ノルド・ストリーム2と中国投資協定で多極世界を受け入れるヨーロッパ

Finian Cunningham
2020年12月29日
Strategic Culture Foundation

　普通は、物質的必要性が、イデオロギー的信条に勝る。教理より必要性。今週二度、欧州連合は、ロシアとのノルド・ストリーム2のガスパイプライン、次に、中国との主要な投資協定でも、ワシントンを拒絶して、この格言を実証した。

　今週ドイツのハイコ・マース外務大臣は、ヨーロッパ・ブロックは、ロシアとの協力でノルド・ストリーム2プロジェクト完成を推進すると、あてつけ気味に述べた。バルト海底パイプライン建設は、アメリカ制裁によって一時的に止められていた。だが今ドイツは、プロジェクト完成は阻止されないと言っている。

　EUは、バイデン新政権下、より良い対米関係を期待しているが、ブロックは主権の問題として、天然ガス供給を増やすためロシアと取り引きする権利を行使するとマースは述べた。

　「将来我々がワシントンが欲するあらゆることだけするのを意味するなら、我々はヨーロッパの主権について話をする必要はない」というマースの言葉が引用された。「［ドイツ］連邦政府はノルド・ストリーム2に対する姿勢を変えない」と彼は付け加えた。

　ノルド・ストリーム2パイプラインが相対的に安価なロシア・ガスのEUへの供給を二倍にすることを考えれば、これはヨーロッパ経済を押し上げる極めて重要なことだ。

　EUは、より高価なアメリカのガスを買い、ロシア・エネルギー供給元を外せというワシントンが繰り返す警告や経済封鎖の恫喝にもかかわらず、ヨーロッパは過去の冷戦時代と共に放棄するのが最善のイデオロギーより経済的、物質的利益を断固優先している。

　ナワリヌイ騒動という文脈で、ヨーロッパがワシントンから独立を進めるのは、一層顕著だ。反体制ロシア活動家に対するクレムリン工作員による毒物中毒とされるものは、ドイツに対してノルド・ストリーム2プロジェクトを放棄するよう圧力をかけるのに使われていた。多くの批判者は、アレクセイ・ナワリヌイ暗殺計画とされるものは、モスクワとの関係を妨害し、特にノルド・ストリーム2をぶち壊すのが狙いの偽旗挑発と見ていた。今週ガス・プロジェクトを完成するというベルリンの主張を見れば、策略は明らかに失敗したのだ。

　対する注目に値するワシントンに対するEU二つ目の拒絶は、中国との主要な投資協定締結の発表だった。協定は、七年継続していたが、今や両者は今週末までに署名する準備ができている。EUと中国間のこの貿易投資協定の重要性は、いくら言っても言いすぎることはない。それは世界の二大貿易実体を、より緊密に統合するものだ。これは多極世界構想を下から支える新シルクロードを舗装する中国の世界政策の重要な表明だ。ロシア極東から日本、韓国、中国を通って、中央アジア、中東、西ヨーロッパまでの「ユーラシア」は今や、益々新たに出現しつつある巨大経済圏だ。

　巨大な中国市場のへの事業参入強化に関し、北京がヨーロッパに、うまく譲歩したように思われる。それは中国と対決するために、大西洋横断で団結するというワシントンの高圧的要求から、ヨーロッパを引き離す効果があった。

　EU-中国投資協定発表の前日、ジョー・バイデン次期大統領は中国の勃興に対決するため、アメリカ・ヨーロッパ間の統一的手法を再び呼びかけた。ヨーロッパ人は明らかに、彼らのパンが、どちら側からバターを塗られるのか知っていて、冷戦風敵対を求めるバイデンの要請を無視したのだ。

　これは非常に重要な進展だ。それは偶然のはずはない。先週、締結されつつあるEU-中国協定への期待が増大する中、バイデンが指名したジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官は、ワシントンの懸念を表明した。

　審議中のEU-中国貿易協定に言及して、サリバンは述べた。「バイデン-ハリス政権は、中国の経済慣行に関する我々共通の懸念から、我々のヨーロッパ・パートナーとの、より早い協議を歓迎する。」

　まあ、どうなったと思われるだろう。EUはワシントンの要請を二の次にして、中国との投資協定締結に邁進したのだ。

　これは多極世界の現実の証拠だ。統合され相互依存する世界経済の本質は、アメリカ合州国が推進してきた冷戦イデオロギーが、もはや維持できないことを意味する。世界覇権を追求する何らかの考えで、そのイデオロギーを推進するのは、ワシントンにとっては、望ましいかもしれない。だが、現代世界の多極の現実と、主権と法と秩序の相互尊重に基づく提携と共同開発が、唯一進むべき道だという各国の認識を考えれば、その概念は、もはや実行可能ではないのだ。

　アメリカ合州国の政治、経済制度は新しい多極パラダイムに順応する能力がないように思われる。その行動様式と、世界のイデオロギー的表現が、変化した政治環境では、もはや実行可能ではないので、恐竜のように絶滅する定めなのだ。

　自己保存のための物質的必要性と認識が、ヨーロッパをロシアと中国と貿易するよう駆り立てている。おそらくは、ヨーロッパ政治支配体制内にも、頑強に抵抗する冷戦派がいる可能性はあるが（それ故のナワリヌイ大失敗だ）大部分は、経済的、社会的要求が、を究極的な決定要素なのだ。

　アイルランド欧州議会議員ミック・ウォレスがStrategic Culture Foundationに以下の鋭いコメントをした。「EUには、アメリカ帝国主義への盲従という、消えずに長年続く問題がある。だが中国ということになると、話は変わる。真実は、中国が、アメリカの経済支配に対する脅威に過ぎない時に、アメリカは中国を安全保障上の脅威として扱うと決めている。だがアメリカが中国を軍事的脅威として扱い続ける限り、アメリカ軍産複合体にとって日々幸せだ。ヨーロッパは失望するが、愚かではない。欧州会議には多くの無分別な反中国言説があるが、委員会や評議会からのものは、ほとんどない。EUは実際はドイツの独り舞台で、ドイツが支配している。ドイツは、ブレグジットがまとまるか、まとまらないか気掛かりで夜も寝られないわけではないが、中国との良い関係に非常に興味を持っている。ドイツはお金を追求するだろうが、中華人民共和国という勝者一人しかない行き詰まりの経済戦争で、アメリカについて行くつもりはありそうにない」。

　だから、次期バイデン政権は、ロシアと中国に対す対決を宣伝して、アメリカの世界覇権と同盟諸国という手段を見直そうとするかもしれない。だが楽観的な調子でも、世界の他の国々は、このようなアメリカのゼロサム思考に耽っている余裕がないのを知っている。現在の難題に対する唯一の解決策はグローバル協力だ。今週EUはロシアと中国に関して、現実の正しい評価を示した。一方、アメリカ政府はイデオロギーのお荷物を抱えたままの状態だ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/29/europe-embraces-multipolar-world-with-nord-stream-2-and-china-investment-deal/

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　ドイツは結局まっとうな判断をしたようだ。ポーランド、ノルドストリームに罰金をかけると息巻いている。

　イギリスの知人から季節の挨拶メールが来た。暗いニュース満載。家族が感染したそうだ。本人ではなく、親と子。子供は、匂いと味覚がなくなって感染に気がついたという。学生寮でうつったのだが、とりあえず治った今も、体調は万全ではないという。母親もかなりひどくなったそうだが、なんとか回復したという。一方、サンクト・ペスルブルクの知人60歳の女性がなくなったそうだ。日本の様子を聞かれたので、政府がPCR検査強化を阻止しているおかげで、有名議員がなくなったと伝えた。何度か来日しており、日本をまともな国と美しい誤解をしているので、狂った政府と狂った御用学者の低劣さに驚くだろう。マッド・サンエンティストというのはSFの話題だと思っていたが、そういう連中が権力の座を占めている現実の恐ろしさ。

　デモクラシータイムス

コロナ敗戦　菅の暗いお正月　 GoTo新規入国停止　安倍と二階　吉川　炭ゼロ【山田厚史の週ナカ生ニュース】20201230

　昨日のIWJ西尾正道氏インタビュー、前編だったのを失念していて、途中で終わったのでびっくり。今日の日刊IWJガイドで思い出した、今日は後編。こういう貴重な情報、大本営広報部は決して流さない。

＜撮りおろし初配信＞本日午後8時より、「福島原発事故『汚染水』を政府が『海洋放出』する根拠『トリチウム安全神話』は『インチキ』だ!! 生態系全部を汚染する恐るべき実像!! 岩上安身による北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏インタビュー（後編）」を撮りおろし初配信します！

無謀な脅迫と「抑止力復活」

2020年12月23日|
ダニエル・ラリソン
The American Conservative

　今日、大統領は、イランに対し、更に無謀な脅迫をした。

イランに健康に良い友好的助言をしよう。もしアメリカ人が一人殺されたら、私はイランのせいだと考える。よく考えろ。
- ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump) 2020年12月23日

　今年一月、大統領が違法にソレイマーニー暗殺を命令した際、最終的に、政府高官連中は、それがイランに支援されるイラク民兵によるロケット攻撃に対し「抑止力を復活させる」よう意図したものだという口実を支持したのだ。これら攻撃は、一年を通じて前とほぼ同じように続いたが、我々は大統領自身の無謀な行動がなかったら起きていなかっただろう攻撃に応えて、軍事行動をするという使い古された恫喝をちらつかせるだけだ。ソレイマーニー暗殺一周忌が近づくにつれ、我々は避けられたはずの不必要な対立に向かって再び漂流放浪している。

　大統領の「最大の圧力」キャンペーンがなければ、イラク駐留米軍は今日彼らが直面している危険は遥かに小さかったはずで、我々の政府間対立の可能性もずっと低かったはずだ。ソレイマーニーとイラクの民兵指導者を殺した違法で挑発的な攻撃を命ずる大統領の決定がなかったら、アメリカとイラン間の緊張は、今ほど大きくなかったはずだ。これまで二年半、イランに対するトランプの手法は、けんかを売っておいて、挑発に対応したといって相手側を非難することだった。イランに支援される民兵とイラン軍自身からの攻撃を抑止するどころか、トランプ政権は、彼らを挑発し、誘っていたのだ。これが、まだより大きな紛争を引き起こしていないのは、主に運の問題だ。

　イスラエル政府側は、イラン核科学者モフセン・ファフリザデ暗殺に対する報復に反撃する準備ができているのを示すために、潜水艦を一隻、スエズ運河を通して送り、緊張を高めている。

11月のイラン人幹部核科学者モフセン・ファフリザデ暗殺に対する、あらゆるイラン報復に対する準備として、イスラエル潜水艦がペルシャ湾に入ったとイスラエル・メディアが報じた。

スエズ運河、更に紅海で、浮上し、完全に見えるイスラエル潜水艦配備は、報道によれば、エジプト当局の黙認を得て行われたまれな動きで、対立が拡大し続けるにつれ、イスラエルは戦争準備をしているという、イランへの明確な警告と見なされた。

　イスラエル潜水艦配備は「抑止力のメッセージ」と表現されているが、それはイラン内での実際、無分別で違法な攻撃の結果だ。イスラエルがイラン領土に対するテロ攻撃を実行していなければ、彼らは今あり得る報復を心配しなかったはずなのだ。これはイランに関する我々のニュース報道のタカ派的視点と、アメリカとイスラエル政府両者による、抑止力概念の絶え間ない誤用にという基本的問題に起因している。

　アメリカとイスラエル政府のタカ派が「抑止力を復活させる」ことについて語る時、彼らが本当に意味しているのは、彼らは侵略行為をしたいと望んでいるが、それを防衛措置に見せたいということなのだ。ソレイマーニー爆撃は、未来の攻撃阻止とは全く無関係で、それがミサイル攻撃を阻止し損ねているのを我々は目にしている。ファフリザデ暗殺は何の抑止も関係なかった。イスラエル政府ができたから実行した、いわれない殺害に過ぎなかった。今アメリカとイスラエル両者が、追加の武力誇示、これらの以前の攻撃行為に対して、あり得る反撃を防ぐ新てり威嚇ちらつかせなければならないことに気がついている。これら攻撃行為は、アメリカとイスラエルを一層安全にするのではなく、彼らが以前に直面していたより大きな危険にさらしている。

　大統領がイラン攻撃の軍事的選択を要求し、イスラエルがこのような万一の場合のため準備しているという報道を考慮すると、我々はイランに対する、アメリカか、あるいはアメリカ-イスラエル共同攻撃の可能性を真剣に受けとめなければならない。このような攻撃は絶対に正当化できないが、それが起きない保証はない。これは、もしトランプ政権が、JCPOAを離脱して、イランに対する経済戦争を開始するという無謀な破壊的措置をしていなければ起きていなかったはずであることは強調する必要がある。今後数週で起きることは何であれ、それに起源をたどることが可能で、大統領は結果に責任がある。

　ダニエル・ラリソンはThe American Conservative編集主任、そこで独自ブログも運営している。ニューヨーク・タイムズ書評、ダラス・モーニング・ニューズ、World Politics Review、ポリティコ誌、Orthodox Life、Front Porch Republic、The American SceneやCulture11に彼の記事は掲載されており、The Weekのコラムニストだった。彼はシカゴ大学で歴史博士号を取得しており、ペンシルベニア州ランカスターに住んでいる。ツイッターで彼をフォローする。

記事原文のurl：https://www.theamericanconservative.com/state-of-the-union/reckless-threats-and-restoring-deterrence/

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　呆導の日ということで反中国特集を垂れ流す大本営広報部、御用評論家、学者、タレントのたわごと。音を消し、翻訳しながらながめている。頻繁にウソツキが顔をだす。

　狂気の自民、公明、異神、意図的にコロナを蔓延させているとしか思えないのだが。愉快犯ではあるまいに。

　植草一秀の『知られざる真実』

PCR妨害での犠牲者をこれ以上増やすな

　日刊IWJガイド　今夜は、トリチウム安全神話ついてのインタビューの案内

【撮りおろし初配信・ IWJ_YouTube Live】20：00～「 福島原発事故『汚染水』を政府が『海洋放出』する根拠『トリチウム安全神話』は『インチキ』だ!! 生態系全部を汚染する恐るべき実像!! 岩上安身による北海道がんセンター名誉院長 西尾正道氏インタビュー（前編）」
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

バイデンは前回権力の座にいた時以来、世界が変化しているのに気付くだろう

2020年12月21日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　アメリカ合州国大統領選出されたジョー・バイデン次期政権は、世界に明確なシグナルを送っている。それにもかかわらず、彼の重要役職任命者リストの傾向は、強く2008年-2016年政権を感じさせる。従って、バイデン政権から得られる最初の教訓は、アメリカ合州国外交政策の、いかなる急進的変化を予想するのは非常に愚かだということだ。

　この政策はオバマ政権で明らかに開始され、バイデンが政策の端に触れていたのかもしれないが、中核は変わるまい。アメリカ合外交政策が、ほとんどわずか変化しないことに人々は衝撃を受けるだろう。これには多くの理由がある。

　第一の理由は、政権が本当に外交政策を決定しているわけではないことだ。それは最近「闇の国家」と呼ばれるものの権限のままなだ。また、それは驚くべきではない。1961年1月、ドワイト・アイゼンハワー大統領は、退任演説で、軍産複合体と呼んだものに注意を引きつけた。

　彼の大統領としての後継者、ジョン・ケネディは、この関係に伴う信念に異議申し立てするという致命的失敗をした。彼はそれからソ連指導者ニキタ・フルシチョフとの和睦を求め、1964年の選挙に勝った後、ベトナムからアメリカ軍を撤退させる計画を持っていた。この動きの両方が闇の国家が嫌悪するものだったので、ケネディは暗殺された。

　57年後「狂った単独銃撃犯」としてのリー・ハービー・オズワルド神話が、いまだワシントン支配体制に売りこまれているのは、この集団の権力反映だ。これは、世論調査で、アメリカ国民の70%以上がオズワルド寓話を信じないことを示唆しているにもかかわらずだ。およそ四分の一のアメリカ人が、実際まだオズワルド神話を信じていることが、公式のメディアの権力について多くを物語っている。

　ケネディの後継者、リンドン・ジョンソンは、ケネディの政策意図を迅速に反転させた。アメリカ人が最終的に去ることを強いられるまで、更に12年以上、ベトナム人は不幸に耐えなければならなかった。屈辱的に、われ先に逃げたことは、近年うまく取り繕われている。実際、アメリカ人の記憶力は酷く欠如しているので、中国包囲作戦の一環として、彼らは、今ベトナムに言い寄っている。

　これに進んで協力するバイデンの意志と、中国を「封じ込める」というアメリカによる複数の他の試みの表明が、アメリカの世界舞台での自己認識自身が、最近数十年、いかに変化していないかを明らかにしている。おそらく「協力する」という表現は、バイデンに対してあまりに寛大だ。実際、彼には、ほとんど選択肢がないのだ。

　これまで30年の中国の勃興は、世界支配というアメリカの野心に対する最大の脅威だ。最大の関心事が、自国と欧米世界間に、様々な国々の警戒線を維持することだった、かつてのソビエト社会主義共和国連邦がそうだったより、中国はアメリカ合州国による支配に対する遥かに大きな脅威だ。1991年のソ連崩壊以来、アメリカの約束とは逆に、ロシア国境へNATOが着実に拡大にしてきた。「彼らが言うことを信じる」のではなく「彼らがすることを警戒する」これ以上明快な例はあり得ない。

　まさに同じ策略が、中国に、しかけられており、文字通り何百というアメリカ軍基地が中国を包囲し、絶えざる軍事的脅威になっている。この戦術は、中国と境を接する水域での絶え間ないアメリカ「航行の自由」演習によって強化されている。戦争が終わって75年後の日本の継続的占領は、更なる実例だ。

　バイデンが前回、権力の座にいたとき以来、変化したのは、それら絶え間ない脅威に対する中国の反撃力だ。一帯一路構想は、今世界の国の四分の三以上を擁しており、１つの明白な例だが、それは中国唯一の「武器」ではない。中国は近年、多くの地域のアジアの組織を作り、参加しているが、最新のものは、八年にわたる交渉期間後、最近成立した15カ国、大半はアジア諸国だが、オーストラリアとニュージーランドも入った、地域的な包括的経済連携協定（RCEP）だ。

　オーストラリアがどれほど長い間この集団に残るかは疑問だ。この協定署名の彼らのインクが乾く間もなく、中国がオーストラリアからの輸出を厳しく制限する一連の基準を発表したのだ。オーストラリア主流のメディアの奇妙な特徴の一つは、この禁止令の帰結的意味が、ほとんど言及されないことだ。今年まで、中国はオーストラリア輸出総額のほぼ40%を輸入していただけではなく、中国は、外国人学生と外国人観光客の最大源なのだ。

　主流メディアが、事実上、中国の禁止令を無視したのは驚くべきだ。もしオーストラリア政府が、早急に見出すべき代替市場「プランB」を持っているなら、彼らは驚くほど静かだ。おそらく彼らは我々が知らない何かを知っているのだ。それが何かまだわからない。実質的に禁止されたリストの製品の一つに関する中国の反論に対する世界貿易機関へのほとんど無意味な提訴は別として、不思議な静寂だ。

　バイデン政権下のアメリカは、オーストラリアの運命について同情的に騒ぎ立てる以外、何もできそうにない。アメリカ農民は、結局、今効果的に禁止されているオーストラリア商品の一例である、輸入食品に対する中国需要の主要受益者の一人なのだ。

　アメリカの中国に対する、けんか腰の態度も、どんな効果もあるまい。中国は、世界最大の経済として長い間アメリカを上回っているだけでなく、平価購買力の上で、中国の世界的経済影響力は着実に増大している。中国経済の浸透は、アメリカ自身におよんでおり、そこで今、中国は、貿易上、有利な立場を維持している。

　これら要因のいずれもバイデン政権下で変化する可能性は高くない。アメリカの見地から最悪なのは、世界経済で起きている事態の理解が、バイデンが四年前に権力の座にあった時のまま固定していることだ。その間、世界は際立って変化しており、ロシアの軍事的優位性と、中国による貿易支配は二つの最重要要因だ。

　バイデンか否かにかかわらず、おそらく、より重要なのは、アメリカの経済、軍事政策を支配してきたアメリカの最高エリートは、これまでの数十年間、世界が変化し、変化しつつあることを理解しているのだ。率直に言って、兆しは明るくなく、バイデンがオバマ時代の残り物を選んだのは、典型例だ。

　本当の疑問は、バイデンがこの変わった世界に合うようアメリカ政策を改変する十分な力を持っているかどうかだ。あまり期待するのは賢明ではあるまい。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/12/21/biden-will-find-the-world-has-changed-since-he-last-held-power/

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　忖度御用速記者ではない、記者もおられる。

菅さんが会見で浮かべた笑み…パワハラ化する政治　遮断の言葉111回　対立じゃなく「恫喝」の学術会議

　カリン西村記者は以前から鋭い。彼は議員を辞めるまで、本当の記者会見をせずに終わるだろう。

　日刊ゲンダイDIGITAL

仏記者が酷評「菅首相は本当の記者会見をしたことがない」

　あの院長の名前を見ると、ゴミ発言をわざわざ載せるメディア、御用メディアと確信するだけ。

　LITERA

高須院長が村上春樹の政権批判に「日本人ですか」と差別丸出し攻撃を仕掛け批判殺到！ 大村知事リコール運動も不正発覚で…

トランプ官邸最後の月は彼の最も危険な時期になりかねない 更新版

2020年12月22日
Sakerブログへのアラム・ミルザイ寄稿

　ドナルド・トランプ大統領の任期は残りわずか一カ月。1月20日にはバイデン政権がホワイトハウスを引き継ぐのは避けられないように思われる。トランプ政権は、これまで四年間、イスラム共和国に対して非常に攻撃的だったが、それにもかかわらず完全な戦争を始めるのは思いとどまった。彼が官邸を去ろうとする中、これも全て変化しかねない。

　11月選挙の数日後、トランプが「先週、補佐官たちに、イラン核施設攻撃のために、彼が持っている選択肢について質問した」という報道が現れた。

　だが「様々な上級補佐官が大統領に軍事攻撃を思いとどまらせた」とニューヨーク・タイムズが報じた。報道によれば、マイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官や他の人々が、退任する大統領に、このような動きは、手に負えない状況に陥りかねないと言ったとされている。

　NYTは悪名高いウソつきだが、私には、この報道は本当と思える。私は長い間トランプは、戦争タカ派とシオニスト過激論者に囲まれた低能だと主張してきた。それにもかかわらず、それら過激論者やタカ派は、まだイランへの直接攻撃の結果を理解できている。他方、トランプはそうではない。シオニストの首領ベンヤミン・ネタニヤフは、トランプが低能なのを知っていて、それにつけこむため出来る限りのことをした。主敵イランに多くの害を与えられるので、ネタニヤフは長年、アメリカ-イラン戦争を夢見てきたが、それで、イスラエルの犠牲はゼロでも、シオニスト至上主義体制を救うために、アメリカ兵が犠牲になるのだ。トランプ政権の戦闘的な「最大圧力」政策と比較して、ジョー・バイデンが、イランに対する取り組みで遥かに控えめなのを知った上で、ネタニヤフが、アメリカ選挙の、わずか数週間後、イラン人科学者モフセン・ファフリザデ博士暗殺を決めたのは偶然の一致ではない。

　イランが殉教者ソレイマーニー殺人に対応した際と同様、ネタニヤフとシオニストは、イランが、再び何らかの方法で報復して、イランを戦争に引きずり込むシオニストの罠にはまるのを期待していたのだ。

　過去四年間、帝国への忠誠を証明するため、トランプは、イスラエルに多くの「贈り物」をした。トランプが義理の息子ジャレッド・クシュナーを含め、最も極端なシオニストを近くに置いて自身を囲むと決めて以来、ネタニヤフや彼の友人たちに、彼の政権が非常に気前が良かったのは偶然の一致ではない。エルサレムへのアメリカ大使館移転、占領されているゴラン高原の「イスラエル領域」承認、特定のアラブ諸国とイスラエル間の最近の「平和協定」などの全てが、帝国にとって非常に重要な動きだった。大統領最後の月、イラン攻撃というかたちで、トランプがイスラエルに最後の贈り物をする、あらゆるシナリオの可能性に、テヘランは慎重に備えている。

　イランに対するアメリカのいかなる攻撃でも、戦争になるだろう。彼らが、ヒズボラや、アル・ハシード・アル・シャアビや、フーシ派や、他の多くの人々が、同盟指導国が攻撃されるのを座視していると予想しない限り、戦争は、あっという間に、地域戦争になるだろう。地域戦争を始める危険にもかかわらず、バイデンが戦争を「引き継ぐ」イスラエルへの究極の贈り物を与えるため、トランプは、このような動きをしかねない。

　これはもちろん憶測に過ぎないが、在バグダッド・アメリカ大使館に対する突然の「攻撃」が、クッズ軍司令官ガーセム・ソレイマーニー少将暗殺一周忌のイラン攻撃であれば、アメリカは「反撃する準備ができている」とフランク・マッケンジー大将が述べており、マイク・ポンペオのイランに対して増大する妄想も懸念の種だ。

　トランプのイスラエルに対する絶対服従政策は、ネタニヤフのようなシオニスト・タカ派を一層大胆無謀にしただけだ。ビビはバイデン政権にも同じ水準の卑屈を要求するだろうから、ホワイトハウスから去った後、何年もこの痕跡は残るだろう。バイデン就任前に、一体誰が采配を振っているか、ネタニヤフは元副大統領に目に物見せたのだ。

　バイデンへの明白なメッセージで、ネタニヤフは「元の核合意に戻ることはできない。我々はイランが決して核兵器を開発しないようにする妥協しない政策に固執しなくてはならない。」と言ったのだ。

　バイデンが、どのように「アメリカをJCPOAに戻す」つもりかについて、明らかにしようとしないままでいた事実から、彼が何らかの形でトランプ政権政策を継続することに同意したと私は信じるのだ。

　「私は、テヘランに、外交に戻る信用できる道を申し出るつもりだ。もしイランが核合意の厳格な遵守に戻れば、アメリカは、今後の交渉の出発点として協定に復帰する。我々の同盟国と共に、我々は他の懸念事項にも対処しながら、核合意の条項を強化し、拡するために動くつもりだ」とCNNウェブサイト記事に彼は書いた。

　合意の条項を「強化する」ことと、「他の懸念事項にも対処する」ことは、合意を何らかのかたちで大きく変えたいとを望んでいるように聞こえる。これはトランプが「最大の圧力」作戦で達成しようと望んだものだった。ドイツのハイコ・マース外務大臣が、突然「核合意プラス」を呼びかけたの偶然の一致ではない。シオニスト帝国とその家臣にとって、突然懸念になり始めたので、イラン・ミサイル計画を合意に盛り込もうと望んでいるのだ。だから、現時点で、元のJCPOAに戻るのは不可能に思えるのは理解できる。

　最近イランで、JCPOAがどのように見られるているかという問題がある。多くのイラン人は、JCPOAに、大きな希望を持っていた。彼らは何十年もの制裁とブラックリストの後、最終的に、景気回復の利益を享受が可能になるのを望んでいた。彼らの大部分が、今JCPOAは、アメリカとの外交の失敗の証拠と考えている。彼らにとっては、長い交渉と譲歩にもかかわらず、イランは、いまだに制裁で苦しんでいて、経済的に、JCPOA以前より良い立場にない。これがイランの「保守層」が今年早々、議会選挙で勝利した理由で、彼らが来年大統領も勝ち取るだろうと私が信じる理由だ。

　「保守派」が政権を握っている状態で、イランは、JCPOAの規定に復帰することを、さほど容易に望むまい。去年イランは、ワシントンの離脱と、ヨーロッパが、アメリカに立ち向かう能力のなさに応じて、JCPOA合意遵守を縮小し始めた。イランはそれ以来、ワシントンが再度課した制裁のおかげで、何十億ドルにも相当する貿易収入を失っているのに、その経済に与えられた損害補償なしで、一体どうして、イランがJCPOAに復帰したいと望むだろう？

　バイデンが権力の座につくと、イスラム共和国は、誕生以来、八番目の大統領に直面することになる。バイデンが、イランや世界の他の国々に対するアメリカ政策を変えると誰も期待していない。イランで、トランプは本当に憎まれており、テロリストと見なされているほどだ。イランのハッサン・ロウハニ大統領は最近こう述べた。「我々は、［ジョー］バイデンが権力の座につくことに決してわくわくしないが、テロリストで、イランの［Covid-19］ワクチン入手を阻止したトランプが去るのを喜んでいる。彼が、基本道徳と人間的原理を忠実に守り損ねたのを我々は嬉しくおもう」

　トランプに対する憎悪を私は個人的に理解するし、自制心のない、このような低能者を嫌うのは当然だ。だが怒ると、より大きな構図を見失いがちだ。トランプは色々な意味で望ましい敵だった。アサドは、低能者がどのように公然とシリア石油を盗むのを自慢したか指摘し、何回かそう言った。トランプは、不器用で理不尽な敵で、ヨーロッパ人や多くのリベラル派も、これを理解し、彼と彼の支配を大いに憎んでいた。彼の最大圧力政策は、ワシントンを、どちらかと言うと、自暴自棄で痛ましくしたのに対し、JCPOAが最初に発表された際、彼の前任者はワシントンを真剣な交渉者として描き出すのに成功した。

　不幸にも、彼の不合理さには、別の面もある。トランプの非合理的な行動は彼が不正選挙だと見なすものの後、もし、彼が友人のビビ・ネタニヤフに、最後の贈り物を与えると決めれば、多くの人々が命を失いかねない。

　この最後の月、中東にとって悲惨なことになりかねないので、この地域の全員、トランプが官邸を去るまで、息をこらしているだろう。彼が何をすると決めるにせよ、イスラム共和国と、その同盟国は総力戦の準備ができた状態でいなくてはならない。

更新：ワシントンは、イランを「阻止する」動きで、原子力潜水艦をペルシャ湾に送った。これと、マイク・ポンペオ、バグダッド・アメリカ大使館に対する「攻撃」とされるものを「イランが支援する勢力」のせいにしているのと、あいまって、我々は非常に危険な状況にある。

記事原文のurl：https://thesaker.is/trumps-final-month-in-office-could-be-his-most-dangerous-one/

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　IWJの岩上安身氏による早稲田大学大学院法務研究科教授 岡田正則氏インタビューを拝見して、下記記事を思いだした。

　なお、今日の日刊IWJガイドに、午後5時より、上昌広医師インタビュー配信とある。彼のような正論を頑として受け付けない御用分科会や厚生破壊省や政府幹部、愚劣なのではなく、極めて愚劣なふりをして、老人や持病がある方々を一機に粛清する計画だとしか思えない。医療負担を減らし、医療を崩壊させ、宗主国医療保険会社による占領を狙っているのではあるまいか。と、個人的被害妄想はとまらない。

本日午後5時より「岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師インタビュー」を冒頭のみオープンで、その後は会員限定で生配信

　検索エンジンという名の隠蔽エンジンが、完全に隠しているため、下記の記事、驚くほど、わずかしか、お読み頂けていない。翻訳は四流だが、内容は最高。この通りの政策が着々と推進されている。

　かなり昔翻訳したナオミ・ウルフの記事「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）」残念ながら時宜を得た内容だ。目次は下記の通り。恐ろしいほど、あてはまっている。計画通りなのだ。日本学術会議任命拒否、明らかに、ファシスト日本づくりの一環。日本学術会議任命拒否は、7だろう。桜を見る会やら前夜祭は10だろう。ともかく、ほとんど全部完成しつつある。

1. 国内と国外に、恐ろしい敵を作り上げる
2. 政治犯収容所を作る
3. 暴漢カーストを育成する
4. 国内監視制度を作り上げる
5. 市民団体に嫌がらせをする
6. 専断的な拘留と釈放を行う
7. 主要人物を攻撃する
8. マスコミを支配する
9. 反対は反逆に等しい
10. 法の支配を停止する

　いわゆる御用マスコミに反対するメディアが、まともな翻訳者によるこの記事を公表しないのか、いまだ理解できない。ともあれ、HTMLなり、PDFなりで、お読み頂きたい。PDFでも、容量301K、大きくないのでご心配なく。

　HTML

• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）」2016年2月14日、冒頭末尾以外再再掲記事
• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）」2013年8月5日、末尾以外再掲記事
• 簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）」2007年8月26日、最初の掲載時

　PDF

• 「簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）」pdf

米中「貿易戦争」はバイデン下で「軍事資源戦争」になる

2020年12月22日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　21世紀、中国がアメリカ最強の競争相手なので、様々なアメリカ政権や、恒久的な防衛支配体制が、中国の勃興と、バランスを自分たちに優位に維持する問題で頭がいっぱいなのは自然なことだ。アメリカは、トランプ政権下で、経済活動面で、中国と対決すると決め、一見果てしない「貿易戦争」を始め、双方の側から多くの攻撃が行われている。トランプ政権の前、オバマ政権は「アジア基軸」という形で、より多くの軍事的手段を通して、中国と対決すると決めていた。アメリカは、バイデン政権下、中国との貿易的絆を改善する可能性が高い。だが既にバイデン政権は、オバマ時代の軍事面に戻る方向へと動いている。バイデン政権は、トランプ政権が2017年から行っていたのと同じ戦争をするだろうが、次期大統領は異なる手段を使うだろう。

　これは、中国が大規模軍事再編し、既に軍事的にアメリカを凌ごうとする途上にある中、アメリカが採用している軍事的姿勢から明白だ。経済的に、アメリカと戦う中国の能力は、既に確立しており、軍事再編で、アメリカに対して比較的強い軍事力に太鼓判が押され、アメリカは世界最強軍の席から追い出されることになる。第二次世界大戦終焉以来、世界体制がどのように運営されるかについて、これは確実に大きな帰結的意味があるだろう。

　米国議会に対する最新国防総省報告が、過去20年間の中国の軍事的増強は驚異的なだけでなく、アメリカが今日直面する最大の手強い課題だと述べている。報告が示している通り、2000年には、中国軍は、単に「かなり大きいが」「中国共産党の長期的野心にはほとんど適さない古風な軍」だったが、それは既に「これまで20年、資源、技術と政治意志を集結して、中国人民解放軍を、ほとんどあらゆる点で、強化し、近代化した」。実際、報告が示す通り、造船、陸上発射通常弾道ミサイルや統合防空衛体制を含め「中国は特定分野で既にアメリカより進んでいる」。

　米海軍が保有する293隻の艦船と対照的に、「中華人民共和国は、130隻以上の主要水上戦闘艦を含む約350隻の艦船と潜水艦を持ち、全体的戦闘力は既に世界最大の海軍だ」。同様に、報告は「中華人民共和国は、ロシア製S-400、S-300や国内生産システムを含む世界最大の高度な長距離地対空システム戦力を保有しており、これは強靭で、冗長な統合防空システム構造の一部を構成している」ことを示している。

　近代化と、アメリカに数で、既に勝り始めた事実は、中華人民共和国の全体的戦略の一部で、報告書が更に主張する通り「国際秩序の様相を変更するものだ」。従って、中華人民共和国は、アメリカに率いられる現在の世界秩序破壊を決意している「修正主義勢力」と益々見なされるようになっている。それはさらに、ソフトな経済的、政治的目標を確保するために、ハードな軍事力を使うのをいとわない大国として見られている。

　報告は、従って、中国共産党が「中華人民共和国の拡大する海外権益を保障し、対外政策目標を推進するため、人民解放軍に、中国国境外と、直近の周辺に、戦力を投射する能力を発展させる課題を与えている」と結論し「中華人民共和国は、その対外政策目標を推進する上で、軍隊は、より積極的な役割を果たすべきことを認識した」と付け加えた。

　主に本報告書に影響されて、バイデン政権は、中国勃興封じ込めに、より焦点をあてるだろう。バイデンが国家安全保障担当補佐官に任命したジェイク・サリバンは、トランプ政権が中国の増大する軍国化を止め損ねたのを繰り返し批判したことが知られている。サリバンは、中国の活動を「管理する」ため、より多くの資源配分を主張した人物だ。去年のインタビューで、サリバンは、南シナ海地域［他の地域も同様］で、中国に対し「我々は、我々のパートナーと共に、より多くの資産や資源を、保証し、補強し、維持するべきだ」と言ったと報じられている。

　サリバンは、もう一つの講演で、中国の「経済発展」が概して世界に役立ち、奨励されるべきことを指摘していた。それは、バイデン政権下のアメリカが、なぜ再度その焦点を経済対決から軍事対決に移行するのか示している。言い換えれば、我々は、米-中貿易戦争が［これが即座には起きないだろうが］終わるのを見るだろうが、それが終わっても、結局、アジアと太平洋で軍事対決を産み出すに過ぎない。

　これを予期して、アメリカはそれに応じて、将来、より多くの艦船を南シナ海地域に送ることを計画している。米国艦船は「計算された戦術リスクを受け入れ、日常業務で、より積極的な姿勢を採用するだろう」と上記報告書が述べている。

　従って、バイデン政権下のアメリカが、トランプ時代に我々が見た［そして見続ける］対立を放棄して、根本的に異なる政策を採用しないのは明白だ。我々が見る唯一の相違は、中国の軍事拡大と、増大する政治的、経済的影響力の阻止に対する努力が比較的増大することだ。言い換えれは、バイデン政権は、報告が示す通り、既に酷く損なわれた問題、アメリカが「世界の海」に対して、必要な時に持っていた「自由なアクセス」の状況を逆転するため綿密な注意を払うだろう。もし「自由なアクセス」が、アメリカ世界的支配の鍵だったなら、中国のプレゼンスと拡大は、バイデン政権が取り除くのに熱心になるだろう障害だ。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/12/22/the-us-china-trade-war-to-become-war-of-military-resources-under-biden/

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　ネット・ニュースで、みかけた記事。リコール騒動で悪名高い医師が、安倍前首相〝桜答弁〟ばかりの報道に「どうでもよい話ばかり馬鹿みたい」馬鹿みたい。

　桜を見る会問題を焦点にした田村議員の追求は、さすがに鋭い。

　LITERA

安倍首相「説明責任果たした」も嘘の上塗り発覚！ 訂正した政治資金報告書に「ポケットマネーから支出」記載なく裏金疑惑も浮上

　支持率下落がとまらなかった前首相の方針を継承すれば、自動的に、支持率下落も継承することになる。

　デモクラシータイムス

無能の菅政権大暴落　大飯原発差止め判決　安倍疑惑おさまらず　WeN20201225

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

桜を観る会前夜祭、ホテルが請求した額と、参加者から集めた額の差額を誰がどこから補填したのか。この補填が、なぜ公職選挙法：第二百二十一条 （買収及び利害誘導罪）当選の目的で選挙人に金銭、物品、公私の職務の供与、供応接待に該当しないのか。

　今日の日刊IWJガイドの配信案内　どちらも興味津々。書店で上昌広医師の新刊をみかけた。今度拝読しよう。

■＜本日の再配信＞本日午後4時から4月21日収録「PCR検査をしなかったことが感染の蔓延を招いたのは明らか！ 緊急事態宣言の全国拡大は不適切で無責任！ ～ 4.21 岩上安身によるインタビュー 第991回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師 第3弾＜エッセンス版＞」を再配信します！
┠■＜撮りおろし初配信＞本日午後7時より、12月25日収録「日本学術会議任命拒否問題　安倍・菅政権が繰り返す、違憲・違法の制度破壊！『任命拒否』を受けた当事者がズバリ語る!!『政治権力は真ん中から腐る!!｣』　岩上安身による 早稲田大学大学院法務研究科教授・岡田正則氏インタビュー」を撮りおろし初配信します！岡田教授のご希望により会員限定配信となります。

全員トランプを誤解していた

2020年12月23日
ケイトリン・ジョンストン

　ドナルド・トランプが、1月20日に退任する前に、NSA内部告発者エドワード・スノーデンと/あるいはウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを恩赦する準備をしているかもしれないという何週間もの憶測と一縷の望みの後、最近行われた大統領恩赦は、想像を遥かに超えている。

　「火曜日、クリスマス前の大胆な恩赦で、トランプ大統領は、特別検査官のロシア干渉捜査で有罪とされた二人と、イラクの一般人殺害で有罪判決された4人のブラックウォーター警備員と、不正をした共和党議員三人に特赦を認めた」とニューヨーク・タイムズは報じている。

　おそらく、熱心な読者には、ご説明の必要はないだろうが、トランプによるアサンジとスノーデン恩赦は、ほとんど、ありそうにない。在任中、トランプは、帝国の現状を守ること以外何もせず、政府の透明性を英雄的に主張する人々の恩赦は、彼が在職中、実証した、あらゆること異なる、彼が確立したパターンからの逸脱になるはずだ。連中が、まずそうしない場合でさえ、政治家に正しいことをするよう圧力をかけるのは良いことだが、彼がそうしないのは確実だ。

@nytmikeと私が、まもなく発表する記事は、パパドプロスと、もう一人のマラー調査が標的にした人物と、イラク民間人殺害に関与した男性四人と、不正をした共和党下院議員三人に対するトランプ恩赦、減刑だ
- マギー・ハーバーマン(@maggieNYT) 2020年12月23日

　トランプの全任期が、アメリカのあらゆる政治党派全員が、事実上、彼を誤解していたのを明らかにした。それは四年前、そうだったのと同じように、メディア反響室の過ちのあかしでもある。

　四年間にわたる反対の証拠の後でさえ、今日に至るまで、トランプ支持者は、彼らの大統領が、戦争を終わらせ、泥沼を排水し、闇の国家と戦っていると依然信じている。彼がアサンジを投獄した後でさえ、トランプ支持者は彼が闇の国家と戦っていると信じている。彼が対ロシア冷戦攻撃を強化し、飢餓制裁で何万人ものベネズエラ人を殺し、アメリカが支援する大量虐殺から、イエメンを救う試みを拒否し、政権転覆を実現するという明言した狙いで、飢餓制裁とCIA作戦を使って、イランで内戦を煽動し、シリア再建を防ぐ目的で、シリア油田を占領し、中東や他の至るところで、兵士の数を大いに増強し、前政権より、一日に投下する爆弾数を大いに増やし、記録的な数の一般人を殺害し、それら空襲に対する軍の説明責任を軽減したのに、彼は戦争を終わらせているのだとトランプ支持者は信じている。支配体制泥沼怪物で彼の内閣を一杯にした後も、彼は沼を排水しているのだとトランプ支持者は信じている。

　四年間にわたる反対の証拠の後でさえ、今日に至るまで、リベラル派は、トランプがウラジーミル・プーチンの権益を推進して任期を過ごしたロシアの手先だと依然信じている。彼がロシアとの条約を破棄し、シリア政府を爆撃し、ウクライナに武器を与え（その いずれも、オバマは拒否していた）、ロシアの安全と権益に対して、直接多くの制裁や多くの他のエスカレーションをしたにもかかわらず、彼らはこれを信じている。

　四年間にわたる反対の証拠の後でさえ、今日に至るまで、左翼の多くが、彼がオバマより本国送還が遥かに少ないにもかかわらず、トランプは、比類ないファシストか、ヒトラーのような大統領だという連中の頻繁な主張を、依然続けている。選挙敗戦後、彼が1月20日に官邸を去るのが確実なのにもかかわらず。

　彼が任期全体を通じて実際にした全ては、前任者がそうしたのと全く同様、現状を守ることだったのに、あらゆる人々がトランプは標準からの急進的な逸脱だったふりをし、トランプもそういうふりをした。著者と活動家サム・フセイニが最近言ったように「トランプは他の指と向き合う親指だ。彼は反対側のように見えるが、彼は体制が更に多くつかむのを助けるにすぎない。」

トランプは他の指と向き合う親指だ。彼は反対側のように見えるが、彼は体制が更に多くつかむのを助けるにすぎない。https://t.co/rIfrJP1wO4
- サム・フセイニ(@samhusseini) 2020年12月23日

　四年後、左翼も右翼も中道派も、全員トランプを誤解していたことが証明されたのだ。彼は比類なく邪悪な怪物でもなく（彼がブッシュほど酷くなかったのは争う余地がない ）、沼を排水し、一般人のために闇の国家と戦うポピュリスト英雄でもなかった。

　現実に、トランプの任期は、彼が本当にこの全期間、一体何だったかをはっきり確定した。彼はアメリカ大統領だった。何人かよりましで、他の連中より悪いが、彼は地球上最も邪悪な破壊的権力、すなわちアメリカ合州国政府の顔の役を自発的に務めた以上、概して終始ひどかった。彼は彼の前任者と同種の怪物だったのだ。

　あらゆる党派のメディアによって、本当に巨大な言説の山が彼の上に積み上げられたが、トランプは、かなり平均的に邪悪なアメリカ大統領だった。実際、フォックスニュースを見て、テレビでオバマに怒鳴り散らす平均的アメリカ人ベビーブーム世代の人物を選び、彼を金持ちにし、大統領にすれば、おおかた皆様が手に入れる人物だったのだ。

　それが、トランプで、そういう人物だったのだ。それ以上何ら特別なことはない。それは単に反響室の効果と、より多くの人々が、これを見るのを阻止する、実際のデータより、言説を優先する人間の傾向に過ぎない。

　そして、彼の想像上の犯罪が実際のものとみなされ、彼の実際の犯罪が完全に無視されたまま、彼は今去りつつある。実際に起きていることに関する我々の認識を実に容易に曖昧にする精神的言説との我々の不健全で妄想的な関係から脱却する方法を見つけるまで、人類は健全な世界は構築できないだろう。

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　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/12/23/everyone-was-wrong-about-trump/

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　一週間程前、ある知人から、アメリカ大統領選挙結果について「これから凄く面白いことが、途轍もない世界レベルのことが起こる。」というメールを頂いた。具体的根拠はなかった。何人かのトランプ派代議士や弁護士の名が書かれていた。想像するに、どうやら、どんでん返しで、壮大な不正選挙がばれ、トランプ再選という趣旨らしい。ネットを見ると、反共、反中国系やカルト宗教系メディアに、そっくりな話題があるが、他では、まずみかけない。そうしたメディアとは無関係に思える知人に、どこから情報を得ているのか教示くださいとお願いしても、示して頂けない。「留学経験がある知人の多くも熱烈なトランプ支持者で同じ意見」とおっしゃる。これも具体例は示されない。小生が再三疑念を表明したのに業を煮やされたらしく、最近全く情報を頂けない。金輪際ないだろう。

　アメリカ大統領選挙結果で「凄く面白いことが、途轍もない世界レベルのことが起こ」ったようには見えないが、今回のアメリカ大統領の行動で「途轍もない世界レベルのことが起きた」とは思える。無謀な帝国主義の自己正当化。知人、いまでもトランプを熱烈に支持しておられるのだろうか。

花に嵐のたとえもあるぞ　だいせんじがけだらなよさ。

国になりすましたアメリカ戦争機構

Finian Cunningham
2020年12月21日
スプートニク

　さほど偉大ではなかった故ジョン・マケイン共和党上院議員は、かつて挑発的に、ロシアは「国になりすました巨大なガソリンスタンド」だと表現した。

　週末、前大統領候補で、やはり共和党上院議員のミット・ロムニーは、マケインによるロシア軽蔑の表現を霊界通信して、アメリカ・メディアに引用された。

　ロシア工作員による大規模サイバー攻撃とされるものを大手メディアが報じて以来、アメリカ政治支配階級のロシア嫌いは、この一週間、ヒステリックになった。

　客観的な読者にとって、このような「報道」（より正確には「プロパガンダ」）は滑稽だ。ロシアのハッキングという、どぎつい主張を裏付ける証拠はない。選挙干渉から、アフガニスタンでアメリカ兵を殺す賞金稼ぎまで、ロシアの不正とされる他の無数のことに関する過去の「話題」同様、この「話題」も匿名情報源、ほのめかしや、だまされやすいジャーナリストに依存している。

　それは実に明白に、CIAの手先のニューヨーク・タイムズや他の主要メディアがハッキングの話題で推進する、アメリカ軍・諜報連合が計画した心理作戦だ。

　アメリカ政治家の条件反射反応は、イデオロギー条件付けの典型的実例だ。共和党と民主党は、サイバー攻撃とされるもので戦争行為をしたとロシアを非難している。彼らはロシアに対するサイバー報復をするために、大声でわめき立てているのだ。

　CIAと国家安全保障局には、サイバー戦争を実行しておいて、偽って他人のせいにすることができるデジタル兵器を持っているというVault7に関する内部告発者エドワード・スノーデンが暴露した事実を想起願いたい。

　最近のロシア・ハッキング攻撃とされるものが、実際はアメリカ機密情報機関が行い、従順なメディアが拡大したデジタル偽旗である可能性は極めて高い。

　この全てのタイミングは大いに重要だ。先週ジョー・バイデンが公式に次期大統領として承認されるのと、まさに同時に、ロシアの「戦争行為」とされるものへのメディアの大規模激怒だ。

　バイデンは従順に、ロシアに対する適切な対抗措置をとることを示した。対決に身構えるかのように、バイデンは、こう述べている。

「まず我々は、我々の敵を混乱させ、本格的なサイバー攻撃着手を阻止する必要がある。なによりも、我々の同盟国やパートナーとの協調を含め、このような悪意ある攻撃に責任がある連中に大きな負担を課す。我が国に対するサイバー襲撃に直面して、私は大統領として、手をこまぬいているつもりがないのを我々の敵は知るべきだ。」

　ここで行われている操作は恥知らずで見え透いている。軍産複合体のアメリカ闇の国家と、その諜報機関は、ロシアと中国に対する、より攻撃的政策にウズウズしている。アメリカ覇権と企業収益は、それに依存しているのだ。ロシアが主敵として優先順位を付けられているように見える。予測可能なバイデンは、攻勢再開という脚本を喜んで受け入れているように見える。

　そこで、ロシアは「国になりすましたガソリン・スタンド」だという故マケインとロムニーの描写を思い出す。彼らは、もちろんロシアの膨大な石油とガス天然資源に言及しているのだ。
　これは確実に、アメリカ帝国立案者が手に入れたい欲望に駆られるているものだ。

　だがロシアが炭化水素だけの国だとけなすのは、これらアメリカ政治家が哀れに無知なのだ。何千年もの歴史を持ったこの巨大な国は、科学技術や芸術や哲学領域で、トルストイからチャイコフスキー、ドストエフスキーからメンデレーエフまで、更に多くの有名人、世界最大の文化的才能を輩出している。アメリカや他の西洋資本主義者が、1930年代の勃興に密かに資金供給していたナチスドイツ暴政から、ロシアはヨーロッパも解放した。

　それと対照的に、その数世紀の存在中、アメリカ合州国は、ささやかな文化的寄与をしている。しかもアメリカは、創造者というより遥かに巨大な文化破壊者だった。
　自身の原住民に対する大量殺戮戦争から始め、アメリカは世界の至る所で、ほとんど絶え間ない戦争を行う執念深い帝国となり、それによる死者数は何千万人にものぼる。

　アメリカ合衆国は戦争機構に毎年7400億ドル使ってい。ロシア防衛予算の11倍以上だ。アメリカは世界の70以上の国に800の軍事基地を持っている。アメリカは不法に国を占拠し、爆撃し、一般人を殺害している。

　アメリカ合州国は、その政治支配階級とマスメディアが救い難いほど徹底的に洗脳された、国になりすました巨大なガソリンスタンド戦争機構だ。

　Finian Cunninghamは、国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまで、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務した。彼は音楽家で作詞作曲家でもある。20年近く、ミラーやアイリッシュ・タイムズやインデペンデント等の大手マスコミ企業で、編集者、著者として働いた。ジャーナリズムにおける妥協しない誠実さに対するセレナ・シム賞を二度受賞(2020年12月)。

　記事で表現されている見解や意見は、必ずしもSputnikのものではない。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/202012211081530222-us-war-machine-masquerading-as-country/

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　119回目のウソ。

「弁明の機会を与えていただき感謝している。知りうるかぎりのことはすべて話し、説明責任を果たすことができたのではないか」

　大本営広報部、例によって、プーチンをくさしている。

ロシア大統領経験者に免責特権、プーチン氏が法案署名

　たしかに異様な法案。しかしこの劣等は、立派な御用犬察があるので、法案さえ不要の美しい国。

　題名にならうと、我々が暮らしているのは「国になりすました属国戦争機構」。国民の幸せや命は口先だけ。全て、宗主国の戦争機構、金融機構、医療保険企業やGMO企業の利益最大化をはかる敵基地攻撃・自国焦土化ウソ118売国奴集団。日本最高のウソツキが率先して道徳を教科に導入する「国になりすました売国機構」。

　外務大臣は来年早々、中国封じこめ作戦のため、コロナ流行の中、各国歴訪。

　宗主国のための本土焦土作戦を推進する大本営広報部だけ見ていては、決して気がつかないだろう。個人的に、大本営広報部以外のまともな情報を得る努力をしなければ、まんまと、からめとられる。昔沖縄におしつけたことを、今全国的に展開する愚。

【田岡俊次の徹底解説】イージスアショアと敵基地攻撃 ～タカ派の平和ボケ　20200630

【半田滋の眼 NO.23】スクープ！護衛艦は驚きの5000億円　イージス・アショア代替案

イージスアショアは無力⁈自衛隊も「宇宙が戦場」【半田滋の眼 No15】20200804

The Planet’s Problem from Hell（世界最悪の問題）：サマンサ・パワー

アン・ギャリソン
BAR寄稿編集者
2020年12月16日

The Planet’s Problem from Hell（世界最悪の問題）：サマンサ・パワー

　「リビアとシリアでのアメリカが率いるNATO戦争を見事に擁護した後、パワーは、ちっぽけな貧困に陥った東アフリカの国ブルンジにに狙いを付けている。」

　パワーは、米国国際開発庁USAID長官として、アメリカ帝国に屈服するまで、外国の指導者を打ちすえるこん棒として、対外援助を利用する完ぺきな地位につくとアン・ギャリソンが書いている。

　ジョー・バイデン次期政権が、ホラー番組以外何ものでもないように思われる今、ニュース・サイトAxiosが、彼がもう一人の怪物、地底の乱暴な知ったかぶり、サマンサ・パワーを米国国際開発庁（USAID）長官に任命する可能性が高いと報じた。私は来年最初のBlack Agenda Reportの報道のために、監視国家の権限を更に強化する接触者追跡能力に関する私の記事を後に繰り延べ、代わりに、2015年の記事「（世界最悪の問題）サマンサ・パワー：アフリカ最悪の問題」を更新した。

　当時、私が言ったように、パワーがオバマ大統領のアメリカ国連大使として、彼女の二期目の4年間をつとめており、彼女はアフリカ人をアフリカの凶暴さから救う任務にあったが、彼女の寛大さは、民族闘争を鎮めるために、アメリカの爆弾を必要とする全員に及んでいた。彼女は、彼女が大統領に海兵隊や他のアメリカ特殊部隊を送り込むように忠告できるよう、人々が1-800-GENOCIDEに電話をするのを望んでいたのだ。国際開発庁長官として、彼らがアメリカ帝国の背後に結束して支援するまで、外国指導者を打ちすえるための、こん棒として、対外援助を利用する完ぺきな位置につき、それを彼女が大量虐殺を止めて、人権を擁護する決して終わらない活動作戦だと解釈するのだ。

　恥知らずに人権に訴えながらも、アメリカ外交政策の狙いが、あえて独立を主張する、どの非NATO加盟国であれ、経済搾取そして/あるいは支配であることを十分過ぎるほど知っている人々と異なり、実際パワーは本当に人権擁護を信じているように思われる。2019年、刊行された著書「The Education of an Idealist: A Memoir」で、1990年代にボスニアから報告した際、燃えるような独善で、いかに身を捧げたか書いている。

　「私は決して異論がなかったわけではなかったが、過去の私の確信は野球のアンパイアの誤審のような一見些細な問題に関係していた。今実際の世界の出来事を研究し、熟考するにつれ、私は感情を抑えたり、判断を変えたりできないように思える。ボスニアの話題で、誰かが無邪気に、この紛争は内戦だと言ったら、私は怒り狂う。大量虐殺だ！」

　反戦活動家で作家のデイビッド・スワンソンは、2017年の私の大好きな記事の一つでこう書いた。サマンサ・パワーは、（暴れる患者用）クッション壁の部屋からロシアを見ることができる。彼女が、アメリカや、ウクライナや、シリア、フランス、ドイツ、モンテネグロその他で、世界の法による支配を脅かす攻勢で、ロシアを強く非難し、NATOに反撃即応体勢をとるよう要求した大西洋協議会でのパワーの高ぶった演技の見所を、彼はカウンターパンチ記事で書いた。

　本当にクッション壁の部屋だ。12月14日、CNNの国防総省記者が、ロシアのミサイル演習が、ドイツ内の米軍事基地で誤警報を引き起こしたと報じたが、私はサマンサ・パワーが、彼らが、世界を終わらせるあらゆる最新核兵器で臨戦態勢にあるのを確信していたと想像できるだけだ。もし、どなたか、公表された心理学専門家によるパワーの心理分析についてご存じなら、記事の末尾にある私の経歴のe-メールアドレスにお送り願いたい。

　デイビッド・スワンソンは、ウィリアム・ブルムによる、諸国政府（成功したものは*印）打倒というアメリカの取り組みリストを引用しているが、どれもパワーの宣教師的熱意を和らげるまい。

中国 1949年から1960年代初期
アルバニア 1949-53年
東ドイツ 1950年代
イラン 1953年*
グアテマラ 1954年*
コスタリカ 1950年代中期
シリア、1956-57年
エジプト 1957年
インドネシア 1957-58年
イギリス領ギアナ 1953-64年*
イラク 1963年*
北ベトナム 1945-73年
カンボジア 1955-70年*
ラオス 1958年* 1959年* 1960年*
エクアドル 1960-63年*
コンゴ1960年*
フランス1965年
ブラジル、1962-64*
ドミニカ共和国1963年*
キューバ 1959年から現在まで
ボリビア 1964年*
インドネシア 1965年*
ガーナ 1966年*
チリ 1964-73*
ギリシャ 1967年*
コスタリカ 1970-71年
ボリビア 1971年*
オーストラリア 1973-75年*
アンゴラ 1975、1980年代
ザイール 1975年
ポルトガル 1974-76年*
ジャマイカ 1976-80年*
セーシェル 1979-81年
チャド 1981-82年*
グレナダ 1983年*
南イエメン 1982-84年
スリナム 1982-84
フィジー 1987年*
リビア 1980年代
ニカラグア 1981-90年*
パナマ 1989年*
ブルガリア 1990年*
アルバニア 1991年*
イラク 1991年
アフガニスタン 1980年代*
ソマリア 1993年
ユーゴスラビア 1999-2000年*
エクアドル 2000年*
アフガニスタン 2001年*
ベネズエラ 2002年*
イラク 2003年*
ハイチ 2004年*
ソマリア 2007年から現在まで
ホンジュラス 2009年
リビア 2011年*
シリア 2012年
ウクライナ 2014年*

　アフリカ最悪の問題

　2015年のサマンサ・パワーに関する記事で、アフリカでの人権を巡る彼女の激情に私は焦点を当てた。アメリカが率いるリビアとシリアでのNATO戦争擁護にまんまと成功した後、「次のルワンダを止める」ため、彼女は、ごく小さな貧困に陥った東アフリカの国ブルンジに照準を定めたが、ブルンジは、あえて、ロシアが大半を所有する企業とニッケル採鉱の契約をし、ロシアと中国と戦略的提携をしようとしていた。故ピエール・ンクルンジザ大統領の下、ブルンジ政府が、彼らが、よりも良い条件を提示したと言うロシア企業との契約に署名する何十年も前から、欧米既得権益組織が、ブルンジのニッケルに目をつけていたことをウィキリークスの外交公電漏洩が明らかにしている。

　ブルンジは隣接するルワンダと、資源豊富なコンゴ民主共和国と、戦略地政学的に極めて重要なフツ族-ツチ族-トゥワ民族分裂を共有している。パワーは、ヒューマンライツ･ウォッチ代表のケネス・ロスとともに、ブルンジのンクルンジザ大統領と彼の政党がツチ族大量虐殺をたくらんでいると耳障りな声で警告した。

　パワーが政権転覆を要求して金切り声を上げたが、ロシアと中国は国連安全保障理事会（UNSC）でブルンジを支援し、今月安全保障理事会「議題」から削除を祝うべく生き残ったが、ブルンジの主権が比較的安定しており、新たな大量虐殺がなかったことを意味する。

　彼女の経歴の大半は、その期間中、アメリカは「傍観していた」と彼女が言う、歴史的に不正確で、文脈から切り離され、極端に単純化された、1994年のルワンダ大量虐殺が基本だ。その時以来、アメリカ国民は傍観者ではなく、「行動する人」でなければならないと彼女は説教している。世界の中の遅れた人々が、民族的な差異を理由に、お互い大虐殺するのを阻止する我々の道義的義務で「二度と」失敗しないというのだ。彼女はピューリッツァー賞受賞作「集団人間破壊の時代: 平和維持活動の現実と市民の役割」を書いて、そこで彼女のルワンダに関する、アトランティック誌記事「Bystanders to Genocide大量虐殺の傍観者」を拡張して、アメリカ人に進軍ラッパを鳴らしている。

　「パワーは政権転覆を求めて金切り声を上げたが、国連安全保障理事会でロシアと中国はブルンジを支持した。」

　アメリカ同盟者ポール・カガメ大将が、4年前に始めた侵略戦争で勝つまで、アメリカは、ルワンダで、無関心にではなく、意図的に傍観していたのを、パワーは指摘そこなっている。ルワンダの死亡者数は国防総省が推計しているより何十万も多いが、それ以外は、全て計画通りに行った。2年後、コンゴ戦争が始まり、アメリカとイギリスはアフリカの五大湖地域の圧倒的勢力としてのフランスの地位を奪ったのだ。

　「大量虐殺防止軍事計画ハンドブック」には、迅速な特定目的のアメリカ特殊部隊派遣が、いつでも使える状態の計画になっている書いてあるが、今、米軍司令下の、アメリカ兵は、今サハラの南で「顧問」としてだけ存在している。それが、現地では貧困賃金と思われてはいるが、アフリカで彼らの階級的地位を引き上げる給料をもらうのをありがたく思う多数のアフリカ人軍隊がいる。2011年、オバマ大統領は、パワーに大量虐殺検証委員会を率いるよう任命した。

　現在、少数のアフリカ諸国以外の全てが、AFRICOM、アメリカ・アフリカ司令部で軍務についてい兵士がおり、ブルンジの敵対的隣国ルワンダは最大の軍隊派遣国の一つなのだ。ブルンジ状況の問題を複雑化させているものの一つは、ブルンジ兵が、アメリカ国防総省が率いるアフリカ連合のソマリア任務AM ISONに従事していることだ。

　既に2015年、ルワンダとブルンジの緊張した国境で戦闘と死傷者が生じ、ブルンジの治安部門と諜報部門のトップを含め、ブルンジ与党指導部の5人が暗殺されている。これは、この国の地方のフツ族小作農過半数に非常に人気が高かったンクルンジザ大統領が、次の標的であり得ることを明らかにしていた。

　これは、1993-1994年の2年間、フツ族大統領3人の暗殺が、1990年代のルワンダとブルンジの大量殺人を引き起こしたのを覚えている全ての人々を恐れさせた。サマンサ・パワーが、ブルンジでの双方の暗殺を非難して、制裁すると恫喝したが、彼女はブルンジ危機の全ての責任を、ンクルンジザ大統領のせいにした。なぜだろう？ 彼は、69パーセントを得て、普通選挙権で2度当選した憲法上の権利を主張していたためだ。

　ところが2010年に、ルワンダのポール・カガメ大統領が、93パーセントという信じ難い圧倒的多数で勝ったと、全く同じ権利を主張した際、彼女は一言も抗議しなかった。2011年、カビラ大統領が同じ権利を主張し、その後、カーター・センター選挙監視団が、全てのコンゴ団体の合法性を認めないと主張した時もそうだ。

　当時ブルンジで最も注目されていた地域の民族的緊張は本物で、大規模暴力は、ぞっとするものだったが、彼女が、いかに独善的に過激に考え出そうとも、世界の産業、軍事パワーエリートは、ニュースと、サマンサ・パワーのアフリカの最新懸念の背後で、常時、活動しているのだ。

　アン・ギャリソンはサンフランシスコ湾地域を本拠とする独立ジャーナリスト。2014年、アフリカ五大湖地域での対立に関する報道を通して平和を促進したかどで、彼女はVictoire Ingabire Umuhoza Democracy and Peace Prizeを受賞した。彼女の仕事をPatreonで御支援願いたい。彼女はツイッター@AnnGarrisonと、ann(at)anngarrison（dot）comで連絡できる.

記事原文のurl：https://blackagendareport.com/planets-problem-hell-samantha-power

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　昨夜の速記者怪見、たまたま会食していて幸い見損ねた。今日の衆院質疑は見ざるをえない。平然と詭弁とウソを展開する才能に改めて感心。異神のゴマスリぶりに唖然。「是非政治資金法改正を主導して欲しい」愚劣なマンガ。

　植草一秀の『知られざる真実』

25日議運は幕引きでなく強制起訴幕開け

　LITERA

安倍晋三前首相会見で馬脚！ “桜”前夜祭補填の原資はポケットマネー、公選法違反疑惑が再燃…秘書も解雇せず本人関与が明白に

　日刊ゲンダイ

安倍“謝罪”会見後の醜態 フリー記者を無視し急ぎ足で去る

　888人の感染者がでても、どうでもよいことばかり語る（と音声を消しているので想像する）タヌキ速記者怪見。

「思いやり皆無」：トランプ イラク人を虐殺したアメリカ人戦争犯罪人を恩赦

　9歳の犠牲者の父親が、彼は、アメリカでの法による統治を損なう、大統領の決定を理解するのは困難だとMEEに語った。

アリ・ハルブ

イラク：アメリカ傭兵のニソール広場虐殺犠牲者。

2020年12月23日
Middle East Eye

　2007年、バグダッドのニソール広場で、アメリカ警備会社ブラックウォーター社員が理由なく発砲し、17人を殺した事件で、アリ・キタニの人生は、9年に縮められた。

　四方八方に向けた射撃が始まるまでは、いつものように思えたた日、アラウィと呼ばれるのを好んだアリは、叔母といとこを車で拾った後、家に戻る途中、父親の自動車の後部座席にいた。

　アリの父親ムハンマド・キナニは、殺人者に法の裁きを受けさせると固く決意して、ブラックウォーター従業員の起訴監視する従うため、アメリカに移住した。

　それは10年の法律上の訴訟手続きをとった、裁判、控訴、が加害者の４人が、ニックSlattenと一緒に、有罪を宜告されるために告訴と再審を中止した－主犯－第一級殺人のために終身刑をとること。

　退任するドナルド・トランプ大統領は、火曜、囚人四人全員を恩赦した。

　「誰も法を免れることはできないと、アメリカで学んだのに、今法を免れる人物がいます」と恩赦を知ったキナニは言葉につまりながらMiddle East Eyeに述べた。

　「これがどうして許されるのか私はわからない。アメリカがこのような原則を基盤に築き上げられていると私は思わない。」

　虐殺後、ミシガンに転居し、現在はイラクの家族を訪問しているキナニは、トランプの決定は「言葉には言い表せない」と言った。

　「それは非常にまずい状況です。残念です。」と彼は深いため息を漏らしながら言った。「何か方法があるに違いない。この世の法廷ではだめでも、神がおられる。神は彼らを許すまい。」

トランプの恩赦

　ミシガン州ディアボーンが本拠のイスラム聖職者イマームのフシャム・アル＝フセイニーは、恩赦のニュースを聞いたとき、デトロイトのキナニの自動車修理工場に掛かるアリの写真を考えたと述べた。

　キナニの友人であるフセイニーは、恩赦は、アラブ人とイスラム教徒の命に対する敬意の「非人道的」欠如を示すと述べた。

　「ニソール広場で流された無辜のイラク人の血はアメリカ人の血と同じ赤い血だ。彼らは人間だった」と彼はMEEに述べた。

　イマームは、ホワイトハウスの決定はアメリカの法による統治を損ない、イラク・アメリカ関係に影響を与え、アメリカ人に対するイラク人の認識を変えると付け加えた。

　「我々は全ての人々の関係が平和なよう願うが、ドナルド・トランプは重大な間違いをした」とフセイニーは述べた。「少数のアメリカ人を喜ばせるため、彼はイラクの4000万人を怒らせた。」

　アメリカ司法省は、ニソール銃撃者起訴を譲らず、被告による法的努力や上訴にもかかわらず、訴訟取り下げを拒否してきた。

　大統領の恩赦は、逆転不可能であり、ジョー・バイデン次期大統領政権は、ブラックウォーター請負業者を再起訴できないことを意味している。

　火曜、トランプは、アメリカ選挙に対するロシア干渉捜査操で有罪判決された選挙運動担当者、財政上の不正のかどで有罪と裁決された元共和党議員三人と、麻薬密売人とされた人物を撃った国境警備隊員二人を恩赦した。

　トランプは恩赦権を派手に振り回しているが、戦争犯罪人を一度ならず恩赦している。

　去年、彼は、一般人をアフガニスタンで殺害した軍人二人と、2008年にイラク人被抑留者を死なせたアメリカ兵を恩赦したとされている。

　2019年に、トランプは、犯罪で起訴されていたエリート海軍SEALS隊員エドワード・ギャラガーを復職させるよう要求し、大統領による、この問題処理に反対した当時の海軍長官リチャード・V・スペンサーが解任されている。

「思いやり皆無」

　火曜、アラブ系アメリカ人研究所は、この恩赦は、トランプが、アラブ人の命をないがしろにしていることを示すと述べた。

イラク一般人の虐殺で有罪になったブラックウォーター社員」と、この集団はツイートした。

不法移民を銃撃し、それを隠蔽した罪で有罪を宣告された国境警備隊員。

トランプが恩赦した連中は、アラブ人を含め特定の人々の命を軽視している例だ。法律も秩序も思いやりも皆無だ。」

　現在、アカデミに社名変更しているブラックウォーターは、ベッツィ・デヴォス教育長官の弟でトランプのお仲間、エリック・プリンスが創設し率いている。同社と創設者は、ニソール広場虐殺の際、攻撃されたと思った後、警備員は交戦規則に従って活動したと主張している。

　火曜、イラク系アメリカ人活動家のM バキール・モヒエ・エッ＝ディーンは、何の監視もなしに恩赦を与える大統領権限を抑制するよう主張した。

　「イラク人として、我々は、アメリカ国民に、彼らの政府がイラクで茶番を犯すのを阻止するよう要求する。法律は変えられる」と彼はMEEに述べた。「アメリカは抑制と均衡が全てだ、大統領恩赦も、それから免れるべきではない。」

　モヒエ・エッ＝ディーンは米軍と傭兵と民間請負業者との関係改善の必要性も強調した。

　「バグダッドのニソール広場で、アメリカ政府に虐殺された17人のイラク人に、アメリカ人は詫びなければならない。」

記事原文のurl：https://www.middleeasteye.net/news/iraq-blackwater-trump-pardon-war-criminals

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　傭兵による理不尽な殺人の恩赦。

　『アメリカ・インディアン悲史』に書かれていることを、これからも断固継続するという明快な意思表明。
　『アメリカン・ドリームという悪夢―建国神話の偽善と二つの原罪』

　「日本の民主党の悪夢」、宗主国が展開し続けている本当の悪夢とは比較にならない。

　呼吸するのと同じくらい容易にウソをつく元首相はトランプと同じ価値観。「黄色人種をいわれなく殺す」政策、彼なら平然と支持するだろう。彼が言い残した属国化推進、日本が沖縄を見殺しにした大惨事を、米中戦争の戦場として、本土でくりひろげるための準備にすぎない。日本学術会議任命拒否も、そうした大方針の一環。やがて桜は散る。

ロシアの「我々の心に不正侵入」おしゃべりをやめられないワシントン・ポスト

2020年12月19日
ケイトリン・ジョンストン

　ワシントン・ポストは、CNNのファリード・ザカリアが書いた、ロシアが「我々の心に不正侵入」していることを読者に警告する記事を掲載した。

　「どれだけ偏っていても、色々な情報源から、何度も同じメッセージを聞くと、人々は説得されるという原則に基づく」「ロシア・モデル」プロパガンダに関する記事「ロシアは我々のコンピュータ・システムに不正侵入しただけではない。ロシアは我々の心にも不正侵入した。」という、ばかげたプロパガンダ見出しは、騒々しくまくし立てる。

　ロシアによる我々の心への不正侵入に関して、ワシントン・ポストが、この漫画的言説を繰り返すのは初めてではないので、滑稽だ。

問題は、ロシアがアメリカのコンピュータシステムに不正侵入しただけではない。ロシアは我々の心にも不正侵入したように思われる。
私の最新コラム：https://t.co/iVFK7u2F4o
- ファリード・ザカリア(@FareedZakaria) 2020年12月18日

「もし彼らが別のもの、つまり、我々の心に不正侵入できるなら、ロシアや他の敵は、選挙に不正侵入する必要はないかもしれない。」
ワシントン・ポストから。民主主義は闇の中で死ぬ。pic.twitter.com/RkURiogRUc
－ケイトリン・ジョンストン⏳ (@caitoz) 2020年10月4日

　わずか二カ月前、ワシントン・ポスト編集委員会は、「アメリカはこの選挙に対する外国干渉から安全かもしれない。だが認識不正侵入について？」という題の記事を掲載し、それは「ロシアや他の敵は、もし彼らが他のもの、つまり我々の心に不正侵入できるなら、選挙に不正侵入する必要はないかもしれない」という書き出しで始まる。

　妄想長談義は、皮肉ではなく、ロシアが、実際、超強力な宣伝エンジンを使って、人々に、アメリカの選挙体制に対し、妄想を抱かせ、疑わせ、アメリカ選挙に、悪影響を与えかねないと主張している。選挙に影響を与えるという目標で、敵対的な外国に、彼らの精神的、知覚能力が不正侵入されていると人々に言うことで、アメリカ選挙制度について、国民に妄想を抱かせ、疑わせることがないかのようだ。

　ザカリアの記事は、サイバーセキュリティーが、最新情報サーバーのパスワードが、文字通り「solarwinds123」だったほど無防備なままだったと最近我々が知ったIT企業SolarWindsに対する広範囲なサイバー侵入は、ロシアのせいだという、依然全く証拠がない主張をオウム返しして、既に確立された、この主題に基づくものだ。

　「だが、世界中の情報環境を作り直すのを推進するニセ情報に対するロシアのより陰険な取り組みはどうだろう？」とザカリアは問う。彼はロシアの宣伝攻勢を、もちろん彼が実際しているドナルド・トランプに結び付けるため、多少、頭の体操をし、結びの一文で、読者にこう言い残す。「問題は、ロシアがアメリカのコンピュータシステムを不正侵入しただけではない。ロシアが我々の心に不正侵入しているように思われることだ。」

ここに見るべきものは皆無だ。欧米では「アメリカ政府の全く異なる要求を満たす」のを保証すべく、@ロイターのような報道機関がCIA職員を雇用するのは全く普通で、恥ずべきことではない。https://t.co/I5DJH04Beq pic.twitter.com/qjxtJcwFDB
- アリ・アブニマ(@AliAbunimah) 2020年12月17日

　心に対するロシアの強力な不正侵入者に関するこの言説を、ロシアが世界舞台で、そういうプロパガンダ作戦を遂行している唯一の国で、しかも一番弱い国の一つでないかのように、ワシントン・ポストは、しつこく繰り返し続けている。アメリカ政府自身、公然と外国人に対し、ラジオ・フリー・ヨーロッパやラジオ・フリー・アジアや、ボイス・オブ・アメリカなどのプロパガンダを活用しており、実際それが、アメリカ政府唯一の宣伝形式であるかのような錯覚をもたせる、いっそう重要な機能を果たしている。

　実際はマスメディアを所有する金権支配階級は、アメリカ政府と緊密に協力して、それら富豪が、彼らの王国を築いた現状に好都合な言説だけを推進する声を強化するための組織を作り上げている。ワシントン・ポスト自身、CIA請負業者で、国防総省諮問委員会の一員である世界で最も金持ちの人物に所有されている。寡頭制帝国の非公式宣伝工作は、公式アメリカ宣伝プログラムも、ロシア政府が今まで思いつくことができたものの両方を小さく見せ、国際言説支配上、遥かに優位なのだ。

　いくつかの非常に激しい競争で、欧米帝国主義メディアで繰り返される最もばかな主題の一つが、世界情勢、全部の選挙や政府体制や、我々の心そのものさえ、韓国と同じGDPの国に支配されているという考えだ。ロシアは世界の舞台で取り立てて大きな影響力はなく、たまたま、アメリカに集中した帝国内に吸収されるのに抵抗する少数の権力構造の一つなので、それを変えるのを目指すプロパガンダ攻勢の標的に定められているのだ。

　ロシアは皆様の心に不正侵入していない。もし誰かが皆様の心に不正侵入しているとすれば、それは皆様が生まれた時以来、現状維持政治の継続を支持するよう、積極的に皆様に宣伝しているのは、アメリカを中心に緩く集中した地球的規模の権力構造だ。

　プロパガンダが、他国によって、他国民に対して行われるものではないことを皆様が悟った時に、政治的洞察力の夜明けが来る。それは、皆様自身の国で、皆様自身の支配者によって、皆様に対して行われているのだ。

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　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/12/19/the-washington-post-cant-stop-babbling-about-russians-hacking-our-minds/

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　退任前、トランプ大統領がジュリアン・アサンジを恩赦したら素晴らしいだろうという英語記事をみた。1%の可能性はあるかもと思った。彼は恩赦したが、対象はニソール広場虐殺事件犯人、傭兵企業ブラックウォーター社員。

　宗主国の政治家も大本営広報部も、壮大なウソ製造機。自分こそ、世界平和最大の敵なのを隠蔽する。

　歩くウソ118回製造機、時代劇お白州なら「市中引き回しの上打ち首獄門」。それを放置する司法は、立法、行政と同じ宗主国傀儡組織。それを放置するマスコミなる提灯持ちも同罪。コロナによる国民の苦難は放置しておくが、宗主国侵略戦争参戦のためには、イージス船、衛星監視体制参加に膨大予算をつけるので、犬察は、おめこぼし。

　デモクラシータイムスでも、山田氏激怒。

政権末期？拡がる感染・離れる民心【山田厚史の週ナカ生ニュース】

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

転載：室井佑月「ダメだ、こりゃ」(週刊朝日)：つまりさ、内閣支持率が下がったから、渋々そうしたわけ.命や健康なんてどうでもよく、自分たちの利権中心に物事を考える。今使えそうな税金を動かして。

　IWJ　明日は任命拒否された6名の一人、早稲田大学教授・岡田正則氏インタビュー。ただし会員限定配信。

闇の国家メディア、ロシアに対し、より「統一した」（つまり「敵対的」）進軍命令をバイデンに発令

Finian Cunningham
2020年12月17日
RT

　相次ぐ記事が、アメリカの「邪悪な敵」としてのロシアのイメージを磨き上げている。そこに、素早く、バイデン次期大統領に対し、ロシアに対し、敵対的路線を行けという命令に読めるニューヨーク・タイムズ記事がでた。

　それはワンツー・パンチだ。問題を設定し、それから解決策を出すのだ。今週のアメリカ・メディアの振り付けには、闇の国家機構による画策の特徴があり、それに、ニューヨークタイムズや他の連中が、進んで従っているのだ。

　最初は、ロシア・ハッカーが、アメリカ政府部門や政府機関の中心に「侵入した」と主張する「ブロックバスター」報道だ。いつものように、センセーショナルな主張を裏付ける証拠は提示されない。ソフトウェア・プロバイダが、ハッキングされたと主張し、種々の匿名情報提供者が、それをロシアのせいにして、NYタイムズのような報道機関が、それはクレムリン・ハッカーだったと論説を書き、知らないうちに、それはロシアがアメリカに対する「全面的攻撃」を開始したという「事実」に雪だるま式にふくれ上がるのだ。

　ハッキングされたというソフトウェア、SolarWindsは、アメリカ政府の各部門や政府機関（セキュリティー禁止事項に対し、どういうことだろう！）で広く使われており、上記の「事実」とされるものの主張から、ロシアがサイバー侵入の黒幕だったされる。そして、更に、ほのめかしで、上記のアメリカ政府の各部門や機関が侵入されたというのだ。

　月曜、NYタイムズはこういう記事を書いた。「ロシア・ハッキングの範囲が明確に：複数のアメリカ政府機関が打撃を受けた」。

　証拠が示されていないのだから、それは決して「明確ではない」。そして、影響を受けたかもしれないと新聞がほのめかす複数の政府機関は、実際、国防総省、国土安全保障省、国家安全保障局や国務省を含め、どんなコメントもするのを拒否している。

「極めて洗練された攻撃によって、軍や諜報界や核研究所が、どれほど影響されたのかを、決定しようとして、調査担当者は苦闘している」と新聞は報じている。

　言い換えれば「タイムズ」は記事を裏付ける証拠を「決定するため苦闘している」のだ。

　だから、存在しているものと言えば、ロシアを悪者にする話となると、アメリカ・ジャーナリズムに良くある、ぞっとするような主張、断言と風刺だけだ。いずれにせよ基本的報道標準に従った本格的ジャーナリズムは需要ではないのだ。重要なのは認識を作り上げることだ。有徳のアメリカを破壊しようとしている実に邪悪な国ロシアという認識だ。

　連邦議員は、ふさわしく、ロシアのサイバー攻撃とされることに憤慨した。民主党幹部のディック・ダービン上院議員はCNNに言った。「これは事実上ロシアによるアメリカへの宣戦布告で、我々はそれを真剣に受けとめるべきだ。」（後の文章は、この上院議員が本当に宣戦布告とされものを信じていないことを示唆している。もしそれが戦争なら、なぜそれを真剣に受けとめるよう、力なく勧める必要があるだろう？）

　ニューヨーク・タイムズは、アメリカ政府中核への最近のロシア・サイバー攻撃とされるものに、よだれを垂らした唯一の新聞ではなかった。メディア輪姦に参加したのは、ワシントンポスト、ロイター、AP通信、CNNや他社だった。このような共同の反射的反応があった時は常に、画策されているのかもしれないと思って良い。

　だが、わざと誤った情報を示し、人々が正気を疑うよう仕向けるのは、CIAの非公式メディア、NYタイムズや他の闇の国家要員に任された。

　翌日「ロシア・ハックの範囲」を「報じて」、「タイムズ」は、ジョー・バイデン次期大統領のために「ニュース分析」記事と見せかける指示を出した。見出しは、こうだった：「バイデンは副大統領時代から変化した世界で、ロシアと対決する」。

　それは続けてこう言う。「次期大統領は、時に、クレムリンを押し返し、時に、ロシアの協力を求める方法で、アメリカ国家安全保障を保証しなければなるまい。」

　「ロシアの協力」に関するオマケの甘言はお忘れ願いたい。記事の要点は、次期バイデン政権に「西洋とアメリカの国家安全保障支配体制間の分岐時代」を終わらせる、ロシアに対して、より「統一された」政策を採用するよう言っているのだ。

　それは単に、ホワイトハウスがモスクワの反感を買うことを、むしろ迷っていたトランプ政権時代とは違って、今後国家安全保障機構とバイデン大統領が、ロシア対決で、一体となって動くのことを冗長に言っているのに過ぎない。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「欧米権益にあからさまに敵対的な」存在として描かれ、バイデンは選挙運動中に「プーチン政権に、その犯罪の責任を問う」と誓った彼自身の執拗な言説を想起させられる。

　プーチンが今週バイデンに祝電を打ち、アメリカとロシア間の素晴らしい協力を呼びかけたことなど、どうでも良いのだ。それは、タイムズが我々に信じさせようとしているような「あからさまに敵対的な」人物の言葉や感情とは到底言えない。代わりに、連中は、バイデンが選挙人団によって次期大統領として承認される前に多くの他の人々がしたようには、プーチンが祝福を急かなかった事実に焦点を合わせた。

　この最近のアメリカ・マスコミのロシア・バッシング狂乱は、今週、選挙人団による、バイデンの大統領としての正式当選に合わせて、諜報機関に引き起こされたのではと推測する十分な余地があるように思われる。

　ロシアに対し、いかに攻撃的であるべきかについて、寝ぼけたジョーには、どんなモーニングコールも不要だ。彼は全経歴を、議会で、そしてオバマの副大統領として、以前ホワイトハウスで、戦争屋、闇の国家の手先、冷戦応援団として過ごしている。

　だが不吉な前兆は、アメリカ闇の国家特有の反ロシアの狙いと、絶対的に従順な新大統領という相乗作用の出現だ。

　皆様の友人が興味を持つと思われるだろうか？ この話をお伝え願いたい！

　本欄で表明される声明、見解や意見は単に著者のものであり、必ずしもRTのものを意味しない。

　Finian Cunninghamは受賞したジャーナリスト。25年以上、彼はミラーや、アイリッシュ・タイムズや、アイリッシュ・インデペンデントや、イギリスのインデペンデントや他社で、副編集者や記者として働いた。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/509990-deep-state-biden-russia/

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　野村萬斎さん統括の演出チーム、解散へ　五輪の開閉会式

　オリンピック中止への一歩？

　日刊ゲンダイDIGITAL 斎藤貴男氏記事

もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」

　宗主国や大企業の走狗連中の意味不明発言と医療関係者の記者会見、説得力が違う。
　官房長官時代、「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」しか言えなかった人物が、首相になった瞬間語彙が増え、論理明快な発言をするわけがない。鉄壁のガースと称賛されていた記者会見での発言、まともな記者の質問に対する拙劣卑劣な対話拒否にすぎない。支持者がいるのが謎。これからも「指摘は当たらない」「問題ない」答弁で馬脚を現し続けるだろう。ウソをつくだけの首相と、メモを読むだけの首相、優劣つけがたい素晴らしさ。

　ワクチンの話題がでるたび、IWJの田代秀敏氏インタビューを思い出すが、今日も。岩上氏の状態、早い本復を期待している。

【IWJ_YouTube Live】20：00～
「岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

正常への回帰？ ジョー・バイデンの正常の考えは懸念を引き起こす

フィリップ・ジラルディ
2020年12月17日
Strategic Culture Foundation

　ジョー・バイデン次期内閣は、バラク・オバマ政権とビル・クリントン政権からさえベテラン連中を集めて、既に新しい革袋に入れた古いワインのように見えている。軍-産-議会-ウォール街盗賊政治が再び幅をきかせ、今後四年続くだろうから、旧態依然に見え、悪い知らせだ。ドナルド・トランプ政権が全く違っていたというわけではないが、トランプは、アメリカの黒幕を緊張させるのに十分なだけ一貫性がなく、それが、おそらく、選挙を不正操作して、彼を追い出す十分な理由だったろう。

　アメリカ合州国が、どのように世界と対決するかという点で、四人の重要な新政権被任命者は、国務長官と国防長官、国家情報長官（DNI）と国家安全保障補佐官だ。バイデンが選んだ全員、完全にタカ派ではないにせよ、少なくともアメリカは、積極的に先制的に民主主義の推進とリベラル介入主義に関与することに力を注いでいる。あちこちで、多少の政権転覆が必要なら、そうしよう。ロイド・オースティン大将は、国防長官として上院に承認されるのに問題があるかも知れず、国務長官予定者トニー・ブリンケンと国家情報長官予定者アヴリール・ヘインズは、公職を離れて以来、軍需/安全保障支配体制から金を得てきた。アメリカ政府元当局者は、自分の元同僚に、必要ではない製品やサービスを買うようロビー活動をするのは、完全に合法的な非常勤副業だという考え方がある。だが一部は、そのように思わず、収賄が迫った際、見てみないふりをするのに慣れている人々でさえ、オースティン大将が主要軍需企業レイセオン取締役をつとめたのは、越えてはならない一線を越えたかもしれないと見る可能性がある。

　元拷問刑務所所長で、現CIA長官のジーナ・ハスペルは、ドナルド・トランプかバイデンに解雇されると見なされているが、それは、その地位が空いて、別のクリントン/オバマの友人が就任する可能性が高いことを意味している。元アナリストのデイビッド・コーエンが有力候補と言われている。彼は以前、諜報活動経験が全くなかったのに、2015年に、バラク・オバマに任命され、CIA本部長をつとめたが、全く無能で、場違いだったと広く認められている。不幸にも、無能力で、不適切な人物の誰も、アメリカ政府での出世を阻止されことがない。全く逆だ。

　明るい兆しを見出している人々もおり、つまり好戦的な天啓的史観論者マイク・ポンペオの大失敗後の「外交への復帰」だ。ポンペオは、散々怒鳴り散らしたものの、実際に新しい戦争は始めていないが、ブリンケンは、アメリカ合州国にとって、何の脅威でもなかったにもかかわらず、シリア政府を打倒する取り組みの黒幕だった。彼はオバマ下で彼が関係した戦争に対し、一度も謝ったことがなく、それらがさほど成功していないのを残念に思っているだけなので、彼が、グローバリストの狙いを支持し、彼が最も愛する国イスラエルのためにも、彼ができることをやり続けるだろうと確実に予想できる。

　新政権のコースを具体化する民主党指導部の考え方には、より捉え難い局面がある。だが、2016年の忌まわしいヒラリー・クリントン選挙敗北で、クレムリンが黒幕だったというインチキ言説に関する、ロシアに対する煮えたぎる憎悪は、特にクリントン家の連中が民主党全国委員会の背後の大きな原動力であり続ければ、ロシアとの関係は、むしろ更に悪くなることを意味する。おまけに中国がある。欧米民主政治を破壊し、「自由」を脅かすため、北京がウイルスを武器化しているという、ドナルド・トランプが始め、陰謀論で維持されている中国バッシングを、民主党が受け入れている、あらゆる兆しがある。中国沿岸水域で中国と対決するため、米海軍の増強する国防総省計画や、「黄禍論」と対決するため、海兵隊を改革し、画期的誘導兵器で装備することも、バイデンとお仲間によって逆転されることはあるまい。

　バイデン/ハリス政権が、アメリカのイスラエル中心対外政策を継続するのは当然のことだが、彼らが、イスラエルを「承認させる」ため、周辺アラブ諸国に賄賂を使うトランプ政策をやり抜くかどうか見るのは興深い。今まで、必死な諸国政権のワシントンによる買収には、UAE皇太子ムハンマド・ビン・ザーイド向けのF-35、餓死しそうなスーダン軍事政権を経済的に残忍に扱う「国家支援テロ」リスト掲載中止、今、独自の、それ自身の政府を持ち、アフリカ連合加盟国になっている地域、西サハラに対するモロッコの45年にわたる主権の主張承認。それは、国連で、84の他の政府にも、外交的にも、認められている。更に、アメリカは、シリアのゴラン高原に対するイスラエル主権を認める唯一の国家で、パレスチナ国家の占領した大部分に対する、正式の主権を宣言するというユダヤ人国家が明言している意志を承認している。外交上、バイデンが、それら処分を逆転したり、アメリカ大使館をエルサレムからテルアビブへ戻したりすることはありそうもない。

　イスラエルは、国連人権組織に再加入したり、パレスチナ難民を救援する組織に資金供給したりしないよう既にバイデンに警告している。彼らは、イランとは、いかなる取り引きもしないよう助言し、イランの話となると、暗殺を含め、イスラエルが仕切るのだという信号を送っている。バイデン「計画」という単語を使えば威厳はつけられるかも知れないが、イランと再びつきあう見込みは皆無だ。これまで四年にわたるアメリカとイスラエルの敵意が、今保守派が政治的に優勢なイラン国民を、どんな和睦にも幻滅させている。おそらく保守派は、来年行われる選挙で圧勝するだろう。イランに、彼らの高度なミサイル兵器計画や、シリアに対する彼らの支援を断念させることや、イラン核施設をアメリカ査察官に再開放させるバイデンの狙いも行き詰まるだろう。トランプと彼の主要財政援助者で、イスラエル・ファースト主義者のカジノ大物シェルダン・アデルソンにとってと全く同様、民主党にとって、イランは第一の敵であり続けるだろう。

　ジョー・バイデンは確かに、現職前任者が享受した介入主義政策と対等になるには、一生懸命働かなければなるまいが、彼は、もちろん、我々が知っているアメリカ「例外主義」政策を、具体化し、促進する経験を、議会でも、副大統領としても持っている。しかも彼は、道中、トニー・ブリンケンや、アヴリール・ヘインズ、ジェイク・サリバンやロイド・オースティン大将に助けられるのだ。選挙は、ワシントンの何も変えず、ドアの表札だけ変えたというのが事実だ。

　フィリップ・ジラルディは博士で、Council for the National Interest事務局長。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/17/a-return-to-normalcy-joe-bidens-vision-of-normal-raises-concerns/

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　トランプはとんでもない悪で、バイデンは正常に回復してくれる素晴らしい大統領だ、というような番組を昨日もみかけた。途中でチャンネルを切り換えた。アメリカを称賛して飯を食っている人が、本質をつくわけがない。

　メルケル首相は祖父母との最後のクリスマスにしないでといったが、日本の庶民最後の年末年始を強制される？

　日刊ゲンダイDIGITAL

　年末年始“家でコロナ死”加速の恐怖 自宅療養者の仰天推移

　東京地検、はじめから全く期待していない。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

読売新聞？東京地検が安倍前首相を任意聴取、？安倍氏が前夜祭費用の補填等の実態を知らなかったとの見方を強めており、不起訴公算大と報道。あれだけ国会質問がなされ、幾度となく国会答弁を行い、それでも実態知らないはあり得ないだろう。検察不信につながる

　ワクチンの話題がでるたび、IWJの田代秀敏氏インタビューを思い出すが、今日も。岩上氏の状態、早い本復を期待している。

【IWJ_YouTube Live】20：00～
「岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

「マキアベリのように考え、ムッソリーニのように行動する」

アラステア・クルック
2020年12月14日
Strategic Culture Foundation

　今月早々、レバノンのアル・マナル・テレビは、ヒズボラ無人機が撮影したガリラヤのイスラエル基地映像を放送した。Branniteのイスラエル基地と北イスラエルのRowaysatアル・アラム司令センターを映像で見ることができる。その軍事知識が高く評価されているSouthfrontによれば、ヒズボラは、戦闘能力があるものも含め、様々な無人機を現在、運用している。各種報道は、ヒズボラが（イランの支援で）手ごわいステルス無人機と、誘導巡航ミサイルの部隊戦力を確立したことを示唆している。ロシアとつながる軍事サイト、Southfrontは、今日、この集団は、世界中の多くの軍隊より良く訓練され、装備が整っていると結論している。

　イスラエルは、始めて「次の戦争」がレバノン領に限定されないと確信している。国境が侵され、攻撃的戦闘部隊が入植地や家に入り、イスラエル部隊と衝突するだろう。

　これは巨大な「チェス」だ。おそらくは（2006年の戦争のように、タンクではなく）武装無人機や、自爆無人機や「誘導」ミサイルの組み合わせが支配するだろう。ヒズボラとの新たな戦争についての、進展する理論では、イスラエルは全ての飛行場が、精度が高いミサイルで爆破されると考えている。（そのため、航空防衛で、あり得る無人飛行機やミサイルの集中攻撃に対し、航空優位を維持するため長い滑走路を必要としない新世代F-35B戦闘機の飛行中隊をいくつかアメリカから入手しようとしている。）

　これは、イスラエルやアメリカの、イランに対する、いかなる「軍事」オプションであれ、それしかけた側の自殺用「赤い錠剤」へと変換させるイランの一つの要素だ。静かに、過去四年間、世界中が、（核兵器と想定されている）「巨大なもの」に注目していた間に、イランは、ガザ、レバノン、シリアとイラクからイエメンまで、この地域を包囲する通常の「ミクロ」兵器の、「群れの」「誘導」（事実上、レーダーで検知できない）「アリの巣」を作ったのだ。

　それはまだ、（もはや時代遅れかも知れない枠組み「巨大なもの」-JCPOAに執着している）アメリカやヨーロッパの考え方の中には浸透していないが、イランは静かに計算をひっくり返したのだ。今や、イランが影響力を持っている。しかも、イランには、（東に向くことで）他の貿易の選択肢もある。イスラエルと湾岸「同盟諸国」は、対照的に、防御態勢にある。

　すると次は何だろう？アメリカの制裁解除に60日間の期限を設定するイランの法律が発効した。アメリカがそうしない場合、この法律は、イランがウラン濃縮レベルを20%に引き上げ、その核施設への国連査察官のアクセスを制限しなければならないと規定している。イスラエルにとっての結論は、この新パラダイムは、アメリカとの速い秘密協議が必要なことだ。

　イスラエルの中には、明らかに「これを理解している」むきもある。いくつかの分割スクリーンという現実の一つでは、それは、もっぱら（アメリカの政治が注力している）核だが、別のスクリーン上に映っているのは、テーブル上に軍事的選択を戻しているアメリカに対するイランの赤い錠剤抑止力だ。

　だがマイケル・ブレナー教授が述べている通り、アメリカでは（イランとJCPOAは、一つの例外だ）で「外交政策は、これまで二年間、軽視されてきた」。"JCPOA問題でさえ、イランが我々の重大権益を脅かす敵性国家で、このイスラム国家が消滅すれば、極めて嫌なものを無くせるだという二重の命題に対する反対意見はごく僅かだ。この合意は極めて蔓延しており、対外政策界は、批判的思考に対する集団免疫のようなものを獲得してしまった。 政治エリート、シンクタンク、コンサルタント専門家連中全員が同じ賛美歌集を合唱している。既存の相違は、基本的に同じ脅威の評価や、脅威とされるものに対処する戦術に関して、かろうじて目に見える相違だけだ。戦略はどこにもない」。

　現在、我々は「テクノ排他主義者」の見方に、極めて影響を受けやすい。これは、軍事的であれ、アルゴリズム制御であれ、技術は抵抗できない変化の動力源なのだと、絶えず我々が言われているためだ。その結果、我々は今や、我々の問題に対する解決が、益々、技術（あるいは、より多く、より良い武器）以外のものである未来を想像できない。明らかに、兵器の段階的進化は（実際そうだった）戦略上の大変革をもたらすものになり得る。それでも歴史の最良の教訓は、未来は、技術だけで形成されるのと同様、文化的、社会的動的関係に決定されるということだ。

　そして、アメリカが文化的な青対赤「戦争」を経験する中、中東も、自身の文化戦争をしており、それはワシントンが批判的な声に「全く耳をかさずに」自分をとりまく世界を、光の勢力と暗闇の勢力、自由対専制；公正対圧迫と残虐さ、というマニ教的善悪の争いと定義していることで益々悪化し、手に負えなくなっている。

　ワシントンは、本当に鏡の中の自身の姿を凝視して、世界の他の国々に、幅の広いショールを投げかけているのだ。アメリカ大統領選挙は、もはや純粋に政治的なものではなく、今や、宇宙の悪魔に対する、あるいはデミウルゴス（トランプ）に対する「十字軍」だとされている。中東にとって、この要点は、アメリカが「悪で有害」と定義するものは、他の社会の文化戦争（アメリカの自身のものと、いささか異なる）以上のものではないかもしれないということだ。

　要点はここだ。軍事的であれ、金融上のものであれ、技術は決定要因ではないことが良くあるのだ。イランは強いストレス下に置かれたが、それでも、イランは解決策（精巧な抑止兵器）を作るための内部資源を見いだした。イランは社会的、文化的エネルギーを示したのだ。これは重要だ。

　歴史哲学者ジャック・バーザンはこういう質問をしている。「何が国を作るのか？」彼は自身の質問に答えている。「この質問への答えの大部分は、これだ。共通の歴史的記憶。国の歴史が、学校でしっかり教えられないと、若者が無視し、資格のある年長者が誇らしげに拒絶し、伝統の意識は、破壊を望む気持ち以外の何ものでもなくなる」。

　The Atlantic誌12月号には、動物学者のピョートル・トゥルチン教授のインタビューがある。彼は初期の経歴で人口動態を分析して過ごした。なぜ特定のかぶと虫の種が、ある森林に生息するのか、あるいは、なぜそれは、同じ森林から消えるのか？彼はこのようなことに、いくつか一般原則を展開し、それが人にも、あてはまるか考えた。

　トゥルチンが気付いた繰り返されるパターンの一つは、彼が「エリート生産過剰」と呼ぶものだ。社会の支配階級が必要な支配者数より速く増加すると、これが起きる。（トゥルチンにとって、「エリート」は政治指導者だけではなく、経済食物連鎖の頂点の人々や、全ての企業や大学や他の大きな社会組織を意味するように思われる。）The Atlanticは、こう説明している。

「支配階級が発展するための一つの方法は、生物学的なものだ。皇族の身分を彼らのために作れるより速く、王子や王女が生まれるサウジアラビアをお考え願いたい。アメリカ合州国では、エリートは、経済と教育の上昇流動性によって、彼らを過剰生産する。益々多くの人々が金持ちになり、益々多くの人々が教養を身につける。これらのどれも、それだけでは、悪いものには聞こえない。我々は、皆が金持ちで、教養を身につけるのを望まないだろうか？金とハーバード学位が、サウジアラビアでの高貴な身分のようになると、問題が始まる。多数の人々がそれを得ても、ごく僅かの人だけが実権を持てば、最終的に、権力を持たない人々が、権力を持った人々を攻撃する」。

　差し迫る崩壊の最終的な引き金は、国家破産になりがちだとトゥルチンは言う。ある時点で、増大する不安は高価になる。エリートは施しや景品で、不幸な市民を静めなければならない。そして、これらが品切れになると、彼らは意見を異にする人々を取り締まり、人々を圧迫しなければならない。最終的に、国家は、あらゆる短期的解決策が枯渇し、これまでまとまっていた文明社会が崩壊する。

　トゥルチンの記事は、現状のアメリカ合衆国の説明として共振するよう意図されており、実際、共振している。ところが、これは、中東の多くを正確に記述している。特に、安い石油価格という文脈で。この地域は経済大惨事だ。しかも、トゥルチンの観察は、この地域の独裁者だけではなく、いくつか重要な点で、すなわち社会の貧困と不均等で、これは、イスラエルにも、他の国々にもあてはまる。

　文化的「戦争」は、文明の「生命」が衰退しているのか、それとも元気で創造力に富でいるかの問題でもある。

　イラン革命の後の、9/11事件と「アラブの春」、NYTマガジンの長いエッセイで、ロバート・ワースは、ムハンマド・ビン・ザーイド（MbZ）アブダビ皇太子のような重要な湾岸指導者の当初の政治的イスラム開放性、ムスリム同胞団承認の道から、彼自身の封建権力への移行は、「両立しない」という。

　MbZは、ムスリム同胞団やイランと、徐々に執念深く対立し、さらにサウジアラビアのワッハーブ体制にさえ用心深かった。2013年までに、MbZは深く未来を心配していた。アラブの春蜂起が数人の独裁者を打倒し、政治的イスラム主義者が真空を満たすため立ち上がった。ワースは更にいう。

「それは破滅的な暴力の処方箋だった。地域大国は、ほとんどそれを止めようとしなかった。トルコは、自分が好むイスラム主義者を支援し、彼らの一部に武器を与えた。ペルシャ湾のU.A.E.の石油に富んだ隣国カタールもそうだった。サウジアラビアは、高齢の病んだ君主に阻まれて、態度を決めかねていた。」
「彼は間もなく、色々な意味で、MbZの被保護者で、MbSとして知られている若いサウジアラビア皇太子ムハンマド・ビン・サルマーンを同盟者として支持を得ることになる。彼らは協力して、2013年、選出されたイスラム主義大統領を、エジプト軍が退陣させるのを支援した。2015年、MbZは、国際連合の禁輸とアメリカ外交官に反抗し、リビア内戦に足を踏み入れた。彼はアフリカの角で陰の実力者となるべく、サウジアラビアの商業港町を利用して、ソマリアで、アル・シャバブ勢力と戦った。彼はイランに支援されるフーシ派民兵と戦うため、イエメンで、サウジアラビアの戦争に参加した。2017年、彼はペルシャ湾の隣国カタールに対して攻撃的通商停止を計画して、古い伝統を壊した。これの全てが、差し迫るイスラム主義の脅威と彼が見たものを妨害することに向けられていた。」

　もちろん、この全てと、サンドハースト王立陸軍士官学校で教育を受けた君主のモデル「スパルタ」軍で、ワシントンで彼はスターになった（後に、オバマがモルシを支持したため、更に、MbZが反対したオバマのJCPOAで、その後喧嘩別れした）。

　すると、この差し迫った文化的戦争の大惨事への、湾岸とスンニ派の反撃は一体何なのだろう？MbZは意欲的な夢を実現した。「全てのイスラム主義運動が失敗していたことを、成功して示す国を構築する。トルコののような非自由主義的民主主義国家ではなく、1960年代と1970年代、リー・クアンユーがシンガポールでそうしたように、彼はその反対の、社会的にリベラルな独裁国を作るのだ。」未来は二者択一だった。抑圧かカタストロフィーか。彼は抑圧を選んだ。「それは「文化戦争」だ」と彼が言った。

　これは（ごく小さいにせよ）まとまった文明社会の崩壊だった。湾岸の文化伝統はイスラム主義とイランの「ウイルス」から守るため骨抜きにされつつあった」。頻繁に地域を訪問したワースさえ、超資本主義のガラスの塔下、大洞窟をあてもなくさまよう、住民を「根なし草の個人」と描写した。エネルギーは枯渇し、文明が穏やかに死んでゆく。

　だがイスラエル人解説者ズヴィ・バレルにとって、MbZのイスラエルとの正常化は、MbZの世界観構造中に、更に織りこまれる不可避の継続だ。「ムスリム同胞団に対する彼の憎悪は、彼が特に首長国連邦、スンニ派イスラム全般にとっての明確な差し迫った脅威と見ているイランに対する彼の不安と等しいのだ」。

　中東で、スンニ派の「古い」支配体制が、地域のシーア派に圧倒される恐怖で身を震わせている瞬間、シーア派は、広範にルネッサンスを楽しんでいる。イランが示しているように、文化的活力は抑圧に打ち勝つこと可能だ。そして文化的復活に対する正しい対応は、決して「軍事的選択」ではない。イランがJCPOAでの対決で準備できていることが、欧米の路線転換を緊急なものにしている。それは起きるだろうか？ワシントンでは、ほとんど起きるまい。我々は、出来事を待ち受ける「永久封じ込め」に対するイスラエルとアメリカの要求の崖っぷち沿いに、ふらつきながら神経質にすり足で歩くしかあるまい。

　アラステア・クルックは、元イギリス外交官、ベイルートに本拠地があるコンフリクツ・フォーラム創設者で理事長。

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/14/thinking-machiavelli-acting-mussolini/

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　スガーリン政権によって、また一人排除されようとしている今、元NHKディレクターによる講演会のIWJ録画は中身の濃い二時間だ。

201219 【兵庫】「第52回　メディアを考えるつどい」 菅政権のメディア介入とNHK国策放送局への道

　報道1930での菅首相に対する保坂正康氏の指摘は全面的に同意する。余りにまともなご意見に驚いた。

　NEWS23出演スガーリン。日本学術会議任命拒否に壊れたレコード。聞くべきもの皆無。コロナ対策皆無。

　タヌキ会見は聞かなかったが、日本医師会の会見はしっかり拝見。

　LITERA

菅首相の追加経済対策の内訳に唖然！ 医療支援や感染対策おざなりでGoToに追加1兆円以上、マイナンバー普及に1300億円

　『東京終了 - 現職都知事に消された政策ぜんぶ書く』を刊行した舛添要一氏、女帝タヌキが東京をぶち壊して逃げた後、再度、都知事を目指しているのだろうか。

　日刊ゲンダイDIGITAL

安倍前首相は国会招致へ「桜疑惑」再燃で自民内紛が表面化

　2017年10月に翻訳した記事「安倍首相はうまくやってのけたが、涙に終わるだろう」三年後の今読んで納得。御用評論家や大本営広報部よりニュージーランド人学者の方が、遥かにまとも。

バイデン新政権は重要な点で謎のまま

2020年12月16日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　大統領選挙結果に異論をさしはさむためのテキサスの動きを拒否した最高裁判所によって確認された新バイデン政権は、ロシアと中国両国とのアメリカ合州国の関係の改良をもたらすかどうかについて、現在多くの推測がある。

　私の考えでは、このような推測は見当違いだ。この意見には多くの理由がある。第一に、次期バイデン政権が集めているチームの中身だ。それは当時彼がバラク・オバマ政権で副大統領だった、バイデンなじみの人々で、実際彼に好意的だった人々の繰り返しだ。民主党が権力の座を去ってからの四年間に、彼らが意見を変えたという証拠はない。私の考えでは、ロシアや中国に対し、何らかの共感や同情の実績がある人を、長時間、懸命に探しても無駄だ。

　ロシアは確かに現実を認めている。プーチン大統領とラブロフ外務大臣両方による最近の演説は、共にアメリカ合州国に対するロシアの辛抱強さも最終的に尽きているという信号を出している。トランプ大統領時代、終始、反ロシア・キャンペーンを先導していたのが民主党だったことは忘れるべきではない。

　バイデン自身は、そのキャンペーンで大きな役割を果たしてはいなかったが、反対意見も述べていない。2014年、バイデンは、ウクライナ・クーデターの中心にいて、ウクライナとの彼の結びつきは、以来ずっと強かったことは覚えておく必要がある。最近、ほとんど何もしないのに、ウクライナから莫大な収入を享受していた彼の息子の行動について、多く報道されている。この談合は、息子ではなく、父親のための行為と見なせる。

　クリミアが圧倒多数でロシアに再加入すると票決した時からずっと、欧米メディアは組織的に、それらの出来事を間違って説明している。170年以上前に、西欧諸国が、クリミア戦争でロシアと戦った事実は、ソ連時代、国境がそれほど重要じゃなかった時に、1950年代に、ソ連の代表フルシチョフによってウクライナに移された状況同様、欧米のクリミア報道から欠落している。

　欧米の態度には、同様に深刻な偽善があるが、それは、セルビアの一部からの画策したコソボの分離を完全に見過ごし、際立たせない傾向だ。

　ロシアに対するアメリカの態度や行動の、どんな本格的変化も予想できない二つ目の重要な要因は、第二次世界大戦後の全期間にわたるアメリカ合州国とロシアの歴史だ。民主党、共和党両の政権下での、NATOの容赦ない継続的拡大を見るだけでよい。拡大が東方や南方や北ヨーロッパに向かう拡大が、どんな面であれ減じられたという理論を支持する証拠は全くない。これも再び、バイデンが副大統領としての役職下で起きており、彼は更にさ東方に拡大する容赦ないNATO政策がどんな面であれ、減じられるべきであるという一言も言っていない。この拡大は、アルメニア－アゼルバイジャン紛争への、NATOの関与未遂や、ベラルーシでの「政権交代」に対するNATO支援で、最近見られるように、更にロシアを包囲するという明確な目標を持っている。

　最近、ブライアン・クローリーが、最近のNATO刊行物（NATO 2030年）を論じて、「NATOは、存在を正当化するため、脅威と挑戦を見いだすと固く決めている」という記事で指摘した通り、この組織の拡張継続願望は少しも和らいでいない。彼らの絶え間ない拡大の能力は、平和に対して、世界が今まで目にした最大の脅威に対するものというより、自分たちは、善を促進する勢力だという幻想的信念でしか、説明できない。

　クローリーは、常に脅威と挑戦で存在を正当化しようと努めるNATOを「無能力で、悲惨な程不安定化勢力」だと説明している。再び、我々は世界軍事支配のための、これら野心のいずれも、バイデン政権下で、拘束したり束縛したりできるとは決して信頼できない。

　バイデン政権が、単にトランプの繰り返しだと言っているのではない。だが、どんな重要な政策変更も、期待するのは世間知らずだろう。私が述べているように、参照すべき、75年以上のアメリカ合州国行動の歴史がある。強調は、世界の変化を反映して、時代によって変わるかも知れないが、全体的な動きは変わらない。

　アメリカ合州国にとって、大きな課題は、中国の継続的台頭への対応だろう。トランプ政権が着手した粗雑な反中国政策の緩和もあり得るだろう。アメリカ国内中の、様々な領事館での、中国外交官に対する、さ細ないやがらせは、アメリカ中の大学の中国人学生に対するいやがらせと同様、緩和されるだろう。

　だが、これらは比較的些細な懸念だ。ウイグル人に対する扱いや、中国の一帯一路構想を損なうべく継続しているアメリカの容赦ない取り組みで、中国に対するアメリカのいやがらせは、どんな緩和もありそうにない。中国が今課している巨大な代償にもかかわらず、オーストラリアのような国の自滅的行動や、アメリカの政策への願望の盲従も変化することはありそうにないが、大半の国は、BRIへの関与を続けるだろう。最近のパプアニューギニア開発支援のための中国協定は、キャンベラでの警戒をもたらしたが、中華人民共和国との協力を強化するパプアニューギニアの動きを変えることは、ありそうもない。

　最近、オーストラリアは、経済を推進する州政府の願望を、中央政府が覆せるようにするため法律を改正した。これは明らかに、オーストラリアが熟考するのを断固拒否してき政策BRIに参加するためのビクトリア州の二年来の協定を狙っていた。ファイブ・アイズ国仲間のニュージーランドが、一年以上前に成功裏にBRIに参加した事実は、オーストラリアの姿勢を変えなかった。重要な点の一つは、オーストラリア外交政策が、まだワシントンに決定されているのだ。これはバイデン政権で変わることはありそうもない。

　トランプ下での、アメリカ合州国による恫喝といじめにもかかわらず、アメリカ合州国は、中国にとって、極めて重要な市場のままだ。バイデンはトランプ政権で外見上明白だったより、おそらく中国との取り引きには、より現実的な意見を持っている。見ていて、興味深いだろうことは、台湾に関するバイデン政権の意見だ。この時点で、シグナルは不明確だ。バイデン自身は、中国に対処する上で、特定の専門知識を持っておらず、継続的な人たちは、バイデンが最後に副大統領だった時以来、四年で経済大国に上昇したが、彼の意見の目立つ変化は起きていない。

　特に過去二年にわたる、トランプのものほど無愛想でないやり方が期待できよう。また、バイデン閣僚の最高職位任命者には、中国に関するいかなる専門家もいない。トップの人々の大半が、ヨーロッパについての知識と経験で良く知られている。これは、むしろ、成り行きを見る体制だ。

　最終的に、バイデンの健康という語られない問題がある。彼の知的能力が、四年の任期の厳しい要求に耐えるかどうかは不明のままだ。バイデンが精神的、あるいは身体的に、四年間丸ごとつとめらなければ、ハリス副大統領の見解と能力が決定的に重要になる。この疑問は、割合早く取り上げられなければならない問題だ。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/12/16/the-new-biden-administration-remains-an-enigma-in-important-respects/

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　サマンサ・パワーが要職候補という記事もある。The Planet’s Problem from Hell: Samantha Power

　昼の洗脳呆導番組、出演者が変わったのは夫が選挙出馬する女性だけ。スシローを始めに、おなじみ忖度タレントと御用学者がたわごとをたれながす。情報をえられるとは決して思わない。大本営広報部腐敗確認のためだけ、翻訳しながら聞いている。昼の御用番組では、決して「司会者やタレントが官邸の逆鱗にふれて首にされる」ことはない。

　洗脳呆導番組を一カ月見続けるより、デモクラシータイムスの下記番組を一度見る方が遥かにためになる。

【ニッポンの崖っぷち】ゼロ・コロナへ！政府は抜本的政策転換を！　免疫疫学第一人者の徳田安春さん　20201219

　日刊ゲンダイDIGITAL　でダム建設に警鐘を鳴らされている記事を読んだ。知事の変身には唖然だが。

河川工学の重鎮が警鐘「経済優先の自然観からの転換を」

　念のため、手元にある本をみたところ田中正造の治水論を書いておられる。
『公共する人間4　田中正造』の「田中正造の利根川治水論」

　田中正造、古河市兵衛が経営する足尾銅山鉱害と闘ったが、その過程で利根川治水せ徹底的に検討している。彼の活動、知見、決して過去の話ではない。現代の公害、典型的には東京電力福島第一原発メルトダウンも、古河銅山鉱害と同じ、本質的に人災。
　今度お札の肖像になる渋沢栄一、偉人と言われるが古河銅山に融資しているのが気になる。融資の事実は渋沢栄一記念財団ウェブにも本人の言葉が明記してある。

　日刊IWJガイドに、本日午後8時より「モリ・カケ・サクラ･･･私たちは闘いつづける!! 対談」配信案内。

＜本日の録画配信＞本日午後8時より、12月12日に大阪で収録した「モリ・カケ・サクラ･･･私たちは闘いつづける!! ―対談：木村真氏（豊中市議・森友学園問題を考える会）VS 相澤冬樹氏（大阪日日新聞記者）、白井聡氏（京都精華大学専任講師）」を録画配信します！

大惨事をもたらしたスウェーデンの「集団免疫」政策

ブライアン・ダイン
2020年12月14日
wsws.org

　Covid-19流行に対し、スウェーデン政府が追求した「集団免疫」政策は大惨事をもたらした。スウェーデンの病院は受け入れ能力が逼迫し、遺体安置所には遺体が山積し、隣国ノルウェーとデンマークは緊急援助を申し出ている。

集中治療室の患者（写真：Wikimedia Commons）

　スウェーデン最大の都市ストックホルム地域は集中治療室の使用率が99パーセントで、地域の医療システムは、Covid-19新重症患者に対処できないと警告した。スウェーデンは、病院は医療崩壊し、新患者を受け入れられず、死者が大量に増える危険がでて、教科書通りの大量死者事件を経験している。

　三月、世界の大部分が、学校と企業の封鎖を実行したのに、開いたままにするのを許した、スウェーデンの流行に対する対応は、アメリカとヨーロッパの政治支配体制の全て党派によって、手本として歓迎された。だが今やスウェーデンの方針は大量死の処方箋だということが暴露されている。

　人口わずか1000万人の国スウェーデンで、7,500人以上の人々がCovid-19で亡くなった。スウェーデンの人口は、隣国ノルウェーとデンマークの人口合計の三分の二なのに、死者数は四倍だ。人口で調整すると、スウェーデンの死亡率はデンマークのそれより約5倍高く、ノルウェーより約10倍高い。ストックホルムだけでの1,500人を含め、スウェーデン全体で、1日平均5,000以上の患者が報告されている。

　この大惨事は、スウェーデンで始められ、世界の多くで実行された、提案者が「集団免疫」と呼ぶ、流行が自由に広がるのを可能にする意図的政策の結果なのだ。

　スウェーデン政府は意図的に流行が広がるのを可能にしたことを否定しているが、スウェーデン最高の疫学者アンデッシュ・テグネルは、学校を開けておく彼の政策の明示的狙いが人口のより多くに確実に感染させることだったのを私的電子メールで認めている。

　三月、テグネルの前任者で共同研究者のヨハン・ギセックは、スウェーデンの保険会社に電子メールで書いていた。「私はウイルスが嵐のようにスウェーデンを襲い、基本的に、1ヶ月か2ヶ月で全員に感染すると信じている。私はスウェーデンで、もう何千人も既に感染しており、非常に多くの人が感染し、免疫ができて、ウイルスが他に行き場がなくなった時に（いわゆる集団免疫）、すべて終わると信じている。」

　百万人に対する確認済Covid-19死者数累計（出典：Our World in Data）

　この「スウェーデン・モデル」はアメリカの主要新聞三紙全てに支持された。ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストと、世界的に多くの新聞でも、経済的必要性と人命保護で、どう「均衡を維持する」べきかのモデルとして提示された。

　三月、議会がCARES（コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法）で何兆ドルものウォール街救済措置を成立させる準備をしている中、ニューヨーク・タイムズ・コラムニストのトーマス・フリードマンは、すぐさまドナルド・トランプがスローガンに取り入れた「治療」が「病気より悪く」てはならないと宣言するコラムで、封鎖を非難し、「経済再開」の支配階級による攻勢を始めた。四月下旬、彼は全員が「スウェーデンがしようと試みているように、コロナウイルスに意図的に順応する」よう要求した。ストックホルムの狙いは「暴露による集団免疫」だと彼は続けた。

　五月、ワシントン・ポストは、スウェーデンが、第一波中に封鎖をせずに、「正しい判断」をし、それは「見習う価値がある例」だとを提案する論説を掲載した。

　ドイツのデア・シュピーゲル紙は「学校閉鎖はやりすぎだ」と主張するため、スウェーデン政府の公衆衛生機関最高責任者ヨハン・カールソンに長いインタビューをした。続く週、イギリスのファイナンシャル・タイムズは「スウェーデンはコロナウイルスに対し、三番目の方法を選択」という論説を、アメリカのフォーリン・アフェアーズ誌は「スウェーデンのコロナウイルス戦略は間もなく世界のものになる」という記事を載せた。

　アメリカと国際報道機関による「スウェーデン・モデル」の膨大な、ほぼ一様に肯定的な報道を考えれば、この方針はアメリカや他の国々が共同して練られたのは確実だ。

　言い換えれば、スウェーデンは、まもなく世界中で導入されるはずの政策実施の実験台になったのだ。結果的に、世界中で何十万人もの人々が無駄に命を失った。

　3月に、イギリスのボリス・ジョンソン首相は、彼の政府は、コロナウイルス流行に対する解決として、「愛する肉親が、普通より早く亡くなる」だろうと明らかにした。全国の民主党、共和党知事が実行した部分封鎖を終わらせて、学校と企業を開かせた施策を推進したドナルド・トランプ大統領が彼に続いた。

　今や、この手法は国際標準だ。ブラジル（感染者680万人、死者181,000人）では、ファシストのヤイル・ボルソナーロ大統領がコロナウイルスは「ささいなインフルエンザ」だと切り捨てた。インド（感染者980万人、死者143,000人）では、ナレンドラ・モディ首相政権は、13億の人口の半分が、来年2月までに感染すると思っている。メキシコ（120万の感染者、死者113,00人）では、（AMLOとして知られる）アンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドール大統領は人前でめったにマスクをつけず、流行の危険を常に最小化している。

　アメリカ合州国（感染者1660万人、死者306,000人）では、ジョー・バイデン次期大統領は、彼の政権は流行がどれほど酷くなろうと、学校や企業を活動させると明らかにした。

　最終結果は大量死の一年だった。現在世界で、7250万以上のコロナウイルス感染者と最少161万人の死者が報告されている。更に、一部の地域では「過剰死亡」数が死亡者数を公式報告より50パーセント多く示しており、この数が過小評価なことがわかっている。

　先週、World Socialist Web Siteは、こう書いた。

死の正常化は、「経済の健全性」と「人命」を同等の現象として扱い、前者を後者より優先するという階級権益に根ざす決定から生じている。この比較と優先順の正当化が、現状のように、政治支配層やオリガルヒやメディアが受け入れた途端、大量死は不可避と見なされる。

　このとんでもない計算から「治療は病気より酷くてはならない」というスローガンが出現する。

　支配層エリートの計算など、そんなものだ。だがコロナウイルス流行の恐怖に直面しなければならなかった世界の何十億もの人々は「集団免疫」の考えを全く疑っている。

　支配階級が他の措置を不適切とみなしたため、アメリカの支配体制メディアは、スウェーデン・モデルを、流行封じ込めを意図する代替「選択肢」だと主張したのだ。

　Socialist Equality Partyは下記を推進している。

• 不可欠ではない全ての仕事場での生産や学校の即時閉鎖。公衆衛生専門家は、流行中の旅行は極めて危険だと正しく警告しているが、工場や学校も、空港同様に危険だというのが事実だ。それにも拘わらず、企業や学校での感染は組織的に隠蔽され、無視される。
• 全家族に対する、職場復帰までの適切な生活水準を保証する月収支給。営業を再開できるまで、経済的生存に十分な企業や従業員賃金や給料の中小企業への救済策支援。
• ワクチン生産と無料分配を加速し、検査を含め公共医療を拡大し、追跡し、連絡するための数兆ドル配分。

　このような取り組みができる唯一の社会勢力は、国際労働者階級だ。スウェーデン労働者は、インドやブラジル、メキシコ、アメリカや、あらゆる国の彼らの階級同盟者と、何百万人もの命の無駄で予防可能な犠牲を止め、反動的、殺人的な資本主義体制を社会主義で置き換えるために一致団結しなくてはならない。

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2020/12/14/pers-d14.html

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　この記事は、国王が政策の過ちにふれる発言をする前に書かれている。

　2020年5月8日に、下記記事を翻訳している。

スウェーデンは手本ではない

　日本も、実際は、見習っているのではないだろうか。

　下記のようなことは見習って欲しい。

　日刊ゲンダイDIGITAL

菅首相“8人ステーキ会食”のモヤモヤ 欧州では閣僚続々辞任

　「連合」は庶民の敵、支配層の手先と思ってきた。植草氏のご意見に同意する。

　植草一秀の『知られざる真実』

連合の正体見たり枯れ神津

支配体制によるインターネット検閲、更に本格的にエスカレート

2020年12月12日
ケイトリン・ジョンストン

　所有企業のグーグルが、おそらく地球上最強力な企業であるyoutubeは、今アメリカ選挙が不正だったと主張するユーザーのビデオを削除している。

　これを行う決定に関するyoutube公式声明は、それが言っていることではなく、言っていないことが極めて示唆に富んでいる。

　このビデオ公開プラットホームは、誰かの健康や安全を危険にさらしたり、Covid-19に関する誤報を広めたりしているとみなされるビデオを削除し始めた時、そうしたように、これらビデオを削除していることを、これまで全く論じようとしていない。

　QAnonビデオを削除し始めた時、そうしたように、これらビデオが暴力を引き起こしていると、これまで全く論じようとしていない。

　投票が済み完全に終わたのに、これらビデオが有権者の判断を誤らせるのを防ぐため、当初アメリカ政府に協力して始めた時のように、これまで全く論じようとしていない。

　それらが間違っていると思われるだけで、彼らはビデオを削除しているのだ。youtubeや他の新しいメディア・プラットホームが使ってきた、これまでの内容削除方針から顕著な逸脱なのだから、これは重要な違いだ。

2/昨日は選挙に対する紛争の解決期限だった。十分な数の州が大統領選挙結果を認定した今、我々は現在（あるい、これからも）広範囲な不正や、誤りが、2020年アメリカ大統領選挙結果を変えたと主張するどんなコンテンツでも削除する。
- YouTubeInsider(@YouTubeInsider) 2020年12月9日

　「昨日は選挙に対する紛争の解決期限だった。十分な数の州が大統領選挙結果を認定した」とyoutubeは書いている。「それを考慮し、歴史的なアメリカ大統領選挙に対する我々の取り組み方に合わせ、我々は今日（あるい、これからも）アップロードされる、広範囲な不正、あるいは誤りが、2020年のアメリカ大統領選挙の結果を変えたと主張し、人々の判断を誤らせるどんな記事のコンテツでも削除し始める。例えば、我々は広範囲なソフトウェアの不具合や、票計算の間違いで、大統領候補が選挙に勝ったと主張するビデオを削除する。我々は今日からこの政策実施を開始する。今後数週間強化する予定だ。」

　ジョー・バイデンとドナルド・トランプの争いで起きたとされている不正選挙が実際に起きたかどうか私は知らないし、気にもしていない。私は候補者が、アメリカ選挙に出馬する立場に昇格する過程が、腐敗しており、頭のてっぺんから爪先まで、不正に操作されるのを知っているから、支配体制が承認した、帝国主義寡頭制支配者の二人の従僕間の見せ掛け選挙で、追加操作が、行われたかどうかの問題は、私には特に興味はない。だがyoutubeによるこの新たな動きは、アメリカ政府につながるシリコンバレー巨大企業によるインターネット検閲手順の絶えざる強化の中でも、本格的強化だ。

　たとえアメリカのものが全欧米で最も欠陥がある選挙制度でないにせよ（実は、そうなのだが）たとえ、いかなる不正選挙も行われなかったことが（そうではなかった）、決定的に、何の疑いの余地もなく、証明されたとしても、彼らが間違っているというだけの理由で、人々を検閲し始めるのは、これまでのオンライン検閲手順を越える大規模強化だ。人々は間違うのを許されている。唯一の代替手段は、何が良く、何が悪い考えかに関する権限を持った一枚岩の真理省なのだから、自由社会は、人々が間違った考えを声に出す権利を認めているのだ。

　政府と提携する金権大企業が、言論を沈黙させる水準を、どんどん下げる危険性を警告してきた我々は、危険な下落というウソを推進したわけではない。下落が明らかに本物な時、危うい局面を警告するのは、決して人を惑わすものではない。数年前、任意のインターネットユーザに対して、プラットホームを越えるアレックス・ジョーンズ削除を受け入れることに我々が整然と距離を置いた事実は、どのような理由であれ、間違った考えの表現を沈黙させるのは、今この下落が、まさに本物で、極めて重大であり、本質的なことが変わらない限り、我々の情報全体主義への下落が続くことを示している。

「2020年選挙は不正だったと、私は考えているだろうか？いや。だが私は、今回の選挙が、トランプ支持者が広めて、インターネットが圧倒されているものと、ほぼそっくりな陰謀論で、2016年、不正選挙で、ヒラリー・クリントンに勝ったとも思っていない。」https://t.co/nvH0isGvaN
- マット・タイビ(@mtaibbi) 2020年12月11日

　マット・タイビは、最近のyoutube検閲強化を非難し、民主党が、2016年に、トランプがロシアと共謀して不正選挙をしたという言説を四年間推進しても何のおとがめもないのに、トランプ支持者が本質的に全く同じことをするのを禁止される二重基準を指摘する手堅い記事を書いている。私としては、この二重基準の主な根源は、イデオロギー的偏見（確かに、それも要因だが）ではなく、トランプの主張は認めず、ロシアゲートを認めたアメリカ政府機関とシリコンバレー・ハイテク巨大企業の結託だと付け加えたい。それは実際、リベラルの偏見というより、アメリカ諜報カルテルの偏見なのだ。

　実際は、2020年の選挙であった不正のような、意味ある形での、アメリカ選挙に対するロシアの干渉というリベラル派の主張には、いかなる証拠もなかった。本物のジャーナリストと公正なソーシャル・メディアは、ロシア・ハッキング物語が極めて穴だらけで、全く証明されていないままで、ロシア・ミームが選挙を左右するという言説は、完全なジョークだという明白な事実を認識したはずだ。今、民主党の主張が、共和党の主張より重みがある唯一の理由は、アメリカ諜報カルテル（ロシアゲートを利用し、以前から存在している複数の狙いを推進した同じアメリカ諜報カルテル）に支持されており、もう一方はそうではなかったことだ。それだけだ。

　誰であれ言説を支配する者が、世界を支配すること、寡頭政治が支配するマスメディアが、オリガルヒの現状維持のための要であることを理解している連中は、情報を民主化する可能性を理解して、インターネットの到着を、非常に興奮した。今、主流メディアを支配し、影響を与えている同じ権力構造が、オンライン情報についても完全支配をするべく動いて、そうした希望が浸食され消えて行くのを我々は見ている。

ビデオがドナルド・トランプがロシア工作員だと主張するからではなく、それが受容できる選挙陰謀論だからだ https://t.co/gtfz4WZTlX
- アーロン・マテ(@aaronjmate) 2020年12月9日

　「平均して、選挙と関係がある検索結果上位10のビデオの88%が、権威ある情報源のものだ（残りのものには、話題性の高い深夜番組、クリエータによる映像や論評などがある）」と、誤った考えの選挙映像の削除に関する上述声明でyoutubeが自慢している。「最も見られたチャンネルと映像は、NBCとCBSのようなニュースチャンネルだ。」

　ユーザーに、あらゆる戦争について大衆をだまし、現状の政治と信じるよう大衆を操るのを推進する同じ金権支配メディアにリンクする結果を表示させるようアルゴリズムを不正操作するのが、まるで、誇るべき業のようだ。

　権力者連中が承認しない情報が、益々小さな周辺部に押し込まれ続けば、かつて革命的思想家に多くの希望を与えた情報民主化の可能性は完全に無効にされ、残るものは、支配体制の権力構造が、過去の古いメディア時代よりも、ずっと速く宣伝を配布できるネットワークだ。我々の支配者がこれをしようとする試みで失敗し、彼らを止めたいという我々の願望が成功すると良いのだが。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/12/12/yet-another-major-escalation-in-establishment-internet-censorship/

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　東京都で新たに736人の感染確認 重症者は4人減り62人

　やることなすことスカばかり。タヌキも尻尾が見えている。

　日刊ゲンダイDIGITAL

第3波元凶は「GoTo」だった 感染研レポートで浮き彫りに

　現在、下記を拝聴中。

12/19 学者の会オンラインシンポ ー 日本学術会議問題と学問の自由

ニュージーランド新外務大臣、欧米の中国バッシングへの参加を拒否

2020年12月15日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook

　ニュージーランドは、アメリカ、カナダ、イギリスとオーストラリアと並んで「ファイブ・アイズ」諜報同盟仲間なのにもかかわらず、「ファイブ・アイズ」のより大きな国々が中国に対して行なっい、絶えず強化している宣伝攻勢に加わる試みに抵抗した。
　この理由は、いくつかあるが、中国がニュージーランドの最大の貿易相手国だという事実が、中でも最も重要だ。

　過去数十年にわたり、ニュージーランドは他の「アイズ」より中国とずっと親密な関係も享受している。ニュージーランドは中国との自由貿易協定の最初の参加国だった。2018年時点で、中国人住民は、ニュージーランド人口の5.3%を構成し、成長しつつある。

　ニュージーランドは中国の意欲的な一帯一路構想（BRI）に参加している唯一の「アイズ」でもある。

　中国とニュージーランドの結びつきが極めて親密なので、中国とのつながりと、北京のBRIへの関与が、他の「アイズ」の国家安全保障に対する「安全保障上の危険」となった場合、「ファイブ・アイズ」は、ニュージーランドと「縁を切る」可能性を、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官が示唆した、と「NZは、依然、中国の一帯一路での場所を画策している」という記事で、ニュージーランドのスタッフ紙が報じている。

　ニュージーランド新外務大臣は国益第一

　中国との関係と、「ファイブ・アイズ」の間での立場が、ますます逆説的になりつつあるニュージーランドの縮図を描いたのは、カタール国営メディア、アルジャジーラの最近のニュースで、アルジャジーラのリシェル・キャリーが、新彊のウイグル人と、香港の反政府活動家に対する取り締まりを巡る主張で、中国に圧力をかけるのをニュージーランドが拒否したことで、ニュージーランドのナナイア・マフタ外務大臣を、いびったのだ。

　マフタ外務大臣は、中国はニュージーランドの最大貿易相手国で、ニュージーランドは、中国に対して、ニュージーランドが人権問題と統治をどのように考えているか言っており（中国も完全に理解している）、二国間の結びつきに、干渉するべき問題ではないと断固述べた。

　中国に対する、こうした主張の多くが、アメリカ政府や、アメリカ政府が影響を与えたり、資金供給したり、指示したりしている報道機関（アルジャジーラを含め）が推進しているものであることを、アルジャジーラは言わない。標的にした競争相手に対して、アメリカの外交政策を推進するために、このような主張を造りあげるアメリカの実績にも言及していない。

　例えば、新彊での中国の治安活動は、何百人もを殺害した何年もの致命的なテロの後、最終的には、中国に帰国する何千人ものウイグル過激派が、紛争で、シリア政府に対して戦争をしている中、行なわれているのだ。

　新彊での脅威は重大だが、この脅威を軽減しようとする中国の取り組みを、欧米は、「人権侵害」として描こうとするのは、中国内でのテロリストの脅威も、シリアのウイグル過激論者の訓練や武装も、共に欧米とその同盟諸国に資金供給され、組織されているのだから、実に身勝手だ。

　香港の人々による抗議行動は、言論の自由と、「民主主義」への熱望に過ぎないという主張による、香港での中国による虐待に対する告発についても同じことが言える。実際は、抗議行動参加者は、北京が対応するべき、もう一つの治安上の脅威と、その対応を「制圧」として欧米が引用できるもう一つの機会を作るために、アメリカが資金供給し、組織しているのだ。

　ニュージーランド外務大臣は、中国を狙った、これらのあからさまな挑発で、他の欧米諸国を非難することはありそうもないが、これら挑発や、それへの中国の反応を、中国を「非難する」機会として利用する上で役割を演じるつもりはないと明らかに決めている。

　ここには、欧米の一部が、地政学的に起きている潮の変化と、中国の勃興が、脅威というより、機会であることを、ゆっくり実感している楽観的な兆しがある。それは、2003年に、イラク戦争をもたらし、2011年以来、北アフリカから、中央アジアのアフガニスタンまでの地域を破壊している体制こそが、実際は脅威で、中国が脅威だという欧米の主張は虚構で、ワシントン、ロンドンとブリュッセルが取り仕切る、現在の支配的な国際秩序の見せ掛けを一部の国々が放棄している希望の兆しでもある。

　ジョセフ・トーマスはタイを本拠とする地政学誌The New Atlas編集長で、オンライン誌New Eastern Outlook寄稿者。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/12/15/new-zealands-new-foreign-minister-refuses-to-join-wests-china-bashing/

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　人事権で逆らう有能な人々を排除すると、短期的には、効率的に見えても、その結果は、長期的には、強力な逆効果になる。やることなすことが。対照的なアーダーン首相人事で選ばれた外務大臣は先住民女性で、顔に伝統のイレズミを入れている。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

菅内閣は次第に苦境へ。コロナ拡大傾向続く中、菅内閣が真剣に取り組んでいる印象は伝わらず、大人数会食などむしろ逆。内閣支持率急落中。さらに菅内閣成立を支えた安倍首相周辺は、「桜を観る会」の処理に菅内閣に疑惑の目。GOTOキャンペーン中止で二階幹事長激怒

　日刊ゲンダイDIGITAL

“#スガやめろ”がトレンドに 永田町に流れる「4月退陣説

　LITERA

菅首相の激怒でNHK『NW9』有馬キャスターが降板か！ 官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてない

　（全く興味ない）都知事速記者会見、毎回終わった直後に、しっかり聞くと、彼女が去る中、ジャーナリスト横田一氏が、重要な質問を叫んでおられるのがわかる。2017年9月29日の質問で、彼女から「排除します」発言を引き出して以来、彼は指名されていない。

帝国主義2.0：言説マトリックスの端からのメモ

2020年12月13日
ケイトリン・ジョンストン

　新帝国主義は、伝統的な地上侵攻のようには見えず、それは複数戦線の冷戦、経済戦争、封鎖や飢餓制裁、無人機攻撃、代理民兵、CIAが支援するクーデター、広範に広がるハイテク監視ネットワーク、未曾有の精巧さの大規模心理作戦や、それを促進する言説管理システムに見える。とりわけ、アメリカで、まさに、この帝国主義のための手法を提唱する新国務長官が就任するのだから、平和活動家は、この方向に注意を払う必要がある。

　帝国主義2.0は、それが起きていることに我々が気付きさえしないほど全く人目につかずに機能するよう作られている。大規模軍隊派兵はなく、国旗に包まれた遺体が飛行機で帰国することもなく、それに対する有効な反戦運動もない（と彼らは望んでいる）。

　新しい帝国主義では、まだ世界中に軍隊を配備してはいるが、この軍隊は、この帝国が据えつけた傀儡政権の「承認」を得てそこにおり、主に（帝国が通常戦争で反撃されないように）見えない帝国主義のインフラを守るため駐留しているのだ。

　帝国が、より強力に、より拡大すると、帝国主義は益々人目につかなくなる。理論上、帝国は最終的に非常に強力な支配力を持つので、反抗するどんな国民でも、世界経済から静かに断絶し、極めて迅速に餓死させることができるのだ。

❖

　1975年、アメリカ帝国はオーストラリア国家主権を主張するかどで、ゴフ・ホイットラム首相を追い出すため、オーストラリアでクーデターを起こし、更に、2010年、余りに中国に好意的と考えられるかどで、ケビン・ラッド首相を追い出すため、もう一つのクーデターを起こした。だからオーストラリアのアメリカ軍は違法な占領軍だ。

　我々をアメリカの軍事・諜報機関に変えるため、我々の国家主権は奪われた。中国との戦に備える、インド-太平洋における好都合な広大な土地以上の何ものでもないのだ。我々はカンガルーがいる美化された空軍基地なのだ。それが我々がジュリアン・アサンジをワシントンの手中から救う上で無力な理由だ。

❖

　制裁は、殺傷力のある武器で、一般住民に意図的に狙いを定めることが完全に許されると考えられている唯一の戦争行為だ。連中は、銃弾ほど致命的ではないという理由で制裁を好むのではなく、連中は大衆に売りこむのが、より容易なので、それを好むのだ。

❖

　我々全員、子供時代からずっと、邪悪な悪党が世界を支配しようと試みて邪悪な行為をするというハリウッド映画やテレビ番組を見て人生を過ごしているの、今まで、ほとんど誰も、まさにアメリカ帝国が、そのものであることに気が付いていない。

❖

　社会が「良いジャーナリスト」だと思う人々は、権力者の責任を問い、重大な疑問を提起し、受け入れられることや、体制迎合を気にせずに、重要な情報を明らかにする人であるべきだ。ところが、こうした価値観を実現しようとする人々は、攻撃され、一連の軽べつ的非難で中傷され、全くジャーナリストではないと言われるのだ。

❖

　世界最強の政府に公然と協力する世界最強の企業が、今あらゆる欧米民主主義国で最悪の選挙制度の国での不正選挙に関するビデオを検閲している。

　マスメディアを現状維持のための、かなめと見ていた人々は、それが持っているはずの情報民主化効果のため、インターネットが出現した時はワクワクした。その後、人々は、既存主流メディアを支配する同じ権力構造が、オンライン情報を支配するために動き始めるのを見たのだ。

❖

　株式市場の話をする時は、「経済」という言葉の使用は異常扱いしていただきたい。何百万人もが追い立てに直面している時に、「好景気」とされることについて話をするのは、経済の話ではない。それは「資産家のカジノ」か何か別のもので呼ぶべきだ。

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　核武装した国が、プロパガンダで拍車をかけた冷戦ゲームで世界を危うくしていると思わなければ、その人はロシアと/あるいは中国政府を愛しており、彼らが今までした全て驚嘆に値すると思っているのを意味すると言うのがインターネット言説の規則だ。

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　人々が欧米帝国主義に反対すると、その人々は欧米帝国主義に標的にされている政府が好きなことを意味すると、皆に思わせるものが一体どういう種類の脳中の虫か私にはわからないが、そういう虫が絶滅したら良いのにと思う。

❖

　タッカー・カールソンや彼の仲間から世界に関する情報を入手していれば、中国に関する、あなたの見方はアメリカ行政機関に作りあげられている可能性が100パーセントだ。

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　地球上の全生命を抹殺できる武器がある世界に我々が住んでいるのは容認できず、我々の支配者が、それを続けなくてはならない既定事実として受け入れているのは許しがたい暴挙だ。

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　人々が中国やロシアやイランが世界の舞台で、攻撃的に振る舞っていると思っているのは、彼らに、欧米帝国主義者による攻撃が見えないために、そうした国々が、実際は、防衛的に振る舞っているのを見る能力を奪われているのだ。

❖

　リベラル派と左派の唯一の共通点は、左派は恵まれない集団を支援し、リベラル派は、マーケティング目的で、恵まれない集団を気にかけるふりをするのを支持していることだ。皆が、これ以上、共通点があるふりをするのをやめれば良いはずだ。

❖

　あなたに対する実際の脅威のリストで「陰謀論者」は、かなり一番下近くに位置するだろう。だが億万長者メディアを読んでいれば、決してこれを知るまい。

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　全ての生きもののために、人々が、お互いと、生態系と共生し、深く意識し、感情的に知的な社会。よろしく。

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画像はantibases.orgから

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　マクロン大統領もコロナ感染。

　オリンピック開催を優先するために、必要なPCR検査をさせず、コロナ蔓延を推進した緑のタヌキのつまらないカルタやパネル、当然ながら、何の効果もなく、記録的感染を増大し続けている。オリンピックは開催しそこなっても、オリンピック級のコロナ蔓延や死者数で歴史的な結果を残すだろう。東南アジア最低記録で。

　緑のタヌキ「発出します」の空虚さ。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

東京コロナ感染17日822人過去最多。国内も3211人で過去最多。この中新聞社説は読売 ＧＡＦＡ規制　国際連携で取引の透明化図れ、朝日夫婦別姓　社会の要請に耳澄ませ等、何この危機感のなさ。毎日は「失態続く菅首相　当たり前の政治はどこへ」とあるべき社説掲載

　LITERA おびというよりゴミ？　女性版もひかえている？

菅首相「コロナ会食」に今度は田崎史郎が参加！ 読売・日テレ幹部も…『ひるおび』は菅・田崎の会食事実をスルー

　デモクラシータイムス

【横田一 の現場直撃】No.90 コロナ対応無策の二人 / 安倍地元でも「桜」は許さない / 市長の一億円錬金術 続々報 20201217

ナゴルノ・カラバフでアルメニアとアゼルバイジャン軍間の衝突再開

2020年12月14日
The Saker

South Front

　先週末、ナゴルノ・カラバフ地域でアルメニアとアゼルバイジャン軍間で、新たな軍事エスカレーションがあった。

　12月12日、アゼルバイジャンは、アルメニア民兵の手中にあったフツァベルトとカイン・タヘール村を攻撃した。アルメニアとの一連の衝突後、彼らはフツァベルトの支配を確立し、ヒン・タヘール付近に配備された。12月13日、アルメニアはアゼルバイジャン軍が、ヒン・シェンとメツ・シェン村を攻撃したと主張した。だがこの攻撃は撃退された。

　これら全ての村は、アゼルバイジャン部隊による事実上の包囲地域にあり、そこで見られるアルメニア部隊は、11月10日の協定後、包囲から撤退するのを拒否した「志願兵大隊」と「現地民兵」だ。彼らの疑わしい地位は、地域の現在の緊張の源になっていた。

　予想されたように、アゼルバイジャンとアルメニアは停戦制度に違反したとお互いを非難した。アゼルバイジャン国防省と国家安全保障サービスはアゼルバイジャン軍がハドルト町近辺で「強制的対テロ活動」を実行したと宣言した。バクーによれば、いくつかのアルメニア部隊が森林地帯に留まり「領土を去らず、逆に戦闘陣地を準備し、アゼルバイジャン軍と一般人に対し、いくつかの妨害行為を実行した」。これら攻撃は兵士四人の死亡と、兵士二人と文民一人を負傷させた。アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は、これ以上エスカレーションした場合「鉄拳」でアルメニアを押しつぶすと約束した。

　アルメニア側は、アゼルバイジャンが意図的に露骨に停戦に違反し、アルメニア軍陣地を攻撃したと宣言した。アルメニア国防省はアルメニア戦士六人が負傷したと述べた。

　ロシア平和維持軍の配備が緊張を終わらせ、12月14日時点で、ロシア軍はラチン回廊の南で存在を拡大した。この動きはそこで、これ以上の衝突を防ぐことを目指していた。

　ここ数日、区域で、停戦体制が確立されたにもかかわらず、この地域が、まだまだ爆発しかねない事実上の危険な状況であることを示している。アルメニアとアゼルバイジャンは、アルメニア主権地域と、バクーに移されたカラバフ地区の境界を策定しなければならない。これらの進展は、様々な挑発が伴ない、あからさまな衝突になりかねない。

記事原文のurl：https://thesaker.is/clashes-between-armenian-and-azerbaijani-forces-resumed-in-nagorno-karabakh/

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　彼方遥かでの本物の戦争、なかなかおさまりそうもない。一方、この国の、コロナ戦争、無策な国家、御用学者、地方自治体のトップ、とりわけ、東京、大阪、北海道、爆発的に拡大するのを手をこまねいてながめるだけ。マスクをつけろ、手を洗え、極力表に出るな。といいながら、上級国民は自分がいうことを無視している。無策の竹槍三週間、負けるべくして負けている。

　東京の感染者は800人を越えた。1000人越えも間近。PCR検査で、無症状者の検出、隔離をしないかぎり、この爆発は続く。政府は、本音では、爆発を推進しているのだろう。

　タイ王室の退廃ぶりには感心。上級国民の見本。何がありがたいのか理解不能。

全コーカサス占領の夢想で、トルコとアゼルバイジャンはエレバンに権利を主張

2020年12月12日
The Saker

South Front

　二度目のナゴルノ・カラバフ戦争は終わったが、アルメニア人にとって困難な時期は、近いうちに終わりそうには思えない。

　12月10日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、アゼルバイジャン、バクーでの「凱旋パレード」で特別招待客としてもてなされる大きな名誉を与えられた。「最高位のサルタン」と彼の高官が演壇で演説する中、アルメニアから捕獲したものを含め種々の兵器を持ったトルコとアゼルバイジャン軍隊が、アゼルバイジャンの首都を行進した。結局、バクーのパレードで語られた事全てからして、アルメニアが新たな戦争のために直ぐさま準備する可能性が高い。

　アリエフは、トルコ-アゼルバイジャン連合の重要性を強調し「エレバン、ザンゲズール、セヴァン」は、チュルクの人々の「歴史的土地」だと主張した、他方エルドアンはイスマイル・エンヴェル・パシャとコーカサスのイスラム軍メンバーを追悼した。エンヴェル・パシャは、アルメニア人大虐殺、アッシリア人大虐殺、ギリシャ人大虐殺の主要加害者の一人だった。

　これに加え、トルコ大統領は、いつも通り、アルメニアが地域の不安定の原因だと言って、欧米軍国主義のせいにさえした。エルドアンは、アンカラがNATO創設国の一つで、その軍国主義の一部だということを、どういうわけか忘れていた。とはいえ、事実を認めるのは、近代的トルコの外交的手腕の強みではない。

　トルコ・メディアは、アルメニアの広い領域を、アゼルバイジャンの一部として表現して、エレバンとの新たなエスカレーションの足場を準備している。例えば、トルコのTGRTハベル・テレビは、「アルメニアには金がない。ザンゲズールをくれてやろう」という題名で、アゼルバイジャン本土とナヒチェヴァン自治共和国間の地域全体を、そういうものとして示した。この題名は、バクーが、カラバフの「アゼルバイジャン人対する犯罪」と呼ぶものに対し、アルメニアは500億ドルの「補償」を支払わねばならないというアゼルバイジャンの主張への言及だ。だから今トルコとアゼルバイジャンのメディアはアルメニアは、この「補償」を、一部の領土を支払うべきだという考えを推進している。

　しかも、これらの主張はアルメニアに限定されず、全コーカサスに及ぶ可能性が高い。パレードの際、エルドアンが称賛したイスラム・コーカサス軍は、1917年にロシア帝国で始まった内戦につけこんで、現代ロシア南部を含め、この地域を占領する汎チュルク、オスマントルコの取り組みだった。

　エンヴェル・パシャは、オスマン帝国崩壊後に登場した現代トルコ創設者ムスタファ・ケマル・アタチュルクとの関係も悪く、イデオロギー的にも非常に異なり、実際アタチュルクに馴染まない反対者だった。バクーの最高レベルで、この人物を奨励するというエルドアンの決定は、現代トルコ指導部が、非宗教国家という概念を含め、アタチュルクが残したものから離れつつあることを示している。エルドアンに率いられるトルコは、汎チュルク、イスラム主義の考えを伴う新オスマン主義へ移行している。この種の公式イデオロギーは、アンカラが、国際舞台の中を巧みに進み、更なる軍事冒険に向かう上で、エルドアンに、わずかな自由も与えるまい。

記事原文のurl：https://thesaker.is/turkey-azerbaijan-lay-claim-to-yerevan-dream-of-capturing-entire-caucasus/

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　つい最近も、現地での戦闘が報じられている。

　外国で、旅行が原因であることが、あきらかになっても、決して態度を変えないインパール・マスク特攻隊。

「旅行」が原因で感染拡大。イギリス科学者チームが発表【新型コロナウイルス】

　わざわざ悪い見本を見せる彼には、メルケル首相の爪の垢をのませたいもの。

　LITERA

菅首相コロナ会食は「国民の誤解」じゃない！ 今度はフジテレビ会長・社長、五輪賄賂疑惑の電通顧問と…フジに報道機関の資格なし

　日刊ゲンダイDIGITL

学術会議任命拒否問題 問われて答えられないなら首相失格

　日刊ゲンダイDIGITAL 金子勝立教大学大学院特任教授記事

コロナ対策は菅政権と専門家らの“悪魔のサイクル”突入へ

　東京新聞の本音のコラム、昨日は斎藤美奈子氏。WCカルタの怪。東京都のお粗末なカルタにふれて書かれている。三つ、複写させていただこう。

《あ》アクセルもブレーキも踏めという総理
《い》イソジンでウイルス減ると知事は言い
《う》麗しきアベノマスクは今いずこ

#Resistance抵抗は、これまで四年間、実際、一体誰に#Resisting抵抗していたのか

2020年12月9日
ケイトリン・ジョンストン

　バイデン陣営がレイセオン取締役を国防長官に選んだと発表した後、アメリカ最高裁判所が、企業は、とにかく人だと裁定したのだから、レイセオン自身がバイデン国防長官だったら、より誠実だろうと最近の記事（日本語訳）で冗談を言った。レイセオンを国防長官に、ボーイングを国務長官に、ExxonMobileを環境保護庁長官に、ゴールドマン・サックスを財務長官に、アマゾンをCIA長官に、グーグルを国家情報長官に。Waka waka、私ばかよね。

　とにかく、これが発表されて以来、次期アメリカ農務長官は、前回彼が同じ地位についた際、その大企業身びいきから「ミスター・モンサント」（ほんとの話だ）というあだ名がつけられたトム・ヴィルサックという名の男になるとNPRが報じた。それは本当に、あまりに完ぺきな言葉だ。

　ブルームバーグは、こう報じている。

「クリントンの副大統領として、考慮の対象になった際、バーモント選出上院議員バーニー・サンダース支持者の一部が、彼は「ミスター・モンサント」だと烙印を押して、遺伝子組み替え生物を含む食品の表示法で妥協を仲介する上での彼の役割を引き合いに出して、ヴィルサック反対運動をした。サンダースは、より厳しいバーモント州法よりも優先する連邦法に反対した。」

あっはっは　ジョー・バイデンの農務長官被指名者トム・ヴィルサックは環境破壊大企業の露骨なサクラなので、皮肉ではなく「ミスター・モンサント」として知られている。
バイデン閣僚はトランプ閣僚同様、漫画的に腐敗しているが、上面が多様なだけだ https://t.co/56cnmNHpas
- ベン・ノートン(@BenjaminNorton) 2020年12月9日

　バイデン内閣の不注意な自己風刺は、常識を持った、どんな普通の人でも、一番選ぶはずがない人物に地位を与えて、トランプの悪名高い不腐敗政権と同じぐらい、大企業の沼怪物がぎっしり詰まった様相を現し始めている。バイデン大統領は、彼の前任者と同じくらい、腐敗した戦争で儲ける寡頭制支配者仲間で、少なくとも同じぐらい破壊的になろうとしている。

　だから、#Resistance（抵抗）の狙いは一体なんだったのか、長年一体何に#Resisting（抵抗していた）のか？と疑わざるを得ない。

　2016年のドナルド・トランプ当選後、トランプと彼のごろつき連中が代表する腐敗と不正行為に対する革命的対抗勢力と描き出す「The Resistance抵抗」というブランドの「運動」の立ち上げと推進に極めて膨大なエネルギーが投入された。一般人のために、闇の力に反対して立ち上がる、勇敢な反抗者のこの入念に作り上げられた、この一団について、多くの煌めくちょうちん記事が書かれ、多くの政治献金が集められた。

　このResistance抵抗™️は、バーニー・サンダース選挙運動の熱狂的な草の根反体制エネルギーを抑え、維持し、それをトランプに向けるのを狙って、（アメリカ革新主義者に対して露骨に中指を突き出して侮辱していて、バイデン政権でも役職を務める予定になっている）ニーラ・タンデンのような身勝手なリベラル・スピン・ドクターによって、積極的にマーケティングされた。

　だが、彼らは実際に何を達成したのだろう？結局、いわゆる抵抗者たちがしたことと言えば、トランプの最も有害な方針に、実際の抵抗を一切せずに、一群のロシア陰謀論と、トランプを排除し損ねた弾劾を推進しただけだ。彼らは、誰かが政権から解雇された時は常に、ソーシャル・メディアや主流マスコミの評論番組で金切り声を上げて叫び、マラー捜査について新しい情報が発表されると常に、国民に期待を抱かせたが、実際トランプを大統領の座から解任したり、彼がベネズエラ人を飢えさせ、ジュリアン・アサンジ迫害で報道の自由を攻撃し、イランとの戦争を挑発し、イエメンで大量残虐行為を永続させるなど不快なことをしたりするのを阻止する上で、彼らは文字通り何も達成しなかった。

　これは#Resistance抵抗が、権力者の邪悪な狙いに抵抗したり、トランプに抵抗したりするよう決して意図されていなかったためだ。#Resistance抵抗は、権力者に抵抗するためにではなく、皆様に抵抗するために作り出されたのだ。バーニー・サンダース運動の草の根反体制ポピュリズムが、支配体制に決して、どんな形でも不都合にならないように、革新主義者が決してアメリカで権力を掌握しないようにするため、民主党支配層に身勝手に真似されたのだ。

　最近のMSNBCインタビューで、サンダース自身、歴史的に、彼の支持者たちより、民主党支配層批判をしたがらないが、その票が11月にバイデンを当選させた進歩派基盤は、次期バイデン内閣内に、これまでのところ全く代表が入っていないと不平を言った。

　「我々がこれまで見たことのない方法で、若者や労働者階級の人々を政治過程に巻き込んだ多くの進歩的な草の根団体の多大な努力がなかったら、ジョー・バイデンは選挙に勝てなかっただろうし、私はそれはかなり明らかだと思う」とサンダースは言う。「初日から、私が言いたいのは、そうした声、そうした運動は、閣僚に値するということだ。もしあなたの質問が、そういう状況を私が見たかということなら、私はまだ見ていない。」

　バーニー、もちろん、あなたは見ない。あなたは決して見ないはずだ。バイデンは「地面の穴の中に言葉を叫ぶための進歩的な働き掛けチーム」のような名前で、革新主義者に、彼らが参加しているように感じさせる、ある種の見せ掛けの職位を作るかもしれないが、実際のバイデン政権の政策や行動の方向づけに関しては、権力者連中の権益よりも、国民の利益を奉じるような人物は、決してハンドルのそばに近よらせないのだ。

（ACTUAL THING）

　#Resistance抵抗は、それ自身を、アメリカを脅かしている陰険な闇の力に対抗する革命運動として描き出した。彼らが実現したのは、トランプによるロシアに対する世界を脅かす冷戦エスカレーションや、アメリカの問題は支配体制内部から闘うことができるという大衆の思いこみ支持で、革新主義者は四年間無力に無駄な努力をし、次期大統領は、トランプ政権が実現したものと変わらない殺人寡頭政治ケツ舐めだ。

　「抵抗」を設計した連中は、トランプ風悪行を抹殺したいと望んでおらず、彼らは、それを運転する人物になりたかったのだ。今彼らはそうなっている。もし皆様がこれまでの四年、どんな形であれ、このばかげたことに何か注ぎ込んでおられたら、これがあなたへの報酬だ。

　そこで疑問が生じる。トランプを追い出すため、全ての政治的分派が、全ての原則、全ての価値観、全ての道徳規範を犠牲にする必要があったのなら、トランプを追い出す意味は一体何だったのだろう？

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/12/09/who-the-resistance-was-actually-resisting-these-last-four-years/

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　筆者が冒頭で言及している、彼女の過去記事の拙訳「アメリカ戦争機構を率いる人物にレイセオン取締役を選んだバイデン」を検索エンジンは、しっかり隠蔽している。コピーされたサイトは表示される。

　長周新聞

さらなる日米軍事連携強化を要求　CSISが「第5次アーミテージ・ナイレポート」で対日政策提言

　「アーミテージ報告」で、はりねずみ化軍事出費支出命令が出ても、大本営広報部は垂れ流し。

　どんな病気であれ、根源を突き止め、それに対する治療をしなければ治せない。属国日本は、属国だという事実を、79年間無視否定し続けている。あきらかに属国なのに、それを認めない属国が、独立する可能性は皆無だ。傀儡政権が、傀儡であることを認めるわけはないが、マスコミという大本営広報部が、傀儡政権に合わせて、真実を隠蔽し続ける限り、何百年たっても、決して独立できないだろう。

　植草一秀の『知られざる真実』

令和おじさんの令和版インパール作戦

アメリカ大統領選挙戦 大詰め

2020年12月11日
ウラジミール・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　当選者に関して公式発表が一カ月以上されないアメリカ大統領選挙戦最後のカーブで、アメリカでも外国でも、雰囲気は限界点に達しつつある。多くのアメリカ・テレビ局は、選挙の一日前も、客観性のふりさえするのをやめ、この「アメリカ民主選挙」の、本当の、お世辞でない、本質を示す直接プロパガンダを放送した。投票日11月3日の一カ月後でさえ、様々な州での、ドナルド・トランプとジョー・バイデン支持者間の対立に関する報道がほぼ毎日ある。これまで犠牲者がいないのは事実だが、多くの事件が起きている。

　アメリカ社会じゅうの民意が、二つの「国民の選択」に関して、完全に対立している様子が、アメリカ・メディアによって、はっきり実証された。

　例えば、フォックス・ニュースで、ライターで活動家のチャーリー・カークはこう強調している。

「ジョー・バイデンのような連中が、何十年間も我々の中産階級を外国に売り、多国籍企業の経費で豊かになった。トランプ大統領は、これら全ての絶え間ない戦争を終わらせた。彼の全ての決定は、どうやって更に金を儲けるかではなく、国と労働者の利益に基づいていた。トランプはアメリカをより明るい未来に導こうと望む唯一の戦士だ。」

　共和党の元フロリダ州議会下院院内総務マイク・ファザーノはCNNで反対意見を表明した。

「トランプが選出された時、多くの共和党員が彼が国を団結させ、異なる立場の人々をホワイトハウスに招き入れ、我が国の利益のため、彼らと協力することが可能になるだろうと希望した。だが不幸にも、彼はホワイトハウスに何も新しいもの導入しなかった。まったく逆に、多くのことがホワイトハウスから消えた。品位、深い思いやりや愛国心。ただ一だけが今そこに残っている。憎悪だ。」

　アメリカ大統領選挙は、誰にも、それに反対する一言も言わせずに、誰でも公然と、プロセスを偽って伝えられる好例になった。民主党は、ほぼ全ての州で、大量の投票用紙をバイデンのために混入させていたが、主流アメリカ・メディアは、異口同音に見て見ぬふりをした。11月25日、政治評論家のタッカー・カールソンは、フォックスニュースで「青」がどのように勝利を勝ち取ったか詳細に言った。ただし主にウソによって。

　現在、彼の競争相手に対して、法廷で押し返そうとするドナルド・トランプの必死の試みにもかかわらず、アメリカ選挙の歴史で、最もスキャンダラスなものだった可能性が高い2020年選挙の挽肉機で、ジョー・バイデンが勝利者となったことは益々明確になっている。だが挽肉機の挽肉は逆向きにクランクを回して戻せないのは周知の事実だ！

　MSNBCが報じているように、一部のアメリカ人有権者は、元不動産デベロッパーのトランプが、順調に何かを作り出すことを望んでいた。だが、彼の支配の四年後、一つ明白なことがある。トランプは、多くの国々とアメリカの関係だけでなく、相当な数の重要な国際条約に破壊をもたらす上で、天下一品の専門家であることを示した。だから、新政権には、転生するアメリカが世界秩序を構築する上で、膨大な量の仕事が用意されているはずだ。

　それが、まだ就任さえしていない、78歳のジョー・バイデンが、指導権を握った最初の数日の構想を既に練っているのは驚くべきことではない理由だ。彼の最重要優先事項には、トランプに成立された法律の大部分を破棄することも含まれる。例えば、彼は、アメリカを気候変動に関するパリ協定と、WHO加盟国に復帰させ、トランプがアメリカへの非合法移民入国を制限するため成立させた移民法を破棄するつもりだという可能性が極めて高い。暫定的に、バイデンは、イランにも若干の強調を置いている。「爆弾」ではなく、核合意がされるだろう。

　バイデンによる、いくつかの演説から判断して、彼の本当のイメージは、多くの放送局が彼を描き出したものとは全く違うことが既に明らかになっている。名目だけの国家指導者になる弱い老人。現実には、彼は外国政策経験が極めて豊富で、戦略的に考える能力や、出来るだけ強硬に行動する意志がある経験豊かな専門家だ。だから、多くの国々でここ数週間にされた多くの予想は希望的観測になるだろう。そうしたものの一つは現在のウクライナ政治エリート集団が、熱心にジョー・バイデンのホワイトハウス入りを待ち受ける「雲一つない、絵のように美しいウクライナの未来」とされ予想だ。

　新たにアメリカ大統領に当選したジョー・バイデンは、ウクライナ貴族の子孫だ」とウクライナ国立大学政治学教授ヴァレリー・ベビクがウクライナ・メディアに公式に述べた。「ジョー・バイデンがザポロージェ・コサック開祖バイダ・ヴィシニェヴェツキーの遠い子孫なのを、ほとんど誰も知らない。彼の高祖父、ロンドン銀行家が、保管するよう、ポルボトクの黄金を与えられ、そのおかげでアメリカが大国になったのとベビクは世界に語っている。学歴が実際はエンジニアである、この「歴史家」による「研究」は、キエフで真剣に受けとめられ、彼の著作は、頻繁にタラス・シェフチェンコ国家勲章にノミネートされている。2015年、ペトロ・ポロシェンコ大統領は、ベビクを、ウクライナ情報政策省が運営する地域評議会の議長に任命した！だから、ベビクがジョー・バイデンの本当の起源について「発見」した後、明らかに、キエフは、当時バイデンの先祖に委ねられたポルボトクの黄金は、再びザポロージェ・コサックに返還され、それによって、現在のキエフのあらゆる問題が解決するのを願っているのだ。

　だが、イスラエルの情報機関ユダヤ人連絡庁の元長官ヤーコフ・ケドミは、キエフが抱く、これら希望と完全に意見が違う現実主義で、アメリカ、あるいは欧米一般で、最近は、絶対誰もウクライナを全く必要としていないと考えている。モスクワにより近い足場を得られるよう、アメリカ陸軍や海軍、あるいはNATOの基地に変えられなかったにせよ、アメリカは既にロシアに害を与える歴史的使命を果たしたのだ。アメリカは、ウクライナ領空を利用しようとしているが、それはロシアが認める場合に限ってだ。「トランプ政権」時代に達成されたものを含め、ワシントンによる多数の企みの後、ウクライナは、以前の様々な国富、経済や産業を失っており、「将来」バイデンが正式に大統領になれば、彼にはウクライナのための時間はないだろう。結局、バイデンは、自国か壊滅的状況にあり、ウクライナとの難しい関係ではなく、むしろ中国やヨーロッパやイランや中東の関係を検討するだろう。

　それにもかかわらず、イスラエルは別として、最近多くの国々や政治家は、アメリカ大統領選挙戦の、この最終曲線の終わりと、それに伴いホワイトハウス入りする人物による、世界にとって積極的変化の可能性を落ち着かない様子で待っている。そのため、11月25日に、大統領選挙でのドナルド・トランプ大統領の敗北について、イランのハッサン・ロウハニ大統領がメディアに表明した満足も、彼の言葉も、決して驚くべきものではない。「アメリカ人と全世界がトランプを追い出した。アッラーに讃えあれ。」

　ホワイトハウスの新しい主としての民主党候補ジョー・バイデン当選に関するドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイアー大統領のディ・ツァイト紙インタビューでの声明は、それと大いに共鳴していることが分かる。「今多国主義のこれ以上の浸食と、国際機構の弱体化を止めることが可能だ。NATOは、トランプの更なる四年を生き抜けなかったはずだ」。

　だが、この旧ホワイトハウス政権は、イランに対する電撃攻撃という形や、他のワシントンの敵国に対して、自身の「強烈な印」を残すために、まだ十分な時間がある。情報通のアメリカの情報分析ポータルAxiosが繰り返し読者に、それを警告している。

　2020年大統領選挙戦の最終カーブに、カーテンが最後落ちるまで唯一できるのは、アメリカ大統領の「国民の選択」の上で、理性と頭のさえが打ち勝つよう期待し、状況がどう進展するか、慎重に目を光らせることだ。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/12/11/the-final-stretch-in-the-us-presidential-race/

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　GO TO政策急転換。医療関係者の声が届いたのだろうか？　支持率急落におびえたのだろうか？

　この期に及んで、文句をいっている不思議な名古屋市長。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

菅首相２８日～１月１１日の間「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」全国一斉停止。加えて東京・名古行停止、11日には菅首相「考えていません」と述べたばかり。何故急変か。毎日、NHKで内閣支持率１０％以上急落。NHKで見れば、安倍内閣の本年3月と同水準。よって危機感。

　植草一秀の『知られざる真実』の今日の話題は深刻。

致命的に遅い野党の次期衆院選対応

　今日の日刊IWJガイド。日本の司法水準は近代以前！インタビュー後編。

＜本日の再配信＞本日午後8時より2018年5月9日収録「日本の司法の根幹にある『統治と支配』と『人権軽視』！ 日本の司法水準は近代以前！～岩上安身によるインタビュー 第876回 ゲスト 元大阪高裁判事・明治大学法科大学院・瀬木比呂志教授」（後編）を再配信します

東南アジアへの関与強化を目指すアメリカの苦闘

2020年12月2日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　世界中で多くの人々が、ホワイトハウスでの変化が、アメリカ外交政策の変更になるのを期待しているが、これまで四年にわたり行われてきたアメリカ外交政策の、最も論争的な、破壊的な局面の多くは、既に何年間も続いてきた政策の継続だった。だから政策は近いうちに変化することはありそうにない。
　これは特に、中国を「封じ込める」益々必死の取り組みで、アジアと東南アジアで再び幅をきかせたがっているワシントンの願望にも当てはまる。

　東南アジア諸国を、中国から、アメリカと、太西洋対岸ヨーロッパのパートナー寄りに向けさせるための、いかなる実際の誘因に欠けるアメリカは、その代わり、二つの中心的存在が南シナ海で「紛争」している状態で、一連の「危機」と「懸念」を発明し、メコン川に沿いの中国ダム下流の国々に対するアメリカの「懸念」を高めた。

　下流の国々には、ラオス、ミャンマー、タイ、カンボジアとベトナムがある。

　南シナ海でのアメリカ干渉と同様、メコン沿いの国々は、ワシントンの「懸念」共有し、ワシントンが展開する枠組みを採用し、懸念に「対処する」よう常に圧力をかけられている。

　だが、ベトナムを例外として、これらの国々は、全て中国との堅実な、増大する関係を維持しており、ベトナムすら、経済的に中国に強く依存している。

　メコン川沿いのダム建設が生み出す問題がなんであれ、緊張を高め、絆をほつれさせ、アジアの集合的な勃興を阻止するのを目指す、あからさまな動機の腹に一物ある調停者の干渉なしで、中国を含め関係する全ての国々が、双方で解決する十分な誘因がある。

　この明白な事実のため、メコン沿いの国々が、ワシントンの取り組みを真剣に受けとめなかったのは驚くべきことではない。その代わり、時間をかせぎ、ワシントンの更なる強制的措置を避けるために、彼らは主に口先だけで同意しているように思われる。

　だが既にワシントンが、南シナ海とメコン戦略で、更なる強制的措置を取り込んでいるのは明確だ。これは、この地域中で、これらの問題に関し、アメリカの枠組みや提案を採用するのに反対する政権を排除し、それを、確実に、自ら招く逆転不可能な損失をもたらすにもかかわらず、中国との結びつきを切断するのを熱心に望む傀儡政権に置き換える政権転覆を追求する反政府派への資金提供もある。

　東南アジアとタイに対するアメリカ干渉を主張しているのは、特にタイのチュラロンコン大学準教授ティティナン・ポンスディラックだ。

　最近彼がバンコク・ポストに書いた「メコン流域地帯での、中国-アメリカのライバル関係」と題する論説で、彼は具体的にこう書いた（強調は筆者による）。

アメリカ条約同盟者として、2014年の軍事クーデター以来、軍が後援する体制下、タイは中国への旋回で際立っているが、抗議する青年たちの運動の要求に従って、正真正銘民主的な制度になれば、この傾向も方向が変わり得る。同様にカンボジアでも、もし若い世代と反政府派支持者が立ち上がることができれば、フン・セン首相の「一括」中国手法は異なる路線を行くかもしれない。だが、予測可能な将来、メコン流域地帯は一層中国路線に引き寄せられる可能性が高い。

　ここで、ティティナンは、東南アジア諸国政府が中国に軸を移しており、南シナ海やメコン川を巡る問題の緊急性とされるものをアメリカが主張しても、北京との結びつきを強化し続けるのを認めている。

　彼は、これを変える唯一の方法が「抗議する青年たちの運動の要求に従って、本当に民主的な制度が実現する」かどうかであるのも認めている。

　ティティナンは、タイの伝統的制度と、現政府打倒を目指す、ここ数カ月、益々過激な反中国姿勢を見せている、タイで進行中の反政府抗議のことを言っているのだ。

　ティティナンが省いているのは、これらの抗議行動が、アメリカ政府が資金供給する組織、全米民主主義基金（NED）に支援されていることだ。その理事会が、イラク、シリア、リビア、ウクライナや、最近では香港を含め、世界中でのアメリカ政権転覆プロジェクトの最も著名な設計者の一部とつながっているフロント組織だ。

　そしてこれは、究極的に、アメリカに残された唯一の切り札だ。中国とのつながり切断する傀儡政権を据えるための、東南アジアじゅうでの政権転覆未遂や、北アフリカと中東が、 2011年に始まった「アラブの春」という、似たような政権転覆キャンペーン後に苦しんだように、アジアの集団的勃興を、長期の、つらい段階が続く、何十年もの内部抗争に変えるのに十分な混迷を作りだすのだ。

　多くの人々が、香港からタイに至るまでの抗議行動や騒動を、孤立した国内政治論争や「民主化運動」として描写し続けているが、実際は、彼らは、躍進中の中国に対して、再び幅をきかせようとするワシントンによる、身勝手で、異様な地域作戦の一環なのだ。アジアでのアメリカ外交政策を擁護する「準教授」さえ、これらの抗議が、アメリカが成功できる唯一の方法だと認めている。

　東南アジアにとって、アメリカ干渉を失敗させ、2011年の「アラブの春」に似た地域規模になり得る問題を防ぐことは、今後数年、アジアの継続的勃興を保証するか、それとも、今後数年、紛争を封じ込め、その余波の中、高価な再建で過ごすかの問題だ。

　Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/12/02/us-struggles-for-relevance-in-southeast-asia/

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　インパール・ガースー、今日何を言うか知らないが、一日も早く「大阪が危ない。日本も危ない。」を書いた和歌山県知事に代わって貰いたい。見識、実行力桁違い。

　岩波書店の月刊誌『世界』1月号を、ページ通りの順序で読んでみた。実に興味深かった。

• ヒジャブを纏ったアーダーン首相がめざすもの
• ペンと権力
• 非対称な国家間のメガ協定
• GIGAスクールというディストピア
• メディア批評

　以下の要約、実際にお読みいただけない限り、意味が通じないだろうが、ともあれ書いておこう。

　白人による、イスラム教徒に対するテロのあとマオリ族にも配慮したアーダーン首相。戦争時の言論弾圧に目を向けない身勝手な俯瞰的思考で、反対意見を封じ込め、宗主国の侵略戦争用戦地への変身に邁進する狂気の首相は対照的。TPPの問題点を鋭く指摘してこられた方による簡潔なRCEP解説。これこそ俯瞰的思考の手本。コロナに便乗して、過激な教育政策変革を狙う経産省と、比較的斬新的な文科省。そして「杉田官房副長官を会見の場に」

　昨夜、BSで、原発推進か否かの論議のあと、報道番組らしきものを、ちらり見た。TPPを大絶賛するので、すぐさま切り換えた。呆導番組「非対称な国家間のメガ協定」と比較にならない無内容さ。中国憎しだけ。

　TBS NEWS

学術会議問題「外すべき者」 杉田副長官関与の資料判明

　IWJの岩上安身氏は12月25日に、任命拒否された６名の一人、早稲田大学教授・岡田正則氏にインタビューとのこと。公開日は未定のようだ。

『76 Days』：武漢でのコロナウイルスとの戦いの前線

デイビッド・ウォルシュ
2020年12月7日
wsws.org

　世界的流行が始まった中国の都市武漢での11週間の封鎖（1月23日-4月8日）についてのドキュメンタリー『76 Days』は、今年のトロント映画祭における最良の映画の一つだった。この映画には、実に本物の忘れ難いドラマがある。ドキュメンタリーは今「virtual cinema」プラットホームで、アメリカで見られる。

　映画はハオ・ウー、ジーン・チエンと匿名の人物（身元を明かさないために匿名を望んでいる武漢現地の記者）によるものだ。

　中国系アメリカ人映画監督のウー（Beijing or Bust, The Road to Fame, People’s Republic of Desire）が、二人の協力者に武漢で撮影されたビデオ映像を編集した。

『76 Days』

　ドキュメンタリーは、いかなる全体的評価も分析もしていない。ほとんどがクローズアップだ。ほとんど全員ウイルス感染者か医療従事者だ。極端な臨場感は制約だが、アメリカ政府による執拗な新たな「黄禍論」プロパガンダ宣伝の時に、『76 Days』は、親密で、完全に合法的な方法で、聴衆に中国人の人間性や苦しみを紹介する。

　更に全般的に、主にコロナウイルスで亡くなる人々が、無価値で、重荷で、完全な人間以下のもののように主張したり、暗示したりする、至る所のメディアや政治支配体制の冷淡さや無関心に対する打撃だ。

　ドキュメンタリーで、女性が半狂乱ながら、空しく（健康上の理由から）、死に瀕した父親にもう一度会いたいと懇願する場面がある。「父さん！私は父さんを決して忘れません」と彼女が叫ぶ。最も心が痛む、実情を現す別の場面の一つで、病人の自暴自棄な群衆が病院入り口で入ろうとする。「どうか協力してください！」と職員たちが訴える。職員たちは、彼ら全員が、最終的に入れますと約束する。

『76 Days』（2020）

　ある看護師が、故人のIDカードと携帯電話を集める。携帯電話は、故人や家族の画像が多いが、小さな光を放つ幽霊のようだ。ウイルスに感染した女性が出産する。「女の子ですよ。」だが赤ん坊は、母親が感染しているため、すぐ連れ去られる。その後で、母親と夫の両方が、心配して、赤ん坊を待っている。看護師が、二人に、赤ちゃんは「良く寝て、良く食べましたよ」と陽気に言って、幸せな再会になる。

　一人の「言うことを聞かないおじいさん」が立ち上がり、家に帰るため外に出る方法を探して廊下を歩き回り続ける。誰かが言う。「彼は漁師でした。彼は落ち着きがありません。」病気で、おびえて、彼は泣く。「私はもう、お墓に片足を突っこんでいる。」だが彼は幸運な一人であることが分かり、生き残る。彼が最終的に退院する際、職員たちが彼にさようならを言うため、エレベーター近くに集まる。「私は決して皆さんを忘れません」と彼は職員たちに言う。

　『76 Days』病院に入ろうとする必死の人々

　最終場面の一つで、誠実な看護師が死んだ親の持ち物を家族に返す。「ごめんなさいね」と彼女が言う。「私達は出来る限りのことをしました。」泣いている女性が帰るため向きを変えながら簡単な返事を言う。「わかっています」

　監督としての発言で、ハオ・ウーは、地方自治体が、ウソをついて、発生を隠すため、内部告発者を抑圧していたことが益々明確になる中での、流行初期の彼の反応を説明している。武漢での状況は悲惨だった。人々は死につつあり、医療は崩壊し、医療関係者には適切な保護器具がなく、彼らも病気にかかり、死に瀕していることが明白になった。

　後に、ニューヨークで、彼は「準備不足の政府、ウソをついているか科学的に無知な政治家、怯える住民、保護具がない疲れ切った医者や看護師のアメリカで、武漢物語を再体験しているように感じた。アメリカには一流医療インフラと遥かに優れた政治制度があると思われているので、この二度目は、私にとって、より大きな衝撃だった。」

　率直に言って、中国当局者の役割を称賛せずに、アメリカが武漢経験を「再体験した」ことを示唆するのは非常識だ。武漢での措置に伴う封鎖は、ウイルスを封じ込め、抑制した。今中国は、4,600人の死者で、死者数ランク・リストで、77位に落ちている。人口が四分の一のアメリカでは、政府の殺人政策のおかげで、290,000人の死者が出ている。

　とにかく『76 Days』は貴重で感動的な作品だ。

記事原文のurl：https://www.wsws.org/en/articles/2020/12/08/days-d08.html

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　植草一秀の『知られざる真実』

分科会提言無視なら辞表叩きつけよ

　岩波書店の月刊誌『世界』1月号
　特集1 自治のある社会へ
　特集2 ポスト・トランプの課題
　小特集 ツーリズム激変

　コロナに関する連載が二編ある。「分水嶺」と「コロナ戦記」
　「コロナ戦記」には納得するところが多いが、「分水嶺」適切なPCR検査強化を阻止している御用学者諸氏を称賛しているように読めてしまう。僻目でろうか？
　ツーリズム激変は時宜を得た特集。大昔知人たちとでかけた小樽、素敵な街に、いつかまた行きたいと思っていたが、この力作によると、どうやら幻想。「観光の根源とはなにか」は、カジノの虚妄を指摘している。

果てしない戦争を終わらせず、大虐殺を拡大したトランプ

Finian Cunningham
2020年12月9日
Strategic Culture Foundation

　ドナルド・トランプ大統領のファンと擁護者は、ジミー・カーター（1977-81）以来、彼は新しい外国戦争を始めなかった初めての大統領だと指摘するのを好んでいる。到底称賛しかねる主張だ。とは言え、戦争を始めないことについては、かろうじて本当だが、容赦ない戦争屋としてのトランプ政権の実績とは矛盾する。

　今週新しい研究が、トランプ監督下で、アメリカ主導の空爆によるアフガニスタン民間人死亡者数の大幅増加を報じている。彼が2017年早々就任して以来、トランプと閣僚が米軍の「交戦規則」を緩めたおかげで、死亡者数は、330パーセントと飛躍的に伸びた。

　最近、トランプ政権は、アフガニスタンのタリバンと薄弱な和平協定を急ごしらえし、これで、今後一年で、アメリカ兵がこの国から撤退することになるかも知れない（あるいは多分そうではないかも）状態で、この大統領が致命的なアメリカ軍事大国の拡大を監督した事実は依然として変わらない。2019年にアメリカが主導する空爆で殺された一般人の数は、ほぼ20年間の戦争で最高だった。

　イラクとシリアを含め、表向き「テロとの戦い」の名のもとで、国防総省が介入している他の国々で、アメリカ主導の軍隊による民間人の死は史上最高だと言われている。2017年、アメリカ主導のイラクとクルドの軍により、イラクのモスル市攻略で、40,000人が大空襲で殺されたと推定されている。アメリカ同盟者は「動くものは何であれ殺す」よう言われていた。

　シリアのラッカでは、やはり2017年のアメリカ空爆で、死亡者数は少なくとも1,600人で、被害者の大部分は瓦礫の下に埋もれた。

　イエメンで、トランプは、2015年、オバマ政権がサウジアラビアに空軍力と兵站を提供して最初から支援した悲惨な戦争を拡大した。イエメンでのサウジアラビア連合による爆弾攻撃に対するワシントンの支援のおかげで、何百万という子供が飢餓と病気に陥りやすくなっている。トランプはアメリカの軍事関与終了を要求する、少なくとも5つの議会法案を拒否した。

　この恐ろしい遺産が、2016年選挙で「果てしない戦争を終わらせ」アメリカ兵を国内に戻すという主張を基礎に選挙運動した大統領によって与えられたことに留意願いたい。

　トランプの軍国主義と侵略の実績は、他の方法でも測ることができる。

　彼の監督の下、国防総省は、いわゆる対テロ戦争任務から、ロシアと中国という「大国とのライバル関係」に回帰することに優先順位を付け、明示的にモスクワと北京を敵として指名する方向に動いた。

　トランプは、冷戦と、その核「相互確証破壊」の迫りくる脅威を復活させる上で、過去の世代の他のどの大統領より貢献したのだ。

　彼の政権は、ロシアとの中距離核戦力全廃条約（INF）を離脱し、ヨーロッパの安全保障を傷つけ、ロシア国境近くに短距離・中距離戦術的核弾頭設置への道を開いた。

　最近、トランプはオープン・スカイズ条約も破棄して、軍縮と国際安全保障防衛にたいする信頼を損ねた。彼は、最後に残った冷戦時代の軍縮施策、ロシアとの新戦略兵器削減条約も、ほとんど廃棄した。

　だから世界はトランプ・ホワイトハウスのせいで、ずっと危険で不安定な場所だ。

　彼の政権は、北京との未曾有の緊張をかき立て、過去の他のどの政権より多くの攻撃兵器を中国から分離した地域の台湾に売った。中国は、主権が更に悪影響を受ければ、軍事的に台湾を侵略する準備ができていると警告した。そうした緊張は、北京の領土権主張は「違法だ」と異議を唱え、南シナ海でのアメリカ軍事力増強を監督する最高司令官トランプによって高められた。

　トランプによって無数の他の侵略が、なかでも、ベネズエラや、ニカラグア、ボリビアやキューバに向かっての行われた。一方的な経済封鎖、経済戦争は、ロシア、中国やイランに対するものを含め、トランプの下で急増した。イランに対して、トランプは核搭載爆撃機で取り囲んで、イランを壊滅させると脅し、今年一月、自ら、トップの軍司令官ガーセム・ソレイマーニー少将暗殺を命じた。

　アメリカを本拠とする原子力科学者会報が、トランプ大統領によって残された増大する緊張と紛争の危険のため、終末時計を、終末の真夜中前の最も近い点に動かしたのは少しも不思議でない。尊敬される科学者たちによれば、70年間のうちで、世界的大惨事に最も近い。

　恐ろしいのは、これだ。もしこれが「果てしない戦争を終わらせる」と約束した大統領の下劣な記録なら、アメリカ固有の、容赦ない戦争挑発の本質は一体何を物語るだろう？彼が2017年1月に就任した際に、「アメリカによる大虐殺」を悔やんでいるように見えた大統領が、更なる血まみれの大虐殺を引き起こし続けたのだ。

　そして今、彼は戦争を終わらせるのではなく、その代わり、アメリカ・グローバル・パワーと介入を「強化する」と誓うジョー・バイデン次期大統領にとって変わられる。更なるアメリカの戦争や大量殺人や破壊という邪悪な見通しに、我々は震えるだけだ。

　Finian Cunninghamは主要報道機関の元編集者・記者。国際問題について多く書いており、記事は複数言語で刊行されている。

　個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/09/trump-didnt-end-endless-wars-he-extended-the-carnage/

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　SPINEAR という放送番組を聞いた。児童用のマンガを含め何冊か拝読しているが、新刊「新型コロナ自宅療養完全マニュアル」は知らなかった。早速購入したいと思う。

青木 理（ゲスト：白鴎大学教授　岡田晴恵）
UP CLOSE from JAM THE WORLD

クルド・ランナー2020

2020年12月8日
The Saker

South Front

　北シリアのアレッポ県とハサカ県の状況は、この区域へのトルコの来る進撃に関する憶測の中、再びエスカレートしている。

　ここ数週間、トルコ軍とその代理部隊は、シリア北東の前線沿いで、クルド主導下のシリア民主軍（SDF）陣地や、近くのシリア軍陣地にさえ、攻撃を激化している。例えば、12月6日夜、トルコ攻撃が、テル・タメル付近のシリア軍陣地に命中し、歩兵戦闘車を破壊し、数人の兵士を負傷させるか殺害した。一方、SDFと提携する戦士が、Bab Al・Khayr付近で、トルコ軍陣地を攻撃した。クルド支持派の情報源によれば、攻撃でトルコ兵士二人が殺害されたか負傷した。同日、トルコ軍と代理部隊は、アイン・イッサ近くで、標的に150以上の砲弾を発射した。報道によれば、数時間続いた砲撃は、少なくとも一人のSDF兵を殺し、他の数人を負傷させた。

　アイン・イッサ付近でのトルコ軍の活動は、ここ数カ月終始積極的だったが、ここ数週間状況は更に悪化した。ロシア憲兵隊近くの監視所とシリア軍陣地は、トルコが停戦に違反するのを阻止しなかった。アンカラ支持の情報提供者は、地域での緊張は、アイン・イッサ付近と、シリア北部全域での、SDFと提携するクルド人反政府勢力による通常の妨害攻撃の結果だと強く主張している。例えば、SDFにつながるクルド人集団が、アフリンでトルコ軍と代理部隊に頻繁に犠牲者を出している。公式には、SDFは、これら攻撃に関連していないふりをするが、脳細胞が少なくとも一つある人は誰もこれを信じていない。

　クルディスタン労働者党（PKK）とSDFの強いつながりを持ち、南東トルコ領域で、可能なら、北イラクや北シリアでも、独自のクルド国家を作り出そうと努めるクルド分離主義武装集団は安定には寄与しない。トルコは、この集団を国家安全保障に対する重大な脅威と見ている。最近、SDF最高司令官フェルハト・アブディ・シャヒンは、SDF側で、少なくとも4,000人のPKK兵士がシリアでの戦いで死亡したことを公式に確認した。アブディは、仮名マズルム・コバニでより有名で、彼自身PKK幹部で、この集団の代表で、1999年からトルコに拘束されているアブドラ・オジャランの個人的友人だ。

　だから、アンカラは、クルド主導下の集団は、PKKの分派ではなく、「民主主義志向の多民族同盟」だというアメリカ指導部とSDF当局の主張を、良くない冗談で、最高レベルの偽善として見ているのは驚くべきことではない。こういう状況で、SDFの運命は前もって決定されており、この集団はトルコの大規模軍事攻撃という永久の脅威下にある。

　同時に、SDFの主要後援者アメリカは、中東でのアメリカの重要な同盟国とNATOメンバーに対して、この集団を公然と支持することを決して急いでいない。そのため、一方では、その行動で、SDFはアメリカの支援に頼り、シリアへの政治的、安全保障上の再統合に関するダマスカス提案を首尾一貫して妨害している。他方、クルド主導権下の集団は、トルコの攻撃の結果、支配していた領域の大部分を既に失っている。

　この姿勢から予想される結果に至り、とうとうSDFは、北東でのトルコの進撃から救出するよう、ロシアとシリア軍に要求さえした。2019年、前線沿いのロシアとシリア部隊の配備は、トルコの平和の春作戦を終わらせた。この直後、クルド人は彼らを救った人々に背を向けて、ユーフラテス東岸で、シリア油田を略奪するワシントンに協力を始めた。今、アイン・イッサ付近の状況が、トルコと再度の軍事対決の瀬戸際にある中、SDF支持派メディアは、エスカレーションを防ぐため、シリア軍に町を渡すというロシア要求とされるものについて泣いて、不平を言っている。SDF情報提供者は、これは「不公平で」「受け入れられない」と言っている。

　ワシントンから給料を貰っている現在のクルドSDF指導部にとっては、最終的にダマスカスとの関係を正常化するより、かなりの領土を、もう一つ失い、大虐殺を引き起こす方が好ましいことのように見える。

記事原文のurl：https://thesaker.is/kurd-runner-2020/

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　菅、小池インタビューは決して見ない。ましてニコニコどころかイライラ生放送。要約を知れば十分。

　「みなさん、こんにちは。スガーリンです」「初めからGOTOは悪いことだったんです」というならわかる。
　人事で日本中を恫喝しながら、ヘラヘラ笑いはないだろう。前任者の愚劣な「うちで踊ろう」便乗が批判されたが、前任者の方針を継承するという主張にウソはない。

　LITERA

菅首相の「ニコ生」は安倍前首相よりヒドい！ コロナ感染深刻化のなかヘラヘラ「ガースーです」、GoTo中止も「まだ考えてません」

　日刊ゲンダイの記事を読んで、2020年4月2日に掲載した記事「コロナウイルス世界的大流行による連邦主義への打撃」を思い出した。中央政府の対応の悪さに地方政府がしびれを切らす例を、アメリカとブラジルで挙げるもの。日本もそうなりつつある。世田谷区や墨田区のPCR対応などは顕著な例だろう。

　日刊ゲンダイDIGITAL

36都道府県が「外出自粛」要請中 危機感薄い政権に見切り

イランを待ち受ける危険な挑発

2020年12月8日
Tony Cartalucci
New Eastern Outlook

　最近のイラン人核科学者モフセン・ファフリザデ暗殺は、ほとんど大喜びの欧米メディアは、次期アメリカ大統領ジョー・バイデンが副大統領だった2015年に署名された、いわゆる「イラン核合意」に戻らないのを確実にする試みと決めつけている。
　記事は、バイデンは、世界的な舞台で、アメリカを顕著なリーダーに戻そうと望んでおり、イランとの和解は彼の優先事項にあったと報じている。

　欧米メディアは今、競ってイスラエル政府を非難しているが、イスラエルは、これら非難を軽視したり、誤りを立証しようとしたり焦っていないように思われる。この狙いは、最近のエスカレーションで、アメリカを無関係に見せることだ。イスラエルとイラン間で増大する緊張の中、世論を形成し、アメリカを無力だと描写する競争は、近い将来、あり得るどのようなアメリカの関与も、ワシントンとしては、招かれておらず、非計画的で、気が進まないように見せるよう意図されているのだ。

　だが、イラン政府に悪影響を及ぼし、転覆するという狙いは、バラク・オバマを含め、複数の大統領に及ぶ、何十年も、アメリカ外国の政策にとっての強迫観念だった。

　2009年という早い時期から、アメリカ政策立案者たちは、アメリカと同盟諸国を、イランとの紛争に更に向けて動かすため、アメリカではなく、イランが、侵略者のように見えるのを最小化するような方法で、この種の戦術を使う計画を詳述している。

　ジョー・バイデン次期大統領が、アメリカ外国政策の危険な路線を逆転するのを待って、息をこらしている人々は、そもそも彼が、8年間副大統領として、この方向に進むのを推進していたことを忘れているのだ。

　オバマ-バイデン政権は、実際、包括的共同作業計画（JCPOA）つまりイラン核合意を締結したが、同時に、アメリカは、地域でのイランの親密な同盟国シリアに対し、いまだに継続中の代理戦争を引き起こしており、これは、イランと直接対決する前に、イランの主要同盟国の一つを構図から外すことを狙った代理戦争なのだ。多くの点で、イラクでのアメリカの駐留と、イエメンで継続中のサウジアラビア戦争での役職も、この狙いに役立っている。

　署名される何年も前から「イラン核合意」は崩壊の運命にあった

　オバマ-バイデン政権のイランとの和平に対する見かけ上熱烈な願望にもかかわらず、それが署名される前から、JCPOAは崩壊の運命にあった。

　当時、アメリカ政府による和平工作は、全くみかけだけで、合意が公的に論じられる何年も前、署名されるずっと前に考案された計画のだった。

　地球上最大の欧米企業既得権益に資金供給されるブルッキングズ研究所の2009年の“ペルシャへの道: アメリカの対イラン新戦略の選択肢”と題する(PDF)文書は、イランにアメリカ制裁の下から逃げる機会を、アメリカが不誠実に申し出るよう要求しているが、この申し出が、アメリカに意図的に妨害され、更なるエスカレーションに向かう口実として使用されるのを認めていた。

　文書には、このような声明（強調は筆者）がある。

アメリカが空爆を開始する前に、イランの挑発を引用して、空爆の正当化に利用できれば、遥かに望ましい。明らかに、イランの動きが、より法外で、より致命的で、より理不尽であれば、益々アメリカに好都合だろう。もちろん、このゲームの仕組みがばれてしまえば台無しになるので、世界の他の国々にはそうと悟らせずに、アメリカが、イランをこのような挑発に駆り立てるのは非常に困難だろう。（多少成功の可能性がある一つの方法は、テヘランが公然と、あるいは半公然と報復し、それが、いわれのないイランの侵略行為として描写されるのを期待して、秘密の政権転覆の取り組みを強化することだ。）

　ブルッキングス文書は、こうも提案している。

同じように、イランに対するいかなる軍事作戦も、世界中で大いに不評となる可能性が高いので、作戦に必要な後方支援を確保し、その作戦による負の結果、ブローバックを最小化する適切な国際的文脈が必要だ。国際的な非難を最小化し、(いやいやながらであれ、こっそりとしたものであれ)支持を最大化する最善の方法は、核兵器を入手しようと固く決意していて、不純な動機で入手しようとする政権しか拒絶するはずがない、余りにも素晴らしい最高の提案を提示されたのに、イランが拒絶したという考えが広まっている場合にのみ、攻撃することだ。そうした状況下では、アメリカ合州国(あるいはイスラエル)は、怒ってではなく、悲しみながらの作戦のように描きだすことができ、少なくとも国際社会の一部は、最高の提案を拒否したイランが“自ら招いたのだ”と結論するだろう。

　合意を作りだし、それを破壊し、それをイランを軍事攻撃する口実として利用するのは常に計画だった－JCPOAが署名されるずっと前から。

　2009年の200ページ以上のブルッキングス文書は、明らかにアメリカと同盟国が、イラン自身に、より直接的な行動をする前に、イランの同盟国、シリアとレバノンのヒズボラを構図から排除する試みや、アメリカが政治的に実行できない計画の一部を実行するためのイスラエルの利用も含め、出版以来ずっと、その枠組みに従っているのがわかる。

　いろいろな点で、ブルッキングス文書の中で詳述されている方法の全てが、事実上、実行されるか、少なくとも試みられている。

　最近のエスカレーションは予測可能だった。最近の「バイデンのアメリカは「イランに対する圧力を続けるだろう」という記事は、「トランプの」アメリカであれ、「バイデンの」アメリカであれ、イランとの和平は、決してアメリカ対外政策の一部ではなかったことを指摘している。

　必要なのは、大統領に就任次第、バイデンが優先順位をにしていると欧米メディアが主張する、望ましい「和平」からアメリカを「いやいやながら」「引き離す」ように見える挑発とエスカレーションだ。

　モフセン・ファフリザデ暗殺で、既にドミノはそれに向かって倒れ始めた。イランと欧米の大衆を、中東での、代理あるいは別の、もう一つの悲惨な戦争に引きずり込まれる可能性に直面する危険な時期が待ち構えている。この政策を推進するのに必要なのは、従順な欧米メディアが再びアメリカの関与を支援する役職を果たすのを熱心に待っている、アメリカが、より直接関与するために引き合いに出せる、本物であれ仕組まれた挑発であれ、イランの挑発だ。

　Tony Cartalucciは、バンコクを本拠とする地政学研究者、著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/12/08/dangerous-provocations-ahead-for-iran/

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　文中にある“ペルシャへの道: アメリカの対イラン新戦略の選択肢”は、下記の記事でも言及されている。

シリア戦争は始まりに過ぎない 2017年1月5日 (検索エンジンで隠蔽されている記事)

案の定“イラン合意”を対決に転換するアメリカ 2017年3月14日

　昨日の「赤旗」で下記記事を見た。

「大阪、看護学校閉校へ　相次ぎ二校　維新府政が補助削減」

　LITERAにも下記記事がある。自分で首をしめておいて、自衛隊のお世話になるという不思議な異神論理。

大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃

　昨日の感染者、東京６０２人

　日刊ゲンダイDIGITAL

「勝負の3週間」途中経過を検証 重症者・死者は悪化度2倍

　緑のタヌキ・カルタ遊び最新版「ひきしめよう」。一方GO TOは放置。

　常に、森永卓郎氏説を連想。

「生産性の低い」と考える高齢者を清算しようとしているのではないかと思ってしまうほどの動きの鈍さだ。

真珠湾：画策された出来事？

2020年12月7日

　皆様のウェブサイトをご支援願いたい。

Paul Craig Roberts

　1944年11月、アメリカ戦争省長官ヘンリー・スティムソンは「二週間、真珠湾報告から、大統領を傷つけるそうな内容を全て削除する作業で疲れ切った」と財務長官に言った－Churchill’s War, Vol. II

　2020年12月7日。今日は、アメリカを、ドイツと日本に対する戦争に引き込んだ事件、日本の真珠湾攻撃79周年記念日だ。8隻のアメリカ戦艦が沈められたり、戦闘力を失わされ、約3,600人のアメリカ水兵が死亡したり、負傷したりし。

　ワシントンは、いけにえを必要とし、ハズバンド・キンメル海軍大将とウォルター・ショート大将が、真珠湾攻撃に対するアメリカの準備不足の責任を負わされた。時間が経つにつれ、この攻撃で、もう一つのヨーロッパ戦争に引きずり込まれることへの抵抗をあきらめるほどアメリカ国民を憤激させるため、ルーズベルト大統領が攻撃について知りながら、破壊を認めた状況証拠が明らかになった。この論争は数年間続いた。それが解決されたかどうか私にはよくわからない。

　私がウォールストリート・ジャーナル編集者だった時、日本による攻撃の時点で、アメリカ太平洋艦隊最高の諜報専門家だったエドウィン・T・レートン海軍大将が「And I Was There 私もそこにいた」を出版した。レートンは、おそらく、攻撃の事前知識は、具体的に日本が真珠湾を攻撃するということでないにせよ、日本が武力攻撃しようとしていたことはワシントンで知られていたのを証明したことに私は満足した。レートンは、真珠湾の脆弱さを、海軍が情報を独占し、作戦行動に滞欧する指揮官と共有しないワシントンの傾向に帰している。レートンがこれを信じたのか、それとも、戦争に対する障害を除くため、警告が抑えられたと言えなかったかは私にはわからない。それでも、攻撃が間もなく行われるのを知りながら、ワシントンが真珠湾を厳重警戒態勢に置いたり、艦隊を海に出したりする行動をしなかったことには当惑する。戦争の可能性が増加する中、真珠湾のような脆弱な場所に、太平洋艦隊を維持することについて、ワシントンの主張と意見が一致しないため、キンメルの前任者は解雇されていた。

　レイトンの本の発行人は私にも本を送ってくれた。ウォールストリート・ジャーナル編集者として私のコラムでレイトン海軍大将本書評を書けると思っていたが阻止された。

　私は同僚を当惑させるためにこれを言っているのではない。要点は、支配体制は、支配体制や、その組織を大いに防衛しようとするのだ。本の書評を阻止する防衛は、不正な大統領選挙の訂正も阻止できるのは明らかだ。

　日本艦隊を真珠湾に航行させながら、和平交渉でワシントンをだました二枚舌の日本人という記事でアメリカ人は育てられたのだ。（2001年に出版された）デイビッド・アービングによるウィンストン・チャーチル伝記の下巻を読めば、日本人をだまして、彼らを戦争に追いやったのは、ルーズベルトとチャーチルだったことは明らかだ。

　アービング自身はめったに意見を言わない。彼はあらゆる利用可能な文書を捜し出し、それらを引用し、彼は、彼の意見を確認するために、どこで文書を見つけられるかを語る。イギリスとアメリカは、日本の暗号を破り、外交と軍事機密メッセージを解読し、時には、お互い重要な情報を与えるのを差し控えて議論していた。文書は、日本は、アメリカとイギリスとの戦争を欲しておらず、ルーズベルトが日本を石油から切り離したことで引き起こされた困難を、平和的に解決をしようとしていたことを示している。日本が石油入手を拒否されれば、オランダ領インドネシアで石油を目指さなければならず、この地域のイギリスとアメリカ基地が日本の攻撃を受けることを意味するのは全員に明白だった。この文書は、ルーズベルトとチャーチルが、イギリスとアメリカが最初に動くことができないので、日本に、イギリスかアメリカを最初に攻撃するよう誘導しなければならないことに同意したのを示している。

　アービングは大量の公式情報を提出しているが、ファイルの多くが厳重に保管されていて、彼が入手できた一部のファイルは空っぽだと報告している。一部の書類は失われたり、置き場所を誤ったり、破壊されたりしている。明らかに、イギリスとアメリカ政府にとって、不都合な事実は、何十年も保留されるのだ。

　歴史学者には二種類ある。人を喜ばせる話を語り、自身の人気を高める歴史学者と、元気づけるような歴史を、衝撃的事実で置き換える修正主義歴史学者だ。後者は大変に苦労している。これは特に、歴史上、悪かったのはヒトラーと東条だけでなく、ルーズベルトやチャーチルもそうだったことを示すデイビッド・アービングにあてはまる。

　管理された言説から離脱した瞬間、人は第二次世界大戦が、チャーチルとルーズベルトにもたらされたという結論に到達できる。チャーチルは、ドイツを悪者化し、ポーランドに、ドイツに対する戦争をイギリスが根拠なく保証して、首相の座を獲得したのだ。ルーズベルトは日本への一連の侮辱と石油から切り離すことで、日本との戦争を起こしたのだ。ルーズベルトは、これが日本をアメリカとの戦争に強制的に追い込むのを知っていたのだ。ヒトラーがイギリスとフランスとの戦争を欲していないことを明らかにしたと全く同じ時、日本はアメリカとイギリスとの戦争を望んでいないことを明らかにしていた。だが彼らは、ともあれ戦争を得たのだ。

　破産し、疲れ切ったイギリス帝国を剥奪し、アメリカの金融、経済指導部が、イギリスの金融、経済指導部と置き換わると知っていたルーズベルトは、イギリスを参戦させたがっていたのだ。

　アメリカ帝国は、実際、第二次世界大戦の主要な結果だった。

　Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

　ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/

記事原文のurl：https://www.paulcraigroberts.org/2020/12/07/pearl-harbor-an-orchestrated-event/

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　外国侵略を唱える吉田松陰の路線を忠実になぞる日本支配体制と軍部による侵略戦争に反対する学者は職を負われ、反対する政党、宗教団体は弾圧された。典型的には共産党。その反省で、学界が大政翼賛会にならないように日本学術会議が作られた。
　外国侵略を唱える宗主国の路線に忠実に追随する日本支配体制による侵略戦争参戦に反対する学界を潰し、日本学術会議を、日本会議にするのが現在の傀儡政府の方針。

　アーミテージ・レポート新版が出たという。戦費奉納指南書。

　日刊ゲンダイDIGITAL

やることなすこと国民の敵 菅人災でなぜ自衛隊派遣なのか

菅首相“無為の大罪” 対策放置で病院クラスター1カ月で3倍

菅首相＆バイデンのコンビでも防衛費の青天井は変わらない

　デモクラシータイムス

菅のコロナ無策に悶絶する　 タマゴ疑惑　アーミテージ　脱炭素と水素【山田厚史の週ナカ生ニュース】

　アメリカのコロナ流行、2次世界大戦の米軍総戦死者数29万人を追い越しそうな勢い。人ごとではない。

　日刊IWJガイド

感謝祭で移動の制限をしなかった米国で、IWJが予測していた通り、悲惨な状況に！ 第2次世界大戦の米軍総戦死者数29万人を追い越す!?」2020.12.10号～No.3010号

アメリカ戦争機構を率いる人物にレイセオン取締役を選んだバイデン

2020年12月8日
ケイトリン・ジョンストン

　バイデン陣営は、一般に予測されたように、その地位を血に飢えた精神病者ミッシェル・フルールノアに与えるだろうという反戦活動家の恐れを静め、元陸軍大将ロイド・J・オースティン3世を国防長官に選んだとマスメディアは報じている。

　バイデン閣僚選択の標準儀式になった通り、マスメディアは、事実上、彼が全経歴で推進してきた殺人という狙いを無視して、オースティンがアメリカの戦争機構初の黒人長官になる事実をパレードで祝っている。米中央軍司令官として、オースティンは、国防総省の見事に失敗した、ISISと戦うため、シリア「反政府派」を武装させる計画を復活させるため積極的に活動し、2014年、彼はアフガニスタン政府による戦争犯罪起訴からのアメリカ兵の免除を支持した。彼はイラク侵略の先頭に立ち、フルールノアや、バイデンが選んだ戦争挑発屋でトニー・ブリンケン国務長官たちと同様、軍需請負に投資する同じプライベート・エクイティ・ファンドのメンバーだ。

速報：ジョー・バイデンは退職陸軍大将ロイド・オースティンを国防長官に指名する計画だ。彼は国防相を率いる初のアフリカ系アメリカ人になる。https://t.co/3Tfq1spY3l
　- ニューヨーク・タイムズ(@nytimes) 2020年12月8日

　オースティンは戦争で不当利益を得るレイセオンの取締役メンバーで、彼は軍隊退役後すぐに入社している。レイシオンは、アメリカ政府に、数十億ドルの巨大武器製造企業に有益な政策を進めるよう積極的に圧力をかけるため、つまり軍事拡張主義と干渉主義のためのロビー活動で、年間何百万ドルも費やしている。マーク・エスパー前国防長官も同様、トップ企業ロビイストの一人として、「政府関係担当副社長」という地位で、DCで何年もレイセオンで働いていた。

　お分かりだろう？当然なのだ。

　真面目な話、当然だ。アメリカ殺人機構のトップが、なぜイエメンで戦争犯罪を推進して何十億ドルも儲ける企業出身ではいけないのだろう？この惑星で最も下劣な、血に飢えた体制が、なぜ専門の戦争不当利益者によって、その墜落と流血を推進してはいけないのだろう？アメリカと同盟国による大量軍事虐殺は、これまで常に、権力と儲けが狙いだったのだから、それについて誠実になろうではないか？

　ちくしょう、なぜそこで止めるのだ？なぜレイセオン自身を国防長官にしないのか？最高裁判所は、企業は、とにかく人だと裁定しなかっただろうか？レイセオンを国防長官にして、ボーイングを国務長官にして、ゴールドマン・サックスを財務長官にして、エクソンモービルを環境保護庁長官にして、アマゾンをCIA長官にして、グーグルをアメリカ国家情報長官にしろ。そうすれば、アメリカ帝国のトップは完全に正直な顔になる。

バイデンが国防長官に選んだとされる人物は、サウジアラビア率いる連合への兵器販売に対する制限に反対して、積極的にロビー活動した、イエメンでのアメリカ-サウジアラビア戦争の爆弾主要供給者レイセオンの取締役だ。https://t.co/vAVTwIRp8S pic.twitter.com/IfmCiEpTRr
　- サラ・ラザレ(@sarahlazare) 2020年12月8日

　戦争をするために使われる武器を売って、金を儲けるため、更に多くの紛争と流血を積極的に推進する、戦争で暴利を得る連中に、我々の世界が支配されているのは絶対正気ではない。それは、富豪が人々を殺し、彼らの皮膚を金で売って、世界をクルージングするのに劣らず邪悪だ。同じ人数の人々が、利潤誘因のため殺されるのに、それでも、そのような考えに、ぞっとして気分を悪くする人々は、機能上同じことがレイセオンのような大企業の権力で起きている事実には注意を払わないのだ。

　アメリカ戦争機構と、金で人々を殺す武装した悪者集団との唯一の違いは、アメリカ戦争機構が、遥かに大きな規模で、それをしていることだ。それが続いている限り、そうではないふりをする理由はない。人々が帝国の微笑む仮面を見通して、その下の血しぶきが飛び散った顔を、目を大きく開いて見始めるよう願いたいものだ。

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　お読みいただいたことに感謝！インターネット検閲を回避して、私が発表する記事を読めるようにする最善の方法は、私のウェブサイトでメーリングリストを購読することで、そうすれば、私が掲載する全てのものについて電子メールで通知が行く。私の記事は完全に読者の支持によるものなので、本記事を良いと思われたら共有し、Facebookで「いいね」し、私のTwitter記事をフォローし、私のpodcastをYoutubeか、soundcloudか、Apple podcastsか、Spotifyでチェックし、Steemitをフォローし、PatreonやPaypalに投げ銭し、私の素敵な商品を購入し、新刊『Rogue Nation: Psychonautical Adventures With Caitlin Johnstone』や前の著書『Woke: A Field Guide for Utopia Preppers』を購入頂くようお願いしたい。私が一体誰で、私がどういう立場で、この場で何をしようとしているのかなどについて、より詳細をお知りになりたい場合には、ここをクリックください。人種差別的サイト以外、どなたでも無料で、お好きなあらゆる方法で、この記事のどの部分でも（あるいは私が書いた他のあらゆる記事も）再配布したり、使用したりされるのを私は無条件に許可している。

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記事原文のurl：https://caitlinjohnstone.com/2020/12/08/biden-picks-raytheon-board-member-to-lead-the-us-war-machine/

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　たまたま有名ネトウヨyoutubeを聞いてしまった。「不正選挙で当選したふりをしている中国の走狗バイデンと、トランプが果敢に闘っている事実を、宗主国、属国の大本営広報部は報じない。」と口をきわめていっていた。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

感染食い止めず経済活性化目指すのは無理。街角景気、11月は感染再拡大で3月以来の悪化 先行きも低下。現状判断ＤＩ（指数）が前月比８．９悪化して４５．６。１０月は５４．５。２━３カ月先の景況感？先行き判断ＤＩも、飲食関連前月比２６．０ｐと大幅に悪化

　日刊ゲンダイDIGITAL　そうだろうなあ、と思うだけ。

尾身会長「クラスター追えない」政府コロナ対策“敗北宣言”

吉村知事は正気か コロナ禍「憲法9条改正」要求の意味不明

中国外相の韓国訪問：口先ばかりで中身なし？

2020年12月4日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

　中国の王毅外務大臣は2020年11月25日から11月27日までソウルを訪問した。中国外務大臣の前回ソウル訪問は2019年12月だった。大韓民国の公式マスメディアは、訪問を「二国間関係における未曾有の成果」と報じたが、公式結果をひと目見て、社交辞令を吟味すると、いくぶん異なる構図が見える。

　二日間の日本訪問完了後、王毅外相は、11月25日夜、韓国に到着した。

　11月26日朝の大韓民国外務大臣康京和と交渉と合同会食の際、様々な課題が論じられた。一番目は、中華人民共和国の習近平主席のソウル訪問と、ソウルで開催される韓国・中国・日本三国サミット計画に関係する話題だ。二番目に、Covid-19世界的流行に対する戦いでの協力と、二国間関係を強化する他の実際的な方法に触れた。三番目に、彼らは朝鮮半島の非核化問題や、いわゆる「共通の関心」である他の地域の国際問題に触れた。

　会談の初めに、韓国外務大臣は、景気回復を達成し、地域で平和と安定を維持するため、Covid-19に対する戦いで両国が、積極的に世界共同体に協力する希望を表明した。

　王外相は、韓国と中国が「地域平和と安定性に貢献し、地域経済統合を推進し、グローバル・ガバナンスを補完する」ため協力すると述べたが、それ以上は述べなかった。アメリカとの対決の中、北京はソウルを味方につくよう説得しようとするだろうという推測の中での、これらの発言だ。更に、記者団に、中国-アメリカ・ライバル関係という環境で、彼の訪問は評論家たちから、どのように見られるかと尋ねられて、王外相は言った。「アメリカ合は世界で唯一の国ではありません。世界には合計190の主権国家があり、それぞれ独立しています。中国も韓国も、そうした国々です」。

　両大臣は、二国間の30周年記念日を前に、ソウルと北京関係の将来の発展計画を作成する仕事を課された「委員会の設立に原則として同意した」。

　習近平中国国家主席のソウル訪問は、Covid-19の状況が安定し「状況が進展」次第、可能になるだろう。

　両大臣は、北朝鮮の非核化を含め、朝鮮半島状況の安定化が和平プロセス前進の条件を作り出すと指摘した。韓国メディアによれば、二人は「Covid-19を背景に、アメリカ指導部の政権移行期間を、平壌は静観的な姿勢で見ているという意見を共有し、半島の現状の安定した管理が北朝鮮の挑発を防ぐため必要なことに合意した」。

　最終的に、両者は、2021年-2022年、より広範な文化交流のために準備し、2021年-25年の経済協力における共同計画を採択する努力促進のため協力することに同意した。

　同時に、韓国内のアメリカ・ミサイル迎撃システム施設を巡るスキャンダルを背景に起きた、韓国の文化的コンテンツに対する中国の制限継続に対し、康京和外相は中国の積極的協力を求めた。王外相は、この問題に関し、何も言わなかったが、伝染病対策と公衆衛生に関する北東アジア共同構想というソウル提案に強い支持を表明した。

　大韓民国外務大臣との昼食後、王外相は青瓦台に行き、文在寅大統領を表敬訪問し、王毅によれば韓国大統領の格別の重要性を認めている中華人民共和国習近平主席の「特別メッセージ」を手渡した。これに答えて、文在寅大統領は、ソウルは「朝鮮半島での戦争を（正式に）終わらせ、完全非核化と、中国を含め国際社会との恒久平和を実現する取り組みを止めない」と述べた。

　王外相は、与党、共に民主党代表の李海?（イ・ヘチャン)や数人の民主労働党議員との晩餐会に出席した。2018年、シンガポールでの最初のアメリカ-北朝鮮サミット時に達した合意は維持されるべきだと語ったと出席者たちは述べた。

　11月27日、王毅外相は、大韓民国大統領文在寅の外交問題・国家安全保障補佐官と、与党の共に民主党指導部代表と会った。

　ソウルを立つ前に、中国外務大臣は国会議長朴炳錫（パク・ビョンソク）と会い、彼が「（朝鮮の）南と北が朝鮮半島の本当の主人だ。だから、朝鮮半島の運命は南と北両方に委ねなくてはならない」と指摘し「重要な隣人として、中国は建設的役割を果たし続ける」とつけ加えた。

　国会議長は、北朝鮮を非核化する取り組みを継続する上で、中国の支持を求め、気候変動に対処するため、北東アジアで協力組織構築を考慮するよう中国に求め、両国の戦略交渉を体系化し、国際的に認められる高い標準レベルにしたいという希望を表明した。

　何が言えるだろう？王外相の韓国訪問は、中国共産党中央外事活動委員会弁公室主任楊潔?（ヤン・チエチー）が2020年8月に釜山を訪問してから、わずか三カ月だ。中国の主要な外交的政治家による一つの国への連続訪問は極めてまれだと考えられている。

　アメリカと中国が競争する中、北京から見て、韓国の戦略的重要性が増大しているあかしだと専門家は言う。日本訪問と比較して、王が多数の相手と話しあった事実で、これを補足する向きもある。セントルイス・ワシントン大学の近代中国史特任教授Zhao Maは、韓国タイムズにこう語っている。「ソウルと東京を訪問する中国外務大臣の任務は、バイデン勝利後、コロナ流行を前に、二つの隣国と中国の絆を安定させ、強化することだ」。彼の意見は「北京には取り組むべきことが多々あり、ソウルに多くを期待している」。

　だが、大げさな言葉のわりに、訪問の成果は、むしろ控え目だ。

• 結果的に、特別宣言としての共同声明がなく「特別な口頭メッセージ」の本質は、実際非常に異なっていることがあり得たはずだ、その内容がメディアに漏らされなかった事実はある考えを示唆している。
• 中国外相の訪問には、事実上の理由がない。「状況が進展次第」は、かなり曖昧な言葉遣いで、王外相が「コロナ流行がどの様に進展するか」から、そうのべた事実も、多くを物語っている。
• 朝鮮民主主義人民共和国問題に関し、両者は宣言を取り交わしたが、北京は何も新しいことは言わなかった。北京は、和平策定プロセスを組織する上で、建設的役職を果たすと約束し、概して、実際に努力している。
• 大韓民国の文化コンテンツに対する非公式制裁解除要請は本質的に無視され、他の問題に関し両者は「交渉すること」「取り組みを加速し」ロードマップを作るのに同意した。

　王毅外相は明らかに、大韓民国は朝鮮民主主義人民共和国同様、独立国家で、アメリカ以外の国がないわけではないことを強調しようとしたが、彼の意見がどれほど受け入れられたかは、まだわからない。私が繰り返し報じているように、北京とワシントン間の仮想的対決において、ソウルの機微な分野に対するアメリカの支配は遥かに強力なのだ。

　コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/12/04/the-chinese-foreign-minister-s-visit-to-south-korea-all-talk-and-no-substance/

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　大本営広報部の外に目をやれば、惨憺たる事実だらけ。

　LITERA

医療危機、支持率急落も菅首相はGoTo続行、専門家の中止提案も無視！ 経済優先というが成長率も中韓より低い大幅マイナスに

　日刊ゲンダイDIGITAL　たしかに「上級国民のために働く」ポスターみかけない。

余っている？菅首相の“笑顔”ポスターは自民党内でも不人気

　日刊IWJガイド記事、吉村知事トリアージ発言。病院を潰したあげく、トリアージで老人を見殺しにする異神。

※新型コロナ禍最中に大阪市廃止の住民投票を強行した吉村洋文大阪府知事が大阪府の病床逼迫にともない「トリアージをする」と発言！ 公立病院をつぶしてきた維新代表の吉村知事に「命の選別」をする資格があるのか!?（日刊IWJガイド、2020年11月24日）
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20201124#idx-2

　日刊ゲンダイDIGITAL　緑のタヌキも負けず劣らず。米軍までしびれを切らした。

小池知事がNHK討論で 都外陽性者持ち出し“被害者顔”の醜態

在日米軍が首都圏を立ち入り禁止に…日本政府は信用されず

　国民には「ウソつき」でも、辺野古、兵器爆買いの貢献ゆえ、逮捕されない元親玉！

　下記桜を見る会ヒアリング、IWJアーアイブで、見られる。

「総理大臣が国会を騙し、国民を騙してきた」！ 説明責任を果たさなければ国民の信頼は回復できない！秘書に騙されたという言い逃れは許されない～12.3 第37回 総理主催「桜を見る会」追及本部ヒアリング 2020.12.3

ベトナムがアメリカや世界に教えることが可能なはずのコロナウイルスの教訓

Eric Zuesse
2020年12月5日
Strategic Culture Foundation

ここに書いたデータ全て、毎日の国別・世界のコロナウイルス（covid）症例と死亡を追跡する世界最良のウェブサイトwww.worldometers.info/coronavirusで簡単に見ることができる。

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　11月20に、アメリカが、covid-19新患者で、世界記録の204,163人に達した一週間後の11月26日、人数は、新患者145,576人にまで減り、それは、もちろん非常に歓迎されるニュースだった。一方、人口97,693,204のベトナムは、人口331,790,984人のアメリカと比較して、11月20日、新患者は、わずか一人で、11月26日には、新患者10人だった。相対的には、毎日10人の新患者は、アメリカで毎日34の人の新患者と等しいはずだ。だが、そうではなく、アメリカでは、その日、145,576人の新患者がいた。これは、ベトナムの新患者数を、331,790,984人の国民に対し、相対的に、計算した新患者数34人の4,282倍多い。それなのに、ベトナムの経験から学べるかどうか、あるいは、どのように学べるか論じないほどほどアメリカはごう慢だ。

　翌日、11月27日、アメリカでは164,103人の新患者があり、ベトナムでは8人だった。11月28日、アメリカでは143,373人まで下がり、ベトナムでは2人に下がった。

　アメリカは、9月7日の25,906人という最小値から、11月20日、204,163人という最高数に上昇し始めた第二波にある。一方、ベトナムは、10月3日と4日両日の新患者0人の底値から、11月11日、新患者26人の最高値まで上昇し、11月18日に、新患者12人まで下がり、それ以来その数より増えていない。過去ベトナムの毎日の新患者最高数は7月30日、50人だ。それがベトナムの第二波のピークで、11月11日の新患者26人が、第三波のピークで、今鎮静しつつあるように思われる。

　ベトナムは、一体どのようにして、アメリカより何千倍も効率的に、この病気を制御するのに成功しているのだろう？ベトナムは、この病気と、それによる死をこれほど低くおさえるため極めて断固にしていることで、経済を抑圧しているのだろうか？まさに逆が真実だ。ハノイのCentre for Media and Development Initiativesの所長Tran Le Thuyによる「ベトナムは、経済成長を公衆衛生と対抗させることなく、Covidと戦っている」という題で、ベトナムのコロナウイルス経験について、イギリスのガーディアン10月20日号に掲載された記事の要点は下記の通りだ。

接触追跡以上に、ベトナムはコロナ流行対処で、なぜ、それほど優れていたのか？
中心的理由は、おそらく政府が、流行を非政治化し、純粋にそれを健康問題として扱い、効果的統治を可能にしたのだ。もし彼らの担当地域で、彼らの手落ちが原因でない陽性患者がいても、彼らが非難されることがないので、当局者に情報を隠す政治的動機がないのだ。私は、政府戦略に対する宗教的反対も聞かなかった。ハノイの疾病コントロール・センター所長が、検査キット購入に関する収賄と推測される容疑で逮捕され、小商人がマスク価格つり上げで罰金を科されたが、政府は公衆衛生が、商業利益と絡んではならないことに明確だった。
一月に武漢が最初の死者を発表した際、ベトナムは国境と空港で中国人入国者管理を強化した。中国との越境貿易がベトナム経済のかなりの部分を占めることを考えれば、これは容易な決定ではなかった。ベトナムはWHO勧告を越える予防措置をとっていたのだ。発生が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態だと宣言される一週間前、世界保健機構がCovid-19を世界的流行と宣言する一カ月以上前に流行に対する準備が実行されていた。
政府は、Covidに関連する情報の自由を保障すると決めた。最初の段階のモットーは、我々が生きていればこそ、富や経済の問題だ、というものだった。
だが今や、政府は、対Covid戦略を、経済対策に移行し、一時封鎖と隔離は、ずっと選別的になっている。
今のところ、ベトナムは、第二波の脅威を撃退したように見え、ベトナムが現在、GDPのプラス成長を経験している世界でも少ない国の一つであることからして、世界中の国々が折り合いをつけるようとしている経済と公衆衛生の間の二律背反とされているものは、いささか誤った選択のように見える。

　ベトナムの経験は、流行という危機に直面しての正しい決定の特異な例に過ぎない。それで、ベトナムは極めて成功している。同様、アメリカは流行に直面しての誤った決定の例だ。それで、アメリカは大失敗している。

　11月22日、私は「どのコロナウイルス政策が成功で、どれが失敗か: N.Y.タイムズ分析が私の見方が正しいことを確認」（英語原文）という長い記事を書いた。それは200を越える国々と、アメリカの50州の比較を論じていた。ベトナムとアメリカの経験と結果は、世界の他の国々のものと一致している。どこであれ、悪い政策は悪い結果をもたらす。どこであれ、良い政策は良い結果をもたらす。

　11月24日、Statistaは「ヨーロッパは第二波を打ち破ったか？」という見出しで「数週間後、いくつかの欧州諸国が、増大するCovid-19新患者に直面して、再び（少なくとも部分的に）一時封鎖を行ったが、制約強化は成果をあげているように思われる」と報じた。これはグラフに示され、EUはそれらの数が著しく減少しているのに対し、アメリカは増加し続けており、9月以来、ずっとそうでなかったのに、再度、EUの毎日のコロナウイルス激しさを上回る方向に向かっている。同じ記事は、人気が高いアメリカのZero Hedgeニュースサイトで11月28日に再掲され、それに読者コメントが書かれているが、大半がここにあげるような、この情報に圧倒的に敵対的なものだ。

Crazed Smoker
心臓血管病は役立たずが集団ヒステリーを煽動しているものの10倍人を殺す。年間1600万人
marketvviz
そして皮肉にも、それがほぼ、もっぱら高齢者と、既に病気の人（併存疾患）を絶滅させるから、人々がそれを無視し、怖がらず幻覚、閉鎖しなければ、それは経済的には実際に長期的には純利益であり得る。
JimmyJones
第二波が潰され、封鎖がうまくいったように思われるだろうか？あきれた、何が起きたか知っている。彼らは50%以上を擬陽性にする検査を使い果たしたのだ。

　もう一つの興味深い比較が、ベトナムと、世界で最もコロナウイルスに壊滅させられた国、フランスとスペインにはさまれた小国アンドラだ。この国の経済の約二分の一が観光事業だという理由で、アンドラは流行の深刻さを軽視するため、出来る限りのことをしていた。11月29日時点で、アンドラは百万人につき、85,403人の新患者がいた。それはアメリカの41,024人の二倍より更に多く、ベトナムの14人の6,100倍だ。アンドラが百万人につき983人（千人に、ほぼ一人）のコロナウイルス死亡率なのに対し、アメリカは821人で、ベトナムは0.4人だ。（アンドラには良い医療制度があり、症例の98.7%を治したので、アメリカでは、ほとんどアンドラと同じ高く、アメリカは96.7%治した。ベトナムは97.0%治した。）

　国際や「州別」でさえ、データには学ぶべき教訓があり、その全ての教訓はお互い、驚くほど首尾一貫しているが、いくつかの国々で多くの人々が（アメリカでのように）それを学ぶのを拒否している。多分それらの教訓は、たまたまそうした人々のイデオロギーに合っていないのだ。

Eric Zuesse
アメリカ人作家、調査歴史家

個々の寄稿者の意見は必ずしもStrategic Culture Foundationのものを意味しない。

記事原文のurl：https://www.strategic-culture.org/news/2020/12/05/coronavirus-lessons-that-vietnam-could-teach-americans-and-the-world/

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　ベトナムに学ぶべきなのは宗主国だけではない。子は親を見習う。属国は宗主国を見習う。流行が止まらない中、GO TOで火に油を注ぐ狂気。木口小平の逸話を思い出す。日本政府は、国が崩壊しても、PCR検査を増やしませんでした。

　植草一秀の『知られざる真実』

PCR2900円なら1億人でも2900億円

イラン科学者暗殺で利益を得るのは誰か？

2020年12月3日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　どんなゼロサム競争でも、一方の損失は、もう一方の利益だ。これは特に、根深い強硬なイデオロギー的立場が特徴である強烈な地政学的ライバル関係にもあてはまる。イランのトップ核科学者モフセン・ファフリザデが先週暗殺された際、イランにとって大きな敗北で、イランの核能力を食い止め、破壊する方法を探していた、この地域や、地域外のイランのライバル諸国にとって重要な利益を意味していた。だが殺害は、イランの核開発計画に打撃を与えることを狙ってはいなかった。なぜなら、確かに暗殺された科学者はイランの核施設を運営する唯一の人物ではないためだ。暗殺は、大まかに言って、アメリカ次期大統領ジョー・バイデンがJCPOAを復活させるのに大いに苦労するような高さまで、この地域の緊張レベルを上げる条件を作りだすことを狙っていたのだ。

　イスラエルの特徴である暗殺が複雑な地政学問題と統合されているのだ。極めて興味深いことに、2018年4月、記者会見で、ベンヤミン・ネタニヤフは直接ファフリザデに言及し、この科学者にモサドの十字照準線が定められていることを暗示し、「この名前を覚えておくように」とネタニヤフは主張した。

　JCPOA復活を先延ばしにする

　JCPOA復活は、トランプ政権のイランに対する「最大圧力」を終わらせるはずだ。それは現在課されている通商停止も緩和し、イランの石油輸出を増やし、ヨーロッパとの経済関係再開を可能にするだろう。手短に言えば、JCPOA復活は、イランの潜在国力を強化し、ライバル、すなわち、イスラエル、サウジアラビアやUAEに対する能力を増すはずだ。この文脈で、暗殺は、彼の副大統領時代に署名された核合意に再度参加して、イランとの関係を正常化することを意図しているバイデンの努力への妨害工作なのだ。

　少なくとも、イスラエルの現首相ベンヤミン・ネタニヤフと非常に親密な関係を持っている退任するトランプ政権は「最大の圧力」の急速な逆転を防ぐため、事態を十分複雑にするべく、出来る限りのことをしているのだ。

　最近イスラエルを訪問したアメリカのマイク・ポンペオ国務長官が、金曜日に、新しいイランのミサイル計画を支援したと言って非難した、いくつかの中国とロシア企業に対する経済制裁を発表した際、その意図は非常に明白だった。

　「この政権は1月20日まで存在し、「政策を続けるつもりだ」とポンペオに同行するアメリカ当局幹部が、日曜、アブダビに立ち寄った際に述べた。「私はこの政権が苦労して得たこの影響力を、良い目的で、イランに、再び普通の国家のように振る舞うようにさせるために使われるよう願っている。」

　イランは既にこの暗殺への復讐を誓っている。イランの反応は、ワシントンのイスラエル擁護圧力団体が、イランとの正常化計画を再考するよう、バイデン政権に圧力を加えるために使う、この地域での「不安定化活動」の証拠として意図的に描かれている。

　対イラン首謀者としてのイスラエル

　今年早々書名されたアブラハム協定は、常にイスラエルを中東にとって不可欠にするよう意図されていた。それは中東で、アメリカの軍事的存在が減少し、10年前には可能だった規模での戦力投射が益々できなくなる中、イスラエルの重要性は大幅に増加している。アメリカはアフガニスタンから撤退しつつあり、シリアの結果を支配できずにいる。それに応じて、湾岸アラブ諸国は、イスラエルを、イランに対するライバル関係を共有するだけでなく、イランのトップ核科学者暗殺とされることのような決定的な行動をとる能力と意志を持っている信用できる同盟者と見ている。

　暗殺はイスラエルの能力と意志を立証するが、湾岸アラブ世界とのあからさまな和解の増大は、至る所で、イスラエルの利益を雄弁に物語っている。

　11月22日、ネタニヤフはサウジアラビアに行き、MbSに会い、湾岸諸国とイスラエル関係の新しい進路を示した。彼らは、アメリカ後、トランプ後の時代に想定される、中東での変化する現実を話し合い、大いなる合致の可能性を見出した。

　サウジアラビアにとって、人権やイエメン戦争などの問題を含め、サウジアラビアに対する圧力を強化すると誓っているバイデン政権を前に、イスラエルと親しくなるのは自然なことだ。

　サウジアラビアが、イスラエル同様、バイデン政権下でのJCPOAと復活の可能性に関して重大な懸念を持っているのは否定できない。

　イランに関し、イスラエルとサウディア（そしてUAE）が集まるのは、アブラハム協定の潜在的な動機で、これら協定の「戦略上の狙い」実現の可能性がある。

　現状では、9月15日にホワイトハウスでUAEとイスラエルが署名した協定には「中東の戦略アジェンダ」への言及があった。戦略アジェンダはイスラエルとUAEに限定されず「他の適切な国々」が「地域安全保障と安定性を推進する」ため参加できるとしている。

　サウジアラビアは、「公式には」このアジェンダに、まだ参加していないが、常に、このアジェンダ設定に関与していたことは否定できない。

　概して、イスラエルは、この暗殺の最大受益者だ。イスラエルは、JCOPA復活の可能性を極めて困難にする力を発揮した。同時に、イスラエルは、湾岸諸国に対し、その必要不可欠性を非常に効果的に示すことができたのだ。ジャマル・カショギ殺人への関与を隠せなかったサウジアラビアは、イスラエルから暗殺術を学べるかも知れない。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/12/03/who-benefits-from-the-iranian-scientist-s-assassination/

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　今日の孫崎氏のメルマガ題名

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就任52日前のジョー・バイデンにイスラエルから贈り物：対イラン戦争

ファフリザデを暗殺して、確実に戦争をさせるべくイスラエルは最善を尽くしており、バイデンにとっては、その軍事行動が唯一可能な選択肢だ
スコット・リッター
2020年11月28日 18:23/三日前に更新
RT

　テヘランのトップ核科学者暗殺は、アメリカ次期大統領に、イラン核開発の野望に対処するため、外交を拒否させ、軍事行動を選ぶように強いるイスラエルの策略だ。彼はどの選択肢を選ぶのだろう？

　モフセン・ファフリザデは、イラン核開発計画の謎につつまれた父だった。彼の仕事は言うまでもなく、彼の存在を、イランはほとんど認めていなかった。イスラム革命防衛隊司令部准将ファフリザデは、イラン国家安全保障の学問的部門に関与しており、最終的に物理学研究センターを率い、イランのウラン濃縮の取り組みを支援して、設計と物質取得を立案していた。

　2018年4月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ファフリザデがイランが猛烈に否定していた、イラン核開発計画で秘密軍事部門のトップだと名指しした。2020年11月28日金曜日、62歳の科学者はイランの首都テヘラン郊外で暗殺された。誰も彼の殺人を自分の手柄にしていないが、イランは、まさにイスラエルが彼の死に責任があるとした。

　死亡の時点で、ファフリザデはイラン国防省の一部である研究開発組織（RIO）の長だった。2020年6月、アメリカ国務省が発表した拡散防止についての報告は、ファフリザデが、「そのような仕事を再開する決定がなされた場合に、あらゆる将来の核兵器開発事業を支援するため、これまで［核］兵器に関する軍民両用の専門的活動をしていた兵器計画の科学者を雇用し続けるために」RIOを使ったと主張していた。

　この信念が、2015年の画期的な包括的共同作業計画（イラン核合意として良く知られているJCPOA）の低濃縮ウラン備蓄と、ウラン濃縮のため高度遠心分離機の使用に関する条項に従うのをやめると言うイラン決定と一緒になって、事実上、ファフリザデの死刑宣告に署名する効果があったのだ。

　JCPOAに押し付けられた制約は、一年間の「脱出」シナリオを念頭に置いて設計されていた。要するに、イランが、操作可能な遠心分離機の数と種類と、許された濃度レベルと、備蓄可能な低濃縮ウランの量に対する制限に固執するのをやめると決定した場合、一つの核爆弾製造に十分な高濃縮ウランを生産するのに必要とする時間だ。

　2019年5月、ドナルド・トランプ大統領が、アメリカをJCPOAから脱退させた一年後、イランは、もし一方の関係者が違反していることが判明した場合、合意締約国は、その義務を終わらせることを認める、合意の第26と36条の権利を引き合いに出して、合意の約束から手を引き始めた。イランはJCPOA下で、ヨーロッパが経済的誓約に従って行動しそこねたことが、明らかな違反だと主張している。最終結果で、現在「脱出」期間が数週間に短縮した。

　イランのJCPOA不服従は、トランプ政権にとって、板挟みにした。2018年以来、導入されている制裁による「最大圧力」政策は、イランを交渉テーブルに戻させて、新しい、更に制約が多い合意を強制する目標という点で、明らかに機能していなかった。

　イランが秘密核兵器という野心を維持し続けているという考えを公言したトランプ政権は、アメリカ自身の考え方によれば、アメリカと、この地域の同盟諸国、特にイスラエルとサウジアラビアに対する直接の脅威となる時間枠で、イランが核兵器を生産することを可能にしてしまったという現実に直面した。トランプ大統領がイランの核開発計画に対し軍事的選択肢を考慮しているという最近の報道の背後には、この懸念があったのだ。

　イスラエルにとって、問題は一層深刻だ。イランの核兵器能力獲得の可能性は、アメリカにとって解決困難な政治状況をもたらすのに対して、イスラエルにとって、イラン核兵器は、実存的脅威になる。この理由から、イラン核兵器能力の可能性の話になると、イスラエルは歴史的に、ほとんど手加減しない。

　アメリカとイスラエルの核兵器計画の存在に関する評価を支える諜報情報の多くは疑わしい情報源から得られており決定的ではないのに、イスラエルは絶対主義者的姿勢をとった。机の一番下の引き出しにしまうべき情報提供者を信用したのだ。

　この姿勢に対する支持を得ようする取り組みで、イスラエルは、イスラエル諜報機関が2018年早々、イランから核文書を盗んだと報告した際、イランに対する諜報情報を誇張し、でっち上げさえし、以前捏造されとた考えられた文書を発見文書の一部だと主張し、主張の真実性が疑われ、信頼性を損ねている。

　イラン核開発計画に反対するイスラエルの動きは受動的からはほど遠い。2009年-2010年、イスラエルはアメリカ諜報機関と協力し、スタクス・ネット・ウイルスをナタンズのイラン遠心分離作業に感染させるために使い、サイバー攻撃を始動した。この後、2010年-2012年に、四人のイラン人核科学者を殺した標的暗殺計画が続いた（五度目の攻撃は、イラン原子力エネルギー機関のトップを、すんでの所で殺し損ねた）。

　イスラエル諜報機関は、イラン遠心分離機計画に重要な損害と崩壊を起こした今年早々、イラン核関連施設における一連の不可解な爆発の背後にいると言われている。イスラエルはモフセン・ファフリザデ暗殺を実行したとは言っていないが、論理的に、彼の殺人は、イラン核能力を弱体化させるイスラエルの取り組みの継続と見なすことが可能だ。

　ジョー・バイデンは、この点イスラエルが行っている積極的措置にはなじみが深い。副大統領として彼はスタクス・ネット・ウイルス実装に関する極めて重要な会議を傍聴していた。彼はイランに対する軍事行動に関し、オバマ大統領に加えられた圧力を良く理解しており、イラン核科学者暗殺が、この圧力を強化する上で果たす役割を理解している。

　彼の副大統領時代、バイデンの国家安全保障担当大統領補佐官を勤めたジェイク・サリバンはJCPOAを可能にしたイランとの初期交渉で重要な役割を果たした。バイデンは、JCPOAが、さもなければ戦争に導いただろう政策進路に対する外交的出口車線だったのを十分過ぎるほど知っていた。「脱出」線表背後の計算や、イランの核兵器への軍事的関心とされていることへの懸念を重視しない決定に、バイデンは極めて精通している。

　ファフリザデ暗殺はイスラエルによる計算ずくの行為だ。彼の死はイランの核活動には実際の影響を与えない。イラン科学者の新世代が、長らく教育され、訓練され、ファフリザデが20年以上前に始めたものよりはるかにいっそう先進的で、成熟している計画で雇用されている。だが、イランの真ん中で真昼間に実行された彼の殺人は、心理的に、再び、イスラエル諜報機関の長い腕が、ほぼ誰にでも届くことを証明し、テヘラン指導部に心理的打撃を与えた。

　だが最も重要な影響はジョー・バイデン次期大統領を取り巻く国家安全保障チームに与える影響だ。バイデンと彼のチームは、JCPOAに再加入するという考えに口先だけで賛成していた。だが、彼らが、このような動きに付けた、イランが最初に完全遵守に戻り、更に制約が多い合意に、即刻継続交渉を約束しなければならないという前提条件は、広く交渉決裂の主要因と見なされていた。国務長官被指名者アントニー・ブリンケンや国家安全保障担当補佐官被指名人ジェイク・サリバンを含め、バイデン最側近補佐官の多くが、バイデンが、制裁を基本とする「最大圧力」のトランプ政策を続ける以外どんな選択肢もない可能性を示唆している持っているのが事実だ。

　イスラエルにとって、このような政策は、JCPOA再加入よりは進歩だが、受容できない。彼らの見地からは「最大圧力」はイランを交渉の席に戻るよう強制し損ねただけでなく、イランを核兵器能力開発の間近の立場に置いたのだ。

　ファフリザデ暗殺は二つの主目的を満たす。第一に核問題への解決に関してはイラン最高指導者アリー・ハーメネイーがイラン科学者に「彼が積極的だった全ての分野で殉教者ファフリザデの科学的、専門的活動の後に続く」よう指示し、バイデンに対し用意していたかもしれない、あらゆる柔軟性の可能性でイランの決意を強固にした。ファフリザデ暗殺後、イランがアメリカに妥協しようとするという考えは、率直に言って、ばかばかしい。

　だがファフリザデ暗殺の背後にある最重要目的は、将来のバイデン政権が検討している政策選択肢に既成事実を作り出すことだ。イランはバイデンや補佐官連中が求める多くの前提条件に決して同意せず、JCPOA再加入は成功しない可能性が高い。

　同様に、トランプの「最大圧力」計画継続は、進んだイラン核開発計画の状況と、それが、アメリカの見地からJCPOAの正当性を支える極めて重要な「脱出の窓」に持つ影響を考えれば、政治的に実行可能な選択肢ではない。米軍がイラン核インフラを攻撃する可能性に関し、トランプ政権が直面しているのと同じ不測の事態に、バイデン大統領は大統領就任の初日に直面するだろう。ファフリザデ殺害で、バイデンにとって軍事行動を確実に利用可能な唯一の実行可能な選択肢にすべく、イスラエルは最善を尽くしているのだ。

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　本コラムの声明、見解、意見は、もっぱら筆者のもので、必ずしもRTのものではない。

　スコット・リッターは元米海兵隊情報局員で「SCORPION KING: America's Suicidal Embrace of Nuclear Weapons from FDR to Trump　サソリ王：アメリカの核兵器の自殺的抱擁 フランクリン・ルーズベルトからトランプまで」著者。彼は国連武器査察官としてソ連でのINF条約実施の査察官を務め、湾岸戦争中、シュワルツコフ大将スタッフを、1991年-1998年、国連の兵器査察官を勤めた。ツイッター@RealScottRitterで彼をフォローする。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/508113-israel-biden-war-iran/

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　スガーリンが総合的・俯瞰的に判断して任命する御用学者が日本をだめにする見本。凶暴な権力者に拒否されるくらいでなければ、本当の学者でも医師でもない。単なる現代の竹槍理論。狂った方向を一斉に向けば亡国は証明済み。

「日本の社会全体が一つの方向性を向けば、危機的な状況を回避できる可能性もある。みんなで頑張ることが必要ではないか」

　中日新聞

大飯原発設置許可を取り消し　大阪地裁、初の司法判断

　二つの気の抜けた「速記者怪見」。前首相のものを見てしまった。強靱な精神なのか狂人なのか。現職の方は見ていない。ぬけぬけと都合の良いことだけかたる連中を、幇助する大本営広報部速記者も同罪。

　植草一秀の『知られざる真実』

安倍秘書逮捕強制捜査公判請求不可欠

　日刊ゲンダイDIGITAL

安倍前首相は反省ゼロ「桜前夜祭」取材にマスクで薄ら笑い

　LITERA

菅首相がコロナ重症者最多のなか会見で「携帯料金20ギガで2980円」をアピール！ GoTo反省も独自の生活支援策もなく…

　こうしたイスラエル、アメリカの方針を、大本営広報部は垂れ流すだけ。

　今日の日刊IWJガイドに下記の再配信案内。

【タイムリー再配信 809・IWJ_YouTube Live】20：00～「米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? ～岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏（後半）」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2019年6月に収録した、岩上安身による田岡俊次氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田岡俊次氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e5%b2%a1%e4%bf%8a%e6%ac%a1

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/451041

ファフリザデ暗殺はアメリカ、イスラエルのいずれにも安全をもたらすまい

2020年12月1日
ウラジーミル・プラートフ
New Eastern Outlook

　11月27日、全てのイスラム教徒にとって聖なる日、金曜日、テヘラン郊外で行われた主導的イラン原子物理学者モフセン・ファフリザデの陰険な暗殺は、イラン国民のみならず、イスラエルやアメリカや世界中で強い反応を引きおこした。

　この科学者は、イラン核開発計画を代表し、イスラム共和国国防省の研究開発部門を指揮する偶像的人物だった。彼は弾道ミサイル開発でも積極的な役割を果たしていた。彼はイランの核（とミサイル）計画推進の先駆者で、彼の名が関係した最初のものは、1999年から、2003年、テヘランが開発中だったAMADと名付けられた軍による極秘核プロジェクトだ。2015年、イスラエルとペルシャ湾岸君主国家全てでの、イランのミサイル計画を巡るパニックのさなか、フォーリン・ポリシー誌は、世界で500人の最も影響力を持つ人々のリストに含まれる5人のイラン人の一人として、ファフリザデをあげていた。その分野で、彼らの軍事計画が純粋に防衛のためだというイランの宣言にもかかわらず、イランのミサイルは、イランの槍のある種の穂先とみなされた。サウジアラビアがテヘランに対して多くの挑発行為をした後、イランの実力は、既にサウジアラビア石油インフラ施設で実験済みだ。ファフリザデの発想の産物、四機の弾道ミサイルが、2020年7月29日「ある意味、完全に偽装された形で」地上から発射された記録をセパ・ニュースが公表した際、ペルシャ湾君主国家やイスラエルが抱く恐怖は深まった。その後、彼らは、アブダビの南、al・Jafreh米軍基地と、カタールのアル・ウデイド空軍基地での作業を一時見合わせさえした。

　2018年、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イラン核開発計画の話題について語り、ミサイル開発を支援し、イスラム共和国の核開発計画のために働くファフリザデの特別な役割を強調し、聴衆に「彼の名前を忘れないよう」促した。アル＝アラビーヤ・テレビが、わざわざこれを指摘したのみならず、イスラエルの新聞The Times of Israelも指摘した。こうした状況は、多くの専門家の評価では、イスラエルがファフリザデに罰点を付けたことを告げていたのだ。

　更に我々は、別の核保有国、特に中東での出現を、イスラエルが、ユダヤ国家にとっての死の脅威と同等に扱うのを忘れてはならない。それがユダヤ国家がなぜ「敵国がユダヤ国家を破壊する可能性を開発させるのを、イスラエルは許してはならない」という元イスラエル首相メナヒム・ベギンにちなんで名付けられた「ベギン教義」に強く固執している理由だ。1981年6月、イスラエル空軍にイラクのオシラク原子炉を爆破するよう命じたのはベギンだった。その後、2007年9月、イスラエルはシリアで、特定標的に空襲を開始したが、イスラエル諜報機関により、核兵器が開発されていた場所だと認められた。

　ファフリザデは、過去10年、イランで殺された5人目の原子物理学者で、イスラエルの関与の明らかな兆候は全ての暗殺で見られる。彼は、この業界の最高幹部だったので、ファフリザデ暗殺は最も注目を引くものだ。過去、イスラエルは、イラン原子力発電所や原子物理学者に対し、イランで汚れ仕事をさせるため、特別に訓練したイスラム政権反対派を使ってきた。だが、ファフリザデに対する攻撃にかかわる専門性と複雑さからして、イスラエル自身が実行したと想定することも可能だ。

　イスラエルは、イラン人核科学者暗殺や、イラン原子力発電所へのサイバー攻撃や、それらを破壊する一連の試みさえ行ったと、長い間、正しく疑われている。2019年、イスラエルのチャンネル10のインタビューで、イスラエル諜報活動専門家ローネン・バーグマンが、ファフリザデの側近補佐の多くがイスラエルのモサドに関連づけられる暗殺で死亡しているので、彼も「標的」だと"考えるのは合理的"だと示唆した。イラン核施設破壊挑発行為に対するイスラエル諜報機関の関与に関し、7月ニューヨーク・タイムズはイランのナタンズ市の原子力発電所で爆発装置を爆発させたのはイスラエルだったと報じた。

　多くのことが、11月27日に起きた事件へのイスラエルの共謀を示しており、ユダヤ国家が科学者殺人で有罪だと主張しているのはイラン当局のみならず、「一人のアメリカ当局者と、二人の他の諜報関係高官が、イスラエルが科学者に対する攻撃の背後にいたと語った。」と報じたニューヨーク・タイムズもそうだ。

　The Hillによるイラン科学者暗殺評価も、それと同調している。

イスラエルは、イランが包括的共同作業計画（JCPOA）の締約国になることに同意するよう、オバマ政権から圧力を加えられて中止していた、2010年から2012年までのイラン人核科学者暗殺政策に回帰しているように見える。

最近の事件の専門性と複雑さは、実際イスラエルが関与していた可能性が高い。

　モフセン・ファフリザデ殺人を計画したと言うイスラエル非難に加えて、アメリカも、これに関与していて、イランとの武力衝突をあおりたてる取り組みを強化しているという意見が今イランや多くの他の国々で表明されている。具体的に、この概念を支持する議論は、フォックスニュースが報じるように、この地域へのB-52爆撃機配備、ペルシャ湾に、米海軍航空母艦ニミッツや、国防長官代行クリス・ミラーの存在など、近年中東でのワシントン軍事活動が大幅に増大していることだ。Axiosは、イスラエル軍は、ドナルド・トランプ大統領が1月に退任する前に、イランに対する攻撃を命令するのを期待しているとさえ報じている。

　だが、ワシントンがモフセン・ファフリザデ暗殺で主役を演じているやら、イランとの戦争を引き起こすつもりだやらの考えは、大いに疑わしい。「11月3日の再選危機」後、今非常に困難な状況に陥って、未来の大統領選挙に立候補（例えば、2024年）するつもりで、近年、イランがかなり本格的に防空体制を強化しており、アメリカが空襲を実行すれば、死傷者を避けるのは不可能で、イランとの戦争が今日彼にとって政治的自殺であることをトランプは十分承知している。世界中で人々が、それについて何を言おうとも、イランの核開発計画自体は、イスラエルが、そうしているほど、トランプは懸念していない。結局、パキスタンとインドは核兵器を持っており、おそらく北朝鮮さえ持っているが、彼はそれらの爆破を計画していない。だから、この場合、この背景に対し、イスラエルは特に「荒れ狂い、腹を立てている」が、アメリカの役割は、イスラエルに対する支持を示す、せいぜい「補助員」である可能性が最も高い。

　更に、世界共同体が極めて批判的反応で、アメリカ自身、このファフリザデ殺人事件で、ワシントンが、それ以上のいかなる行動もするのを阻止する要素だ。既に、世界中かなりの数の政治家のみならず、EUや国連指導部も、まだ誰も責任をとっていない、この血なまぐさい殺人を非難しているのは指摘する価値がある。「テヘランでのイラン人原子物理学者モフセン・ファフリザデ暗殺は犯罪で極めて無謀な行為だ」と元CIA長官ジョン・ブレナンは述べ、もし、どこかの国の当局が、このような「国家テロ行為の背後にいれば、国際法の甚だしい違反と見なされる」と、つけ加えた。この殺人を画策した連中は、明らかにジョセフ・バイデンがイランとの対話や中東和解を進めるのを阻止しようと望んでいるとアメリカ・メディアが書いている。

　イラン自身に関しては、「もう一つの極悪な殺人に復讐する」完全に自然な反応は、現在、世界共同体が、顕著な緊張で記録し追跡している。The Hillは、ファフリザデ暗殺が、不本意に、一月にバグダッドで米軍に実行された、影響力あるイスラム革命防衛隊司令官ガーセム・ソレイマーニー暗殺を想起させると指摘している。「テヘランは［ソレイマーニー殺人］に報復すると誓ったが、まだそうしていない。機会を待つイランの習慣的な好みと即座に報復する衝動と釣り合いを保たねばならない」と新聞は強調している。

　テヘランが実行する報復攻撃の可能性の一つは、ユダヤ国家の観光産業丸ごと、イスラエルのみならず地域の観光事業全体に害をもたらしかねないエイラトか、あるいはイスラエル原子力発電所だ、というイスラエルの恐れは特筆すべきだ。

　イラン議会（イスラム議会、マジレス）は既にウラン濃縮の程度を高めることを考慮する一つの立法府の発議見直し促進手順を認めたとイランのタスニム通信が報じている。

　一部の専門家たちの予想は、イランが地域の海、特に紅海の海上交通政策を強化し、この地域でイエメン・フーシ派や様々なシーア派過激派戦士の編成を使って、ソレイマーニー大将に対するアメリカのテロ攻撃の数日後に、イラクで米軍基地に実行されたようなミサイル攻撃をする可能性を排除していない。

　だが、イラン指導者は、対応の上で、忍耐強く、慎重なことが証明済みであり、主として国際社会、特にイラン核合意のパートナー諸国が、暗殺をした連中を非難する度合いに依存するかもしれないと、一部の人々は強調している。

　だから、もしイランが、この暗殺に対し報復を実行するという性急な対応をし、イスラエルが、敵を破壊する容赦ない意図というベギン教義に従えば、この地域の状況は軍事衝突にさえ悪化すると我々は予想できる。この場合、既に、国連やロシアや中国や多くの他の国々による双方に自制を促す呼びかけは、イスラエルやアメリカや、この地域や全世界に、安全をもたらさないような危険な展開を防ぐのを助ける上で極めて適切だ。

　ウラジーミル・プラートフは中東専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/12/01/fakhrizadeh-s-assassination-will-bring-security-to-neither-the-us-nor-israel/

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　今日の孫崎氏のメルマガ題名

トランプ大統領、及び国務長官に指名のブリンケンは”米国の国際社会でのリーダーシップ“を主張。だが時代は変化。今や米GDPは世界の七分の一。購買力平価ベースでは中国の下。モラル的にも米国外交は自己国益を重視。指導でなく国際協調を目指すべし（NYT論評）。

　（売国政党）自民党に殺される！という声がネットでは増えているという。鶏卵汚職も、自民党だから驚かない！

　今日の日刊IWJガイドに、この記事の話題と関連するインタビュー再配信の案内がある。

【タイムリー再配信 808・IWJ_YouTube Live】20：00～「米国の対中国・イラン強硬姿勢に追従したら日本の外交と経済は崩壊!? 米国は開戦の口実に嘘の発表ばかりしてきた!? ～岩上安身によるインタビュー 第948回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏（前半）」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2019年6月に収録した、岩上安身による田岡俊次氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた田岡俊次氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e5%b2%a1%e4%bf%8a%e6%ac%a1

ジョー・バイデンはアメリカの中東政策を軍事化するだろう

2020年11月30日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　アメリカ次期大統領ジョー・バイデンは「アメリカ外交政策をリセットする」約束で選挙に勝った。アメリカの外交政策の重要な分野は、地政学、地理経済学の理由の両方から常に中東だった。トランプ政権下で、アメリカはJCPOAから離脱し、イランを制裁し、限定された軍事衝突さえした。アメリカ外交政策は、中東和解計画を推進し、イスラエルとUAE、バーレーンとスーダンの間の関係を正常化させた。トランプ政権は、トルコのサウジアラビア領事館内での、ジャマル・カショギ殺人の後に発展した難しい国際状況を通して、サウジアラビアを支援し続け、サウジアラビアとアメリカの関係は強い状態を維持している。これに、シリアからのアメリカの部分的撤退と、軍縮小の可能性を示す、中東司令センターのカタールからサウスカロライナへの移動が続いた。トランプが選挙に勝っていたら、この過程は続いたかもしれない。

　だが、ジョー・バイデンは、選挙運動中、物事の進路を変えると繰り返し誓っていた。だが、物事の進路を変えるというのは、イランとの徹底的正常化や、イスラエルから、うまく距離をおいての、アメリカ中東政策の根本的な変化を意味しない。バイデン政権は、アメリカを中東に関与し続けるようにしておく多少の重要な調整をするだけだろう。

　ジョー・バイデンは、JCPOAに再度参加すると言っていたが、彼は中東での現行の正常化プロセスを支持すると言っており、これはイスラエルが、依然アメリカ中東政策の中心であることを意味する。以前バイデンは、サウジアラビアを「のけもの」と宣言すると誓っていたが、このような冒険を考慮に入れるには、アメリカ・サウジアラビア関係はあまりにも深く制度化されており、長年のものだ。逆に、今やサウジアラビアは既にイスラエルとの関係正常化に同調しており、バイデン政権は、サウジアラビアと「友好的」であり続け、サウジアラビアに対する「厳しい」政策で、このプロセスを頓挫させなよう強いられるはずだ。

　バイデンの選挙時の言説にもかかわらず、オバマ-バイデン政権が前任者の誰よりも多く、1000億米ドルより遥かに多い武器をサウジアラビア売っており、この政権が外交的支持と軍事援助で、イエメンでのサウジアラビアの戦争を支援していた事実は変わらない。これはジョー・バイデンが、本当の反サウジアラビア指導者ではないことを意味する。バイデンがサウジアラビアの手にかかって死に瀕している何千人ものイエメン人のことを気にかけないのであれば、ジャーナリストの殺人に対する彼の外見上明白な怒りを、根本的政策転換へと転換することなどありそうにない。

　だが、アメリカ・サウジアラビア関係の性質が変化するかもしれない理由は、サウジアラビアが過去行ったり、今行ったりしていることではなく、UAEが、スンニ派イスラム世界の代表として、サウジアラビアに置き換わろうとして行っていることだ。UAE自身そうなるべく措置をとっている。

　バイデン政権下のアメリカ政策は、オバマ政権に、より近いだろう。アメリカ政策は一層軍事化し、アメリカの強化に焦点をあてるだろう。これはアメリカの影響力を再構築するという核心的目的によって方向付けられるだろう。

　バイデン閣僚候補が、今後どうなるかを語っている。

　これはバイデンが国防省と国務省長官候補として選んだ閣僚から明白だ。

　例えば、米国防長官候補でトップだと報じられている人物ミッシェル・フルールノアは、アメリカ権益を確保するための武力行使の強い主張者だ。彼女はアメリカの影響力の再構築は、必要であり、長期の課題だと信じている。

　ビル・クリントン大統領の下で、戦略担当国防次官補として、フルールノアは、その後続いた果てしない戦争のためのイデオロギー的基盤を決定した1997年5月の4年に1度の国防計画見直し（QDR）の筆頭著者だった。「防衛戦略」の下、QDRは、アメリカは、もはや脅威や武力行使に対し、国連憲章の禁止令に拘束されないと事実上、宣言したのだ。QDRは「危機にある権益が極めて重要であるとき、我々は、必要な場合、軍事力の一方的使用を含め、何であれ権益を守るため必要なことをするべきだ」と宣言している。

　彼女は「Extending American Power」と呼ばれる報告書の執筆者の一人でもある。この報告は断固アメリカの強化を主張している。それを引用しよう。

アメリカの権益に有利なルールに基づいた国際体制の長寿を保証する最良の方法は、２つの大洋の背後に後退したり、アメリカの標準を下げたり、あるいは危険の許容範囲を上げることではない。適切な進路は、国際秩序に対する脅威が最大で、新しい手法、あるいは伝統ある手法のより一貫した適用が最も緊急に必要とされる地域、アジア、ヨーロッパと、より大きな中東で、アメリカの権力とアメリカ指導力を拡大することだ。

　イランに関しては、この報告は、強固なJCPOA実施と「ヒズボラのようなテロ集団への支援から、スンニ派アラブ諸国に不安定化の種を蒔く取り組みに至る、この地域におけるイランの不安定化活動に対処する、より強力な取り組み」を主張している。

　もう一人の国務長官としての大きな可能性があるのは、元アメリカ国連大使とバラク・オバマ政権の国家安全保障補佐官スーザン・ライスだ。彼女はアメリカによるイラク侵略の情熱的支持者で、サダム政権が大量虐殺兵器を所有していると信じていた。彼女はミッシェル・フルールノア同様、外交政策目標達成のための武力行使の情熱的な支持者だ。

　アメリカ外国政策の権益を実現するため、アメリカ軍事力の積極的使用を主張する連中がバイデン閣僚になる可能性が高いので、アメリカが、中東全般、特にシリアとイラクで軍事的存在を強化する可能性も益々高い。

　石油がアメリ中東政策の重要な要素であり続けるのは否定できない。既にトランプ政権がシリアの石油を「確保する」ため軍隊を投入している状態で、バイデン政権はこれに続く可能性が高い。これにスーザン・ライスが特に反ロシアであり、シリアの米軍を、ロシアのシリア統一計画を妨害する手段と見ている事実が輪をかけている。

　そこで、バイデン政権下のアメリカ中東政策は、更にアメリカの影響力を再構築する方向に向けられるだろう。バイデン政権がこれをするため唯一頼れる方法は軍の強化だ。閣僚に、スーザンとフルールノアが入れば、かなりこれを促進するだろう。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/11/30/joe-biden-will-militarize-us-middle-east-policy/

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　LITERA

医療崩壊一歩手前でも「GoTo」に固執する菅首相の異常！ 分科会の見直し提言にも「マスクをつければ大丈夫なんだ」

　日刊ゲンダイDIGITAL

不仲の菅と小池「GoToを止めるな！」で利害一致の国民愚弄

　インパール・ガダルカナル同時並行作戦を推進する現代の牟田口軍部、菅与党。

　都知事、首相二大狂気会談では愚策しかでない。明治クーデター後、日本の歴史は暗殺まみれだが、鎌倉時代以降、暗殺せずに、無謀な権力者排除が行われていた。主君押込。忖度与党に主君押込は期待できない。

　Paul Craig Roberts氏の最新記事題名、The Republican Establishment Sees Trump as a Threat and Wants Him Out。共和党支配層はトランプを脅威と見て辞任させたがっている

　彼の結論。

It will take a revolution to overthrow the corrupt establishment that rules America. It cannot be done via the ballot box.

アメリカを支配している腐敗した支配体制を打倒するには革命が必要だ。選挙では実現不可能だ。

　佐高氏、菅政権を半グレと呼び、まともでない相手に正論だけでは通じない。野党は、せめて、けたぐりくらいは使えと言っておられる。院内集会でも、3ジジ生放談でも。

【平野貞夫×佐高信×早野透 　危険な3ジジ生放談】今日は平野さんの誕生日！

【山田厚史の週ナカ生ニュース】どうなる？菅の権力基盤

　日本人兵士を、宗主国による侵略戦争の砲弾の餌食にするための憲法破壊、そのための国民投票はでたらめ。憲法破壊広告やり放題なのだから自民党が圧倒的に強い。新聞もテレビも、膨大な広告料で大儲けできるので、本気でこの、でたらめ国民投票については論じない。今の大本営広報部の愚劣な洗脳番組を見れば、憲法破壊のための虚報の洪水、容易に想像できる。テレビ・ショッピングの乗りで売り込むのだろうか。「今なら、ご親族用葬儀セットつき」。

　日刊IWJガイドに国民投票法改正（主としてテレビCM規制）に関するセミナー案内あり。

【タイムリー再配信 807・IWJ_YouTube Live】国民投票法改正（主としてテレビCM規制）に関するセミナー
12月 3日 (木曜日) 午後7:30～10:09
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

キルギスタンで選挙を支配しようと努めるアメリカ

2020年11月30日
ウラジーミル・オディンツォフ
New Eastern Outlook

　ウクライナ危機に影響を与える上で、ワシントンの予想通りには行かず、絶望的に行き詰まったアメリカは、近年、他のCIS諸国で暴動を計画し、ロシアの注意をそらすよう積極的に試みている。その一つは、他の中央アジア諸国と比較して、社会的不安定や、弱い経済や、穏やかな政治体制のため、外部干渉に脆弱なキルギスタンだ。

　中央アジアでロシアに近い最も重要な隣接諸国の一つとして、キルギスタンは常にアメリカの関心の的だ。キルギスタンは中東諸国と往来する上で素晴らしい地理的位置にある。キルギスタンは中東から密輸麻薬が入る有名なフェルガナ渓谷と境を接している。

　2014年まで、キルギスタン首都近くにアメリカ空軍基地があった。それは2001年、不朽の自由作戦の際、アフガニスタンのNATO分遣隊のために機能し、貨物と軍人をアフガニスタンに輸送するため、ビシュケクのマナス国際空港に作られていた。12年半にわたるキルギスタン基地の運用で、530万人の軍人がそこを通過した（月に兵士約3万人）。アフガニスタン上空でNATO航空機に燃料補給する切迫した必要性で、マナス米軍基地はこの問題解決に役立った。2005年、アンディジャンでの暴動を鎮圧するためのウズベク当局の行動へのアメリカによる非難に応じて、ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領が、6カ月以内にハナバード基地を撤退するよう米軍に要求した後、それは特に重要になった。

　アメリカが長期間マナス軍事基地を維持したいと望んでおり、アフガニスタンでの戦争が、そのための口実に過ぎなかったのは明らかだった。マナス基地に構築した堅固な電子情報収集インフラが、ロシアや他の集団的安全保障条約組織CSTO国家や中華人民共和国のようなキルギスタンの巨大な隣人の軍隊をアメリカが追跡するのを可能にしていた。

　キルギスタンにとって、アメリカ基地の撤退は巨大な出来事だった。キルギスタンは、ユーラシア経済連合EAEUに加盟し、ロシアとのより大規模な統合を狙った他の措置をとり、今後の地政学方向についての結論を下したのだ。

　もちろん、アメリカは、マナスにおける軍事基地や、キルギスタンにおけるそれまでの支配的立場の喪失に容易には同意できなかった。あらゆるアメリカの資源は、キルギスタン共和国の世論に影響を与えるため全力をあげていた。交付金で資金供給されたキルギスNGO代表連中やメディアや専門家たちは、基地が「キルギスタン国家安全保障の唯一の保証」だと熱心に主張した。キルギスタンをアメリカ勢力圏に復帰させる計画を実行するため、かなりのCIA勢力が関与した。この作業は最近まで実行されており、2019年のジャーナリズム調査が、キルギスタンでの反乱を準備するためのCIA職員の活動の写真や具体的文書を公表して、このようなアメリカの行動の方向に、多少光をあてている。

　キルギスタンは、主権国家になって、わずか30年だ。この国は現代中央アジアで、新「グレート・ゲーム」の重要な戦略目標の一つだ。キルギスタン共和国が宣言した多重ベクトル外交政策の枠組みで、キルギスタンは欧米、中国とイスラム世界との間で親密な関係を確立した。ソビエト社会主義共和国連邦崩壊以来、ロシアとの関係は、外交政策と共和国内の政治活動にとって、中心的役割ではないにせよ常に重要な役割を占めている。

　近年、キルギスタンの政治生活は、支配集団の頻繁な変化が特徴だが、この国を形成している人々は、最近まで、歴史的に遊牧生活様式を送っており、部外者にとって、この国で、親欧米派の強力な野党を作ることは困難だ。

　にもかかわらず、ワシントンは、例えば、ウクライナで、そうであるように、キルギスタンの政治エリート集団の一部は外部の支配下になるべきだと信じるのをやめていない。彼らこそ権力を掌握すべき勢力で、そうならなければ、この国の状況を不安定させる。そしてこのような重大な局面を作るアメリカの試みは止まらず、それは特に、10月、キルギスタンで政治クーデター未遂によって実証された。

　これら条件の下、アメリカは、もはや、「どちらにするか決めかねている」ロシア国境に沿った境界の国で、選挙を支配する事実を隠しておらず、ウクライナ、モルドバでだけではなく、ここ数週間、キルギスタンでも活動の増加を見せ始めた。それで、ビシュケクのアメリカ大使館は、世界中で「カラー革命」を組織化への積極的参加で、よく知られているUSAID政府機関を通して、キルギスタンでの議会選挙（ジョゴルク・ケネシ、最高会議）と大統領選挙、12月20日（2021年1月10日）に、援助を提供すると発表した。このような催しへの、外部からのいかなる資金援助も、キルギス選挙過程に対するUSAID参加は、実際、キルギスタンの内政干渉であることは実にわかりやすい。このような行動は確実に、キルギスタンが、アメリカにとって有益な非営利組織に資金供給する金の流れを増やすことを意味するだろうし、これは主に、もちろん、野党、民族的・民主的組織だろう。可能性としては、民族主義や、民族主義的-宗教的なものもあり得る。このような弱い経済と、大きな社会的矛盾を持った国での「目覚め」は政治的混乱を増すだろう。

　だが今日キルギスタンには、ワシントンやアメリカ指導体制やキルギスタンのアメリカ大使館に抵抗する異なる目標を持った、他の当事者もいるのだ。

　にもかかわらず、この種の「アメリカ・イニシアティブ」に関する報道は、キルギスタンの政治勢力のためだけではなく、ワシントン独裁への絶対的な、実際、奴隷のような服従と、彼らの独立を交換するのを望まない他の国々も、警戒態勢をとるべき理由だ。

　ウラジーミル・オディンツォフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/11/30/the-united-states-is-seeking-to-take-control-of-the-elections-in-kyrgyzstan/

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　猛烈な洗脳攻勢にもかかわらず、不都合な人物が当選すると、「ロシアの介入」だと四年間騒ぎ続けるが、自分が他国選挙に露骨に選挙介入する場合は、全く問題がない、というご立派な例外的宗主国。

　植草一秀の『知られざる真実』

コロナ対応に失敗し続ける自公政権

　数百人なり数千人なり数万人の支配層連中が、いくら阿呆でも、ここまで、やることなすこと失敗するはずはないだろう。計画的に愚作を繰り出し、失敗をよそおっているのではと想像してしまう。一体何のためか理解できない。

　日刊ゲンダイDIGITAL

コロナ対策そっちのけ 菅政権「携帯料金」ヤリ玉への異常

　携帯料金に注ぐエネルギーを、医療関係への支援やPCR強化に注いでも票につながらないということだろうか？

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

英国内でのファーウェイ製５Ｇ機器の導入は長く論争。安全保障・外交関係者は米国圧力の下導入に反対、経済界は、英国は４Gすでにファーウェイ導入。５Gは４Gの上に設置。経済的にファーウエイ排除できないと主張。流れ逆転させ来年９月からの導入を禁止。

　日刊IWJガイドに、下記記事がある。本日午後7時から田代秀敏氏インタビュー。一部引用させていただく。

【1】ついにNTTドコモが携帯電話料金を引き下げへ!! しかしもともと日本の携帯電話料金は世界で最も高い！ その高値には「カラクリ」が！ しかもNTTは6Gを開発!? 本日午後7時からの田代秀敏氏インタビューで詳しいお話をうかがいます！

　皆様、必見の岩上安身による田代氏への連続インタビュー第3弾、ぜひとも御覧ください!!

　なお、インタビューは冒頭のみオープンで、その後は会員限定での配信となります。この機会にぜひ、IWJ会員へご登録の上、以下のURLよりご視聴ください！

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【IWJ_YouTube Live】19：00～「岩上安身によるエコノミスト 田代秀敏氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

将来のアメリカ-ロシア関係の展望は厳しい

2020年11月27日
フィル・バトラー
New Eastern Outlook

　ジョー・バイデンが現職ドナルド・トランプからアメリカ大統領の職を勝ち取った時、世界の多くの人々が安堵のため息をついた。だが現実的見地から、我々全員、この選挙で一体何がおきたのか理解すべく、集中して努力しなければならない。ここに若干の思索の種と、精神保全のための「尚早ではない」お願いがある。

　来年一月、ジョー・バイデンが就任すれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワ時間の深夜三時、トランプが考えを変えて、シリアを侵略していると言う電話を心配しなくなるだろう。ロシアと世界に対しての、自己中心主義の億万長者プレーボーイ/ゴルファーの何をしでかすか分からない危険は終わる。ドナルドが彼のゴルフカートからスマートフォンで、究極の権力を奪おうとしなければの話だ。そうでない限り、世界の首脳たちは、リベラル世界秩序の次の広告塔、ジョー・バイデンに対処しなければなるまい。我々のお仲間の人間、バイデンのホワイトハウスが、武力戦争、おそらく今までで最大のものを起こすのは確実だ。

　トランプの任務は、予見できる将来に対して、リベラル秩序を設定することだったと私は考えている。私が、ここで、あえて、こう申し上げるのは、読者に、俳優全員が同じ監督のために働いている、ワシントンの手の込んだ見せ物を想起頂きたいためだ。そう、今なら我々にわかる、大統領執務室に、頭がおかしいドナルド・トランプを入れるたった一つの理由があったはずなのだ。彼は、アメリカで保守主義が、いつか再び姿を現すあらゆる可能性を破壊したし、しているのだ。バイデンが勝利したが、トランプと彼の支持者がそうなるよう望んでいたと私は信じている。それはさておき、来るべき紛争の明確な証拠を検討しよう。

　既に、ジョー・バイデンは、元オバマ補佐官アントニー・ブリンケンを国務長官にすると発表した。ブリンケンは、徹底的なロシア嫌いの意見をはばかることなく認めており、ロシアを戦争に追いやるバイデン政権の意図を示す先駆者役を勤めている。9月のCBSインタビューでの、NATOに関するブリンケンの意見から始めさせていただこう。

「バイデン大統領は、プーチンを受け入れるのではなく、プーチンによる攻勢に対し、彼と対決するつもりだと、まず言いたい。NATOを破壊せず、その阻止を強化する。」

　だから、いつものリベラル秩序の話題に戻るのだが、コロナ・ウイルス流行のおかげで、ヨーロッパに対する影響力は、より大きいのだ。ブリンケンは、バイデン政権化「NATO拡大」と、ヨーロッパのロシアに対する過度の恐怖を利用する戦略を続けることを、自由に語っている。彼は7月、PBSでも同じぐらい多くを語っている。

　ブリンケンは、アメリカのシリアでの代理戦争で、2,000人のアメリカ兵士が、6万人から7万人のシリア民主軍やクルド人や現地のアラブ人を「利用した」と言って報道機関に秘密を漏らした。この外交官は、これら勢力は、（ロシアでは禁止されている）ISISの破壊に向けられたと言うが、誰もが、欧米連合ではなく、ロシアとイランが、テロ国家を弱体化させたのを知っている。アメリカ中央軍が、ISIS石油闇取引のため、航空掩護をしていたのを忘れてはならない。

　この未来の国務長官は、狂人マイク・ポンペオさえ国際的緊張緩和のマザーグースのように思わせる。二人は共にゼネラル・ダイナミクス、ボーイング、イギリス軍産複合体の同等物の同じご主人に仕えている。誰も現実のゲームで、だまされてはならない。品格のある誰かが我々を救うために現れると期待するのは余りにうぶだ。彼らは狂人であり、皆これを悟るべき頃合いだ。ブリンケンの言説が裏切っている事実に鈍感なままでいられる人などいるだろうか？議会証言で、ブリンケンは、既にアメリカがどのように意図的にシリアを分割したか詳細説明した。バイデン政権は、イスラエルの敵全員をやっつけるため、アラブの春を再現しようと努めるだろう。ISIS復活を見ても驚いてはいけない。

　最後に、ブリンケンの一連の発言が明らかにしている通り、来るバイデン政権は、ロシアや中国や、リベラル秩序の進路を阻む他の誰であれ、非対称の経済的、政治的戦争で、民主主義の広まりや促進を混乱させるだろう。世界支配こそ、まさにこの連中の本当の考えなのを想起願いたい。これは陰謀論などではない。世界中の全ての主要地政学シンクタンクも、外交問題評議会CFRもこの秩序を認めており、ブルッキングス研究所もそうで、フォーリン・アフェアーズ誌もそうで、プリンストン大学も認めている。米国陸軍大学校さえこれについて詳細な議論をしている。ニューヨーク・タイムズはこう宣言している。「「リベラル世界秩序」は血で構築された」。私がここで理論化しているわけではないのだ。

　ジョー・バイデン在任中、ロシアは、その国境が壊れるくらい内側に押されると予想できる。ジョー・バイデン在任中、恐ろしい不確実性はないかもしれないが、壮大なアメリカ/ロシア紛争という不測の事態も同様に致命的だろう。リベラル秩序は、見せ掛けの民主主義という、このいんちき見せ物行なおうと躍起になっている。そしてロシアのプーチンは最大の邪魔な障害なのだ。

　フィル・バトラーは政策研究者、評論家、政治学者、東ヨーロッパ専門家で「Putin’s Praetorians(プーチンの近衛兵)」という最近のベストセラーや他の本の著者。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/11/27/a-grim-outlook-on-the-future-of-us-russia-relations/

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　デモクラシータイムス下記インタビューは、東京オリンピック中止の内部情報を早くから伝えている本間龍氏。新聞大手オリンピック・スポンサーなので真実は言わない

焦点インタビュー　東京オリンピックを巡って　本間龍さんに訊く　20201126

　植草一秀の『知られざる真実』政府のみならず、権力に奉仕する大本営広報部もコロナ流行の原因の一つ。

コロナは悪行三昧菅内閣打ち出の小槌

　LITERA　この名前をみるのもおぞましい人物。首相におとらず支離滅裂。昔も今も首相の上司？

竹中平蔵が『朝生』で炎上！ 利益相反を追及され大ウソ言い訳、コロナでも「重症430名で医療崩壊するわけない」と現実無視の暴論

　だが自民党員にも、まともな方はおられる。東京都医師会会長尾崎治夫氏。IWJ岩上氏インタビューでのお話しは正論。

　岩上安身による尾崎会長へのインタビューは以下のリンクより御覧いただけます。

※新型コロナウイルス「秋の第3波」到来！ 東京都医師会の緊急提言でGo Toキャンペーンを一部見直し！ 冬場のコロナに日本は持ちこたえられるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1020回 ゲスト 東京都医師会会長・尾崎治夫氏 2020.11.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/485271