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2020年12月12日 (土)

クルド・ランナー2020

2020年12月8日
The Saker

South Front

 北シリアのアレッポ県とハサカ県の状況は、この区域へのトルコの来る進撃に関する憶測の中、再びエスカレートしている。

 ここ数週間、トルコ軍とその代理部隊は、シリア北東の前線沿いで、クルド主導下のシリア民主軍(SDF)陣地や、近くのシリア軍陣地にさえ、攻撃を激化している。例えば、12月6日夜、トルコ攻撃が、テル・タメル付近のシリア軍陣地に命中し、歩兵戦闘車を破壊し、数人の兵士を負傷させるか殺害した。一方、SDFと提携する戦士が、Bab Al・Khayr付近で、トルコ軍陣地を攻撃した。クルド支持派の情報源によれば、攻撃でトルコ兵士二人が殺害されたか負傷した。同日、トルコ軍と代理部隊は、アイン・イッサ近くで、標的に150以上の砲弾を発射した。報道によれば、数時間続いた砲撃は、少なくとも一人のSDF兵を殺し、他の数人を負傷させた。

 アイン・イッサ付近でのトルコ軍の活動は、ここ数カ月終始積極的だったが、ここ数週間状況は更に悪化した。ロシア憲兵隊近くの監視所とシリア軍陣地は、トルコが停戦に違反するのを阻止しなかった。アンカラ支持の情報提供者は、地域での緊張は、アイン・イッサ付近と、シリア北部全域での、SDFと提携するクルド人反政府勢力による通常の妨害攻撃の結果だと強く主張している。例えば、SDFにつながるクルド人集団が、アフリンでトルコ軍と代理部隊に頻繁に犠牲者を出している。公式には、SDFは、これら攻撃に関連していないふりをするが、脳細胞が少なくとも一つある人は誰もこれを信じていない。

 クルディスタン労働者党(PKK)とSDFの強いつながりを持ち、南東トルコ領域で、可能なら、北イラクや北シリアでも、独自のクルド国家を作り出そうと努めるクルド分離主義武装集団は安定には寄与しない。トルコは、この集団を国家安全保障に対する重大な脅威と見ている。最近、SDF最高司令官フェルハト・アブディ・シャヒンは、SDF側で、少なくとも4,000人のPKK兵士がシリアでの戦いで死亡したことを公式に確認した。アブディは、仮名マズルム・コバニでより有名で、彼自身PKK幹部で、この集団の代表で、1999年からトルコに拘束されているアブドラ・オジャランの個人的友人だ。

 だから、アンカラは、クルド主導下の集団は、PKKの分派ではなく、「民主主義志向の多民族同盟」だというアメリカ指導部とSDF当局の主張を、良くない冗談で、最高レベルの偽善として見ているのは驚くべきことではない。こういう状況で、SDFの運命は前もって決定されており、この集団はトルコの大規模軍事攻撃という永久の脅威下にある。

 同時に、SDFの主要後援者アメリカは、中東でのアメリカの重要な同盟国とNATOメンバーに対して、この集団を公然と支持することを決して急いでいない。そのため、一方では、その行動で、SDFはアメリカの支援に頼り、シリアへの政治的、安全保障上の再統合に関するダマスカス提案を首尾一貫して妨害している。他方、クルド主導権下の集団は、トルコの攻撃の結果、支配していた領域の大部分を既に失っている。

 この姿勢から予想される結果に至り、とうとうSDFは、北東でのトルコの進撃から救出するよう、ロシアとシリア軍に要求さえした。2019年、前線沿いのロシアとシリア部隊の配備は、トルコの平和の春作戦を終わらせた。この直後、クルド人は彼らを救った人々に背を向けて、ユーフラテス東岸で、シリア油田を略奪するワシントンに協力を始めた。今、アイン・イッサ付近の状況が、トルコと再度の軍事対決の瀬戸際にある中、SDF支持派メディアは、エスカレーションを防ぐため、シリア軍に町を渡すというロシア要求とされるものについて泣いて、不平を言っている。SDF情報提供者は、これは「不公平で」「受け入れられない」と言っている。

 ワシントンから給料を貰っている現在のクルドSDF指導部にとっては、最終的にダマスカスとの関係を正常化するより、かなりの領土を、もう一つ失い、大虐殺を引き起こす方が好ましいことのように見える。

記事原文のurl:https://thesaker.is/kurd-runner-2020/

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 菅、小池インタビューは決して見ない。ましてニコニコどころかイライラ生放送。要約を知れば十分。

 「みなさん、こんにちは。スガーリンです」「初めからGOTOは悪いことだったんです」というならわかる。
 人事で日本中を恫喝しながら、ヘラヘラ笑いはないだろう。前任者の愚劣な「うちで踊ろう」便乗が批判されたが、前任者の方針を継承するという主張にウソはない。

 LITERA

菅首相の「ニコ生」は安倍前首相よりヒドい! コロナ感染深刻化のなかヘラヘラ「ガースーです」、GoTo中止も「まだ考えてません」

 日刊ゲンダイの記事を読んで、2020年4月2日に掲載した記事「コロナウイルス世界的大流行による連邦主義への打撃」を思い出した。中央政府の対応の悪さに地方政府がしびれを切らす例を、アメリカとブラジルで挙げるもの。日本もそうなりつつある。世田谷区や墨田区のPCR対応などは顕著な例だろう。

 日刊ゲンダイDIGITAL

36都道府県が「外出自粛」要請中 危機感薄い政権に見切り

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