヨーロッパからの部隊撤退は、実際は、そんなものではなかった。起きたことは、主にドイツからポーランドへの、多少のアメリカ部隊の配置転換だった。

 ポーランドは強烈な反ロシア志向という特別な立場にある。現在、アメリカ軍兵士は実際、以前より更にロシア国境に近い。ここでも、バイデン・グループがこれを変える兆しはない。彼が副大統領だった時、ウクライナでクーデターを画策したのはバイデンだったことは、余りにも容易に見落とされている。それ以来、彼が言ったり、したりしたことで、ウクライナでの方針転換を示唆するものは皆無だ。

 アメリカ・メディアも政治家も、ロシアがクリミアを「併合した」というウソを、いまだに推進している。をロシアがウクライナ上空で、MH17を撃墜したというウソを推進したのも、バイデンが副大統領だった前のアメリカ政権だった。ここ数年、アメリカの展望を変えることは何も起きておらず、次期バイデン政権の変化を期待するのは無邪気だ。

 2016年大統領選挙での敗北を、ロシアのせいにして、トランプ政権の四年を過ごしたのは、民主党が優位の下院と上院民主党議員だったことも忘れてはならない。その言説は何も変化しておらず、次期バイデン政権下で、アメリカ-ロシア関係のどんな重要な変化であれ、期待するのは、またもや無邪気だ。

 現代史上、その地位についた人物中、確実に最悪のマイク・ポンペオ国務長官の政治的消滅は拍手喝采に値するが、調子の変化を、方針転換と混同するのは危険だ。

 最も明るい特徴は、これまでの四年で世界が変化し、ヨーロッパが、とうとう自己を主張し始めて、アメリカの世界観のための実質的「太鼓持ち」ではなく、自身の最大利益のために行動をする慎重な一歩を踏み出した明るい兆候だ。

 アメリカが、本当にこれら変化の重要性を把握し、それに応じて、行動を変えるのかどうかは、次期バイデン政権が答えるべき重要な疑問の一つだ。この点に関し、余り楽天的になるのは賢明ではあるまい。現在進行中の政治変化の力は、アメリカの地位回復を不可能にするかもしれない。万一そうなれば、我々全員歓迎すべきことだ。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/11/a-mistake-to-expect-real-change-from-the-incoming-biden-administration/

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 AERAdot. 東京新聞望月衣塑子記者の記事 彼女のまともな質問と、官房長官のいい加減な答えをみていた人間なら、悲惨な傀儡首相のひどさ、予想できたはず。彼や、ウソツキ専門家を守った御用速記者クラブの実態も。

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」

 望月記者『週刊金曜日』1/15号に「コロナ禍で深まる生活困窮」という記事を書かれている。ベトナムの方々のかけこみ寺になっている大恩寺も紹介されている。貧者の一灯をと思って、ネットでみても、お寺のサイト、わからない。

 植草一秀の『知られざる真実』 ご指摘通り。一体どういう人か不思議に思っている。こういう官僚と速記者クラブこそ、彼の強力な砦。

菅会見仕込む山田広報官を映さぬNHK

 意図的に、コロナ蔓延を放置して、結局、国民皆保険を破壊する狙い、杞憂ではなかったようだ。

 日刊ゲンダイDIGITAL

正気か? 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意

 LITERA

ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 外食産業や、そこで働く方々や医療関係者は本気で助けないが、宗主国のためなら、いくらでも予算は出る。

能力高まる「敵基地攻撃」ホントにやる気か、菅政権【半田滋の眼 NO.26】20210106

2021年1月14日 (木)

ロックダウンにつけこんで危険な殺虫剤をこっそり導入するドイツ政府

2021年1月4日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

 最近のコロナウイルス対策ロックダウンを利用して、ドイツ農業大臣は、公開討論なしに、ネオニコチノイドとして知られる禁止された殺虫剤を復活させる秘密決定をした。ドイツの動きはフランスのマクロン政府による類似の動きに続いて、EUの食品安全管理全体を重大な危険にさらすものだ。皮肉にも、あるいはそうでないかも知れないが、この動きは、大半のグローバル食物連鎖を混乱させたCOVID一時封鎖の結果、食料安全保障が重大なストレスを受けている時期のものなのだ。

 12月15日、ドイツの食料・農業大臣を務めているユリア・クレックナー(CDU)が「ネオニコチノイド」として知られる大いに物議をかもしている殺虫化学物質の「限定的」使用の「緊急」証明を承認した。この命令は、化学物質に対する現在の全EU禁止令の限定された緊急的な例外を装っているが、環境保護団体は、2013年に禁止された化学薬品の秘密再認可の始まりに過ぎないと主張している。

ミツバチ蜂群の崩壊

 2012年、いくつかの科学研究が、ネオニコチノイド使用が、農業用水路や土地に広がって、残量していることを示した。研究は、この化学物質を、EU中のミツバチ群の死の劇的増加と関連づけた。2013年、EU機関の欧州食品安全機関(EFSA)は、正式検討後、ネオニコチノイドが、ミツバチにとっての容認できない高いリスクで、それをもとに、規制当局が安全だと主張した、バイエルやシンジェンタや他の農薬企業が資金提供した研究には欠陥があったと宣言した。それで、この化学物質の最初の全EU禁止令がだされた。

 2018年、EFSAは、禁止令を撤廃させようとする農薬業界からの圧力増大に対し、ネオニコチノイドが、ミツバチへだけではなく、野生ミツバチへの重大な脅威だと言う新報告書を発表した。他の研究では、ネオニコチノイドで処理された一つの種が、鳴き鳥を殺すのに十分で、ネオニコチノイドが食物連鎖全体に影響を与える可能性があることを示した。環境に、しつこく残り、地下水に侵入し、無脊椎動物に累積的に、ほとんど不可逆的な影響を与えるのだ。

 2018年、この殺虫剤の全ての屋外使用に対するEU規模の新禁止令が課された。これは今ドイツ政府がフランスに続いて「緊急の限定しよう」策略でくつがえしているものだ。

 危機なのは、ミツバチの未来を超え、遥かに広い。この化学物質は、多数の作物で広範囲に使用されているので、それらがミツバチ以外のものも殺すことを証拠が示している。実際、あらゆる花粉媒介昆虫と、虫から栄養を摂取する鳥の多くの種を殺すように思われる。これは些細なことではない。

 授粉媒介者

 現代の都市社会では、我々はほとんど、ミツバチや他の花粉媒介昆虫の食物連鎖における肝要な役割に気付いていない。

 ミツバチ、Apis melliferaは農作物の最も重要な授粉媒介者だ。ミツバチが世界の食物の90%を供給する100の農作物のうち70以上に授粉する。彼らはリンゴやオレンジ、イチゴ、玉ねぎやニンジンを含む大半の果物と野菜に授粉する。

 だが、管理されたミツバチの数は、これまで50年にわたって増加しているが、ミツバチ群の数は多くのヨーロッパや北米諸国で際立って減少した。同時に、授粉で虫に依存する収穫が増加している。ミツバチが死ぬ現象は、それが限りなく多くの要因によって起こされ得ることを意味する、人をだますような用語、蜂群崩壊症候群(CCD)で知られている。だが重要な最近の科学研究は主要因を示している。新しい極めて有毒な浸透性殺虫剤、2004年頃から農業で広く使われるネオニコチノイドの使用だ。

 既に2012年1月、アメリカ農務省は農務省ミツバチ研究所のジェフリー・ペティス指揮下の科学者報告を発表している。研究は、ドイツの科学雑誌、Naturwissenschaftenで発表され、「群レベルでのイミダクロプリド(訳注 バイエル社のガウチョ)への亜致死的曝露と、個々のミツバチの消化器官寄生虫ノゼマ原虫の胞子生産と相互作用」があったと結論した。さらに研究にはこうある。「我々の結果は、殺虫剤の害の可能性を評価するために使われる現在の方法は不十分であり、我々は、殺虫剤と、ここで示されたような病原体間の微妙な相互作用が、世界中でのミツバチ群死亡率増加の主要因であり得ることを示唆している。」

 有名なオランダ人毒物学者ヘンク・テンネケス博士が、同じ年の2012年、バイエルや他のネオニコチノイド製造企業主張と異なり、有毒な殺虫剤を噴霧されたトウモロコシ畑近くに住むミツバチは、全栽培期間を通じて、ネオニコチノイドにさらされ、毒素は、バイエルのラウンドアップのグリホサートがそうなのと同様、累積すると報告している。テンネケスが指摘した「ミツバチは、これら化合物や他のいくつかの農業用殺虫剤に、いくつかの形で、採餌期間中ずっと曝露されている。春には、処理されたトウモロコシの種を植えに種まき機械排ガスで、極めて高レベルのクロチアニジンとチアメトキサムが発見された。未栽培畑を含め、サンプルを採取した、それぞれの畑の土壌でネオニコチノイドを見いだした。」(強調は筆者)

人の脳に対する影響?

 ネオニコチノイドへの曝露が、鳥やミツバチと同様、人にも影響を与える証拠は、全ての中でも、最も憂慮すべきだ。テンネケス教授は影響をこう説明している。「今日アメリカで、子供たちが直面している主要な病気には、様々な心理社会的、行動の状態がある。学習障害、難読症、精神薄弱、注意欠陥障害や自閉症を含め、神経発達異常の発生は、これまで考えられていたより蔓延しており、毎年、アメリカで生まれる400万人の子供たちの5パーセントから10パーセントに悪影響を及ぼしており、胎児期や子供時代の殺虫剤曝露は、脳構造と健康に対する影響で、後年、神経病の危険を増やしかねないことを説明する重要なリスク要因になっている。」

 ネオニコチノイドを噴霧された植物への持続的な曝露は、小児自閉症症例の最近の急増を含め、人の脳の損傷原因になり得ることを示唆する証拠も増大している。

 ネズミへのネオニコチノイドの様々な曝露影響の最近の研究に言及して、テンネケスは指摘している。「蓄積する証拠が、ニコチンへの慢性曝露が、子供の通常の発達に、多くの副作用を起こすことを示唆している。ニコチンへの胎児期曝露は乳幼児突然死症候群や、低い新生児体重の幼児や、注意不足/多動性障害の周知のリスク要因だ。そのため、ネオニコチノイドはヒトの健康、特に成長中の脳に悪影響を与えかねない。」

 テンネケスは、バイエルや、シンジェンタ、BASFや他農薬メーカーのネオニコチノイドの危険を、バイエルが、早くも1991年に、ハエに対するネオニコチノイドの致命的影響を研究していた証拠を含め、彼が画期的に暴露したことに対して、毒物学コンサルタントとして、ブラックリストに載せられて、彼の全ての顧客を失うという報いを受けた。それにもかかわらず、彼は、ミツバチや鳥だけでなく、ヒトの健康にまで損害を与えるのに、無視されている脅威、2013年、最終的にEU禁止令で認識されたネオニコチノイドの危険、公表し続けた。

 F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師。プリンストン大学の政治学位を持つ石油と地政学のベストセラー作家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/04/german-government-uses-lockdown-to-sneak-deadly-pesticide/

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 今日のモーニングショー、コロナ対策提言された大隅良典氏、大村智氏、本庶佑氏、山中伸弥氏のノーベル賞受賞者四氏のうち、大隅、本庶のお二人がリモート出演され「PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する」など説明された。 五項目。

  • 医療支援の拡充、コロナ専門病院設立
  • PCR検査の大幅拡充、無症状者の隔離
  • ワクチンの緊急承認
  • ワクチンや治療薬の開発を推進する産学連携支援
  • 科学者の勧告を政策に反映させる長期的展望に立った制度の確立

 ネットを見ると賛成の声が多いが、案の定、感染症専門でない老人がたわごとを言っているという、厚生破壊省の回し者のような感染症専門ではないだろう素人連中の意見も多々ある。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

下院でのトランプ大統領弾劾への動き等トランプ氏の政治基盤を奪う動き活発。「白人至上主義」はトランプが作ったのでなく、存在するものをトランプが利用。トランプの政治基盤消滅でも「白人至上主義」は存在し過激化。バイデン就任に向け、全米に不穏な動き

 日刊ゲンダイDIGITAL が、とんでもない棄民政策を指摘している。

中小企業を見殺し…菅政権「持続化給付金」15日に打ち切り

 下記の『売り渡される食の安全』の内容から類推すると、「ショック・ドクトリン」で意図的に医療崩壊を起こした後、アメリカ医療機関、薬品企業、医療保険企業に、不沈空母丸ごとさしだす予定ではないかと妄想が湧いてくる。

 昨年末、食事を楽しませて頂いたレストランで、友人と「種子法」の話をしていた所、お店の方から「今種子法の話をされていましたが、もっと知るにはどうすれば良いのでしょう」と尋ねられた。それで山田正彦元農相の著書『売り渡される食の安全』を再読した。一度目は何気なく読んでいたのだが、二度目で大変なことに気がついた。概要以下の通り。

 46ページに、規制改革に関係して、宮内義彦と竹中平蔵の名前が出ている。やはり。

 56ページには、あの黒川検事長を、強引に検事総長にしようとした画策の原型が書かれている。こちらは、残念ながら成功例。事実上の、農林水産省解体を推進するための人事だ。内閣人事局を悪用しての奥原事務次官だ。本文の一部を引用しよう。

 JA全中がもつ巨大な権限を、地域農協への指導権や監査権を廃止させることで弱体化させるなど、農林水産省きっての農協解体派として、官邸のなかでも特に菅義偉内閣官房長官の覚えがめでたかった。

 57ページ こうした動きに反対した二人の幹部が、「それほど反対するなら農林水産省をやめたらどうだ」といわれて、すぐ辞表を提出したことが書かれている。

 122ページ DARK法案 国民の知る権利を完全に葬り去ってしまう法案(Deny Americans the Right to Know act)を提出した人物、あのマイク・ポンペオ。自国民であれ、外国国民であれ、金のためなら、いくら犠牲にしてもかまわないという、大資本の走狗。

 166ページ 食品の安全を推進する市民団体、マムズ・アクロス・アメリカの創設者の子供の一人だけ精神不安定などの症状を示した。調べると、その子だけ高いグリホサートが検出された。グルテン・アレルギーがないので、普通の小麦を利用したパンやパスタを食べていたのだ。その結果、腸の粘膜に穴があくリーキガット症候群を起こしていたのだ。オーガニック材料に切り換えた後、すっかりよくなったという。

 192ページ ネオニコチノイドへの懸念という小見出しがある。日本では当然、緩和されている。

 207ページ 私のもとには霞が関の各省庁の総意として、「農産物は思い切ってアメリカに譲渡するしかない」という声がしきりに聞こえてくる。とある。そういうことだ。トヨタのため日本人は食料でもアメリカ・モルモットになる。

 とは言え、当然多くの県から反対する動きが出ている。筆者は長期的には楽観的だ。

山田正彦Official Blog

 IWJには山田正彦元農水相の様々なインタビューがある。たとえば下記。大本営広報部が隠蔽する内容。

山田正彦元農水相「種子法廃止後は各都道府県で『種子条例』を制定し種子を守ってきた! 今度は『種苗条例』を制定し、優良な育種知見の民間への提供を制限すべし!」~11.19緊急院内集会!種苗法改正案―今後について 2020.11.19

2021年1月13日 (水)

ブーツは激しく素早く落ちてくる

2021年1月9日
ケイトリン・ジョンストン

 沢山のことが多くが本当に早く起きている。ホワイト・ノイズが飽和し、起きていること全てを記録追跡するのは不可能なので、起きていることのいくつかに関する私の考えを書こう。

 国会議事堂乱入事件後、バイデンは新しい国内テロ法案を導入する計画を発表した

 「バイデンは、対国内テロ法の成立を優先事項とする計画を述べ、ホワイトハウスに、イデオロギーで触発された暴力的な過激派に対する戦いを監督し、資金を提供する職位を作るよう彼は促されている」とウォールストリート・ジャーナルが報じている。

 バイデンが米国愛国者法原作者なのを、しばしば自慢してきたのを皆様はご存じだろうか?

 市民権を侵害する米国愛国者法原案は、9/11攻撃一週間後、魔法のように導入された。議員たちが、翌月成立させる前に、歴史を形成するこの法案の何百ページも読み通す時間さえなかったことを後に認めたのに、法案を書いた連中は、あらゆる必要事項を集めて、一週間で全部書くことができたのだ。

 それは、仕事の大半が既に終わっていたからだ。CNETは2008年に下記を報じている

「オクラホマシティー爆撃が起きる数カ月前[当時上院議員のジョー]バイデンは、Omnibus Counterterrorism Act of 1995(1995年包括対テロ法)という名の別の法案を提案していた。それは、起訴をするのに、秘密の証拠を使うのを可能にし、外国諜報活動偵察法と通信傍受法を拡張し、政治信念のかどで告訴が可能な「テロリズム」という新しい連邦犯罪を作り、民間の法執行に米軍が使われるのを許し、司法審査なしでアメリカ人でない人間の無期限拘留を許す、2001年の米国愛国者法の予告編だった。国家安全保障研究センターは、この法案は「憲法、法律の適法手続き保護」を損ない「政治信念や政治結社のかどで、調査し、訴追すべき犯罪を選ぶ権限を司法省に与える」と述べた。

 バイデン法案は投票にはかけられなかったが、9/11事件後、当時の司法長官ジョン・アッシュクロフトは、彼の法案が米国愛国者法の基盤だと認めたとされている。

 「市民的自由の擁護者たちは反対した」とバイデンは彼の法案について2002年に述べている。「彼が米国愛国者法を提案したすぐ後、私は電話を受けたのだから、司法長官に聞けばわかる。彼はこう言った。「ジョー、私は基本的に1994年にあなたが書いた法律を制定する。」」

9/11事件後時代は終わっている。今や最も重要な国家安全保障上の脅威の一つは、我々の内部分裂だ。国内テロの脅威だ。我々の民主政治を脅かす分極化だ。二つのアメリカを再統合しなければ、外から来なくとも脅威になる。pic.twitter.com/ADgGcf7qEo
- エリッサ・スロトキン下院議員(@RepSlotkin) 2021年1月8日

 最近Morning Joes番組に出演して、CIAアナリスト出身のエリッサ・スロトキン下院議員は、今やアメリカ国内に、本当の対テロ戦争があると、我々に熱心に伝えたのだ。

 「9/11事件後時代は終わっている」とスロトキンは、番組出演映像クリップをシェアして、Twitterで書いた。「現在、最も重要な国家安全保障上の脅威の一つは、我々の内部分裂だ。国内テロの脅威だ。我々の民主政治を脅かす分極化だ。二つのアメリカを再統合しなければ、外から来なくとも脅威になる。」

 「議員になる前、エリッサはCIAと国防総省で働き、ブッシュとオバマ政権で、中東を不安定にするのを支援した」とこれに応じて、ジャーナリストのホィットニー・ウェッブがTwitterで書いた。「彼女がここで言っているのは、アメリカが本質的に「[外国の]テロに対する戦い」から「国内テロに対する戦い」に移行したことの率直な発表だ。」

 自社スタッフを含め全方向からの圧力に応え、ツイッターはFacebookの先例に習って、ドナルド・トランプのアカウントを削除した。

 削除されたのはトランプだけではない。何人かの有名なトランプ支持者アカウントを含め、アカウントが早々消えている。私自身、過去数時間で、何百人ものツイッター・フォロワーを失い、人々が遥かに多く失ったと言っているのを私は見ている。

 削除されたのはトランプ支持者だけではない。左翼のアカウントも停止されている。「ファシストを禁止する」ツイッターへの見境ない声援は(A)彼らの粛正が、ファシストだけ禁止し、(B)彼らが、禁止を、左翼によるファシストの個人的定義に限定していると想定していることを、オンライン左翼には理解してもらいたいと思う。これら仮定のいずれにも、全く根拠皆無だ。

うわーっ!この人々はCovid流行中の貧しい人々の不公平な追い立てに抗議して大集会を開いていたのだ。我々は、ずっとあなた方に言ってきた。連中は進歩派にも向かって来る。それが、我々が言論の自由と市民的自由を守らなくてはならない理由だ. pic.twitter.com/IXVW86HjL6
- Craig Pasta Jardula (@yopasta) 2021年1月9日

 グーグルは、対応を更に強化して、アプリ・ストアからParler削除したが、アップルもまもなく続く可能性が高い。もともと傍流のソーシャル・メディア・サイトさえ、のけ者に追いやることで「もし検閲がいやなら、別のプラットホームに行け」というリバタリアン/エセ左翼の主張は、かなりばかばかしいものになっている。

 既に批判する人々が、インターネット検閲の未来に関して重大な懸念を表明していたこと全てが、バイデン政権に、ちょうど間に合うタイミングで起きている。

 一握りのリベラル・シリコンバレー億万長者の手による政治党派検閲は、右翼妄想や陰謀論排除の、まさに正反対のことをするだろうが、全員それを知っている。連中は事態をより良くしようとはしておらず、連中は事態を更に悪くしようとしている。連中は平和と秩序を復活させようとしておらず、連中の政敵を粉砕できるよう、連中は対決を強制しようとしているのだ。連中は加速主義者だ。

 最近のソーシャル・メディア粛正を支持する人々と、トランプ支持者が錯乱し、激しい蜂起を試みようとするのを密かに願う人々のベン図は、日本の国旗にそっくりだろう。

https://twitter.com/richimedhurst/status/1347605377421090817

 我々が長年知っている選挙制度は、がらくただと疑う多くの一般市民に対する正しい対応は、この過程を強引に押し進めたり、疑いを声に出す人々を沈黙させたりして、この人々全体を、より被害妄想、頭をおかしくするのではなく、より高い透明性のはずだ。

 オンライン言論の検閲を支持するのは、人のやりとりに対して、グローバル支配を一層強化する独占ハイテク・オリガルヒの権限を支持することになる。たまたま今日排除されている人々に対する皆様の姿勢がどうであれ、検閲の支持は自殺行為だ。
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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/09/the-boot-is-coming-down-hard-and-fast/

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 題名について一言。有名なジョージ・オーウェルの作品『1984年』の一節が元。

 第三部 第三章 オブライエンの、ウインストンへの言葉だ。

If you want a picture of the future, imagine a boot stamping on a human face— forever.

もし将来像を知りたければ、人間の顔を踏みにじるブーツを想像しろ。永遠にだ。

 櫻井ジャーナルもアカウント削除や愛国者法へのバイデンの貢献を書いておられる。試して見ると、どちらの記事も、検索エンジンという名の隠蔽エンジンで表示されない。当然と言えば当然。素晴らしい本『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』の著者なのだ。この本、刊行時書店でみかけたのに購入しなかったのが失敗。古書は高価で購入できないので図書館で借りて拝読した。

ツイッターに大統領のアカウントを失効させられる米国は内部告発を許さない

ワシントンDCのトランプ支持者をテロリストと呼ぶバイデンはテロ法案の作成者 2021.01.10

 LITERA

菅首相と同じ後手…吉村知事の卑劣な手口を“8割おじさん”西浦教授が「チープ」と批判!「ガラスの天井」誤用でも恥ずかしい展開

 それでも自民党と大本営広報部の強力な後押しで、異神支持者は増え続ける。

 Choose Life Projectの下記番組を昨日拝見した。本物のジャーナリストによる正論。1時間43分。

メディアはどうあるべきか?「政治」との関係を問い直す #2021年のメディア

 司会:荻上チキ氏 西村カリン氏、南彰氏、マーティン・ファクラー氏、林香里教授

 昨日のIWJインタビュー再配信。早稲田大学水島朝穂教授のお話しに、改めて納得。

 IWJインタビュー 今日の再配信は、ホットなテーマ。

■<本日の再配信>本日午後8時より「シリーズ『政治権力vsメディア』慰安婦は普遍的人権問題! 河野談話を露骨に否定!? 世界中で被害者を不当に黙らせようとする日本政府! ~岩上安身によるインタビュー 第959回 ゲスト 滋賀県立大准教授・河かおる氏(朝鮮近代史)(第3回「慰安婦」問題編)」を再配信します! 

2021年1月12日 (火)

国会議事堂乱入をインターネット検閲強化のために早速活用する主流メディア

2021年1月7日
ケイトリン・ジョンストン

 暴れるトランプ狂信者が、一時、国会議事堂ビルに乱入し、アメリカは今、自ら招いた小さな災難を被っており、全国民が異常な精神状態にある。

 アメリカが自ら招いた小さな災難を被っているという私の言い方は寛大だ。アメリカが世界中の服従しない国々で頻繁に計画する恐ろしいクーデターや激しい暴動と違い、これが政府支配を掌握する可能性は皆無で、殺害されたのは一人だ

 暴徒が「乱入した」と言う表現でも私は寛大だ。DCは、抗議行動が計画されていたことを知りながら、抗議行動に備えて警官配置を増やさないと決めており、警官が積極的に、彼らに警察パリケードを通過させたように見える映像もある。警察と抗議行動参加者間で多少の争いはあったが、数カ月前の、Black Lives Matterデモで撮影された絶え間ない警察暴力の集中砲火映像と比較すれば、今日の警察対応が、比較的穏やかだったと言って良いだろう。

警察が、いまいましい門を開けたのだ。pic.twitter.com/HyDURXfoaB
- katie (@cevansavenger) 2021年1月6日

 予想通り、このアメリカ中の混乱で、民主党が選んだ評論家連中が、ソーシャル・メディアで、ウラジーミル・プーチンについて金切り声を上げている。

もちろん。もちろん。 pic.twitter.com/00Xw0eC7Uw
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2021年1月6日

未来の歴史家:「右翼暴徒が国会議事堂に乱入する中、リベラルな真実の語り部は、目線を本物の悪党に向けていた。」#BlueAnon pic.twitter.com/VNpLASbD1L
- アーロン・マテ(@aaronjmate) 2021年1月6日

 同様に予想通り、彼らはソーシャル・メディア検閲を要求することになった。

 ニューヨーク・タイムズはシリコンバレーの巨大ハイテク企業による、言論に対する一層高圧的な制限の支持を主張する「国会議事堂乱入はソーシャル・メディアで組織された」「国会議事堂での暴力は、ソーシャル・メディアにとって最後の審判の日だ」という題の二本の新記事を公表した。

 前者で、NYTのシーラ・フレンケリは「水曜日の暴力は、トランプから票を盗んだ不正選挙だという主張を信じた人々が閉鎖されたソーシャル・メディアネットワークで活動するオンライン運動の結果だった」と書き、「トゥルシー・ギャバードはロシアの手先だ」で有名なシンクタンクの世論操作専門家ルネ・ディレスタの分析を引用している。いつものように、ロシア干渉「偽旗」工作が、がアラバマ上院選挙のため行われたNew Knowledgeスキャンダルへのディレスタ関与についての言及はない。

 「これらの人々は選挙が不正だったのを確信して行動している」とディレスタは述べた。「これは反響室の、実世界への影響の実証だ。」

 「これはオンラインとオフラインの世界があり、オンラインで言われていることはオンラインに留まるという考えの顕著な拒絶だった」とディレスタは補足していする。

国会議事堂乱入はソーシャル・メディアで組織された。オンラインで言われていたことは実世界の行動に転化しないという言い方をやめるべき時だ。https://t.co/tpEZZ2KfGZ
- シーラ・フレンケリ(@sheeraf) 2021年1月6日

 インターネット上での規制されない交流が、激しい反乱をもたらすという考えの種を蒔くこの言説は、あるツイッター・フォロワーが最近気がついたように、当時、イラン政府がデモの際、抗議者のソーシャル・メディア利用を制限したのを強く非難する記事を2018年に書いたフランケルのものなのは滑稽だ。

 「ソーシャル・メディアとメッセージ交換アプリは、どちらもメッセージを組織化し、他の市民に届ける手段として、世界中の反政府デモ参加者にとって極めて重要になった」とフランケルは書いた。「このような技術の利用制限は、警察の物理的存在と同じぐらい、政府取り締まりにとって、重要になったのは驚くことではない。」

 フランケル、マイク・アイザックとケイト・コンガーが共同執筆した他の記事は、メッセージは一層はっきり本音を言っている。

 「水曜日、トランプを支持する抗議行動参加者が、国会議事堂に乱入し、選挙人団投票の確認を止めた際、誤報を広め、トランプの拡声器役をつとめたツイッターやフェースブックやユーチューブなどのソーシャル・メディア企業は新たな批判にさらされた」と記事は書き「だから、水曜日、ワシントンで紛争が起きた時、長年の批評家の心中で、ソーシャル・メディア企業にとって身から出た錆になった日だった。」と補足している。

 記事は、彼の投稿で暴力を刺激したかどで、ソーシャル・メディアでのアメリカ大統領の一時停止について報じ、トランプ議論フォーラムで広められている様々なニセ情報や暴力的思考を論じている。

 「それらの代替ソーシャル・メディア・サイトは、水曜日、トランプ支援者が組織するやりとりで満ちていた」とNYTは言う。「Parlerでは、話題のハッシュタグの一つは、#stormthecapitol(国会議事堂を襲おう)だった。現場の多くのトランプ支持者が、左翼運動のAntifaが抗議で暴力を振るったというデマを信じているように思われた。」

 「我々は、彼らの場所で、過激主義が増大するのを阻止するうえで、ソーシャル・メディア企業は、せいぜいでも怠慢だった」のを知っていると名誉毀損防止同盟のジョナサン・グリーンブラット代表がNYTに述べた。「表現の自由は、暴力を刺激する自由ではない。それは保護されるべき表現ではない。」

国会議事堂での暴力はソーシャル・メディアにとって最後の最終審判の日だ https://t.co/UqDuAWShfg
- Tommy Vietor(@TVietor08) 2021年1月6日

 我々は、今後、未来の事件を防ぐべく、インターネット通信の規制強化支持して主張する、遥かに多くの似たような記事を見る可能性が高い。

 それ自体は一般市民が大いに懸念すべきことのようには聞こえるまい。人々がソーシャル・メディアで暴力やテロをたくらむのを阻止する処置をとることは悪くないの?

 だが、どの抗議が「暴力的になる」のか、どのように予測できるだろう?どの抗議、どの政治的反対意見を検閲する必要があるか、どれが自由に、やりとりするのを許されるべきか、どのように決めるのだろう? 皆様は、決断を下すのを、シリコンバレー・オリガルヒの意のままにしておくつもりだろうか?それとも彼らが今までしていたように、彼らが政府と相談させておくのだろうか?こうした組織の、どれかが、どの抗議がオンラインで組織化するのを許される価値があるか規制するのを皆様は信頼されるのだろうか?

 アメリカの実際の権力構造は、政治的反対意見をすっかり削除するため、インターネットを検閲することに興味を持っているように思われるのだ。

 2017年、フェースブックとツイッターとグーグルの幹部が、上院司法委員会に引き出され、アメリカで「不一致を煽動するのを防ぐ」政策を考え出すよう諭された。

念のため、お知らせするが、去年、グーグル/ユーチューブ、フェースブックとツイッターの代表者が、不和を煽動するのを防ぐべく「情報反乱を鎮める」のが彼らの責任だとアメリカ上院議場で指示されていた https://t.co/X4Hc56fH0k
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2018年8月6日

 wsws.org (世界社会主義者)ウェブサイトが2017年、下記を報じた

 ハワイ選出のメイジー・ヒロノ民主党上院議員は、「不一致を煽動するのを防ぐ」という誓約を表明する「社是」を採用するよう各企業に要求した。

 証言の最も重要な部分は、大部分の上院議員が去った聴聞の第二部で行われ、アメリカ諜報機関の二人の代表が、ほとんど空席の椅子の部屋で証言した。

 元米軍士官で、元FBI職員で、Alliance for Securing Democracyメンバーのクリント・ワッツが、以下の破滅的な宣言をした。「内戦は発砲では始まらず、それは言葉から始まる。アメリカ自身の戦争はすでに始まった。ソーシャル・メディアの戦場で、我々全員、あっという間に激しい対立を引き起こし、容易にアメリカ分裂国へと変えかねない情報反乱を鎮圧するために今行動しなくてはならない。」

 「虚偽情報の集中砲火がソーシャル・メディア・ユーザーに着弾するのを防ぐには、作り話を配布するメディアを沈黙させることだ。銃を沈黙させれば、一斉射撃は終わる」と彼は付け加えた。

  これは、いかに正当化できるものであれ、いかなる不穏状態も促進しかねない通信の検閲が、お前たちの仕事なのだと、政府当局要員が、ソーシャル・メディア企業に言っているすさまじい光景に見える。

 人々の反体制発言を受容できるかどうかを、これら独占大企業が決めるのを皆様は安心して任せられるだろうか?私は任せない。

 ジュリアン・アサンジは、不当にも投獄されたままでいるよう宣告され、マスメディアが帝国主義言説支配の主張を強化する中、我々は今、我々の心そのものの主権のための戦いをしているのだ。

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 今日の孫崎氏のメルマガ 本文では、トランプは突入まで言っていないと。同感。

1月6日米国議会突入で6名の死者。トランプに扇動的発言があったのは事実。だがトランプ以前に「貧困白人」層を中心とする現体制反対が米国社会に根強く存在。トランプの政治基盤を除去したいと弾劾の動き。だが右派の体制反対の動きは存在。一段と過激の可能性。

 素人は真珠湾攻撃を連想する。そういう行動に追いやっておいて、待ち構え、無用に射殺し、大騒ぎにする構図。

 「ベネズエラに対して、シリコンバレー巨大企業はアメリカ政府と協力している」という記事でも、このワッツという人物の発言が書かれている。もちろん、大統領発言さえ隠蔽する「検索エンジン」という名の隠蔽エンジンは、この記事を表示しない。

 PCR検査強化に一切ふれず、トリアージュや専門病院設立を言う大本営広報呆導。トリアージュしながら不幸五輪。

 政府も厚生破壊省も馬鹿ではなく確信犯。マスコミや茶坊主タレントも同罪。蔓延させ多数犠牲者をだすシナリオ。それでも支持者が41%もいるなら、この国は終わっている。

 10億円しか出していない日本学術会議で任命拒否しながら、自分は官房長官在任時に総額86億8000万円を、1日あたり307万円ペースで自身に支出!

 弱者だけ殺すのでは終わらない。『敵基地攻撃能力』対中国はりねずみにして、日本中をミサイルの餌食にすると固く決めているはずだ。

 アメリカでなく、傀儡属国で、国会乱入が起きても驚かない。

 日刊IWJガイド、再配信案内の一つ。

■<本日の再配信>本日午後7時より、2020年8月26日収録「自民党が強く求める『敵基地攻撃能力』が『抑止力』と思い込むのは、日本を破滅に導く妄想である!岩上安身によるインタビュー第1008回 ゲスト 早稲田大学教授 水島朝穂氏」を再配信します!

2021年1月11日 (月)

長期間、不毛になるオーストラリア-中国関係

2021年1月6日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 中国は、何年間も、オーストラリアの最重要貿易相手国だった。2019年末まで、中国はオーストラリアの全輸出のほぼ40%を占めていた。どんな正気な国であれ、本当に危険にさらすような取り引き関係ではない。それでも、それは、まさに中国への反感が増大していた現在の政治指導部下で、オーストラリア政府がしたことだ。

 最近石炭で起きたようなオーストラリア商品の露骨な禁止や、ワインのような様々なオーストラリア輸出に対する、事実上中国市場で売れないようにする法外に高い税金を課して、中国が次第に報復し始めたのは、絶対に誰も驚くべきことではない。

 現在、この状況に関して、評論家は、以下二つの意見の、いずれかだ。これは解決できる問題だ。あるいは、オーストラリアは中国市場を必要とせず、他に商品を売った方が良い。これら選択肢のいずれも、とりわけ現実的ではない。

 まず、前者の意見を見よう。理論上、問題は確かに解決可能だ。それは、これまで9ヶ月間ほど、世界貿易にこの衝撃的影響を与えたコロナウイルス流行に対処するうえでの、スコット・モリソン首相の極めて愚かな発言のおかげで起きたのだ。

 モリソンは、世界流行の発生源として、中国の役割を公然と問題にしたのだ。このような見解は、控えめに言っても、実に軽はずみだった。たとえ、ウイルスが、モリソン発言の基本になっている通り、中国で始まったのが本当だったとしても非常に不適当なコメントだった。大統領が「中国ウイルス」と呼び、発生源に対する見解を隠そうともしないアメリカの明らかな代弁者として、モリソンが行動したのは極めて不適切だった。

 最近の研究では、ウイルスは中国で発生する何カ月も前に実際に始まっており、より正確には、スペインやイタリアやアメリカにまで起源をたどることができることがわかっている。

 中国がモリソンの非難に激怒したのはもっともで、それでオーストラリア商品の輸入を次第に縮小し始めたのだ。問題は解決できると信じる人々は、モリソンの謝罪が損害修復に、かなり効果があるだろうと示唆している。失礼ながら私は同意しかねる。この意見の相違には多くの理由があり、そうそも、モリソンの意見に政治党派の同僚が広く同調しているのだ。だから、謝罪は、ほとんどありそうにない。

 より重要な理由は、彼は最初に怒りをかき立てるようなことを発言して、アメリカの願望を実行したモリソンは、アメリカ政治支配層の過激な反中国見解の便利な使い走り以上の何者でもないことだ。

 モリソンの軽率な発言による貿易結果の辛らつな皮肉の一つは、オーストラリアが出荷していた農産物を中国に売ろうと踏み込んだのがアメリカだったことだ。この件から学べる貴重な教訓があるが、オーストラリア政治指導部は、これら経験から学んだ兆しを示していない。

 これは、オーストラリア外交政策の、アメリカの世界観に対するかなりの度合いの進行同化を反映しているのかもしれない。彼らは益々オーストラリアの意見を表明する能力を失いつつあるように見えるが、アメリカの戦争への絶え間ない関与でも分かるように、少なくとも、これまで70年間外見上明白だった傾向だ。名目上の党派にかかわらず、オーストラリアの政治支配層で、この態度の、いかなる大きな変化も認めることは不可能だ。

 二番目の選択肢も非現実的だ。中国貿易への依存を強化するのに、オーストラリアは30年かかった。一部商品のために、多少の代替市場が、速く見つかるかもしれないが、現実は、世界のどこにも中国の規模ほどの市場などない。インドは、急速に中国の人口に近づいているが、一人当たり所得は、中国のわずか約1/7で、近い将来、際立って改善する可能性はありそうもない。

 オーストラリア政府が行っている他の決定も、現実感覚の薄弱さを示しており、アメリカの世界観が、キャンベラでも忠実に複製されるのを示している可能性が高い。そのような実例の一つは、中国のファーウェイ携帯電話という選択肢を締め出す決定だ。またもや、これは最良の合理的国益というより、むしろアメリカ世界観の遵守と解釈できる。

 名目上の非難は、中国製品が安全ではないということだ。これは、いくつかのヨーロッパ諸国を含め、安全保障上の懸念が、確実にオーストラリアのものに劣らない世界150以上の国にとって、あきらかに問題ではないのだ。

 オーストラリアのケビン・ラッド前首相(流ちょうな中国語話者)と中国の王毅外務大臣との最近の会話で、王外務大臣は、ボールはオーストラリア側コートにあると述べた。中国政府は、中国がオーストラリアに対して持っている14の苦情のリストをオーストラリア放送局で発表していた。予想通り、オーストラリアの回答は、苦情は事実無根で、オーストラリアを非難するより、中国が自身の行動を振り返るべきだということだった。

 このような回答は、役立つこともなく、正確でもない。ラッドとの会話で、王外務大臣は、苦情のリストには言及せず、むしろ融和的な手法を採用した。あなたは、オーストラリアは、中国が脅威なのか、パートナーなのか決める必要があると言われた。もしオーストラリアが、中国を、前者ではなく、後者だと認めるなら、「我々が解決を見いだす可能性が高まる」と王外務大臣は述べた。彼は関係改善の責任を、適切に、オーストラリア側コートに入れたのだ。

 王外務大臣に対するオーストラリア評論家の反応は必然的に予測可能なもので、中国との本当の和解に対するどんな示唆も軽視すると決め、代わりに、南シナ海での中国の誤った決定とされるものや違法スパイ行為やウイグル人の虐待とされることのリストを示したのだ。

 これら全ての主張には議論の余地があるが、一つ際立ったものがある。オーストラリア・アメリカ間貿易に何の影響も与えていない、遥かに悪いアメリカの行動への批判が全くないことだ。更に悪いのは、中東であれ、アフガニスタンであれ、他の場所であれ、オーストラリアはアメリカ侵略の積極的参加者で、オーストラリアは、そこで支援だけでなく、積極的に参加していることだ。

 従って、最近Dan Huが述べたような、中国・オーストラリア関係の一層悲観的なものが、未来の光景になると、我々は結論せざるを得ない。オーストラリアの近視眼は、自らの不利益をもたらすことになるだろう。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2021/01/06/australia-china-relations-set-for-a-long-period-in-the-wilderness/

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 岩波書店月刊誌『世界』2月号「オーストラリア・アフガン派遣部隊の戦争犯罪とその衝撃」という記事を、是非お読みいただきたい。憲法を破壊したあとの日本の未来図。下記の田岡氏解説ビデオも必見。

 デモクラシータイムス

報道されない日豪「軍事同盟」【田岡俊次の徹底解説】20201223

 アメリカ侵略戦争と、オーストラリアについては、最近下記を訳している。このうち二つの記事は、隠蔽エンジンで見事に消されている。宗主国の日本傭兵化方針にかかわるものは全て弾かれる。既に言論統制国家。小生、トランプ大統領とは違って、「国会に向かって行進しろ」と呼びかけてはいないのだが。

オーストラリア首相の日本訪問 隠蔽エンジンで表示されない。

帝国主義2.0:言説マトリックスの端からのメモ

アフガニスタンでのオーストラリア戦争犯罪暴露は政治家が直面するの嫌がる問題を提起 隠蔽エンジンで表示されない。

 属国傀儡政権が宗主国に押しつけられて継続している憲法破壊洗脳政策、宗主国侵略戦争参戦が目的。日本学術会議任命拒否も、宗主国侵略戦争に役立つ研究以外させなくする企み。いつかは終わるコロナ流行対策だけでなく、宗主国軍産複合体がたくらむ宗主国戦争機構への完全組み込みから離脱するには、異神を含めた与党を潰すことが不可欠。日本兵、日本人が、宗主国侵略戦争や先制攻撃で砲弾の餌食になる前に実現可能だろうか?

永久戦争 アフガニスタンで、父親たちが巡回したのと同じ経路をパトロールするアメリカ兵

 大相撲、初日、二人が負ける番狂わせ。個人的には面白い。コロナがこわいといったら、おこられて、引退するはめになった力士がいる。彼が正論で、このコロナ爆発のなか、客を入れて強行する方が異常。昔、何度も桟敷で見たが、今は行く気にはなれない。コロナがこわいので。

 NHK「日曜討論」何年も、ほとんど見ていない。まして彼など。普通は、看板通り討論するのだが、恫喝専門の臆病者ゆえ、一方的発言を並べるだけのものだったようだ。羊頭狗肉。NHK「日曜一方的発言」に変えるべきだ。官房長官時代の傲慢な対応以外できないのだから議員バッジを外すべき。フランス人ジャーナリスト西村さんの目から見なくとも速記者怪見しかできない。横田一氏に絶対質問させないタヌキも、その点良い勝負。日本も東京も、悪夢そのもの。

 LITERA 順位には納得だが「御用ジャーナリスト」というのは誤用。正しくは、提灯持ちタレント

アベノマスクも学術会議介入もGoToも擁護、もはや権力の「中の人」に…御用ジャーナリスト5位〜2位、そして大賞を発表

 デモクラシータイムスの下記番組、二度拝見して、ふと思った。クリアリングハウスの三木由希子さんが「野党側は、良い仕事をしているが、単発的でなく、まとめて発信すべき」という趣旨のことをいわれている。考えて見れば、テレビ電波は完全与党支配で提灯持ちタレントしか出演させない。危険と思えばビデオ録画にしてしまう。さからうMCは首にする。元自民や異神の政治家なら、大本営広報部は頻繁に登場させるし、ネット・ニュースもコメントをしきりに掲載する。下駄の石宗教政党のタレントはお笑い番組で大活躍。元野党の政治家の場合、引退後、テレビ・コメンテーターになっている例は少ないはずだ。速記者怪見では速記者は忖度質問しかせず、官邸側のまとめ役は「さら問い」を許さない。野党は自前で新聞をだしたり、ネットで発信したりするしかないだろう。

またも泥縄、緊急事態宣言 菅も小池も総とっかえ! WeN20210108

 それで、最近の共産党の番組を見てみた。小池晃参議院議員と田村智子参院議員のお二人の番組で、腐敗した忖度MCがでず、わずらわしいコマーシャルなし、十分意見が聞ける。

 生配信!緊急事態宣言特番(アーカイブ)

 吉田類の酒場放浪記を毎回見ているが、昨年、偶然下記番組を見たのを思い出した。知人が住んでいる町ゆえ、コロナ流行が終わったら、行ってみたいもの。

#9 Youtuber小池晃が行く 夜までハシゴの旅in赤羽

2021年1月10日 (日)

福島第一原子力発電所と放射能汚染水問題

2020年10月12日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

 韓国メディアや、彼らと関係する環境保護活動家が、福島第一原子力発電所大惨事後の何千トンもの放射能汚染水を、日本当局が海に放出した場合に起こる差し迫った世界的環境破壊問題を時折提起する。水が間もなく放出されるが、ソウルの姿勢だけが、東京が恐ろしい決断をするのを阻止しているという断続的ニュースで興奮は拍車をかけられる。

 この問題の本質について簡単に復習しよう。2011年の福島第一原発惨事以来、放射性物質の漏洩をもたらす地下水浸透のせいで、毎日、放射性水素同位元素トリチウムや他のものを含む約170トンの放射能汚染水が生産されている。まず第一に、元々原子炉回路にあった水がある。第二に、プラント残骸と残った核燃料の冷却に使われる水がある。地下水源から流れ出て、海に向かって敷地を通過するかなりの量の水も汚染されている。水は大半の放射性物質を抽出するため処理される。だがトリチウムや他の物質は、そのまま水中に残り、膨大な量の汚染水が約千の巨大貯水タンクに保管されている。

 現在、約170万トンの物質が水タンクの中で保管されているが、2022年末までに(あるいは最悪の場合、夏までに)空いた収納スペースがなくなる。爆発した三基の原子炉は解体からほど遠く、破損した原子力発電所の所有者、東京電力は、汚染水問題に早急に対処するよう要求している。

 (トリチウムを除く)62種の放射性物質の閾値を下まわるよう処理されているので、日本政府は保管された水を「処理水」と呼んでいるが、2018年9月、890,000トンの処理水の研究が行われ、まだ80%以上が閾値を超える放射性物質を含んでいることが判明した。

 日本の専門家は、水中の放射能量は、韓国月城原子力発電所の放射能量の1パーセント以下しかないと安倍前首相が、
主張したのを引用している。韓国人科学者はこの声明に懐疑的だ。福島第一原子力発電所と韓国の原子力発電所の汚染レベルを比較するには、檀国大学校の原子力工学のMoon Zhu-hyun教授によれば、水サンプルが採取される場所を明確化するべきなのだ。異なるサンプリングの場所からの数値を一見した後、我々は汚染レベルの正確な比較ができるのだ。

 KAIST大学原子力及び量子工学科のChoi Sung Min教授は、ソウルと東京は、この問題で、科学的な裏付けがない意見を言うのを控え、慎重にするべきだと言っている。

 ウラジーミル・オディンツォフはNezavisimoye Voyennoye Obozreniye(独立軍事レビュー)記事で、2017年-18年に表面化した多数の環境問題の例を挙げている。原発からかなり離れた砂浜でのセシウム137沈着や、福島第一惨事後に生産されたカリフォルニア・ワインで微片が発見された。放射性沃素同位元素やセシウムは、日本の沖で獲った魚や、韓国で栽培された野菜でも発見されている。

 東京電力は2019年8月にこれを発表し、破壊した福島第一原子力発電所から太平洋へ汚染水を放出する提案をした。東京電力幹部によれば、問題を解決する他の全ての方法が、余りにも困難だ。

 2019年10月、イギリスでの国際海事機関会議で、韓国は、水管理問題について近隣諸国と意見を一致させる努力をするよう日本に要求した。

 2019年12月24日、2016年に、汚染水を無くする措置を論じるため日本の経済産業省に作られた小委員会が、福島から水を無くす、三つのあり得る計画を発表した。海中への放出、蒸発させ、大気に放出すること、あるいは両方を同時に利用することだ。

 全過程は少なくとも10年を要するだろう。専門家によれば、両方の方法が非常に実行可能で、それらは環境と人間の健康にほとんど影響を与えず、類似の先例が既にあり、環境の必要条件を含め、様々な必要条件を満たす。だが、放射能汚染水の海への放出で生みだされる悪いうわさは、大きな社会的影響を与えかねない。

 韓国のメディアお気に入りのショーン・バーニーは、うわさを広める好例だ。グリーンピース・ドイツの、1997年から福島に本拠を置くこの上級核専門家は、彼らが核エネルギーの危険を理解し、環境のことを深く気にかけているので、この問題は韓国人にとって明らかに重要だと主張する。彼の意見では、福島は、日本のみならず、アジア太平洋全体の地域の環境に対する脅威であり続けている。「これは決して終わらない核災害であり、韓国人は、率直な意見を述べ、良くない決定に反対することによってのみ、環境保護の上で、進歩が実現できることを理解している。」

 バーニーは、被曝には専門的に安全レベルはなく、放出される汚染水は、海洋生態系と人の健康に対する直接の脅威となると考えている。(割り引いて受けとるべきだが)彼によれば、トリチウムは、人や人以外のDNAに損害を与える可能性があり、たとえ汚染水処理が成功しているにせよ、莫大な量のストロンチウムなど他の放射性核種を残したま放出される。「明確な選択肢、つまり放射性核種を取り除くための長期貯蔵や処理があるのに、このどれも環境の見地から正当化できない。」

 2020年2月、日本当局が福島原子力発電所の百万トン以上の放射能汚染水を太平洋に放出するつもりだという情報を多くの放送局が流した後、パニックが起きた。一部の専門家によれば、海は、汚染された水を薄めることが可能なので、人間にとって、それを安全にするのだからして、この方法はより小さな悪だ。2020年2月4日、日本当局が、彼らの計画の利点について、説得しようとして、韓国大使館当局者と会談を行った。

 3月25日、トリチウム含有量を40分の1レベルにするため海水で薄め、国の安全基準で認められ、放射能汚染水を放出する計画が判明した。これは30年間にわたり、おこなわれる。

 3月26日、韓国大統領府は、日本は、水放出計画が韓国国民の健康と安全と海洋生態系に影響を与えないことを保証する措置をとるべきだという国務調整室声明で、日本の計画への懸念を表明した。

 しかし、その後、コロナ流行のため、オリンピックは延期され、ソウルの行動は、環境問題というより、日本側を粉砕する狙いで拍車をかけられたものだったため、重要なピークは突然消散した。この声明後、活動家と当局の動きはずっと散発的になった。

 この声明は、9月21日から25日まで、ビデオ会議形式で、ウィーンで開催された国際原子力機関一般会議(IAEA)の第64回総会で行われた。科学技術情報通信部の鄭炳善(チョン・ビョンソン)第一次官は、日本が極めて汚染した水を海に放出する可能性を考慮していることに再度懸念を表明し、放射能汚染水廃棄物が環境にもたらしかねない損害を慎重に分析する必要性を強調した。彼は国際法に従って、日本は汚染水処分問題に関し、国際社会と広く対話しなければならないことを指摘し、この問題に対して、より積極的な姿勢をとるよう、IAEAに呼びかけた。

 もちろん、遅かれ早かれ、貯蔵タンクはあふれるが、パニック的なうわさを、事実に基づく恐怖と分離し、問題を政治化する企みを無視して、この問題に対処しなければなるまい。その間、ソウルは虚報で人々を驚かせる可能性が高いが、こうした叫び声の強さは、政治情勢と密接に関係している。

  コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/10/12/the-fukushima-daiichi-npp-and-its-radioactive-water-problem/

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 休場だらけの大相撲開始。途中中止ということはないのだろうか。全員、15日間隔離して生活させるのだろうか。

 汚染水問題を放置して不幸オリンピック強硬方針。与党も大本営も暴徒同様。宗主国では暴徒が国会に乱入した。属国では、暴徒が常時国会を支配している。

 今日の孫崎氏のメルマガ題名 悲しい現実に座布団十枚!

転載:日刊ゲンダイ「くじ引きで決める首相の方が菅首相より立派になるのでは。日本の司法制度に「裁判員裁判制度」。この際、首相もくじ引きで選んで決めたらどうだろうか。考えて!。くじ引きで選んだ首相の方が、菅首相よりあるべき姿に近い政治をするだろう。

 呼吸するように易々とウソをつく男が、アンダーコントロールという真っ赤なウソをついて、不幸オリンピックを引き寄せた。原発事故自体、緊急電源対策を無視した彼と東電の人為的失敗が遠因。汚染水問題、アンダーコントロールどころではないことの証明。これについては、過去再三書いている。

 2006年3月1日の国会質問に全てが凝縮されている。驚くほど的確な共産党吉井英勝議員の質問と、いい加減な寺坂信昭のでたらめ回答にご留意願いたい。こういう場面、毎日繰り返して放送してもらいたいくらい。

吉井「最悪の場合は炉心溶融ですね。最悪の場合」
寺坂「最悪といいますか、あの(笑)。そもそもそういった事態が起こらないように工学上の設計がなされておりまして」

 原発事故 吉井議員質問ダイジェスト

 質問趣意書もある。日本人には、こういう基本的な文書を読む能力がないのだろうか。

 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書

 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書

 日本がコロナに負けた証明の無観客アジア大会なら開催可能。メダル大量獲得国アメリカもロシアも参加できまい。中国一人勝ち。悲惨なオリンピック又はオリンピック中止後の衆議院選挙どういう結果になるだろう。そもそもオリンピックが開催されれば、コロナは一層大爆発する。選挙そのものが不可能になるかも知れない。庶民にとって最良の結果は五輪中止。昔都民ファーストの熱狂的支持者から五輪バッジをもらった。捨ててはいないが行方不明。

 最近思うが、自民党・公明党・異神売国政権と忖度官僚コロナ対策、決して失敗でも馬鹿でもない。コロナ爆発に渾身の力を振るっている。ぼろぼろにしてから、アトキンソンや竹中を代理とするアメリカ巨大資本に売り飛ばすのだ。

 いささか古い記事を翻訳しようと思った理由は単純。岩波書店の月刊誌『世界』2月号で「廃炉への現実的道筋を提起する 上 汚染水の海洋放出は必要ない」を読んだため。雑誌をお買い求めの上お読みいただきたい。無料で吹き込まれるテレビ洗脳情報しか見なければ、だまされつづける。極力テレビの洗脳番組を見ず、有償か、時間をかけるかして、まともな情報源から情報を得ない限り。

2021年1月 9日 (土)

オーストラリア首相の日本訪問

2020年12月2日
ウラジーミル・テレホフ
New Eastern Outlook

 最近、インド太平洋地域で起きている一連の重要な出来事で最も顕著なものは、11月17日、菅義偉首相と会談を行ったオーストラリアのスコット・モリソン首相による日本訪問だ。「共同声明」が発表され、その文章はここで読める。だが解説者の注目の大半は、相互アクセス合意(RAA)交渉で達した「基本合意」に引きつけられている。

 これらの書類内容に関し、手短に、あれこれ思案する前に、最初に首相間の会談が、終わりに近づくまで、長年にわたって行われてきた類似の政府間の催しであったように、リモート形式でなく、直接接触する形式で行われたのは指摘する価値がある。どうやら会談議題として予定された項目の全てが、世界通信ネットワークに委ねることができるものではなく、両国首脳の健康は、ある程度危険にさらされなければならなかったようだ。

 同時に、AP通信撮影の写真でわかるように、コロナウイルス流行「第二波」が増大する中、二人の最高位の政治家は直接接触する際、WHO勧告に従う上で、のんきさを見せている。これは参加者が、かなり良く、これら勧告に従った、ここ数カ月に開催された、様々な大臣(一つ下のレベルを意味する)会談と対照的で、特に彼らはマスクをつけている。時に、こうしたものに国家的な象徴があらわれる

 これは奇妙だ。官僚階層構造では、上位の人々は部下に自制の手本を見せるべきで、その逆ではないように思われる。更にコロナウイルス流行と戦う話題が共同声明文に満ちている。これは最近開催される政府間の各種催しで慣習的だ。

 だが文書内容は、もちろんコロナの話題に限定されない。この文書の第8項から11項の段落は、とりわけ注意を引く。これら項目は、(将来)RAA合意に含まれる両国関係の全項目を定めている。この文書が、6年にわたる作成期間の最終段階に入ったように思われることは指摘する価値がある。

 スコット・モリソン首相が言った、今後のRAA合意に関する発言の、最初の句で「歴史」という単語が二度使われている。まず、これを「歴史的」と呼び、次に、これが採択されたという事実が、まさに、モリソンによれば、「日本-オーストラリア関係の歴史上、極めて重要な瞬間」になるというのだ。

 これら、ある種大げさな単語が使われるのには特別な理由がある。少なくとも日本の戦後の歴史(またしても)には。なぜならオーストラリア首相が言う通り、日本にとり、戦後全期間を通じて、この種の唯一の先例は、これまでのところ、1960年の遠い昔に署名されたアメリカ・日本「安全保障条約」だ。

 だが、二点指摘する価値がある。まず(一般的に言って、2007年に、日本-オーストラリア関係が「準連合軍」という用語で特徴づけられて以来続いている)両国軍隊の相互関係が、形式と規模の上で劇的に拡大するので、「RAA」はどんな拘束力がある条項も含む可能性はありそうもない。だが本格的な軍事、政治同盟の基盤を形成する、そうした項目はどんな書類にも存在するのだ。例えば、それらは、まさにアメリカ-日本「1960年安保条約」にある。それが全ての参与者にとっての平等から、ほど遠いのは本当だ。下記で簡単に、それに触れよう。

 第二に、RAAは両国で、議会による批准が必要だ。今年夏にも、ここ数カ月で統合した野党側から採択への本格的抵抗が予測される。少なくとも議会討論に提示される草稿の重大な改変はあり得る。

 拘束力がある条項を伴う、もう一つの本格的な軍事、政治同盟に入る可能性を、一般的に反戦争感情を持った日本社会は、何が何でも受け入れるまい。ちなみに「1960年安保条約」に従って、日本は、アメリカという事実上の擁護者から送り込まれる軍隊に土地を割り当てた上、一定の物的、金銭的支援を提供しなければならない。

 同盟国(例えば、グアム、ハワイ、あるいはアメリカ大陸)で何らかの軍事問題が生じた場合、日本は自国軍隊を使って、彼らに手を貸す権利がない。これは1947年に定められた現在の憲法で定められた(日本政府はアメリカ自身によるものだと言う)制限のためだ。大半の日本人はこの快適な状況に非常に満足しており、安倍晋三前首相はこの感情を変えることはできなかった。彼は政治活動で、上記制約の重要性を低下させるという目標を設定していた。彼の後継者が、それをどうするか我々は見ることになる。

 最近の日本-オーストラリア「共同声明」内容に戻ると、未来の「RAA合意」がその中心的な話題だと言う価値がある。最初の書類の第8項から第9項は、文書の採択により、(2014年7月に確立された)両国関係の「特別な戦略的提携」は「これまでにないレベルに達する」のを意味すると述べている。この理由の一部は「RAA協定」が両国間の「インド-太平洋地域での平和と安定を維持するため両国が負う義務を果たし、協力を更に強化する、信頼できる基礎」になるためだ。

 第10項は、RAAが実際に適用される様々な分野を定義している。第11項は、RAAを「まとめる」努力に着手し、「できるだけ早急に」批准する意図を表現している。

 共同声明であらましが述べられている他の分野で、第2項は、様々な活動のため、アメリカ参加により、三国間の政治的、戦略的構成で「協調を進める」両国の意図を確認しているのは注目に値する。以前東京において外相間で行われた、アメリカ、日本、オーストラリアとインドで構成される、いわゆる日米豪印戦略(クワッド)対話第二回会議の結果についての満足も表明されている。

 「共同声明」文章は、近年確立された、この地域の様々な問題の源(中国)を暗黙のうちに示す言説で満ちている。それはおそらく、控え目な言い方をすれば、それほど熱心ではない人々の政治的、軍事的活動に動機付けを与える、それらの行動の一つが、日本とオーストラリア首相間で行われた会談だったのだ。

 そして、国際的な場における在り方で、依然ある程度まで続いている、戦後の日本固有の特徴や、若干の状況とインド-太平洋地域における様々な状況や最近の出来事が、反中国志向の本格的な軍事、政治連合を形成する可能性に、懐疑的させている。特に、まさに同じ、日本-オーストラリアの連合には。

 我々は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を設定することについて、まず第一に、協定に署名することだったこれらのイベントの最も重要なものを指摘するべきだ。その一方で、これは、中華人民共和国、日本、大韓民国、オーストラリアとニュージーランドと、ASEAN加盟国10カ国の参加で、世界最大の自由貿易地域を構成するための基盤を作った。このステップはスコット・モリソンの東京訪問の2日前に達成された。

 これは、つまり、この日本・オーストラリア交渉に参加する両国は、東京で(もちろん、公的には、そうとは言及せずに)「軍事的陰謀」を企んでいる相手国(中華人民共和国)と同じプロジェクトに行き着いたのことを意味する。今や「これを維持する」ことは遥かに困難になるはずだ。ワシントンに、新政権ができた後、アメリカ・中国関係の政治的側面での、一定の前向きな変化の可能性も排除できない。

 当面、他人の不幸を願う連中の活動は、RCEP創設で形成されたのと反対方向に向かう地域情勢の動向と、日本-オーストラリア協議後の結果を指摘する中華人民共和国は、当然、関心をもって見つめている。

 ちなみに環球時報の上記記事で、菅義偉首相とスコット・モリソン首相の記者団説明時の写真(AP通信の記者が「シャッターを押す」一瞬前に撮影した)は、現在の交渉当事者の中国に対する態度の相違を、かなり正確に示している。彼らに対する態度が違うことを北京は示しているのだ。

 11月末、中国の王毅外務大臣は、安倍晋三元首相による対中国政策が、おおむね肯定的だったのを支持する狙いで東京を訪問する。スコット・モリソン政権が推進する益々ばかばかしい反中国路線に対する態度は、もう一つの密接に関連する話題に関する環球時報記事で、はっきり示されている。

 要するに、これを始めた連中にとって(明らかに、また、いくつかの理由もあって)プロセスのほうが結果より重要な最近の反中国騒ぎは(特に壊滅的国際問題を背景に)益々ばかばかしい印象となっているのは指摘する価値がある。

 だから筆者としては、遅かれ早かれ、このあらゆる政治騒音からの休息中に、古い映画の人物の有名な言葉がこたえるだろうと思っている。「連中の動きは無駄だった」.

ウラジーミル・テレホフは、アジア太平洋地域問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/02/for-the-visit-made-by-the-australian-prime-minister-to-japan/

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 属国大本営広報部に、まともな報道は期待できない。ロシアのニュースを拾い読みするほうが遥かに有意義。昨晩の朝日ニュースステーション、彼が出演するのを知らずに見てしまった。実に卑屈な忖度アナウンサー。無内容な演説会。続けてTBSのNEWS23を見ると、文春編集長の究極のゴマスリ。彼の良いところがうまく伝わらないのが残念だという歪曲。日本学術会議任命拒否で、彼の実態はばれているのに。サラリーマン生活を終えて以来、あの週刊誌も月刊誌も読んでいないのを嬉しく思った。愚劣な呆導機関。

 記事原文には冒頭に、はしゃぐように、肘をつけあっている二人の写真がある。一方下記の写真では、軍事協定にひきずりこんで喜んでいるモリソンと、中国との間のまたさきで、困っている男の姿がはっきり写っている。

 環球時報の象徴的写真のurl。https://www.globaltimes.cn/content/1207293.shtml

 毎回まずい翻訳で申し訳ない。いささか古い内容だが、田岡氏の下記解説を拝見して、あわてて翻訳した。是非彼の解説をご覧願いたい。びっくりされるだろう。

 デモクラシータイムス

報道されない日豪「軍事同盟」【田岡俊次の徹底解説】20201223

 日本政府は、田岡氏が指摘されている通り、この軍事同盟を「円滑化協定」と意図的に曖昧に呼んでいる。しかも外務省サイトには仮訳も英語原文もない。宗主国日本出張所らしい行動だ。

 今日の孫崎氏のメルマガで下記記事を拝読した。

アメリカ疾病予防管理センター研究員モデルによれば、コロナ伝播の59%は無症状者から。うち35%は他に感染させた後自身も症状示す、発病、24%は全く症状示さない(WP報道)とされている。

 それで、日頃全く見ないワシントン・ポスト記事原文を確認した。1月8日記事。要点のコピーは下記のように、孫崎享氏記事の通り。アメリカ政府機関を全面的に信頼しているわけではない。9/11の際、アメリカ政府機関アメリカ国立標準技術研究所NISTは、ビル崩壊について、火事が原因だと真っ赤なウソをついた。テルミットによる鉄骨破壊に一切ふれなかった。ビル崩壊の原因を調べようにも、犯人連中は、瓦礫を全て迅速に撤去し、第三者による検証を不可能にした。イスラム教ハイジャッカー犯人説を報じた全てのアメリカ・マスコミ、全く信じていない。アマゾンのベゾスが所有する政府よりの新聞は信じがたい。ただし今回は、コロナウイルスは世界中に蔓延している。多少変種はあっても、基本的振る舞いは同じで、どこでも無症状者による感染にかかわるアメリカ疾病予防管理センターと同様の検証は可能だ。つまり、9/11のように国ぐるみウソをついても最後はばれるだろう。ということで、今回の記事は事実だろう。つまり狂った日本政府や厚労破壊省が頑として実行しない「無症状者に対するPCR検査の飛躍的強化」しか、対策はないのだ。

CDC: Asymptomatic carriers spread more than half of all COVID-19 cases

https://fox8.com/news/cdc-asymptomatic-carriers-spread-more-than-half-of-all-covid-19-cases/

An estimated 59% of all coronavirus cases are transmitted by those who
are asymptomatic, researchers found. That includes 24% of those who
never had symptoms, and 35% of people who didn’t initially have them.

“The findings of this study suggest that the identification and
isolation of persons with symptomatic COVID-19 alone will not control
the ongoing spread of SARS-CoV-2,” the writers of the investigation
made clear.

“The bottom line is controlling the COVID-19 pandemic really is going
to require controlling the silent pandemic of transmission from persons
without symptoms,” the CDC’s Jay C. Butler told the Washington Post.

 デモクラシータイムスで、あのお二人によるコロナ最新番組が見られる。

コロナオーバーシュートに立ち向かう! 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107

 厚労省が断固PCR強化を阻止している理由は、上昌弘氏の著書『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』に詳しく書かれている。

2021年1月 8日 (金)

世界は変化したが、次期バイデン政権も変化すると期待してはならない

2020年12月29日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

 現在、だまされやすい大衆に向けて展開されている大芝居の一つは、バイデン、トランプどちらが実際に最近のアメリカ大統領選挙に勝ったかは、実際重要だということだ。確かに選挙は、清廉潔白とは、ほど遠いものだったことを示唆する多くの証拠があるが、少なくとも、2000年、ブッシュ・ジュニアが最高裁判所によって任命された例や、おそらく、いくつか、そういう例はある。

 バイデンが選挙に勝ったかどうかに関する、あらゆる騒ぎの、少なくとも一つの重要な理由は、アメリカでは選挙が実際重要だという神話の推進に役立つからだ。選挙は重要ではないのだ。アメリカは、何十年間も、富豪階級が支配する寡頭政治だ。寡頭政治の優先事項は、実際わざわざ投票するアメリカ国民大衆のものと違う。大半の大統領選挙の投票、典型的に対象人口の60%より遥かに少ない。大統領選挙でない年は更に低い。

 アメリカ合州国を一体誰が実際に動かしているかに関する主要な手がかりの一つは予算だ。豊かな国アメリカは、社会の貧しい人々に役立つ生活保護対策には驚くほどわずかしか使っていない。理由は簡単だ。軍隊が、様々な形で連邦年度予算の遥かに大な割合を消費している。

 一例だけあげれば、アメリカは、人口がアメリカの約半分の国ロシアが軍に使う金額の11倍使っている。アメリカは、人口がアメリカの五倍の国、中華人民共和国の年間軍事予算の約三倍使っている。

 膨大なアメリカ軍事費は、実際何に使われているのだろう?予算の主要部分は、世界中に散在し、特にロシアと中国国境近くに集中する800以上の軍事基地を支えるために使われている。ロシア、中国二国合わせた海外基地の合計を数えるのに片手の指で十分だ。

 アメリカの二大政党は、ともに、このレベルの軍事費に完全に固執している。年度軍事予算票決は下院、上院いずれも圧倒多数で通過する。毎年の予算討論は、反ロシア、反中国言説に満ちている。

 アメリカの世論調査は、普通の人々は、常に、予算の大部分が、彼らにとって重要なことに使われるのを好んでいることを示している。これは他のどの先進国より大きな割合の収入を消費する家計予算の二大項目、基本的医療と教育を含んでいる。普通の人々のこの願望は、政治家に完全に無視されている。

 この理由を確認するのは困難ではない。大衆の願望が、支配階級の優先事項と(滅多にないが)一致する場合、大衆の願望は支持されるのをアメリカの様々な研究が示している。だが大半の場合、大衆の願望と優先事項は、支配者の願望と、めったに一致せず、ほぼ例外なく、支配者の優先事項が勝利する。

 するとエリートは一体何を望んで圧倒多数投票するのだろう?答えは驚くほど単純だ。彼らは国家予算の、より大きな割合を占める軍事費の定期的増加に投票しているのだ。一般のアメリカ有権者が民主党や共和党や逆に変えても無意味だ。結果は常に同じだ。

 もちろん重要なのは軍事予算総額だけではない。常に問われるべき重要な疑問は下記だ。我々は支払った額に見合う見返りを得ているのだろうか?この答えは常に完全にノーだ。これを測定する多くの方法がある。重要なのは、膨大な出費と引き換えに、軍事目標を達成しているのかということだ。アメリカでの答えは、明確にノーだ。

 1945年の第二次世界大戦終焉から75年、アメリカは世界のどこかで、ほぼ常時軍事作戦をしてきた。それも、しばしば複数の戦場で。アメリカは実際そうした戦争のどれに勝っているのだろう?1983年のアメリカによるグラナダ侵略を無視すれば皆無だ。

 2001年のイラク侵略のように、当初成功したことでさえ、急速に事実上の敗北に転化している。アメリカは依然イラクに駐留しているが、最初の侵略から19年後、駐留は、軍隊がかろうじて、なんとか出撃できる、極少数の基地に限定されている。彼らは、2020年1月のイラク議会の要求にもかかわらず、依然駐留している。オーストラリアも撤退するよう言われたにもかかわらず駐留している。

 アメリカは、彼らの大半の行動と同様、違法にシリアに軍事駐留している。彼らの狙いは、主にシリア政府と戦う反政府派の支援と、シリア石油を盗むことに向けられているように思われる。この事実に、オーストラリア政府や主流メディアは決して言及しない。

 これのいずれも、バイデン/ハリス政権下で変わると期待してはならない。バイデンは既にロシア、中国両国の政治指導部に軽蔑的発言をしている。これは、彼が他の行動方法を知らないためでもある。2008年から16年、オバマ政権で副大統領になるずっと前から、バイデンは軍事タカ派で、彼が、それ以来言ったり、したりしたことのいずれも、現代世界の現状について、彼が何か理解したことを示唆してはいない。

 アメリカは、中国が領海の平和的通行通過に干渉した証拠皆無にもかかわらず、十中八九、南シナ海での「航行の自由」運動を続けるだろう。それは中国が、その製品のための代替経路に大いに投資する大きな理由の一つだ。これには鉄道経由と、ロシアの北の冷凍した海経由でのヨーロッパ向けにおよぶ。

 バイデンは、NATOを、旧ソ連圏東部と南東ヨーロッパの国々に拡張しようとし続けるだろう。だが彼はロシアとの直接軍事対決の危険はおかすまい。彼が負けるのは確実だから。彼らのあらゆる虚勢、大言壮語、いじめ、膨大な軍事費にもかかわらず、単純な事実は、現在アメリカ軍は、ロシア軍より非常に劣っているということだ。

 これはアメリカが説明できない、もう一つの居心地の悪い事実だ。膨大な資金が使われているのに、その報酬はほぼ皆無なのだ。アメリカは、確実に、弱い国いじめと、むき出しの経済的私欲追求を続けるだろう。いくら見かけが変わろうとも本質は変わらない!世界はバイデンが過去副大統領の座にあった時とは違っている。だが彼やアメリカが、やり方を変えると期待してはならない。

 ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/29/the-world-has-changed-but-do-not-expect-the-incoming-biden-administration-to-change-also-2/

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 死者四人。世界の民主主義の手本というのは、恐ろしいものだ。

 緊急事態説明、説得力皆無。効果も薄いだろう。大本営広報部速記者会見は完全なやらせ。彼氏はカンニング・ペーパーを読むだけ。視線は、質問者を見ることなつく、終始下をむいていた。

 官房長官時代、三つの答えしか聞いた記憶がない。「全く問題ない」「批判は当たらない」「指摘は当たらない」望月記者への「あなたに答える必要はありません。」もあった。言い換えれば、他の連中は高給速記者だ。
 総理になって、さすがに、文章が一つ増えた。「お答えは差し控えたい」。恫喝でしか支配できない人物。何度もかくが「オズの魔法使い」そのもの。屏風の陰に隠れていた恫喝老人にすぎない。宗主国傀儡としては最適。

 総理になってからは官僚作文朗読者。速記者質問は事前合意した八百長質問のみ。質問に、紙を読んでいるだけなのがあきらか。プーチン大統領のマラソン記者質問をごらんになったことがあるだろうか?ロシアのみならず世界中の記者が、幟を掲げたり目立つものを掲げたりして、彼の注意を引き、当たった記者が質問する。プーチンは紙を読まずに答えている。

 敗戦以来、属国支配者の仕事は、自国民の福祉を低い基準に維持したまま、宗主国の命令を巧妙に実施し、宗主国に、できる限り最大の貢ぎ物をさし出しながら私益を確保することだ。神道も仏教も属国の振る舞いを隠蔽する邪教。ところが今回は、宗主国自体が全く無様な対応しかできないコロナ問題がおきた。宗主国は侵略戦争と、恐怖の支配しかできない。宗主国からまともな指示はない。敗戦後、七十有余年年の属国支配生活で一度もなかった経験。そこで対応策皆無、途方にくれている。傀儡政治家も高級官僚も御用学者も自分で答えはだせない。指示されたことを、いかに自発的なふりをするかしか考えたことがないのだから当然だ。大本営広報部は、猿芝居を真剣勝負のように見せ掛けるのが仕事なのだから、速記者以外の仕事はできない。

 戦犯を徹底追求した国のメルケル首相の熱意がこもった演説と、戦犯が宗主国の支持で、そのまま居残り支配した岸の孫安倍を受け継ぐガースーカンペ朗読比較すべくもない。国民には響かない。そもそも内容が途方もなく中途半端。効果はでるまい。

 そういうわけで、放置国家による令和の国民全滅インパール作戦、着実に進行中。

 6日、下記を書いたばかりだが、桁を増やさなければならない。50,000人、100,000人になっても驚かない。

看護師不足、大学に協力を要請 厚労省「強制ではない」というニュース。ガダルカナル後、インパール前の学徒出陣だ。失敗した宗主国は見習うが、成功している台湾や、ニュージージーランドは見ない。科学、現実無視の属国ファシスト国家敗戦は必定。東京、2000人越え間近。PCRを否定している以上、5000人、10,000人になっても驚かない。

新型コロナ 緊急事態宣言、実態、飲食店利用規制は効果薄弱だろう。不幸五輪中止に向かってまっしぐら。「PCR検査強化だけは絶対やらない」御用分科会と厚生破壊省医系技官を排除し、まともな政府、まともな分科会ができるまで流行は収まらない。コロナは、恫喝も拷問も投獄も、盗聴も、素行調査も、買収も受け付けない。

2021年1月 7日 (木)

アサンジ犯人引き渡し裁定は救いだが、正義ではない

2021年1月4日
ケイトリン・ジョンストン

 イギリスのバネッサ・バライスター判事は、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジのアメリカへの引き渡し に反対の裁定をしたが、彼女が言うべきではない理由によってだった。

 バライスターの恐るべき裁定は、いかにばかばかしく、オーウェル風であれ、犯人引き渡し裁判中に行われた、アメリカのほとんどあらゆる起訴主張を支持している。これには、アサンジが、大使館を、選挙干渉の「指揮所」にしたという、証拠も無い、とうの昔に論破されたCNN記事を引用して、言論の自由は、誰に対しても、望む文書を公開する「拘束を受けない裁量」を保障するものではないと言って、イギリス法は、政治犯の引き渡しを禁じているという弁護団の主張をはねつけ、チェルシー・マニングが既に得ていた文書を持ち出す、彼の情報源を守ろうとするアサンジの試みは、通常のジャーナリズム的行為ではなかったという偽りの主張オウム返しし、アメリカ諜報機関には、エクアドル大使館で、アサンジを秘密にスパイする妥当な理由があったかもしれないと言い、もし彼が引き渡されたら、彼の権利は、アメリカの法律制度に守られると主張した

 「判事は、アサンジの場合、最も疑わしい主張を含め、アメリカの主張を繰り返しているだけだ」と訴訟手続き中に、活動家ジョン・リースがツイッターで書いた

私が報じたように、CNN記事は、アメリカ国務省とイギリス政府が支援する非政府組織で働く右翼エクアドル人に書かれ、違法にアサンジをスパイしたCIA請負業者のUC Globalの虚偽情報に依拠していた。https://t.co/hZAiIeor5M https://t.co/K0CywDFaPj
- Max Blumenthal(@MaxBlumenthal) 2021年1月4日

 だが、結局、バライスターは、犯人引き渡し反対の裁定をした。その戦争犯罪をあばいたことに対して、イギリスからのオーストラリア人ジャーナリスト引き渡しに、アメリカ政府の出る幕がないためではない。防諜法下で、ジャーナリストの犯人引き渡しと起訴を許せば、世界的に報道の自由に対する直接の脅威となるからでもない。世界最大の権力構造の行動に対する、国家安全保障調査ジャーナリズムの世界的な萎縮効果を妨ぐためでもない。アメリカの過酷な刑務所制度では、アサンジが自殺する危険が余りにも高いがゆえに、バライスターは、究極的に犯人引き渡しに反対する裁決をしたのだ。

 アサンジはまだ自由ではなく、危機を脱出していない。アメリカ政府は、裁定に控訴すると言っており、その上告手続きが最後までやり遂げられるまで、バライスターはアサンジを、ベルマーシュ刑務所に閉じ込めておく法的権限を持っている。保釈金や釈放についての議論は、水曜日に再開するだろうが、アサンジは少なくともその時まで、ベルマーシュに投獄されたままだろう。2012年、エクアドル大使館に政治亡命をしたことから生じたアサンジの保釈違反のかどで、保釈が拒否される可能性は非常に高く、彼はアメリカ政府の控訴中、投獄されたままだろう。

 アサンジがジャーナリストとして所属しているオーストラリアの労働組合、メディア・エンターテイメント&アーツ・ アライアンス(MEAA)は、この状況をうまく説明する裁定に関する声明を発表した

 「今日の裁判所裁定は、ジュリアン、彼のパートナーと家族、彼の弁護団と世界中の彼の支援者にとって大きな安堵だ」とMEAAメディア委員長、マーカス・ストロムが述べた。「公益情報を白日下にさらそうとしたかどで、ジュリアンは10年の苦難を経験し、それは彼の精神的、身体的健康に対する巨大な影響を与えている。」

 「だが判事が、今日彼女の発言で、報道の自由への懸念を見せておらず、事実上、ジャーナリストが、戦争犯罪や、他の政府の秘密を暴露することに対し、情報源を守るかどで起訴され得るというアメリカの主張を受け入れたことに、我々は失望している」とストロムは補足した。「彼が起訴されている記事は、10年前にウィキリークスで公開され、アメリカ政府による戦争犯罪や、他の恥ずかしい行動を明らかにした。それら情報は明らかに公共利益になった。アサンジに対する訴訟は、常に、言論の自由を縮小し、ジャーナリズムを違法とし、未来の内部告発者や発行人に、常軌を逸した行動をしたら、罰せられるぞという明確なメッセージを送る意図の政治的な動機なのだ。」

メディア・リリース:MEAAは我々のメンバー、ジュリアン・アサンジのアメリカへの犯人引き渡しを阻止するというイギリス判事による今日の決定を歓迎し、アメリカ政府に今彼の告訴を取り下げるよう要求する。https://t.co/KmykZED1Kd #pressfreedom #MEAAmedia pic.twitter.com/aYEKoCcoyi
- MEAA(@withMEAA)2021年1月4日

 実際、今日の裁定は、アサンジや、彼の家族や、世界中の彼の支援者全員にとって、大きな安堵だった。だが、それは公正ではなかった。

 「法廷がジュリアン・アサンジの犯人引き渡しをしないと裁定したのを聞いて嬉しく思うが、精神衛生を理由にしている事実を警戒している」とAPのジョアナ・ラミロが裁定にコメントした。「それは内部告発者の犯人引き渡しに対し、および/あるいは、出版・報道の自由を擁護する点で、むしろ薄弱な前例だ。民主主義には、より強いものが必要だ」。

 「これは報道の自由の勝利ではなかった」とジャーナリストのグレン・グリーンワールドがツイートした。「まったく逆だ。判事は2010年の公開に関し、アサンジを起訴する根拠があると信じていることを明らかにした。それは逆に、安全保障への「脅威」に対する、非常識的に圧制的なアメリカ刑務所制度による告訴だったのだ。」

 バライスターが、究極的に犯人引き渡しをしないと裁定したのは良いが、彼女の裁定は、将来、防諜法下で、ジャーナリストの犯人引き渡しを可能にするアメリカ政府の起訴の主張を全て支持している。この裁定は、ジュリアン・アサンジにとっては、自由に向かう重要なステップだが、世界的な帝国主義の圧制的な権力行使は何も変えないのだ。

 だから、今回、適切な対応は、安堵のため息であっても、慶賀ではない。アサンジ訴訟は、決して一人の人間の問題ではなかった。この闘いの、より大きな部分、我々全員が闘っているものは、衰えることなく継続しているのだ。

我々は正義から余りに遠いので、「あなたは引き渡すには余りにも頭がおかしい」というような残飯でさえ歓迎される。あなたは正義を望んでいるだろうか?アサンジを解放し、彼に賞と補償を浴びせ、彼を迫害するのを助けた連中全員を閉じ込めよう。それが正義のはずだ。そうなってこそ、皆様の成功だ。
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2021年1月4日

 それはさておき、今回の帝国のメッセージは、本質的に「望めば、我々は完全に、お前を引き渡させることができたが、お前は余りに頭がおかしい」ということで、それは「私はお前のけつをけることができるが、お前には、その価値がない。」という国際外交のセリフに大いに似ている。それは、まだメンツを保っていて、脅威のように思われている間に、後退する方法だ。だがそれを見ている全員に、後退は、結局、後退に見えるのだ。

 もしこの裁判で、世界中からの、このような厳しい監視がなければ、我々が今日、違う裁定を聞いていたのは確実だと私は思う。帝国はその不正を暴露したかどで投獄する可能性でジャーナリストを脅迫しようと、できる限りのことをしたが、結局敗退したのだ。

 私は、これを、我々が戦争や戦闘で勝った兆しと思うつもりはない。だが我々のパンチが当たっている兆しではある。我々は、ここで、かすかな成功の見込みを得たのだ。

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記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/04/the-assange-extradition-ruling-is-a-relief-but-it-isnt-justice/

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 彼は依然、獄の中。

 アメリカ議事堂での銃撃で、トランプ支持派女性が死亡。ジョージア州、上院、二議席、民主党。「結局、トランプが勝利する。」と、わざわざご連絡下さった知人から、最新連絡はない。

 イソップ寓話「王様を欲しがった蛙」を思い出す今日このごろ。バージョンによって違うが、神様が最後にこういうものもある。

「まだ満足しないのか?お前たちに欲しがったものをやったぞ、だから災難は身から出たさびだ。」

 「君側の奸」という言葉がある。君主自身ではなく側近が悪いことを意味する。現実は、主君が悪人、側近(医系技官)も悪人。最悪の組み合わせ、コロナよりこわい。神国日本は惨めに敗戦した。今度は宗主国に支配された疑似神国日本も大敗戦。GO TOでコロナを推進したおかげで、医療のみならず経済も崩壊。オリンピックどころではない。

 日刊ゲンダイDIGITAL

小池知事の無策パフォーマンスに消えたコロナ対策費11億円

 LITERA

大阪の感染者560人…吉村知事「感染拡大が抑えられている」「緊急事態宣言は不要」に非難殺到! 12月死者は東京の倍

菅義偉首相の緊急事態宣言が遅れた言い訳がもはやホラー!「専門家と医療業界が年末年始に感染者が少なくなると考えたから」

 IWJ、インタビュー、今日は、孫崎享氏 後編(2)

■<年末年始特別配信 2>本日午後8時より「21世紀最大のテーマ『覇権をめぐる米中衝突』が現実に! 常時臨戦国の『正体』を露わにした米国と属国日本! 『朝鮮戦争の正体』が見せる真実! 岩上安身によるインタビュー 第1004回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 後編(2)」を配信します!

 今日の孫崎氏のメルマガ題名

東京、最多1591人感染 全国初5000人超?新型コロナ(1月06日)。こうした事 態を招いた背景には、政府・都の無策。「GOTOトラベル」を推進。菅首相「年末年始で 感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」と緊急事態対応に遅れ。本日発動予定。

2021年1月 6日 (水)

アサンジ勝利。代償:報道の自由は打ちのめされ、反体制意見は精神病のレッテルを貼られた

ジョナサン・クック
2021年1月4日
Jonathan Cook Blog


 ジュリアン・アサンジを引き渡すというアメリカの要求を否定して、彼を生涯、アメリカのスーパーマックス刑務所に閉じ込める努力を失敗させたバネッサ・バライスター判事による予想外の決定は、歓迎すべき法的勝利だが、深く我々を懸念させる、より大きい教訓に満ちている。

 アメリカとイギリスの商業メディアが実に熱心に闇に葬ろうと働く中、アサンジ事件を注目の的にしておくため精力的に活動した人々は時代の英雄だ。イラクとアフガニスタンでの、戦争犯罪と、人類に対する犯罪をあばくことに対し、アサンジをアメリカで無期限に閉じ込めることに、バライスター判事やイギリス支配体制が同意する代償を、彼らは極めて法外なものにしたのだ。

 だが、この勝利が、我々に要求する代償を、決して軽視してはならない。

判事がジュリアン・アサンジの犯人引き渡しを否定したのは非常に歓迎される瞬間だ。悲しいことに、彼の猶予は、アメリカの犯人引き渡しの主張に反対する(その全てが判事に拒絶された)実に多くの理に適った議論のおかげではなく、アサンジは自殺する危険があるとみなされたためなのだ
- ジョナサン・クック(@Jonathan_K_Cook) 2021年1月4日

 束の間の慶賀

 Covid-19の温床となった過密なロンドンのベルマーシュ重警備刑務所で、彼の健康が悪化し続けるにつれ、死刑宣告になりかねないことから、アサンジにとって多少の自由と、願わくは猶予を取り戻すため、我々は共同で、様々な小さな方法で貢献している。

 このため、我々は自身に束の間の慶賀を認めるべきだ。だが、アサンジはまだ危機を脱してはいない。アメリカは、決定に対して控訴すると言っている。そして、彼の未来について、今後何カ月も、更なる法的論議が行われる間、アサンジが、イギリス、おそらくベルマーシュで、刑務所に入れられたままでいるかどうか、まだ明らかではない。

 アメリカとイギリスの支配体制は、スウェーデンであれ、イギリスであれ、アメリカであれ、アサンジがどこに投獄されるか気にしていない。彼らに最も重要だったのは、彼をどこか見えないところの独房に閉じ込め続け、彼の不屈の精神と身体を破壊し、彼は事実上黙らされ、他の人々に反体制の代償は余りにも高いという教訓を学ばせることだ。

 彼が完全に自由になるまで、アサンジの個人的戦いは終わらない。その場合でも、ここ10年、彼が受けた様々な形の監禁や拷問で、彼が、感情的、精神的に損害を被り、永久に心に傷を負った状態、彼の苦難が始まる前の、おずおずせず主張する、力強い透明性の戦士の淡い影のような存在にならなければ、彼は幸運だ。

 そうなれば、それだけで、ウィキリークスによる彼らの犯罪暴露のせいで、恥ずかしい思いをして、恐れていたイギリスとアメリカ支配体制にとって勝利だ。

 専門的理由で拒絶される

 だが彼が控訴審で負けないと想定すれば、アサンジにとって個人的勝利となり得ることは別として、バライスターが犯人引き渡しを拒否するために展開した法的議論を、我々は深く懸念するべきだ。

 犯人引き渡しというアメリカの要求は、事実上、専門的な理由で拒絶された。アメリカの大量監禁体制は、実に野蛮で、腐敗しており、それは9月の審理で、専門家たちが決定的に示したが、もし彼がスーパーマックス刑務所の犠牲者になっていれば、アサンジは自殺する重大な危険におかれたはずだ。

 イギリス支配体制の配慮の可能性も無視してはならない。数日中にドナルド・トランプがホワイトハウスから去り、アメリカ新政権が彼に代わるのだ。

 ジョー・バイデン次期大統領に対し、感傷的になる必要はない。彼も大量監禁愛好者で、反体制派メディアや国家安全保障国家に異議を申し立てる内部告発者やジャーナリズムに対しては、民主党の前任者バラク・オバマ同様、決して友好的ではない。全く友人ではない。

 だが、おそらく、バイデンは、トランプ政権の権威主義本能による居心地の悪い、彼の部下が守るよう強いられる残留物、彼に反対するスローガンとなり、彼の頭から離れないアサンジ訴訟を必要としていない。

 イギリスの法的、司法、政治的支配体制が、犯人引き渡しに反対する気骨を持つようになったと想像するのは素敵だろう。彼らは、ホワイトハウス入りするバイデン・チームに打診し、犯人引き渡しの即刻の裁定を見送る許可を得たのが遥かにありそうな真実だ。専門的理由で。

 新バイデン政権が上訴取り下げを決めるかどうか注視願いたい。彼の担当当局は、メディアに捕捉されずに、更に数カ月も、とりとめもなく続ける可能性が高い。

 スパイ活動としてのジャーナリズム

 重大なのは、アサンジの弁護士によって、徹底的に論破されたのに、バライスター判事は、犯人引き渡しのためのトランプ政権の法律的主張全てを支持したことだ。

 バライスター判事は、調査ジャーナリズムに対する「スパイ活動」というアメリカ政府による危険な新定義を受け入れ、アサンジが、政府の戦争犯罪を暴露して、イギリスの過酷な公職秘密法にも違反していたことを示唆した。

 彼女は、彼のような政治的事例を免除する条約の実際の言葉を無視し、2007年の犯罪人引き渡し条約が、アサンジの件に適用されることに同意した。彼女はそれにより、ワシントンを困らせたかどで、他のジャーナリストが母国で逮捕され、アメリカに引き渡されることへの扉を開いたのだ。

 自由社会で、ジャーナリストにとって不可欠な義務として、アサンジが内部告発者チェルシー・マニングのためにしたように、情報源を守ることは、デジタル時代には、犯罪的「ハッキング」にあたるとバライスター判事は認めた。彼女は、言論の自由と報道の自由の権利は、「何を発表するか決めるアサンジによる自由裁量」を与えないと言って、言論の自由と報道の自由を廃棄した。

 国際法と、彼の依頼人・弁護士特権の侵害、彼の最も基本的法的権利の侵害で、それだけでも、訴訟手続きを止めるべきだったアメリカがエクアドル大使館内で、アサンジにスパイ行為をしたことを示す十分な証拠を、彼女は両方とも認めたように見える。

バライスター判事は、アメリカ政府がアサンジとエクアドル大使館に対し、スパイ行為をした証拠、あるいは正当化としてCNN記事を引用した

これが、2019年の、その記事だ。https://t.co/tbK3QDm3Fs

- Kevin Gosztola(@kgosztola) 2021年1月4日

 アメリカの主要治安機関と諜報機関の本部があるバージニア州の東地区で行われることが、ほぼ確実なのに、アサンジは、アメリカで公正な裁判を受けるとバライスター判事は主張した。陪審員は、アサンジに同情を持たないアメリカの治安機関要員と彼らの家族が独占するはずだ。

 我々は、アサンジのためのこの裁定を祝いながらも、報道の自由に対する攻撃として、我々が苦労して勝ち取った集団的自由に対する攻撃として、アメリカとイギリスの支配体制が、彼ら自身が支持すると称する価値観や原則や法律を完全に無視することに責任をとらせる我々の取り組みに対する攻撃として、それを強く非難しなければならない。

 我々がアサンジの現在の法的勝利で、小さな賞を与えられる一方、支配体制は、もう一方で、我々から、はるかに多くを奪っている。

 中傷は継続する

 アサンジ裁定には最終的な教訓がある。この10年、アサンジの信用を失墜させ、名誉を傷つけ、悪者にするため費やされた。この裁定は、その過程の継続と見なすべきだ。

 バライスター判事は、アサンジの精神衛生と自閉症と自殺リスクがあるという事実の根拠でのみ、犯人引き渡しを否定した。言い換えれば、アサンジ解放に対する理にかなった議論は、決定的に拒絶されたのだ。

 彼が自由を取り戻すとすれば、それは、もっぱら、彼が精神的に病んでいると特徴づけられたためなのだ。それはアサンジだけでなく、彼がそのために戦った大義、彼が設立を支援した組織ウィキリークスや、支配体制の言説に逆らう、あらゆる反体制派の信用を落とすために使われるだろう。このような説明に、我々が至る所で異議を唱えなければ、こうした考えは、よく知られる公的言説として定着してしまうだろう。

 我々の自由を守るアサンジの戦い、欧米エリートの利己的権益を推進するため、我々が思うままに爆撃する遠く離れた国々の人々を守ることは、自閉症や精神病の証拠ではない。我々の社会をより公正にし、権力側の連中に責任をとらせようとする彼の努力は、機能不全の証拠ではなかった。我々の政治をそれほど不正ではなく、我々の法律制度を、より透明にし、メディアを、より正直にするするのは、我々全員が共有する義務なのだ。

 我々の指導者の変質的で、持続不可能な、自殺的な権益ではなく、これら価価値観、本当の健全さのために、我々の更に遥かに多くが闘わなければ、我々に未来はない。我々に、我々自身と社会を、どのように自由にできるかアサンジは示してくれた。彼の戦いの継続が、我々全員に、義務として課されている。

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Supporting Jonathan Cook Supporting Jonathan Cook

記事原文のurl:https://www.jonathan-cook.net/blog/2021-01-04/assange-wins-the-cost-press-freedom-is-crushed-and-dissent-labelled-mental-illness/

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 学問の自由も、政府の悪行推進と直接つながっている。政府の属国戦争推進政策に逆らわない御用学者団体に置き換えるのが狙い。やがて、大学学長任命にもすすむ。アメリカの科学アカデミーのような軍のための存在にするのが目的。
 佐藤学学習院大学特認教授と大沢真理東京大学名誉教授による日本学術会議任命拒否問題解説は必見。58分。

 デモクラシータイムス

学問は時の政府のしもべか 池田香代子の世界を変える100人の働き人 48人目+α

 看護師不足、大学に協力を要請 厚労省「強制ではない」というニュース。ガダルカナル後、インパール前の学徒出陣だ。失敗した宗主国は見習うが、成功している台湾や、ニュージージーランドは見ない。科学、現実無視の属国ファシスト国家敗戦は必定。東京、2000人越え間近。PCRを否定している以上、5000人、10,000人になっても驚かない。

 新型コロナ 緊急事態宣言、実態、飲食店利用規制は効果薄弱だろう。不幸五輪中止に向かってまっしぐら。「PCR検査強化だけは絶対やらない」御用分科会と厚生破壊省医系技官を排除し、まともな政府、まともな分科会ができるまで流行は収まらない。コロナは、恫喝も拷問も投獄も、盗聴も、素行調査も、買収も受け付けない。

 しんぶん赤旗 首相の機密費金遣いスクープ。日本学術会議の予算は、10億円。

 菅氏、1日307万円×2822日支出 官房機密費の“つかみ金”86億円超

 IWJ岩上氏による孫崎享氏インタビュー 一度拝見しているはずなのだが、見逃せない。

【年末年始特別配信・IWJ_Youtube Live】20:00~「21世紀最大のテーマ『覇権をめぐる米中衝突』が現実に! 常時臨戦国の『正体』を露わにした米国と属国日本!『朝鮮戦争の正体』が見せる真実!岩上安身によるインタビュー 第1004回 ゲスト 元外務省情報局長・孫崎享氏 後編(1)」
視聴URL: https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 かなり昔翻訳したナオミ・ウルフの記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ(日本?)」残念ながら時宜を得た内容。目次は下記の通り。恐ろしいほど、あてはまっている。計画通りなのだ。日本学術会議任命拒否、明らかに、ファシスト日本づくりの一環。桜を見る会やら前夜祭のゆるい取り締まりは10だろう。ともかく、ほとんど全部完成しつつある。

  1. 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
  2. 政治犯収容所を作る
  3. 暴漢カーストを育成する
  4. 国内監視制度を作り上げる
  5. 市民団体に嫌がらせをする
  6. 専断的な拘留と釈放を行う
  7. 主要人物を攻撃する
  8. マスコミを支配する
  9. 反対は反逆に等しい
  10. 法の支配を停止する

 いわゆる御用マスコミに反対するメディアが、まともな翻訳者によるこの記事を公表しないのか、いまだ理解できない。ともあれ、HTMLなり、PDFなりで、お読み頂きたい。PDFでも容量301K。

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2021年1月 5日 (火)

バイデンとCIA暗殺部隊

Finian Cunningham
2020年12月30日
Sputnik

 アフガニスタンで、CIAが支援する暗殺部隊が暴走して、一般人を殺し、住民を威嚇している。ジョー・バイデンが三週間後に大統領になる際、彼はこの「殺人株式会社」を終わらせることを優先事項にするべきだ。

 新たに公表された調査報告が、アフガニスタン内の、いくつかの州でCIAが行った組織的暗殺プログラムを暴露した。

 著者のアンドリュー・キルティーによれば、2019年の6カ月間だけで、調査した10件の虐殺で、女性や子供を含め、50人以上の一般人が殺されたことが判明した。それも、ワルダク州だけでの殺害の一例に過ぎない。

 「ユニット01」として知られる暗殺部隊は現地採用されたアフガニスタン人で構成されているが、彼らはアメリカ要員に訓練され、装備を与えられ、指揮されている。

 この秘密CIA作戦が、ホワイトハウスから最高レベルの許可を得ているのは疑いようがない。それは要員を戦争犯罪起訴から保護するための軍事暗号で、いわゆる「タイトル50」の下で実行されている。大統領しか、そのレベルのものを許可できない。

 民主党の次期大統領ジョー・バイデンは、現職のトランプ政権が、彼に機密国家安全保障ブリーフィングへのアクセスを拒否していると不平を言った。バイデンは1月20日の就任式後、まもなく全面的に利用できることになる。その場合、新大統領は、必然的にアフガニスタンでの「対テロ作戦」と暗殺部隊について知らされるだろう。彼はプログラムを終了させるべきか否かの選択に直面する。

 CIA殺人作戦の証拠は圧倒的だ。アフガニスタンの共同体の指導者や治安当局者が「ユニット01」と他の州内のその同類が、村や農場に対する手入れの際、暗殺部隊に付き添う怪しいアメリカ人担当者に運営されていると証言している。

 攻撃を受けた多数のアフガン住民や生存者もアメリカに率いられた作戦を語っている。

 さらに、暗殺部隊は、アメリカのチヌーク輸送ヘリコプター、戦闘機、武装ヘリコプターや無人飛行機で掩護される。

 この部隊は、アメリカが支援するカーブル体制に反対するタリバン過激派戦士を打倒する課題を与えられているというのが、アメリカの公式見解だ。だがCIAが率いる部隊が実行する一般人に標的を定めた殺害は、テロと脅迫で服従させる政策のように見える。調査された残虐行為の大部分で、犠牲者とタリバンは関係がなかった。

 ドナルド・トランプと、元CIA長官、後に国務長官になったマイク・ポンペオの下で、アフガニスタンでのアメリカの軍事行動は、2017年末に変化した。秘密作戦の強調と交戦規則の緩和が行われたのだ。

 トランプ在職期間に、一部は増加した空爆のため、だが暴走するCIA暗殺部隊のため、アフガニスタンでの民間人の死亡は大幅に急増した。だが、同時に、トランプは、タリバンとの和平協定とされるものの下で、アフガニスタンから通常部隊を撤退させることについて、得意げに語った。これは共和党大統領が、20年という期間が、今までアメリカが行ったものの中で最長の外国戦争であるアフガニスタンなどの海外戦争を終わらせるという選挙公約を果たしていると主張するのを可能にした。

 ジョー・バイデンが、これについて何をするかは、まだわからないが、兆しは良くない。そもそも、1950年代のグアテマラとイラン、1960年代のキューバとベトナム、1970年代と80年代のエルサルバドルとニカラグアや、さらに遥かに多くのもので、ほとんど全てのアメリカ大統領が、CIA殺人プログラムを承諾してきた。それはアメリカ大統領であるための、汚いビジネスの日常業務の一環なのだ。

 それが、アフガニスタンで、ロシアが、アメリカ兵殺害報奨金作戦を行っているとされることに関する確証がないアメリカ・メディア報道で、バイデンや他の連中が、トランプをこきおろしたのが、実に侮辱的で、ばかばかしい理由だ。このような寓話には決して証拠がなく、国防総省さえ根拠がないと切り捨てざるを得なかったのだ。いつものように、メディアの騒動は、その信頼性を裏切り、沸き起こったと同じぐらい速く消滅した。

 一方、トランプ監視下で、アメリカがCIA暗殺部隊と一緒にアフガン一般人の組織的暗殺を実行していたことが表面化した。バイデンは、どう非難しているだろう?

 バイデンは、副大統領(2008-2016)だった時、バラク・オバマ前大統領に、アフガニスタンで、より攻撃的な軍事方針をとるよう促したはされている。バイデンは、特殊部隊による「ドアをけりたおす」夜襲を好んでいた。トランプがアフガニスタンで解き放った「殺人株式会社」を、彼が否定する可能性は極めて低い。

 バイデンが新ホワイトハウス政権にもたらすものは「リベラルな民主党員」という見せかけの下での更なる道徳的腐敗と偽善だ。

 記事で表現されている見解や意見は、必ずしもSputnikのものを反映しない。

記事原文のurl:https://sputniknews.com/columnists/202012301081612473-biden--cia-death-squads/

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 日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ変異種は驚異の感染力…緊急事態宣言すでに手遅れ

 巻頭特集はズバリ

菅政権の無策 「馬鹿な大将、敵より怖い」と国民は悲鳴

 IWJ岩上氏インタビュー、今日は孫崎享氏 前編(3)

<年末年始特別配信2>本日午後8時から「祝1000回記念! 21世紀最大のテーマ『覇権をめぐる米中衝突』が現実に! 常時臨戦国の『正体』を露わにした米国と属国日本! 『朝鮮戦争の正体』が見せる真実! 岩上安身によるインタビュー 元外務省情報局長・孫崎享氏 前編(3)」を配信いたします!

2021年1月 4日 (月)

アサンジ裁判で一体何が危機にさらされているのか絶対にはっきりさせよう

2021年1月2日
ケイトリン・ジョンストン


 人間の行動は、起きていることについての明快で、妨げられない認識がある場合、事態は良い方にしか変わらない。

 人々を動かしていた、これまで無意識だった心理的原動力について、明快で、妨げられない認識がある時にだけ、自滅的な行動パターンは消え失せる。

 実際に虐待的な力学の、明快で、妨げられない認識を得た時、虐待の被害者が、彼らの虐待的な関係を終わらせることができるのだ。

 人種差別や性的差別や同性愛嫌悪などの有害な社会的な動きは、それら社会的な動きが本当にどれほど無秩序で、有害かを、社会が一斉に、明快で、妨げられない理解を得て始めて、健康な状態に向かって動き始める。

 このような政府の形がどれほどばかばかしく、不公平で、不適切かについて、社会が一斉に明快で妨げられない認識を増して初めて、人々を拷問にかけ、裁判なしで処刑し、自分の悪口を言う人を誰でも殺し、神権で支配する全体主義的君主を容認しなくなる。

 個人や、人類全体の話をしているかにかかわらず、人間の進歩の物語は、常に無知から、理解への変化の物語だ。無自覚から自覚へ。部屋の灯りが切れている状態から点灯へ。

 明確な理解がなければ進歩はない。もし我々が、まだ病気で、機能不全に陥っていることを明快に認知できなければ、我々は健康と調和の方向に動くことはできない。もし立ち往生していることに気付かなければ、我々は前進できない。

 我々の大半は、何らかのレベルで、世界の物事が良い方に変化するのを望んでいる。他の人々は、現状が、たまたま彼らに非常に好都合なので、状況が変わらないよう望んでいる。健康に良い変更に対する多くの人々の深い願望と、現状を維持する少数の不正な願望間の争いは、点灯と、灯を消したままにしておくこととの争いだ。前進できるよう、我々が立ち往生している様々な理由を知りたいと望むことと、我々が行き詰まった点から、出来る限り遠くに、認識の光を置こうとすることの間の。

 我々人類のための戦いは、本当に我々の生存そのもののための戦いで、真実を切望する多くの人々と、混乱を切望する少数との間の戦いだ。我々の側には、人数と真実があるが、彼らは権力と富と、心理的操作の上で、卓越した才覚を持っている。

 我々は今まさに我々の世界でいろいろな意味でこの戦いが展開しているのを目にしている。プロパガンダと、真実を願い、共有しようとする人々との間で。インターネット検閲攻勢と、それに反対する戦いの間で。政府の秘密主義と情報の自由との間で。アメリカの戦争犯罪をあばいたウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを投獄する運動と、彼を解放する運動との間で。

https://twitter.com/AnonScan/status/1344651896787709954

 1月4日月曜日、イギリス人裁判官が、アサンジのアメリカへの犯人引き渡し過程を進めるかどうか決定する。この犯人引き渡しに反対する人々にとって、戦いが、これで終わらないのを知っておくことは重要だ。訴訟を監督している信じられないほど偏見を持った裁判官が、アサンジに不利な採決をする可能性が高く、その場合、上訴手続きは、18から24カ月、あるいは、それ以上かかる可能性がある。

 我々がこの戦いの次の段階に準備する中、ここで一体何が危機にあるのか、完全に明確にすることは重要だ。

 この裁判が、世界中の報道の自由に対し、絶対に広範な帰結的意味を持っている。帝国の言説管理者は、ジュリアン・アサンジ迫害を、実態そうではないのものと決めつけるため何年も骨を折ってきたが、実際は、この裁判は、世界最強の政府が、地球上どこであれ、その悪行を暴露するジャーナリストの引き渡しを認められるか否かなのだ。アメリカ合州国が、その戦争犯罪を暴いたかどで、ジャーナリストを投獄することが許されか否かなのだ。

 もしアメリカが、世界のどこであれ、その悪行を暴くジャーナリスト引き渡しの合法性を常態化してしまえば、国家安全保障ジャーナリズムは大きな冷却効果を受け、世界で何が起きているかについての、明快で、妨げられない理解を形成する人類の能力を妨げるだろう。地球最大の権力構造は、部屋の電灯のスイッチを切るだけでなく、スイッチを取り外すことに成功してしまうのだ。

 まさに今、明快で、妨げられない認識のための戦いについての裁判が、これほど風前の灯状態にある場所は世界で他にない。この理由から、これはジャーナリズムだけの問題ではない。アサンジの犯人引き渡しの先行きに対する我々の集団的対応で、我々は本当に人類の運命を決定しつつあるのだ。

 我々はこの世界最強の政府に、世界中で真実を妨害するのを可能にする判例を作るのを許すのか?それとも我々はあらゆる手段を尽くして反対するのか?

 我々は、権力が不正で責任を負わないままなのを許すのか?それとも我々は、何が起こっているか知る我々の権利を強く要求するのか?

 我々は彼らに灯りを消したままにしておかせるのか?それとも我々が灯りをつけるのか?

 連中が加速度的な速さで、我々を絶滅とディストピアへと追いやる中、この連中が、我々を、核戦争での全滅、環境破壊という現状に閉じ込めるのを我々は放置するのか?それとも我々が健全な世界に進むのを可能にする、明快で、妨げられない現状の理解に近付くのか?

 これらは、我々が一緒に答えようとしている疑問だ。皆様自身、答えは一体何か、大いに真剣に検討されるよう願っている。

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 お読みいただいたことに感謝!インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも(あるいは私が書いた他のあらゆる記事も)再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している

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 気に入っていただけただろうか? Patreonで、ケイトリン・ジョンストン支援のために、1秒時間をかけて頂きたい!

記事原文のurl:https://caitlinjohnstone.com/2021/01/02/lets-be-absolutely-clear-whats-at-stake-in-the-assange-case/

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 折角の良い記事の拙劣な訳で恐縮だが、あしからず。アサンジ問題を今日は、日本の大本営広報部は報じているのだろうか。

 下記は昨日のIWJ岩上氏の孫崎享氏インタビューで、パネルにもあった著書からの言葉。アサンジ事件と直結している。当然、日本学術会議問題も。言論弾圧の最終的結果は戦争。

戦争を防ぐことと、言論の自由を守ることは一体であり、切り離せない。

 今日の日刊IWJガイドにはよれば、今日も続編が。

<年末年始特別配信2>本日午後8時から「祝1000回記念!21世紀最大のテーマ『覇権をめぐる米中衝突』が現実に!常時臨戦国の『正体』を露わにした米国と属国日本!『朝鮮戦争の正体』が見せる真実!岩上安身によるインタビュー 元外務省情報局長・孫崎享氏 前編(2)」を配信いたします!

 UIチャンネルの昨年末も、孫崎享氏。

時事放談(2020年12月) 鳩山友紀夫 × 孫崎享(元外務省国際情報局長、元駐イラン大使)

2021年1月 3日 (日)

大イドリブでロシア兵負傷。イスラエルはダマスカス郊外を爆撃

2020年12月30日
The Saker

South Front

 12月30日朝、イスラエル空軍機が、ダマスカス郊外で、再びイランの標的とされるものへの攻撃を実行した。報道によれば、攻撃で一人が死亡し、三人が負傷したという。

 それより前、未確認無人機が、北シリア、マンビジ町の北に位置するアル・ハムラ村近くの何台かの石油タンク車を攻撃した。この村は、トルコ支援される勢力が支配する地域とクルドに支配されたシリア民主軍(SDF)が支配する領域の境界に位置している。

 現地情報源によれば、石油タンク車は、ユーフラテス東岸でアメリカが支配する油田から略奪された石油を、トルコとつながる組織に売っていたSDFと関連する石油密輸人のものだった。この石油密輸商売は、愛国心と、トルコ軍を北シリアから追い出す計画を、やかましく喧伝するのを好むクルドSDF指導体制の本当の姿に光をあてるものだ。

 イドリブで、装甲車両に対する対戦車誘導ミサイル攻撃の結果、ロシア軍人三人が軽傷を負ったとロシア国防省が12月29日報じた。報告書はロシア憲兵隊の装甲兵員輸送車はトルコに後援される過激派闘士に支配された領域から攻撃を受けたと述べている。ロシア軍は、トルコ軍とシリア保安部隊と共同で関係者を探している。

 トルコ軍がテル・トゥカン町に近い監視所から退避しようとしていた時に、事件がおきた。これはシリア軍に解放された領域の中で最後に残ったトルコ陣地の一つだった。

 ここ数カ月にわたり、トルコはシリア部隊に包囲されている陣地から撤退してきた。これを考慮すると、境界線に沿っての、トルコの代理部隊による攻撃の最近の増加は、大イドリブのトルコの軍事的存在を縮小すると、そこで治安情勢が悪化するのを示すことを狙ったトルコのゲームの一環かもしれない。

Sakerをご支援願いたい。

記事原文のurl:https://thesaker.is/russia-suffers-casualties-in-greater-idlib-israel-pounds-damascus-countryside/

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 昨年末、友人と二人で食事をした際、レストランの方に「今、種子問題のお話しをしておられましたたね。勉強するには、どうすれば良いでしょう?」と突然質問されて驚いた。今なら「まず長周新聞の記事を読んでください」と言っただろう。

命の源の食料とその源の種を守る取り組みを強化しよう 東京大学教授・鈴木宣弘

  ところで、New Eastern Outlookで、ロシアは世界第一の小麦輸出国という記事を最近読んだ。

2021年1月 2日 (土)

欧米の複占に挑戦するロシアと中国の民間航空機企業

2020年12月29日
Ulson Gunnar
New Eastern Outlook

 アメリカが本拠のボーイングとヨーロッパの航空宇宙巨大企業エアバス、業界の多くが複占と呼ぶものが、世界中の民間航空業界を何十年も支配している。だが最近の他の多くの産業と同様、中国経済の技術的勃興がこの複占の未来にも疑問を投げかけている。

 最近、2008年に設立された中国商用飛機(COMAC)は、国内向けに、様々な種類の商用航空機を開発しており、外国でも、その製品を販売しようと試みている。海外市場は、中・長期の話だが、中国は、国内的に、既に、かなり先まで、民間航空機への需要が増大しいる世界最大の航空市場がある。

 COMACは、この需要を満たす立場になるべくつとめているが、その過程で、最終的には、世界中で、民間航空機を生産し、保守できる、ボーイングやエアバスと同等の、信頼できる航空宇宙会社の地位を確立しようとしている。

 ロシアの統一航空機製造会社社(UAC)も同様事業を拡大しており、ボーイングやエアバスと比較すれば小さいにせよ、既に海外民間航空市場で一定のシェアを享受している。

 中露国際商用飛機有限責任公司(CRAIC)を通して、COMACとUACは共同で、更に両社の競争力を強化する長距離ワイドボディーの双発ジェット機を開発している。

 CR929と名付けられた新型航空機は、何年か後に市場に導入される前に、2025年までに初飛行をすると予想されている。

 今のところ、CR929は、真っ向から、ボーイングやエアバスと競争する能力はありそうもないように思われる。それより、未来の製品が国際的に他の国々に広く受け入れられる前に、COMACとUAC両社の他の製品とともに、ロシアと中国の民間航空市場でまず、実績を作る可能性が高い。

 これは、現代の地政学状況のみならず、一層多極世界に向かい、現在の欧米単極秩序、ボーイング-エアバス複占を用心深く守っている国際秩序から離脱する未来の世界秩序も考慮した長期計画なのだ。

 実際、中国とロシア両国に対するアメリカ制裁の拡大しつつしるリストの中には、特に両国の民間航空産業に標的を定めたものがいくつかある。

 これらには、CR929や未来の航空機設計の中に最終的に組み込まれるだろうシステムや部品を、欧米企業が、いずれかの国に提供するのを阻止する制裁も含まれる。

 このような制裁は、確実にCR929開発を遅らせ、中国とロシアの民間航空産業の発展を抑制するだろうが、中国の巨大通信機企業ファーウェイを狙った制裁がそうであるのと同様、これら制裁が、いずれかの国の民間航空産業を完全に止めることはありそうもない。

 さらに、このような制裁は、中国の巨大な成長しつつある民間航空市場から、ボーイングなどの企業の排除を含みかねない報復的制裁の可能性をもたらす。

 これはアメリカ制裁で直面する、COMACや、その製品や、ロシアのUACと共同開発している製品の技術的抑制を埋め合わせ、中国国内市場で技術を成熟させ、国際的に最終的にボーイングやエアバスと直接競争するのに必要な時間と場所を与えることになろう。

 だから、欧米による民間航空複占に対するCOMACとUACによる脅威は差し迫ったものではないが、それは存在しており、増大しているのだ。中国とロシアと、自由な市場で、公正に競争する、欧米の能力あるいは確信の欠如ゆえに、COMACとUACが報復的制裁によって保護された市場で両国の企業を維持するのに十分な大きさを遥かに超える市場で、彼らの航空機を開発するために必要な条件を作り出しているのだ。

 「逆境は人を強くする」という格言が、ここでは適切に思える。もしCOMACとUACが、アメリカが欧米供給元に、両社に販売させないシステムを自国で開発して、アメリカからの現在の圧力にもかかわらず、世界に通用する民間航空機開発を続けることができれば、両国の企業が、おかげで、より強くなる結果になるだろう。

 同時に、多くが既にUACのスホイ・スーパージェットを購入しているアジアじゅうの中国パートナーが、特に東南アジアで、近い将来に、COMAC航空機を採用すると想像するのは困難ではない。

 建設的な競争と大国間のバランスは多極化の重要な特徴だ。数年後、COMAC、UACと彼らのジョイント・ベンチャーのCR929が具体化し、願わくは、近いうちに飛行して、欧米の民間航空複占が解体するのは、多極化の成功を計る重要な目安だ。

 Ulson Gunnarはニューヨークを本拠とする地政学評論家、ライター。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl:https://journal-neo.org/2020/12/29/russian-chinese-civilian-aviation-challenges-western-duopoly/

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 日の丸ジェットの夢、頓挫を連想した。今『ロッキード疑獄 角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス』を読んでいる。宗主国経済が、戦争に依存していることがわかる。この宗主国が支配しているのが、わが属国。福祉やコロナ対策ではなく、対中国戦争準備こそが、至上命令。逆らえば、政権は潰される。

 というわけで、日刊IWJガイド インタビュー再配信情報が多々あるが今日は孫崎氏を拝聴する。

【年末年始特別配信・IWJ_Youtube Live】20:00~祝1000回記念!21世紀最大のテーマ「覇権をめぐる米中衝突」が現実に!常時臨戦国の「正体」を露わにした米国と属国日本!「朝鮮戦争の正体」が見せる真実!岩上安身によるインタビュー 元外務省情報局長・孫崎享氏 前編(1)
視聴URL:https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 デモクラシータイムスは 元日も放送。

どうなる2021年!? WeN元日SP

2021年1月 1日 (金)

現代資本主義の語られない前提は世界が強欲ハイテク・オリガルヒに救われるということ

2020年12月29日
ケイトリン・ジョンストン


 精神病質者ネオコンのニッキー・ヘイリーは、アメリカは社会主義に占拠されたと絶叫して、彼女の2024年の大統領選選挙運動を巧みに進めている。

 「2020年は社会主義が表舞台に出た年だった」とヘイリーは今日ツイートした。「試みられた至る所で失敗し、無数の人生を破壊した危険なイデオロギーが、民主党の既定経済政策になろうとしている。この恐るべき傾向は全てのアメリカ人の未来を脅かしている。」

 それがアメリカだ。共和党員が社会主義が表舞台に出たと終日絶叫し、民主党員が決してそうではないといって終日、過ごす国。

2020年は社会主義が表舞台に出た年だった。それが試みられた至る所で失敗し、無数の人生を破壊した危険なイデオロギーは、民主党既定の経済政策になろうとしている。この恐るべき傾向は全てのアメリカ人の未来を脅かしている。
- ニッキー・ヘイリー(@NikkiHaley) 2020年12月28日

 一方、ニッキー・ヘイリーの神秘的ファンタジー世界の外では、ジョー・バイデンがマルクス主義の世界秩序を導入し、バーニー・サンダース自らセントラルパークで億万長者を打ち首にし、何百万人ものアメリカ人がコロナ流行で失業しているのに、金銭的支援と医療を拒否されている

 実際は、世界は、資本主義として知られる偉大な神の熱狂的信仰に、依然大いに縛られている。そしてそれは、世界を窒息死させようとしている。

 住めないようにならないよう濫用を緩和する有限の能力の、有限な生態系と、有限な資源の有限な惑星に我々は暮らしている。議論の余地がある加速度速度で、我々は限界点に接近しつつあると科学が言う。どの科学者を信じるかによって、我々は数十年、あるいは、それよりずっと早く、そこに到達しかねないという。

 現在の我々の世界で、人間行動の主要原動力である資本主義が、このジレンマに対し、まさに二つの可能な解決策を提供している。一つ目は、ジレンマが存在しないふりをすることで、それが気候変動否定論と資本主義を支持するベン図が常にほぼ真円に近い理由だ。二つ目は、我々の行動で、我々が絶滅のがけから落ちる前に、何らかの種類の持続可能な技術革新が我々を窮地から救うのだという完全に信仰に基づく希望だ。

 これはつまり我々人類の現在の苦境に対して、資本主義が持っている唯一の答えは、連中の膨大な富を世界の飢餓を終わらせるためには使わないと日々決めている、ひとにぎりの組合つぶしのハイテク億万長者に、世界が今まさに、すぐにも救われようとしているという盲信を意味している。それは資本主義継続のための議論では、決して語られない前提だ。

ジェフ・ベゾスは、今日世界の飢餓を終わらせないと決めた。
- ジェフ・ベゾスは世界の飢餓を終わらせると決めたか?(@HasBezosDecided) 2020年12月28日

 イデオロギー反響室は、イデオロギーを越えた会話をほとんど不可能にする自身の方言と定義を開発する傾向があるが、私が資本主義という言葉で意味しているのは、人間の行動が資本の追求によって突き動かされる今の我々の世界全体を支配する現在の体制だと定義したい。人間がこの惑星ですることを、ほとんど決定する要因としての利潤追求と競争という現在の制度だ。

 人間行動の駆動要因としての利潤追求が、今の我々をあらしめている。環境破壊で利益が得られ、人間の行動が利益に動かされる限り、人間は環境を破壊し続けるだろう。必然的に。当然こうなる。

 この会話の目的にとって、資本主義狂信者が、現行体制を「本当の資本主義」と信じているかどうかやら、読者が市場は「自由だ」と信じているかどうかやら、ケインズ経済理論よりオーストリア学派の方が好きかどうかやらは実際重要ではない。利潤追求と競争が人間の行動を大規模に突き動かす体制について話をしているのだから、我々は読者が、どんな資本主義の定義を好んでおられようと、それについて話をしていることになる。

 だからこれについて衒学的な言葉遊びをする必要は皆無だ。

「社会主義は一度もうまくいったことがない」と地球六度目の大量絶滅を作り出した体制が述べた。
- ケイトリン・ジョンストン⏳(@caitoz) 2020年12月28日

 だから、またもや、我々人類が、現在の軌道を進み続けることへの唯一の主張は、人間が環境を破壊することが、利益の出ないものにする、生態環境の大惨事を反転するのに十分な速さでそうする新技術を、強欲な反労働組合の富豪イーロン・マスクのような人物が、推進するのだという完全に宗教的信念だ。それはジョー・バイデン当選によって世界が救われたと信じるより、もう少しおろかだ。

 金権支配階級は、我々の世界の良い管理人ではない。彼らは良い人々ではない。彼らは賢明ではない。彼らはとりわけ知的でもない。彼らは金儲けに非常に賢く、彼らの邪魔をする人は誰であれ進んで押しつぶす意志があるにすぎない.

 金権支配階級は、最大利益を確保するため、我々の政治制度の支配権を買い占め、彼らがその上に彼らの王国を築いた現状を維持すべく、大衆を洗脳するためニュース・メディアを買い占め、アメリカの単極覇権を確保するため、世界中で人々を殺す社会病質的行政機関と同盟を構築している。これが、我々が技術革新や未来技術の分配担当として置いた人々だが、我々は、彼らが世界を救うと信じるべきなのだろうか?

 彼らはそうするまい。我々自身が絶滅の崖から落ちるまで、彼らは権力と利益を追求し続けるだろう。それが、彼らがやり方を知っている全てなのだ。

人々は資本主義が我々ができる最善のものだと思っているが、そうすることが、より儲かるので、意図的に地球を破壊する他のいかなる形の社会も、私には考えられない。
- Existential Comics (@existentialcoms) 2017年12月16日

 我々が競争し、使いつくして、入り込んだ実存的危機からの脱出口を、我々は決して、競争して、使いつくすつもりはない。資本主義は、木を伐り倒すより、立っているままにしておく方が、燃料を掘り出すより、地中に残す方が、利益があがるあるようにはしない。いかにインフレーションに耐え、金に裏付けられているにせよ、お金に智恵はない。どれだけ「自由」にしたとて、市場が我々にこの危機を乗り越えさせてくれるわけではない。資本主義が問題なのだ。間違った形の資本主義ではない。資本主義そのものだ。

 人類が今直面する生態環境の崩壊と核戦争の迫りくる実存的脅威を切り抜けて生き残る唯一の方法は、競争に基づくモデルから、協力に基づくモデルに根本的に変わるか否かだ。我々が、持ちこたえるためには、争奪戦でお互いの頭を踏みつけ、利益のために、我々の生態系生命維持装置システムを破壊する代わりに、急速に近づいている巨大な障害を乗り越えるため、お互いも、我々の生態系とも協力するのだ。

 たとえあなたが、社会主義が試みられた至る所で失敗したという極めて議論の余地がある主張をしたいと望んでも、我々の状況を正直に計算すれば、あなたに資本主義が失敗したことを認めるよう強いるだろう。世界を損ないながら、飽くことを知らない利潤追求という我々の体制は、我々をどんな体制でも管理できないほどの壮大な失敗である絶滅の瀬戸際に導いている。全員が殺される体制とは、何たる失敗だろう?その全て。全てだめになる。

 我々の現在の悲惨な状況は我々が既に試みたあらゆることの直接の結果なのだから、競合から、利潤追求から離れる運動は、これまで一度もしたことがないから維持不可能だという主張はとんでもない立場だ。我々がした全てが、我々をここに導いたのだ。もし我々が種として生き残るつもりなら、我々は必然的に全く前例がないことをしなければなるまい。我々は我々の旧来の様式を乗り越えて、完全に新しいことをしなければなるまい。

 人間の行動が、競争と利潤追求ではなく、人類と生態系のための協力によって動く世界は本当に極めて未曾有だろう。我々の現在の危機自身、極めて未曾有だ。今や進化するか、死ぬかの時なのだ。

 我々は未曾有の時代に暮らしており、未曾有の時代には未曾有の措置が必要だ。我々は、古い失敗した物事のやり方に固執するのをやめて、全く新しい在り方に踏みこむ勇気を見いだす必要がある。

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 コロナ・ウイルスは、カルタを読まず、フリップも見ず、恫喝も効かず爆発流行。与党が潰れるか、国が潰れるか。

 資金は自国民の福祉ではなく、もっぱら宗主国用戦争準備に注がれる不沈空母国家。

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